(∩゜д゜)ア-ア-新聞
「ＳＩＭロック解除」は携帯電話会社の自主判断で 総務省、ガイドライン原案を公表
総務省は２６日、携帯電話の端末と通信会社の自由な組み合わせが可能になる「ＳＩＭロック解除」についてガイドラインの原案を公表した。２０１１年４月から、ＮＴＴドコモなど携帯電話通信各社の自主的な判断で、ＳＩＭロック解除に対応可能な携帯電話端末の使用を可能にする。
総務省は「少しでもＳＩＭロックを解除した携帯電話が増えることを期待する」（担当課）としている。ただ、日本の携帯電話市場では、各社で通信規格方式や電波周波数帯が異なり、ＳＩＭロック解除で携帯電話端末に他社のネットワークをつなぐとこれまで可能だった携帯電話サービスが受けられなくなるなどの課題があり、ＳＩＭロック解除が浸透するかどうかは不透明だ。
今回のガイドラインの対象は、ＳＩＭカードを使う情報機器端末。携帯電話に加え、ソフトバンクモバイルが取り扱う米アップル製「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能情報端末も含まれる。
米マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ」育ての親が退任
米マイクロソフト（ＭＳ）は25日、ゲームや携帯電話向けの事業を率いた娯楽・機器部門トップのロビー・バック氏が今秋で退任すると発表した。バック氏はＭＳ在籍が22年に上るベテラン。業務用ソフト「オフィス」を手がけたほか、2001年の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」発売時にゲーム部門トップを務め、同事業をソニーや任天堂の対抗勢力に育てあげた。
バック氏はスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者候補と目されたこともあったが、主力の法人向け事業や基本ソフト（ＯＳ）部門の業績が復調するなか、担当する一般消費者向けの事業が米グーグルや米アップルの攻勢を前に苦戦。携帯電話向けの新型ＯＳ「ウィンドウズフォン７」や、全身を使って感覚的に操作するゲーム機向けの新技術「ナタル」の実用化にメドを付けたところで、部門トップを交代し、新体制で巻き返しを狙う。
都青少年健全育成条例改正案：性的漫画規制、民主が反対方針
東京都議会民主党は２５日、１８歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について１８歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。６月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。
改正案は都が３月の定例会で提案したが継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。
独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。
改正案を巡っては今月、石原慎太郎知事自らが「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と条文の分かりにくさを批判した。都の改正案は、漫画やアニメで１８歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青少年がかかわる性交などを過度に描いた作品について１８歳未満への販売自主規制を求める。このうち強姦（ごうかん）など反社会的な性的行為を描いたものは１８歳未満への販売を禁止する。
選挙期間中のＨＰ、ブログ更新ＯＫ…与野党合意
与野党は２６日午後、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」（座長・桜井充民主党参院政策審議会長）を国会内で開き、禁止されているインターネットのホームページとブログの選挙期間中の更新を、今夏の参院選から解禁する公職選挙法の改正で合意した。
来週、改正案を与野党共同で提出し、今国会成立を目指す。
事業仕分け生中継が貢献 「ニコ生」「ユーストリーム」のアクセス急増
ネットレイティングス（東京都渋谷区）が２６日発表した今年４月のインターネット利用動向調査によると、ライブ動画配信サービスの「ニコニコ生放送」や「ユーストリーム」の各アクセス数が急伸したことが分かった。両サービスが政府の事業仕分け第二弾を生中継したことも集客増につながったとみられている。
この調査は、日本国内でパソコンを通じ、ホームページに訪れた集客数をまとめたもの。ニワンゴが提供する「ニコ生」の４月の訪問者数は１３８万３０００人で、前月に比べて１０・２％増えた。訪問者の性別では、男性が６９％、女性が残り３１％だった。
また、ソフトバンクが出資する「ユーストリーム」の４月の訪問者数は９９万２０００人。前月比約２倍と大きく集客を伸ばした。性別では男性が７８％、女性が２２％だった。
KDDI、LISMOや携帯と連携できるセットトップボックス
KDDIは、固定回線の光ファイバーサービス「auひかり」向けのセットトップボックス「HD-STB」を6月2日より提供する。利用料は月額1365円で、レンタル制。
