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米グーグル技術幹部 「開放型」が将来有利に
インターネット検索最大手、米グーグルで研究開発を統括するアラン・ユースタス上級副社長は８日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。スマートフォンについて、「将来的には『開かれた』システムが栄える」とし、自社が無償提供する基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末の普及に自信をみせた。
ユースタス氏は、携帯向けのＯＳから中核半導体まで自社で囲い込む米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のような「垂直統合型モデル」について、「省電力性能の向上などに取り組みやすいメリットがある」と指摘。ただ、端末メーカーが自由に搭載できるアンドロイドのように、「多くのメーカーが端末開発で技術革新を競い合う構図にはならない」と見通しを語った。
その上で、歴史的に見ると、アップルのような閉ざされたシステムより、開かれたシステムのほうが優位だったとの見方を示した。
「世界の工場」中国の苦境
「世界の工場」が大揺れに揺れている。台湾系ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）最大手、鴻海精密工業の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）が従業員の連続自殺で厳しい批判を受け、大幅賃上げに動き始めたからだ。「人件費の安い」という枕ことばはすでに６、７年前に中国から外れてはいたが、今後は「人件費の割高な」というフレーズが中国に冠せられかねない。
ことの発端は５月中旬、富士康の深セン工場で連続飛び降り自殺が起きていることが露見したことだ。その時点で自殺者は８人だったが、その後も自殺や自殺未遂が相次ぎ、６月７日時点で12人に達した。このニュースは中国国内はもちろん台湾、香港でも大きく報道され、香港のフェニックステレビは元従業員や評論家、富士康関係者などを集めた討論番組まで放送した。
批判に一気に火が付き社会問題化した大きな理由は、富士康が「低賃金長時間の過酷な労働を強いる企業」とのイメージをもたれ、この数年、批判がくすぶっていたからだ。
もともと台湾に工場を置いていた鴻海は低コストの受託組み立てビジネスの成功には賃金の安い中国本土に工場を置くしかないと判断、1990年代末から広東省、江蘇省を手始めに中国各地に工場を展開した。今では中国全土で82万人を雇用し、輸出額では中国最大の企業となっている。ソニーの「プレイステーション」や任天堂の「ゲームボーイ」「Ｗｉｉ」などゲーム機や携帯電話を得意とし、アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も受託生産している。最近では世界の関心を集める多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の生産を受託していることが話題になっている。
ＥＭＳの最大の競争力は低コストにあるだけに工場の現場管理は厳しく、ミスの多い従業員の解雇はもちろん、納期に間に合わせるための長時間残業が常態化し、従業員には強いストレスがかかっている、といわれる。ｉＰｈｏｎｅなど話題性のある製品を組み立てていることで秘密保持や品質面でのプレッシャーも強い。自殺者が続出した原因もそこにあると多くの人はみる。
会社側は批判を受け、待遇改善に動き出した。その柱が給与引き上げで、６月１日から深セン工場で基本給を33％引き上げたほか、深セン以外の中国全土の工場でも30％以上の賃上げを実施。深セン工場では一定以上の評価を得た従業員には10月１日からさらに67％の賃金増額に踏み切り、10月には従業員の平均月給は2000元（約２万7000円）になる見通し。これに残業手当などがつけばさほど熟練度を必要としない工場作業員でも3000元近い月給をもらえることになる。
これは先進国はもちろん中進国に比べてもまだ低い水準だが、ベトナムやインド、インドネシアなど中国より賃金が安くインフラもある程度整った国は周辺にも少なくない。カンボジア、バングラデシュなど賃金が中国の数分の一といった国もアジアにはある。低賃金を競えば、中国は今や完全に負け組だ。
繊維や雑貨などの労働集約型産業の工場はすでに中国から逃げ出してはいるが、電機・電子分野の組み立て工場の脱出も始まれば中国にとっては脅威だろう。中国はより付加価値の高い産業で勝負できる分野をさほど持っていないからだ。一方鴻海など台湾系ＥＭＳも中国本土でこそ同胞としての強みを労務管理、部品調達、物流などで発揮できるが、インドやインドネシアでは難しい。
富士康の賃金大幅引き上げは「世界の工場」としての中国の幕引きになりかねない。19世紀以来、同じ冠を得た英国、米国は大量生産の拠点としては衰退、日本も弱体化の瀬戸際にある。中国が同じ道をたどるのか、賃下げで「世界の工場」を死守しようとするのか、中国指導部の悩みは深いだろう。
ＮＥＣ、多機能携帯端末10月に発売
ＮＥＣは10月にタブレット型の多機能携帯端末を法人向けに発売する。インターネット経由でソフトウエアやデータを利用するクラウドコンピューティング事業の一環として、自社のサーバーと組み合わせて使える。システムとして提供できる強みを生かし、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する。
発売する「ＬｉｆｅＴｏｕｃｈ（ライフタッチ）」は、画面サイズが７型で指やペンで触れて操作できるタッチパネル方式の液晶を搭載、重さは約400グラムと持ち運びしやすい大きさとした。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグル「アンドロイド」を採用する。
提供先の企業が電子書籍配信サービスや、動画配信・コンテンツ販売などの自社サービスの端末として利用することを想定。量販店などでの直接販売は予定していない。
ｉＰａｄの発売を機に、端末各社は相次いで板状の多機能携帯端末への参入を表明している。具体的な製品の詳細が明らかになったのは国内勢ではＮＥＣが初めて。
スマートフォン商戦拡大 米アップルなど新製品を発表
【シリコンバレー＝岡田信行、ソウル＝尾島島雄】多機能携帯電話（スマートフォン）商戦が熱を帯びてきた。米アップルはハイビジョン動画の撮影など機能を充実させた新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を24日、日米など５カ国で発売する。韓国サムスン電子は８日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した新製品を発表した。スマートフォン市場はアップルとグーグルが対決の構図を強めており、新たな競争が市場拡大に弾みをつけそうだ。
「初代機以来、最も大きな飛躍」――アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、サンフランシスコで「ｉＰｈｏｎｅ４」をこう紹介した。
高精細な動画が楽しめる液晶パネルや、ビデオ通話ができる機能を搭載。タブレット型の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と連携し、電子書籍などのソフトも共有できる。日本ではソフトバンクが24日に発売する。価格は未定。
アップルは新製品発売に合わせ、携帯向けのインターネット広告「ｉＡｄ（ｉアド）」の配信を７月１日から始める。ネット広告分野でも最大手のグーグルとの競争が本格化する。
一方、サムスン電子が８日発表したスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ Ｓ」は４型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）のタッチパネルを採用。グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した。今月中にまず韓国で発売する。すでに世界で100万台の予約を受けており、日本にもＮＴＴドコモを通じて今秋投入する。
サムスンは半導体や有機ＥＬパネルなど基幹部品を内製できるのが強み。ソウル市内で記者会見した申宗均（シン・チョンギュン）無線事業部長は「スマートフォンの新標準を提示する」と巻き返しを誓った。
米調査会社ＩＤＣによると2009年の世界のスマートフォン市場は前年比15％増の１億7420万台。最大手はノキア（シェア38.9％）で、２位はカナダのリサーチ・イン・モーション（同19.8％）。３位のアップル（同14.4％）は09年６月に発売した「ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ」の大ヒットで勢いがある。
アップルとグーグルは、昨年までグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）がアップルの社外取締役を務めるなど親密だった。だがグーグルがスマートフォン向けに独自のＯＳを開発。「我々が対抗しているのではなく、彼ら（グーグル）が挑んできた」（ジョブスＣＥＯ）と対決姿勢を強めている。
グーグルのＯＳを採用する端末メーカーは徐々に増えている。米モトローラは昨年11月に「ドロイド」、英ソニー・エリクソンは４月に「エクスペリア」の名称でそれぞれアンドロイド端末を投入。グーグル自らも１月から「ネクサスワン」（台湾ＨＴＣ製）の名称で端末の販売に乗り出している。シャープやＮＥＣもアンドロイド搭載端末の出荷を予定している。
ＮＴＴ東、光回線技術でインドネシア最大手と提携
ＮＴＴ東日本はインドネシアの通信最大手、テレコムと技術提携する。現地で光ファイバー回線を使った企業向けのブロードバンド（高速大容量）サービスの提供を目指し、技術開発や人材育成で協力する。固定電話など国内需要が伸び悩むなか、新興国市場の開拓を本格化する。