今回提供される「HD-STB」は、「auひかり ビデオ・チャンネルサービス」の動画を受信でき、地上/BS/110度CSデジタル放送のチューナーも備えたセットトップボックス。約500GBのHDDを内蔵し、同時に2番組まで録画できる。録画可能時間は最高画質で約40時間、長時間録画画質で約500時間などとなっている。同製品は、モトローラの「VIP2060」がベースになっている。
モバイル機器向けの機能としては、「mora for LISMO」で配信されている楽曲をUSB経由でauの携帯電話やウォークマンに転送できる機能を搭載。また、「LISMO Video Store」で配信されている動画をauの携帯電話に転送できる機能も用意されている。家庭用のビデオカメラで撮影した動画をauの携帯電話向けに変換して転送することも可能。なお、ビデオ・チャンネルサービスの動画やデジタル放送を録画したデータは、携帯電話に転送できない。
「１Ｑ８４」中国本土版発売…初版１２０万部
【北京＝佐伯聡士】村上春樹氏のベストセラー長編小説「１Ｑ８４」中国本土版の発売が始まり、２５日に北京で出版社や翻訳者の記者会見が行われた。
初版の発行部数は１２０万部で、２００万部販売が目標だという。昨年１１月には台湾で中国語の「繁体字」版が出版されたが、中国本土で使われている「簡体字」版の出版が中国のファンの間で待望されていた。
激烈な競争の末に版権を獲得したのは、北京の「新経典文化公司」。韓国では昨年、１Ｑ８４の版権代が同国史上最高の約１億円に上ったとして話題になったが、新経典文化公司は２５日の会見で、中国本土版の版権代は「答えられない」として明らかにしなかった。
中国では、「ノルウェイの森」が１００万部以上売れるなど、都市部の中産階層を中心に村上氏のファンが多い。作風をまねる「村上チルドレン」と言われる作家も少なくない。
深せんの工場で１１人目の自殺 ｉＰｏｄを受託生産
２６日付の中国各紙によると、台湾の大手電子機器メーカー、富士康集団の中国広東省深●（せん＝土へんに川）市の工場で２５日、１９歳の男性工員が宿舎５階から飛び降り自殺した。同工場での飛び降り自殺は今年に入り１１件目。
同社は米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などの受託生産を実施。深●工場には約４２万人の工員がおり、世界最大規模の労働集約型工場といわれている。
自殺者はほとんどが地方から出稼ぎにきている若者。相次ぐ自殺の背景には厳しい管理体制や、交流する仲間がいないことなどによる心理的ストレスがあるとみられている。
DeNA、学生向けのソーシャルゲーム開発コンテスト開催、モバゲーでの提供も検討
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、学生向けのソーシャルゲーム開発コンテスト「TechStuDIG（テックスタディグ） 2010」を開催する。7月4日に東京、7月11日に大阪で、説明会を実施する。
「TechStuDIG 2010」は、ソーシャルゲームを企画・開発する学生向けのコンテスト。DeNAの開発者が審査を行い、事前に8人の学生を選出。選ばれた学生は2人1組になり、インターンとして同社で1か月半、ソーシャルゲームの企画・開発を体験できる。
DeNAは、同社が運営する携帯電話向け総合ポータルサイト「モバゲータウン」の開発環境を開放する。同社の開発陣が、相談者として学生をサポート。学生が開発したゲームは、「モバゲータウン」での提供を検討している。
「デフレの根本、成長力の問題」 ４月の日銀会合
日銀は26日、４月30日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。「デフレの根本的な要因は成長力の問題」であるとし、成長支援のための新貸出制度の検討を始めた舞台裏が明らかになった。制度設計に向けては「金融政策の制約にならないように注意が必要」「個別企業への資金配分に過度に介入しないように工夫が必要」などの意見があった。
会合では2011年度までの見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」もまとめた。先行きのリスク要因として、複数の委員が「我が国を含む他の先進各国でも財政状況が悪化しており、財政リスクの高まりに対して一段と注意深く見ていく必要がある」と発言。先進国の財政健全化の動きが「各国経済の下振れ要因になる可能性」を指摘した。
デル、画面サイズ５型の多機能携帯端末を発売
【シリコンバレー＝岡田信行】米デルは25日、画面サイズが５型の多機能携帯端末「ストリーク」を６月に英国で売り出すと発表した。先行する米アップル「ｉＰａｄ（アイパッド）」の画面サイズが9.7型であるのに対し、小型化して持ち運びしやすくしたほか、画面上部の前面にカメラを装備。ｉＰａｄにない通話機能も持たせた。米国では今夏発売する。価格は発売前に公表する。
ストリークは本体サイズが通常のスマートフォン（高機能携帯電話）より大きく、ｉＰａｄより小さい。ソフトなどを動かす土台となる基本ソフト（ＯＳ）に、米グーグルが携帯向けに開発した無償ＯＳ「アンドロイド」を採用。頭脳にあたるＭＰＵ（超小型演算処理装置）も米クアルコムの携帯向け高性能半導体「スナップドラゴン」を採用した。