10日に提携の覚書を締結し、発表する。光回線の敷設や保守運用に関する技術開発、サービス開発、マーケティング、技術者育成など広範な分野で協力する。ＮＴＴ東が海外の通信会社と提携するのはベトナムに次いで２カ国目。ベトナムでは日系企業向けに光回線を提供している。
早ければ年内に、現地で光回線の導入試験に向けた調査を始める。将来はテレコムと共同で、企業向けに高速インターネット接続やデータ通信網など、先進国に近い通信インフラサービスの提供を検討する。
日航、手当大幅削減へ 乗務保障やタクシー代
会社更生手続き中の日本航空は、勤務時間の保障や手当の大幅縮小を柱とする賃金制度改定案をまとめ、労働組合との交渉に入った。経営再建に向け人件費を抑制。限られた原資を能力のある人や成果を出した人に手厚く配分するため、年功的な要素を排除する。８月末までに労使協議を終え、更生計画案に盛り込む。
日航の賃金体系は、基本給より各種手当の比重が高かった。パイロット、客室乗務員、整備士など職種別に様々な賃金保障制度を設けた結果、それが各分野で既得権益化。結果として人件費抑制が進まなかったとの反省から、賃金制度全体を抜本的に作り直す。
実際の勤務の有無に関係なく一定時間勤務したものとみなす、パイロットや客室乗務員向けの「搭乗時間保障」や「乗務手当保障」は、大幅縮小か廃止。ハイヤーやタクシーによる自宅への送迎は、公共交通機関が利用できない時間帯に限る方向で調整する。
全端末対応の電子書籍を 政府懇談会が規格統一会議を提案
総務省や文部科学省、経済産業省の関係３省は８日、東京都内で開いた有識者懇談会で、電子書籍データの規格統一化などを盛り込んだ第一次報告を提案した。早ければ今夏にもまとめる最終報告に向け、具体策を詰める方針だ。
提案は、あらゆる情報端末で読めるようにするため、日本語が表示できる電子書籍データの規格統一を図る「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」を関係者間で発足させることを要請。日本語文化を世界へ発信する意味で、統一規格の国際標準化も目指す。
また、誰でも電子書籍を読めるように図書館や友人間で貸し借りをする際のルール作りなどが解決すべき課題として挙げられた。
政府は「日本の電子書籍のあり方を官民一体で議論する必要がある」（総務省）とし、今年３月に関係３省の懇談会を発足させ、議論を重ねてきた。
子ども手当満額支給「非常に難しい」 長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は８日の初閣議後の記者会見で、2011年度以降に予定する子ども手当の満額支給について「財政上の制約もあり、非常に難しい」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万6000円の支給方針を修正する考えを示した。
子ども手当は６月から半額の月額１万3000円の支給が始まった。厚労相は11年度以降の上乗せについて「現金で支給するか、保育サービスにするかは今後検討する」と説明。現行の１万3000円を減額することは否定したものの「現金、（保育サービスなどの）現物を問わず、２万6000円の水準確保は難しい」と述べた。
若年者扶養控除の廃止で増税になる世帯があることも踏まえ「一定の年収以上の方々のプラスマイナスがどう変わるかをみる必要がある」と指摘し、税制見直しの影響も考慮して上乗せ水準を検討する考えを示した。
「第三の道」は増税路線？ 菅政権の経済政策にエコノミストらが警戒感
「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」。菅直人首相が８日の会見でこう述べた新内閣の経済・財政運営は、予算を家計や社会保障の充実、環境分野などの市場に振り向け、内需を拡大する「第三の道」を選ぶ。「日本で誰もやったことがない」（大手証券）といわれる未知の成長シナリオだけに、その効果は読み切れない。増税論だけが先走ることへの警戒感がエコノミストらからあがっている。
「第三の道」は、国の公共事業支出をてこにした自民党歴代政権の景気浮揚策を「第一の道」、規制緩和に活路を見いだそうとした小泉改革を「第二の道」と位置付け、それらと一線を画することで政策運営の違いを鮮明化させることを狙った菅政権の造語だ。
しかし、マーケットからは「概念先行。本来両立しない財政健全化と景気回復をしなくてならない事情から出てきた考え方だろう」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と冷ややかな声がきこえてくる。
予算の重点を家計に波及しやすい分野に置くことで将来不安が緩和すれば、家計の財布が緩み、内需を底上げする－。そんな論理を押し出す「第三の道」は、その前提になる財源確保につまずけば、単なる大増税路線へと化けかねない。
だからこそ、エコノミストには「菅首相の経済運営の焦点は消費税にある」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との見方がすでに定着している。その消費税率の引き上げを念頭に置いた上で、菅政権の政策のかじ取りに対する注文は多い。
「経済のパイが大きくならないと、成長の持続性はない。増税が先行すれば、家計は所得を貯蓄に回すので逆に景気を冷やす」。日本総研の山田久主席研究員はこう警告し、「まずは１、２年は新興国の需要を取り込んで日本の所得を増やす政策をとらなくてはならない」と成長戦略の重要性を訴える。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストも「規制緩和などを並行して進めなければ、いずれは行き詰まってしまう」と「第二の道」との融和を求めている。
また、「第三の道」の議論につきまとう市場メカニズムへの嫌悪と増税路線は、日本経済の競争力をむしばむ「大きな政府」に流れていく恐れを常に内在している。このため、「官がコントロールするなら、かつての護送船団時代と同じ。結局、『第一の道』に逆戻りしてしまうのではないか」（上野氏）と危ぶむ見方もでている。
【産経主張】菅内閣発足 まず国家の基軸を示せ 言葉よりも具体的な成果を
菅直人首相が国民新党との連立政権を発足させた。
首相は内閣や民主党の人事を通じて小沢一郎前幹事長の影響力排除を印象づけ、党の政策調査会を復活させるなど、党運営や政策決定を変える姿勢を示した。言葉だけでなく具体的な中身を明らかにし、成果を出すことが求められる。たとえば、政治とカネの問題で小沢氏の証人喚問などが実現できなければ、クリーンな政治も口先だけとみなされよう。
首相は会見で、政治の役割を「最小不幸の社会をつくること」と述べた。そのためにばらまき政策を続けようというのだろうか。米軍普天間飛行場移設問題で日米関係を危うくすることが国民や国全体の利益を損ない、不幸をもたらすことを忘れてはなるまい。
◆増税時期を明らかに
鳩山前政権が国政を迷走させ、国民の信を失ったのは、日本の安全や繁栄に向けて国家の基軸が欠落していたことが大きい。首相は日本丸の舵（かじ）取りを誤りなく行うため大きな国家戦略を描き、国民に提示することを最優先すべきである。
菅内閣がまず取り組まねばならないのは、月内に策定する財政健全化目標を説得力あるものにすることだろう。破綻（はたん）寸前に陥った財政に明確な中長期の目標ができれば、国民の将来不安が和らぎ市場も歓迎するからで、経済成長にもつながる。
ついに国債発行が税収を上回った財政はあまりに異常だ。財務省の試算だと、政権公約の今年度実施分を継続した場合、来年度の歳出と税収の差額は５１・３兆円に上る。このままでは首相のいうように国債を今年度並みの４４・３兆円に抑えるのは困難だし、将来はさらに発行規模が膨らもう。
破綻の道を回避するには、どうしても説得力ある健全化目標が必要なのだ。そのためには中期と長期の数値を示すと同時に、それを裏付ける歳出と歳入の具体的道筋を示さねばならない。つまり、ばらまき政権公約の撤回と消費税を中心とした増税の時期、規模の明示である。
問題は参院選を前に、こうした痛みを伴う政策を、首相と党内きっての財政規律派の野田佳彦財務相がどこまで示せるかだ。それは財政健全化に向けた菅内閣の本気度を占う試金石となるだろう。
首相が掲げる「第三の道」と称する手法にも疑問符が付く。増税による収入を医療・介護・環境分野に投入し、成長と税収増を同時に実現するというものだが、下手をすると大きな政府と膨大な債務だけを残しかねないからだ。
成長戦略は規制改革を中心に据え、増税分は財政健全化に直接的に役立てるべきだ。新政権には、こうした真っ当で責任ある経済財政運営を求めたい。
◆労組との癒着を正せ
菅内閣では玄葉光一郎政調会長が閣僚を兼務し、政府と党の政策決定一元化を図る。党側の政策部門をどこまで細分化するかなどが課題だ。利権を求める新たな「族議員」を生んではならない。
「政治主導」について、首相は「官僚排除ではない」と指摘し、「政と官の力強い関係性をつくっていきたい」と語った。ごく少数の政治家が十分な知識を持たないまま、迷走と混乱をもたらした。政策決定システムに官僚をどう位置付けるかを再考すべきだ。
小沢氏への権力集中で、独裁的な党運営をもたらしていた執行部体制の交代は「選挙至上主義」や露骨な利益誘導の政治を見直す機会となろう。だが、民主党の主要な支持団体は労働組合であり、選挙で支援を求める関係は続く。
北海道教組からの違法献金で小林千代美衆院議員の陣営幹部が起訴された事件は、教職員団体による丸抱え選挙などの実態を浮き彫りにした。特定団体との癒着をなくし、公正な政治を進めていくことができるのか。党運営の透明化を具体的な形にすべきだ。
普天間問題に関係した岡田克也外相や北沢俊美防衛相らは再任された。日米合意に基づき、８月末までに「辺野古」移設案の位置や工法を決着させる作業が残っている。首相は普天間問題に取り組む枠組みを仙谷由人官房長官を中心に考えるとしているが、自ら指導力を発揮すべきである。