携帯の技術を多用して操作速度や省電力性能を高め、同じく携帯の技術を活用して「ｉＰａｄ」で攻勢をかけるアップルに対抗する。
米グーグル、検索連動型広告の経済効果を試算
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは25日、同社の検索連動型広告などが2009年に米国で540億ドル（約４兆9000億円）の経済効果を生んだとする試算を公表した。ネット広告におけるシェアの高さや無線でやりとりされた個人情報の不適切な収集にからんで同社への批判が上がっており、米経済への貢献を訴えて理解を求める狙いもありそうだ。
経済効果は検索連動型広告が広告主にもたらした利益、外部サイトへの広告配信の際にサイト運営者に支払った手数料などを合算した。検索連動型広告に関しては「広告主は１ドルの広告費に対して平均８ドルの利益を得ている」との仮定を利用した。
同社がこのような試算を公表するのは初めて。クレア・ヒュー・ジョンソン副社長は同日公表した自社ブログで「景気回復の足取りが遅いなか、全国の小企業や起業家を支援できて喜ばしい」と述べた。
グーグルに対しては、ネット広告におけるシェアの高さを懸念する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が携帯電話向け広告配信会社の買収を巡って調査を進めたほか、欧州などで無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でやりとりされた個人情報を不適切に収集したことに関連して当局が懸念を強めている。
「米独占禁止当局、Appleの音楽事業を調査」の報道
米司法省がAppleのデジタル音楽市場での戦術について調査しており、大手レーベルやインターネット音楽企業から話を聞いている。New York Timesがこの件を知る複数の人物からの情報として伝えている。
この独禁法調査は初期段階のものだと情報筋はNew York Timesに語っており、聴取はオンライン音楽販売に関する力関係に関連したものという。
しかしこの調査の説明を受けた人物らは、調査官は、Appleが市場での独占的立場を利用して、リリース前の楽曲をAmazon.comに独占販売させないよう音楽レーベルに求めている疑いについて調べていると話している。
AppleとAmazonの担当者からコメントは得られていない。
3月にはBillboard誌が、Amazonがレーベルに対して、特定の楽曲をリリース前日に販売する独占的権利を提供するよう求めていると報じたという。
auの取扱説明書、夏モデルから薄型化
KDDIと沖縄セルラーは、環境保護のため、2010年夏モデル以降に同梱する取扱説明書の仕様を変更し、従来より薄型化すると同時に、文字サイズの大型化など読みやすさに配慮した変更を行う。
今回の取り組みでは、取扱説明書の仕様を変更し、メールやカメラ、EZwebなど、ユーザーからの要望が多い機能を中心にした内容とし、全ページをカラーにして文字サイズも大きくするなど、読みやすさやわかりやすさに配慮した説明書にする。2008年秋冬モデルまでの取扱説明書は約450ページで「かんたんマニュアル」（約120ページ）がついていたが、2009年春モデル以降は「かんたんマニュアル」が同梱せず、取扱説明書は約400ページとなっていた。今回の仕様変更で、取扱説明書は約160ページとなる。またオンラインマニュアルとして、従来と同じ仕様の詳細版取扱説明書が用意される。
あわせて、これまで同梱されていたCD-ROMは、Webサイトからダウンロードできるため、同梱を取り止める。また、電子書籍版の取扱説明書「知らなきゃ損！ケータイのマメ知識」は、EZwebの「auオンラインマニュアル」からダウンロードできるようにする。
巻き取れるディスプレー 有機ＥＬ、ソニーが開発
ソニーは２６日、柔軟性が高くペンなどの細い棒に巻き取ることが可能な有機ＥＬディスプレーを開発したと発表した。性能や信頼性の向上を進め、薄く軽く収納性に優れたモバイル機器の実用化を目指す。
開発したのは４．１インチのフルカラーディスプレー。独自の有機半導体材料を使うことで、直径８ミリの太さに巻いたり伸ばしたりしながら、動画を再生することが可能になった。千回巻き戻しを繰り返しても画質に劣化が無く、耐久性に優れているという。
米シアトルで２７日に開かれるディスプレー関連学会で公表する。
びっくり仰天！時事通信までがTwitterで見出し配信
いやびっくりした。僕の古巣である時事通信がTwitterでニュース記事の見出しを配信し始めた。一般ネットユーザーにとっては「なにを今さら」という感じかもしれない。しかし内情を知っているだけに、ほんとに驚いた。だって「見出しには著作権があり無料で配信することなどもってのほか」と多くの社員が考えている会社が、である。「個別記事へのリンクは禁止」という時代錯誤もはなはだしいポリシーを、ほんの１、２年前に再確認した会社が、である。サイトを検索エンジンに最適化しようという発想さえない会社が、である。
僕が辞めた半年の間に何があったのだろう。Twitterの認知がそこまで上がったということか。それとももうそろそろTwitterブームも下火ということなのだろうか。