郵政法案について、首相は亀井静香金融・郵政改革担当相と早期成立を重ねて確認した。菅内閣でも、民営化に逆行する問題の多い法案への対応が変わらないのは極めて残念だ。徹底的に審議して廃案にすることが、内閣の清新さをアピールすることになる。
インターネット検索最大手、米グーグルで研究開発を統括するアラン・ユースタス上級副社長は８日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。スマートフォンについて、「将来的には『開かれた』システムが栄える」とし、自社が無償提供する基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末の普及に自信をみせた。
ユースタス氏は、携帯向けのＯＳから中核半導体まで自社で囲い込む米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のような「垂直統合型モデル」について、「省電力性能の向上などに取り組みやすいメリットがある」と指摘。ただ、端末メーカーが自由に搭載できるアンドロイドのように、「多くのメーカーが端末開発で技術革新を競い合う構図にはならない」と見通しを語った。
その上で、歴史的に見ると、アップルのような閉ざされたシステムより、開かれたシステムのほうが優位だったとの見方を示した。
「世界の工場」中国の苦境
「世界の工場」が大揺れに揺れている。台湾系ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）最大手、鴻海精密工業の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）が従業員の連続自殺で厳しい批判を受け、大幅賃上げに動き始めたからだ。「人件費の安い」という枕ことばはすでに６、７年前に中国から外れてはいたが、今後は「人件費の割高な」というフレーズが中国に冠せられかねない。
ことの発端は５月中旬、富士康の深セン工場で連続飛び降り自殺が起きていることが露見したことだ。その時点で自殺者は８人だったが、その後も自殺や自殺未遂が相次ぎ、６月７日時点で12人に達した。このニュースは中国国内はもちろん台湾、香港でも大きく報道され、香港のフェニックステレビは元従業員や評論家、富士康関係者などを集めた討論番組まで放送した。
批判に一気に火が付き社会問題化した大きな理由は、富士康が「低賃金長時間の過酷な労働を強いる企業」とのイメージをもたれ、この数年、批判がくすぶっていたからだ。
もともと台湾に工場を置いていた鴻海は低コストの受託組み立てビジネスの成功には賃金の安い中国本土に工場を置くしかないと判断、1990年代末から広東省、江蘇省を手始めに中国各地に工場を展開した。今では中国全土で82万人を雇用し、輸出額では中国最大の企業となっている。ソニーの「プレイステーション」や任天堂の「ゲームボーイ」「Ｗｉｉ」などゲーム機や携帯電話を得意とし、アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も受託生産している。最近では世界の関心を集める多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の生産を受託していることが話題になっている。
ＥＭＳの最大の競争力は低コストにあるだけに工場の現場管理は厳しく、ミスの多い従業員の解雇はもちろん、納期に間に合わせるための長時間残業が常態化し、従業員には強いストレスがかかっている、といわれる。ｉＰｈｏｎｅなど話題性のある製品を組み立てていることで秘密保持や品質面でのプレッシャーも強い。自殺者が続出した原因もそこにあると多くの人はみる。
会社側は批判を受け、待遇改善に動き出した。その柱が給与引き上げで、６月１日から深セン工場で基本給を33％引き上げたほか、深セン以外の中国全土の工場でも30％以上の賃上げを実施。深セン工場では一定以上の評価を得た従業員には10月１日からさらに67％の賃金増額に踏み切り、10月には従業員の平均月給は2000元（約２万7000円）になる見通し。これに残業手当などがつけばさほど熟練度を必要としない工場作業員でも3000元近い月給をもらえることになる。
これは先進国はもちろん中進国に比べてもまだ低い水準だが、ベトナムやインド、インドネシアなど中国より賃金が安くインフラもある程度整った国は周辺にも少なくない。カンボジア、バングラデシュなど賃金が中国の数分の一といった国もアジアにはある。低賃金を競えば、中国は今や完全に負け組だ。
繊維や雑貨などの労働集約型産業の工場はすでに中国から逃げ出してはいるが、電機・電子分野の組み立て工場の脱出も始まれば中国にとっては脅威だろう。中国はより付加価値の高い産業で勝負できる分野をさほど持っていないからだ。一方鴻海など台湾系ＥＭＳも中国本土でこそ同胞としての強みを労務管理、部品調達、物流などで発揮できるが、インドやインドネシアでは難しい。