多分担当者のKさん辺りが一生懸命根回ししたんだろうなあ。Kさんは僕の机に積んであったIT系の本を片っ端から読んで必死になって時代の流れについていこうとしていたもんなあ。
ジャンル別にTwitterアカウントが出来ていて便利です。ぜひfollowしてあげてください。http://i.jiji.jp/twitter.html
スペシャルリポート
サムスン強さの秘密 技術・デザイン原動
韓国サムスン電子の急成長を支えているのが、売上高の10％近くを占める研究開発投資と最先端の流行を追うデザイン力だ。研究開発拠点は最初に工場を設けた水原（スウォン）事業場にあり、デザインセンターはソウル市内の本社にある。
水原事業場にある研究開発拠点は、工場跡地だけに規模は半端でない。敷地面積は172万平方メートル。東京ドーム37個分だ。そこに先端技術開発を担う「通信研究所」や「デジタル研究所」の高層ビルが並ぶ。
東洋一の規模を誇る研究部門が入るサムスン電子の水原事業場
5000人が働く通信研究所の床面積は13万2700平方メートル。35階建てのデジタル研究所は21万4500平方メートルもあり、9000人を収容。水原事業場で働く社員は全体で２万5000人に上り、研究開発拠点としては東洋一の規模を誇るという。
デザインセンターはソウル市内の瑞草（ソチョ）区にそびえる43階建ての本社ビルの中にある。李健熙（イ・ゴンヒ）会長は在庫の山を見て1993年に「新経営」を発表、品質重視への方向転換を宣言した。それを機にデザインにも力を入れた。
デザイナー900人
創業時には２人だったデザイナーを94年には100人にし、2005年には510人まで増やした。現在は900人を超え、ロンドン、ミラノ、ロサンゼルス、東京、上海、デリーの海外６拠点にもそれぞれデザイナーを配置している。
サムスンは２年周期でデザインを見直している。最初の１年で流行を分析して商品戦略を立案、２年目には新しいデザインをつくる。「海外の最新情報を入手する意味でも海外デザイナーの存在は重要」と尹智弘（ユン・ヂホン）デザイン戦略チーム長は語る。
特筆すべきは「デザインパワープログラム」と呼ぶ海外研修制度だ。デザイナーが半年かけて海外を回り、最新情報を吸収する制度で、毎年12人ほどが派遣されている。
若手デザイナーや学生を育てる「デザインメンバーシッププログラム」も93年から導入している。デザインセンターで一緒に仕事をしたり、海外で研修したりして、将来のデザイナーを育成するという制度だ。
３次元（３Ｄ）技術など最新ソフトの導入にも余念がない。新技術を使い、デザインから商品化までの開発期間を４割短縮。デザイン情報をマーケティングのデータ分析にも活用している。
こうした活動により、英インターブランド社の調査ではサムスンのブランド価値は175億ドルと、世界19位となった。02年の34位に比べ、10年弱で大幅にブランド力を高めたことになる。
世界の家電市場における日本メーカーの地位低下が指摘されて久しい。技術力に甘んじることなく、人材やデザインの面でも世界の一流を狙うサムスンの経営戦略は、日本企業にとっても学ぶべき点は多い。
【産経主張】米対北政策見直し 中国に責任の共有求めよ
韓国哨戒艦沈没事件を受けて、オバマ米大統領は米韓軍事連携の強化や独自制裁の検討を含む対北朝鮮政策の抜本的見直しを決めた。
クリントン国務長官もこの決定を北京での米中戦略・経済対話を通じて中国側に伝え、日米韓と協調して北に厳しく対処するよう申し入れた。
北の暴走を封じるにはスピードが肝要だ。オバマ大統領は韓国政府が２４日示した対応策に直ちに呼応した。北朝鮮は自らの非を認めないばかりか、逆に緊張を高める言動を繰り返しており、見直しは当然である。日米韓がさらに結束して中国を説得し、対応を加速させていきたい。
オバマ政権が対北政策を見直すのは初めてだ。北の攻撃など不測の事態に備えた米韓両軍の即応・抑止態勢の徹底、海上封鎖を想定した合同演習などに加えて、独自の金融制裁の拡大も含まれる。日本人拉致問題と絡めて、日本などが求める対テロ支援国家の再指定も検討対象にするという。
これまでは政府特使らを通じて６カ国協議の再開に向けた説得外交を対北政策の柱としてきた。だが、今回は韓国艦を狙った周到な軍事攻撃で、死者４６人を出した。昨年の核、ミサイル実験とは異質な段階へエスカレートしたという重大認識がうかがえる。
訪日、訪中に続いて２６日訪韓するクリントン長官も「いわれなき攻撃や挑発に報いを受けさせることが必要」と強調した。停戦協定や国際法の精神を踏みにじる北の行動を見過ごさず、厳しい懲罰を与えることが不可欠だ。
だが、その障害となりかねないのは、中国が対北制裁に慎重な姿勢に終始していることだ。今回の米中対話でも、中国外務省は「朝鮮半島の緊張を高めないように各国が冷静、適切に処理すべきだ」とし、オバマ政権との落差を見せたのは極めて遺憾である。
中国は北への経済的影響力に加え、６カ国協議議長国、国連安保理常任理事国という重い責任がある。半島の緊張を解くには、北に実効ある制裁を加えて国際社会のルールを守らせることが先決だ。中国はそのための責任を共有し、果たさなければならない。
近く中韓、日中韓、日中の首脳会談が続く。協議に直接参加しない米国に代わって、日韓が中国を強く説得すべき重要な場だ。鳩山由紀夫首相もその責務を痛感し、成果を上げてほしい。
総務省は２６日、携帯電話の端末と通信会社の自由な組み合わせが可能になる「ＳＩＭロック解除」についてガイドラインの原案を公表した。２０１１年４月から、ＮＴＴドコモなど携帯電話通信各社の自主的な判断で、ＳＩＭロック解除に対応可能な携帯電話端末の使用を可能にする。
総務省は「少しでもＳＩＭロックを解除した携帯電話が増えることを期待する」（担当課）としている。ただ、日本の携帯電話市場では、各社で通信規格方式や電波周波数帯が異なり、ＳＩＭロック解除で携帯電話端末に他社のネットワークをつなぐとこれまで可能だった携帯電話サービスが受けられなくなるなどの課題があり、ＳＩＭロック解除が浸透するかどうかは不透明だ。
今回のガイドラインの対象は、ＳＩＭカードを使う情報機器端末。携帯電話に加え、ソフトバンクモバイルが取り扱う米アップル製「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能情報端末も含まれる。
米マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ」育ての親が退任
米マイクロソフト（ＭＳ）は25日、ゲームや携帯電話向けの事業を率いた娯楽・機器部門トップのロビー・バック氏が今秋で退任すると発表した。バック氏はＭＳ在籍が22年に上るベテラン。業務用ソフト「オフィス」を手がけたほか、2001年の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」発売時にゲーム部門トップを務め、同事業をソニーや任天堂の対抗勢力に育てあげた。
バック氏はスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者候補と目されたこともあったが、主力の法人向け事業や基本ソフト（ＯＳ）部門の業績が復調するなか、担当する一般消費者向けの事業が米グーグルや米アップルの攻勢を前に苦戦。携帯電話向けの新型ＯＳ「ウィンドウズフォン７」や、全身を使って感覚的に操作するゲーム機向けの新技術「ナタル」の実用化にメドを付けたところで、部門トップを交代し、新体制で巻き返しを狙う。
都青少年健全育成条例改正案：性的漫画規制、民主が反対方針
東京都議会民主党は２５日、１８歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について１８歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。６月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。
改正案は都が３月の定例会で提案したが継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。
独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。
改正案を巡っては今月、石原慎太郎知事自らが「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と条文の分かりにくさを批判した。都の改正案は、漫画やアニメで１８歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青少年がかかわる性交などを過度に描いた作品について１８歳未満への販売自主規制を求める。このうち強姦（ごうかん）など反社会的な性的行為を描いたものは１８歳未満への販売を禁止する。
選挙期間中のＨＰ、ブログ更新ＯＫ…与野党合意
与野党は２６日午後、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」（座長・桜井充民主党参院政策審議会長）を国会内で開き、禁止されているインターネットのホームページとブログの選挙期間中の更新を、今夏の参院選から解禁する公職選挙法の改正で合意した。
来週、改正案を与野党共同で提出し、今国会成立を目指す。
事業仕分け生中継が貢献 「ニコ生」「ユーストリーム」のアクセス急増
ネットレイティングス（東京都渋谷区）が２６日発表した今年４月のインターネット利用動向調査によると、ライブ動画配信サービスの「ニコニコ生放送」や「ユーストリーム」の各アクセス数が急伸したことが分かった。両サービスが政府の事業仕分け第二弾を生中継したことも集客増につながったとみられている。
この調査は、日本国内でパソコンを通じ、ホームページに訪れた集客数をまとめたもの。ニワンゴが提供する「ニコ生」の４月の訪問者数は１３８万３０００人で、前月に比べて１０・２％増えた。訪問者の性別では、男性が６９％、女性が残り３１％だった。
また、ソフトバンクが出資する「ユーストリーム」の４月の訪問者数は９９万２０００人。前月比約２倍と大きく集客を伸ばした。性別では男性が７８％、女性が２２％だった。
KDDI、LISMOや携帯と連携できるセットトップボックス
KDDIは、固定回線の光ファイバーサービス「auひかり」向けのセットトップボックス「HD-STB」を6月2日より提供する。利用料は月額1365円で、レンタル制。