富士康の賃金大幅引き上げは「世界の工場」としての中国の幕引きになりかねない。19世紀以来、同じ冠を得た英国、米国は大量生産の拠点としては衰退、日本も弱体化の瀬戸際にある。中国が同じ道をたどるのか、賃下げで「世界の工場」を死守しようとするのか、中国指導部の悩みは深いだろう。
ＮＥＣ、多機能携帯端末10月に発売
ＮＥＣは10月にタブレット型の多機能携帯端末を法人向けに発売する。インターネット経由でソフトウエアやデータを利用するクラウドコンピューティング事業の一環として、自社のサーバーと組み合わせて使える。システムとして提供できる強みを生かし、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する。
発売する「ＬｉｆｅＴｏｕｃｈ（ライフタッチ）」は、画面サイズが７型で指やペンで触れて操作できるタッチパネル方式の液晶を搭載、重さは約400グラムと持ち運びしやすい大きさとした。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグル「アンドロイド」を採用する。
提供先の企業が電子書籍配信サービスや、動画配信・コンテンツ販売などの自社サービスの端末として利用することを想定。量販店などでの直接販売は予定していない。
ｉＰａｄの発売を機に、端末各社は相次いで板状の多機能携帯端末への参入を表明している。具体的な製品の詳細が明らかになったのは国内勢ではＮＥＣが初めて。
スマートフォン商戦拡大 米アップルなど新製品を発表
【シリコンバレー＝岡田信行、ソウル＝尾島島雄】多機能携帯電話（スマートフォン）商戦が熱を帯びてきた。米アップルはハイビジョン動画の撮影など機能を充実させた新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を24日、日米など５カ国で発売する。韓国サムスン電子は８日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した新製品を発表した。スマートフォン市場はアップルとグーグルが対決の構図を強めており、新たな競争が市場拡大に弾みをつけそうだ。
「初代機以来、最も大きな飛躍」――アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、サンフランシスコで「ｉＰｈｏｎｅ４」をこう紹介した。
高精細な動画が楽しめる液晶パネルや、ビデオ通話ができる機能を搭載。タブレット型の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と連携し、電子書籍などのソフトも共有できる。日本ではソフトバンクが24日に発売する。価格は未定。
アップルは新製品発売に合わせ、携帯向けのインターネット広告「ｉＡｄ（ｉアド）」の配信を７月１日から始める。ネット広告分野でも最大手のグーグルとの競争が本格化する。
一方、サムスン電子が８日発表したスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ Ｓ」は４型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）のタッチパネルを採用。グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した。今月中にまず韓国で発売する。すでに世界で100万台の予約を受けており、日本にもＮＴＴドコモを通じて今秋投入する。
サムスンは半導体や有機ＥＬパネルなど基幹部品を内製できるのが強み。ソウル市内で記者会見した申宗均（シン・チョンギュン）無線事業部長は「スマートフォンの新標準を提示する」と巻き返しを誓った。
米調査会社ＩＤＣによると2009年の世界のスマートフォン市場は前年比15％増の１億7420万台。最大手はノキア（シェア38.9％）で、２位はカナダのリサーチ・イン・モーション（同19.8％）。３位のアップル（同14.4％）は09年６月に発売した「ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ」の大ヒットで勢いがある。
アップルとグーグルは、昨年までグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）がアップルの社外取締役を務めるなど親密だった。だがグーグルがスマートフォン向けに独自のＯＳを開発。「我々が対抗しているのではなく、彼ら（グーグル）が挑んできた」（ジョブスＣＥＯ）と対決姿勢を強めている。
グーグルのＯＳを採用する端末メーカーは徐々に増えている。米モトローラは昨年11月に「ドロイド」、英ソニー・エリクソンは４月に「エクスペリア」の名称でそれぞれアンドロイド端末を投入。グーグル自らも１月から「ネクサスワン」（台湾ＨＴＣ製）の名称で端末の販売に乗り出している。シャープやＮＥＣもアンドロイド搭載端末の出荷を予定している。
ＮＴＴ東、光回線技術でインドネシア最大手と提携
ＮＴＴ東日本はインドネシアの通信最大手、テレコムと技術提携する。現地で光ファイバー回線を使った企業向けのブロードバンド（高速大容量）サービスの提供を目指し、技術開発や人材育成で協力する。固定電話など国内需要が伸び悩むなか、新興国市場の開拓を本格化する。
10日に提携の覚書を締結し、発表する。光回線の敷設や保守運用に関する技術開発、サービス開発、マーケティング、技術者育成など広範な分野で協力する。ＮＴＴ東が海外の通信会社と提携するのはベトナムに次いで２カ国目。ベトナムでは日系企業向けに光回線を提供している。
早ければ年内に、現地で光回線の導入試験に向けた調査を始める。将来はテレコムと共同で、企業向けに高速インターネット接続やデータ通信網など、先進国に近い通信インフラサービスの提供を検討する。
日航、手当大幅削減へ 乗務保障やタクシー代
会社更生手続き中の日本航空は、勤務時間の保障や手当の大幅縮小を柱とする賃金制度改定案をまとめ、労働組合との交渉に入った。経営再建に向け人件費を抑制。限られた原資を能力のある人や成果を出した人に手厚く配分するため、年功的な要素を排除する。８月末までに労使協議を終え、更生計画案に盛り込む。
日航の賃金体系は、基本給より各種手当の比重が高かった。パイロット、客室乗務員、整備士など職種別に様々な賃金保障制度を設けた結果、それが各分野で既得権益化。結果として人件費抑制が進まなかったとの反省から、賃金制度全体を抜本的に作り直す。
実際の勤務の有無に関係なく一定時間勤務したものとみなす、パイロットや客室乗務員向けの「搭乗時間保障」や「乗務手当保障」は、大幅縮小か廃止。ハイヤーやタクシーによる自宅への送迎は、公共交通機関が利用できない時間帯に限る方向で調整する。
全端末対応の電子書籍を 政府懇談会が規格統一会議を提案
総務省や文部科学省、経済産業省の関係３省は８日、東京都内で開いた有識者懇談会で、電子書籍データの規格統一化などを盛り込んだ第一次報告を提案した。早ければ今夏にもまとめる最終報告に向け、具体策を詰める方針だ。
提案は、あらゆる情報端末で読めるようにするため、日本語が表示できる電子書籍データの規格統一を図る「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」を関係者間で発足させることを要請。日本語文化を世界へ発信する意味で、統一規格の国際標準化も目指す。
また、誰でも電子書籍を読めるように図書館や友人間で貸し借りをする際のルール作りなどが解決すべき課題として挙げられた。
政府は「日本の電子書籍のあり方を官民一体で議論する必要がある」（総務省）とし、今年３月に関係３省の懇談会を発足させ、議論を重ねてきた。
子ども手当満額支給「非常に難しい」 長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は８日の初閣議後の記者会見で、2011年度以降に予定する子ども手当の満額支給について「財政上の制約もあり、非常に難しい」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万6000円の支給方針を修正する考えを示した。
子ども手当は６月から半額の月額１万3000円の支給が始まった。厚労相は11年度以降の上乗せについて「現金で支給するか、保育サービスにするかは今後検討する」と説明。現行の１万3000円を減額することは否定したものの「現金、（保育サービスなどの）現物を問わず、２万6000円の水準確保は難しい」と述べた。
若年者扶養控除の廃止で増税になる世帯があることも踏まえ「一定の年収以上の方々のプラスマイナスがどう変わるかをみる必要がある」と指摘し、税制見直しの影響も考慮して上乗せ水準を検討する考えを示した。
「第三の道」は増税路線？ 菅政権の経済政策にエコノミストらが警戒感
「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」。菅直人首相が８日の会見でこう述べた新内閣の経済・財政運営は、予算を家計や社会保障の充実、環境分野などの市場に振り向け、内需を拡大する「第三の道」を選ぶ。「日本で誰もやったことがない」（大手証券）といわれる未知の成長シナリオだけに、その効果は読み切れない。増税論だけが先走ることへの警戒感がエコノミストらからあがっている。
「第三の道」は、国の公共事業支出をてこにした自民党歴代政権の景気浮揚策を「第一の道」、規制緩和に活路を見いだそうとした小泉改革を「第二の道」と位置付け、それらと一線を画することで政策運営の違いを鮮明化させることを狙った菅政権の造語だ。
しかし、マーケットからは「概念先行。本来両立しない財政健全化と景気回復をしなくてならない事情から出てきた考え方だろう」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と冷ややかな声がきこえてくる。