今回提供される「HD-STB」は、「auひかり ビデオ・チャンネルサービス」の動画を受信でき、地上/BS/110度CSデジタル放送のチューナーも備えたセットトップボックス。約500GBのHDDを内蔵し、同時に2番組まで録画できる。録画可能時間は最高画質で約40時間、長時間録画画質で約500時間などとなっている。同製品は、モトローラの「VIP2060」がベースになっている。
モバイル機器向けの機能としては、「mora for LISMO」で配信されている楽曲をUSB経由でauの携帯電話やウォークマンに転送できる機能を搭載。また、「LISMO Video Store」で配信されている動画をauの携帯電話に転送できる機能も用意されている。家庭用のビデオカメラで撮影した動画をauの携帯電話向けに変換して転送することも可能。なお、ビデオ・チャンネルサービスの動画やデジタル放送を録画したデータは、携帯電話に転送できない。
「１Ｑ８４」中国本土版発売…初版１２０万部
【北京＝佐伯聡士】村上春樹氏のベストセラー長編小説「１Ｑ８４」中国本土版の発売が始まり、２５日に北京で出版社や翻訳者の記者会見が行われた。
初版の発行部数は１２０万部で、２００万部販売が目標だという。昨年１１月には台湾で中国語の「繁体字」版が出版されたが、中国本土で使われている「簡体字」版の出版が中国のファンの間で待望されていた。
激烈な競争の末に版権を獲得したのは、北京の「新経典文化公司」。韓国では昨年、１Ｑ８４の版権代が同国史上最高の約１億円に上ったとして話題になったが、新経典文化公司は２５日の会見で、中国本土版の版権代は「答えられない」として明らかにしなかった。
中国では、「ノルウェイの森」が１００万部以上売れるなど、都市部の中産階層を中心に村上氏のファンが多い。作風をまねる「村上チルドレン」と言われる作家も少なくない。
深せんの工場で１１人目の自殺 ｉＰｏｄを受託生産
２６日付の中国各紙によると、台湾の大手電子機器メーカー、富士康集団の中国広東省深●（せん＝土へんに川）市の工場で２５日、１９歳の男性工員が宿舎５階から飛び降り自殺した。同工場での飛び降り自殺は今年に入り１１件目。
同社は米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などの受託生産を実施。深●工場には約４２万人の工員がおり、世界最大規模の労働集約型工場といわれている。
自殺者はほとんどが地方から出稼ぎにきている若者。相次ぐ自殺の背景には厳しい管理体制や、交流する仲間がいないことなどによる心理的ストレスがあるとみられている。
DeNA、学生向けのソーシャルゲーム開発コンテスト開催、モバゲーでの提供も検討
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、学生向けのソーシャルゲーム開発コンテスト「TechStuDIG（テックスタディグ） 2010」を開催する。7月4日に東京、7月11日に大阪で、説明会を実施する。
「TechStuDIG 2010」は、ソーシャルゲームを企画・開発する学生向けのコンテスト。DeNAの開発者が審査を行い、事前に8人の学生を選出。選ばれた学生は2人1組になり、インターンとして同社で1か月半、ソーシャルゲームの企画・開発を体験できる。
DeNAは、同社が運営する携帯電話向け総合ポータルサイト「モバゲータウン」の開発環境を開放する。同社の開発陣が、相談者として学生をサポート。学生が開発したゲームは、「モバゲータウン」での提供を検討している。
「デフレの根本、成長力の問題」 ４月の日銀会合
日銀は26日、４月30日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。「デフレの根本的な要因は成長力の問題」であるとし、成長支援のための新貸出制度の検討を始めた舞台裏が明らかになった。制度設計に向けては「金融政策の制約にならないように注意が必要」「個別企業への資金配分に過度に介入しないように工夫が必要」などの意見があった。
会合では2011年度までの見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」もまとめた。先行きのリスク要因として、複数の委員が「我が国を含む他の先進各国でも財政状況が悪化しており、財政リスクの高まりに対して一段と注意深く見ていく必要がある」と発言。先進国の財政健全化の動きが「各国経済の下振れ要因になる可能性」を指摘した。
デル、画面サイズ５型の多機能携帯端末を発売
【シリコンバレー＝岡田信行】米デルは25日、画面サイズが５型の多機能携帯端末「ストリーク」を６月に英国で売り出すと発表した。先行する米アップル「ｉＰａｄ（アイパッド）」の画面サイズが9.7型であるのに対し、小型化して持ち運びしやすくしたほか、画面上部の前面にカメラを装備。ｉＰａｄにない通話機能も持たせた。米国では今夏発売する。価格は発売前に公表する。
ストリークは本体サイズが通常のスマートフォン（高機能携帯電話）より大きく、ｉＰａｄより小さい。ソフトなどを動かす土台となる基本ソフト（ＯＳ）に、米グーグルが携帯向けに開発した無償ＯＳ「アンドロイド」を採用。頭脳にあたるＭＰＵ（超小型演算処理装置）も米クアルコムの携帯向け高性能半導体「スナップドラゴン」を採用した。
携帯の技術を多用して操作速度や省電力性能を高め、同じく携帯の技術を活用して「ｉＰａｄ」で攻勢をかけるアップルに対抗する。
米グーグル、検索連動型広告の経済効果を試算
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは25日、同社の検索連動型広告などが2009年に米国で540億ドル（約４兆9000億円）の経済効果を生んだとする試算を公表した。ネット広告におけるシェアの高さや無線でやりとりされた個人情報の不適切な収集にからんで同社への批判が上がっており、米経済への貢献を訴えて理解を求める狙いもありそうだ。
経済効果は検索連動型広告が広告主にもたらした利益、外部サイトへの広告配信の際にサイト運営者に支払った手数料などを合算した。検索連動型広告に関しては「広告主は１ドルの広告費に対して平均８ドルの利益を得ている」との仮定を利用した。
同社がこのような試算を公表するのは初めて。クレア・ヒュー・ジョンソン副社長は同日公表した自社ブログで「景気回復の足取りが遅いなか、全国の小企業や起業家を支援できて喜ばしい」と述べた。
グーグルに対しては、ネット広告におけるシェアの高さを懸念する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が携帯電話向け広告配信会社の買収を巡って調査を進めたほか、欧州などで無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でやりとりされた個人情報を不適切に収集したことに関連して当局が懸念を強めている。
「米独占禁止当局、Appleの音楽事業を調査」の報道
米司法省がAppleのデジタル音楽市場での戦術について調査しており、大手レーベルやインターネット音楽企業から話を聞いている。New York Timesがこの件を知る複数の人物からの情報として伝えている。
この独禁法調査は初期段階のものだと情報筋はNew York Timesに語っており、聴取はオンライン音楽販売に関する力関係に関連したものという。
しかしこの調査の説明を受けた人物らは、調査官は、Appleが市場での独占的立場を利用して、リリース前の楽曲をAmazon.comに独占販売させないよう音楽レーベルに求めている疑いについて調べていると話している。
AppleとAmazonの担当者からコメントは得られていない。
3月にはBillboard誌が、Amazonがレーベルに対して、特定の楽曲をリリース前日に販売する独占的権利を提供するよう求めていると報じたという。
auの取扱説明書、夏モデルから薄型化
KDDIと沖縄セルラーは、環境保護のため、2010年夏モデル以降に同梱する取扱説明書の仕様を変更し、従来より薄型化すると同時に、文字サイズの大型化など読みやすさに配慮した変更を行う。
今回の取り組みでは、取扱説明書の仕様を変更し、メールやカメラ、EZwebなど、ユーザーからの要望が多い機能を中心にした内容とし、全ページをカラーにして文字サイズも大きくするなど、読みやすさやわかりやすさに配慮した説明書にする。2008年秋冬モデルまでの取扱説明書は約450ページで「かんたんマニュアル」（約120ページ）がついていたが、2009年春モデル以降は「かんたんマニュアル」が同梱せず、取扱説明書は約400ページとなっていた。今回の仕様変更で、取扱説明書は約160ページとなる。またオンラインマニュアルとして、従来と同じ仕様の詳細版取扱説明書が用意される。
あわせて、これまで同梱されていたCD-ROMは、Webサイトからダウンロードできるため、同梱を取り止める。また、電子書籍版の取扱説明書「知らなきゃ損！ケータイのマメ知識」は、EZwebの「auオンラインマニュアル」からダウンロードできるようにする。
巻き取れるディスプレー 有機ＥＬ、ソニーが開発
ソニーは２６日、柔軟性が高くペンなどの細い棒に巻き取ることが可能な有機ＥＬディスプレーを開発したと発表した。性能や信頼性の向上を進め、薄く軽く収納性に優れたモバイル機器の実用化を目指す。
開発したのは４．１インチのフルカラーディスプレー。独自の有機半導体材料を使うことで、直径８ミリの太さに巻いたり伸ばしたりしながら、動画を再生することが可能になった。千回巻き戻しを繰り返しても画質に劣化が無く、耐久性に優れているという。
米シアトルで２７日に開かれるディスプレー関連学会で公表する。
びっくり仰天！時事通信までがTwitterで見出し配信
いやびっくりした。僕の古巣である時事通信がTwitterでニュース記事の見出しを配信し始めた。一般ネットユーザーにとっては「なにを今さら」という感じかもしれない。しかし内情を知っているだけに、ほんとに驚いた。だって「見出しには著作権があり無料で配信することなどもってのほか」と多くの社員が考えている会社が、である。「個別記事へのリンクは禁止」という時代錯誤もはなはだしいポリシーを、ほんの１、２年前に再確認した会社が、である。サイトを検索エンジンに最適化しようという発想さえない会社が、である。
僕が辞めた半年の間に何があったのだろう。Twitterの認知がそこまで上がったということか。それとももうそろそろTwitterブームも下火ということなのだろうか。
多分担当者のKさん辺りが一生懸命根回ししたんだろうなあ。Kさんは僕の机に積んであったIT系の本を片っ端から読んで必死になって時代の流れについていこうとしていたもんなあ。
ジャンル別にTwitterアカウントが出来ていて便利です。ぜひfollowしてあげてください。http://i.jiji.jp/twitter.html
スペシャルリポート
サムスン強さの秘密 技術・デザイン原動
韓国サムスン電子の急成長を支えているのが、売上高の10％近くを占める研究開発投資と最先端の流行を追うデザイン力だ。研究開発拠点は最初に工場を設けた水原（スウォン）事業場にあり、デザインセンターはソウル市内の本社にある。
水原事業場にある研究開発拠点は、工場跡地だけに規模は半端でない。敷地面積は172万平方メートル。東京ドーム37個分だ。そこに先端技術開発を担う「通信研究所」や「デジタル研究所」の高層ビルが並ぶ。
東洋一の規模を誇る研究部門が入るサムスン電子の水原事業場
5000人が働く通信研究所の床面積は13万2700平方メートル。35階建てのデジタル研究所は21万4500平方メートルもあり、9000人を収容。水原事業場で働く社員は全体で２万5000人に上り、研究開発拠点としては東洋一の規模を誇るという。
デザインセンターはソウル市内の瑞草（ソチョ）区にそびえる43階建ての本社ビルの中にある。李健熙（イ・ゴンヒ）会長は在庫の山を見て1993年に「新経営」を発表、品質重視への方向転換を宣言した。それを機にデザインにも力を入れた。
デザイナー900人
創業時には２人だったデザイナーを94年には100人にし、2005年には510人まで増やした。現在は900人を超え、ロンドン、ミラノ、ロサンゼルス、東京、上海、デリーの海外６拠点にもそれぞれデザイナーを配置している。
サムスンは２年周期でデザインを見直している。最初の１年で流行を分析して商品戦略を立案、２年目には新しいデザインをつくる。「海外の最新情報を入手する意味でも海外デザイナーの存在は重要」と尹智弘（ユン・ヂホン）デザイン戦略チーム長は語る。
特筆すべきは「デザインパワープログラム」と呼ぶ海外研修制度だ。デザイナーが半年かけて海外を回り、最新情報を吸収する制度で、毎年12人ほどが派遣されている。
若手デザイナーや学生を育てる「デザインメンバーシッププログラム」も93年から導入している。デザインセンターで一緒に仕事をしたり、海外で研修したりして、将来のデザイナーを育成するという制度だ。
３次元（３Ｄ）技術など最新ソフトの導入にも余念がない。新技術を使い、デザインから商品化までの開発期間を４割短縮。デザイン情報をマーケティングのデータ分析にも活用している。
こうした活動により、英インターブランド社の調査ではサムスンのブランド価値は175億ドルと、世界19位となった。02年の34位に比べ、10年弱で大幅にブランド力を高めたことになる。
世界の家電市場における日本メーカーの地位低下が指摘されて久しい。技術力に甘んじることなく、人材やデザインの面でも世界の一流を狙うサムスンの経営戦略は、日本企業にとっても学ぶべき点は多い。
【産経主張】米対北政策見直し 中国に責任の共有求めよ
韓国哨戒艦沈没事件を受けて、オバマ米大統領は米韓軍事連携の強化や独自制裁の検討を含む対北朝鮮政策の抜本的見直しを決めた。
クリントン国務長官もこの決定を北京での米中戦略・経済対話を通じて中国側に伝え、日米韓と協調して北に厳しく対処するよう申し入れた。
北の暴走を封じるにはスピードが肝要だ。オバマ大統領は韓国政府が２４日示した対応策に直ちに呼応した。北朝鮮は自らの非を認めないばかりか、逆に緊張を高める言動を繰り返しており、見直しは当然である。日米韓がさらに結束して中国を説得し、対応を加速させていきたい。
オバマ政権が対北政策を見直すのは初めてだ。北の攻撃など不測の事態に備えた米韓両軍の即応・抑止態勢の徹底、海上封鎖を想定した合同演習などに加えて、独自の金融制裁の拡大も含まれる。日本人拉致問題と絡めて、日本などが求める対テロ支援国家の再指定も検討対象にするという。
これまでは政府特使らを通じて６カ国協議の再開に向けた説得外交を対北政策の柱としてきた。だが、今回は韓国艦を狙った周到な軍事攻撃で、死者４６人を出した。昨年の核、ミサイル実験とは異質な段階へエスカレートしたという重大認識がうかがえる。
訪日、訪中に続いて２６日訪韓するクリントン長官も「いわれなき攻撃や挑発に報いを受けさせることが必要」と強調した。停戦協定や国際法の精神を踏みにじる北の行動を見過ごさず、厳しい懲罰を与えることが不可欠だ。
だが、その障害となりかねないのは、中国が対北制裁に慎重な姿勢に終始していることだ。今回の米中対話でも、中国外務省は「朝鮮半島の緊張を高めないように各国が冷静、適切に処理すべきだ」とし、オバマ政権との落差を見せたのは極めて遺憾である。
中国は北への経済的影響力に加え、６カ国協議議長国、国連安保理常任理事国という重い責任がある。半島の緊張を解くには、北に実効ある制裁を加えて国際社会のルールを守らせることが先決だ。中国はそのための責任を共有し、果たさなければならない。
近く中韓、日中韓、日中の首脳会談が続く。協議に直接参加しない米国に代わって、日韓が中国を強く説得すべき重要な場だ。鳩山由紀夫首相もその責務を痛感し、成果を上げてほしい。
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