予算の重点を家計に波及しやすい分野に置くことで将来不安が緩和すれば、家計の財布が緩み、内需を底上げする－。そんな論理を押し出す「第三の道」は、その前提になる財源確保につまずけば、単なる大増税路線へと化けかねない。
だからこそ、エコノミストには「菅首相の経済運営の焦点は消費税にある」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との見方がすでに定着している。その消費税率の引き上げを念頭に置いた上で、菅政権の政策のかじ取りに対する注文は多い。
「経済のパイが大きくならないと、成長の持続性はない。増税が先行すれば、家計は所得を貯蓄に回すので逆に景気を冷やす」。日本総研の山田久主席研究員はこう警告し、「まずは１、２年は新興国の需要を取り込んで日本の所得を増やす政策をとらなくてはならない」と成長戦略の重要性を訴える。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストも「規制緩和などを並行して進めなければ、いずれは行き詰まってしまう」と「第二の道」との融和を求めている。
また、「第三の道」の議論につきまとう市場メカニズムへの嫌悪と増税路線は、日本経済の競争力をむしばむ「大きな政府」に流れていく恐れを常に内在している。このため、「官がコントロールするなら、かつての護送船団時代と同じ。結局、『第一の道』に逆戻りしてしまうのではないか」（上野氏）と危ぶむ見方もでている。
【産経主張】菅内閣発足 まず国家の基軸を示せ 言葉よりも具体的な成果を
菅直人首相が国民新党との連立政権を発足させた。
首相は内閣や民主党の人事を通じて小沢一郎前幹事長の影響力排除を印象づけ、党の政策調査会を復活させるなど、党運営や政策決定を変える姿勢を示した。言葉だけでなく具体的な中身を明らかにし、成果を出すことが求められる。たとえば、政治とカネの問題で小沢氏の証人喚問などが実現できなければ、クリーンな政治も口先だけとみなされよう。
首相は会見で、政治の役割を「最小不幸の社会をつくること」と述べた。そのためにばらまき政策を続けようというのだろうか。米軍普天間飛行場移設問題で日米関係を危うくすることが国民や国全体の利益を損ない、不幸をもたらすことを忘れてはなるまい。
◆増税時期を明らかに
鳩山前政権が国政を迷走させ、国民の信を失ったのは、日本の安全や繁栄に向けて国家の基軸が欠落していたことが大きい。首相は日本丸の舵（かじ）取りを誤りなく行うため大きな国家戦略を描き、国民に提示することを最優先すべきである。
菅内閣がまず取り組まねばならないのは、月内に策定する財政健全化目標を説得力あるものにすることだろう。破綻（はたん）寸前に陥った財政に明確な中長期の目標ができれば、国民の将来不安が和らぎ市場も歓迎するからで、経済成長にもつながる。
ついに国債発行が税収を上回った財政はあまりに異常だ。財務省の試算だと、政権公約の今年度実施分を継続した場合、来年度の歳出と税収の差額は５１・３兆円に上る。このままでは首相のいうように国債を今年度並みの４４・３兆円に抑えるのは困難だし、将来はさらに発行規模が膨らもう。
破綻の道を回避するには、どうしても説得力ある健全化目標が必要なのだ。そのためには中期と長期の数値を示すと同時に、それを裏付ける歳出と歳入の具体的道筋を示さねばならない。つまり、ばらまき政権公約の撤回と消費税を中心とした増税の時期、規模の明示である。
問題は参院選を前に、こうした痛みを伴う政策を、首相と党内きっての財政規律派の野田佳彦財務相がどこまで示せるかだ。それは財政健全化に向けた菅内閣の本気度を占う試金石となるだろう。
首相が掲げる「第三の道」と称する手法にも疑問符が付く。増税による収入を医療・介護・環境分野に投入し、成長と税収増を同時に実現するというものだが、下手をすると大きな政府と膨大な債務だけを残しかねないからだ。
成長戦略は規制改革を中心に据え、増税分は財政健全化に直接的に役立てるべきだ。新政権には、こうした真っ当で責任ある経済財政運営を求めたい。
◆労組との癒着を正せ
菅内閣では玄葉光一郎政調会長が閣僚を兼務し、政府と党の政策決定一元化を図る。党側の政策部門をどこまで細分化するかなどが課題だ。利権を求める新たな「族議員」を生んではならない。
「政治主導」について、首相は「官僚排除ではない」と指摘し、「政と官の力強い関係性をつくっていきたい」と語った。ごく少数の政治家が十分な知識を持たないまま、迷走と混乱をもたらした。政策決定システムに官僚をどう位置付けるかを再考すべきだ。
小沢氏への権力集中で、独裁的な党運営をもたらしていた執行部体制の交代は「選挙至上主義」や露骨な利益誘導の政治を見直す機会となろう。だが、民主党の主要な支持団体は労働組合であり、選挙で支援を求める関係は続く。
北海道教組からの違法献金で小林千代美衆院議員の陣営幹部が起訴された事件は、教職員団体による丸抱え選挙などの実態を浮き彫りにした。特定団体との癒着をなくし、公正な政治を進めていくことができるのか。党運営の透明化を具体的な形にすべきだ。
普天間問題に関係した岡田克也外相や北沢俊美防衛相らは再任された。日米合意に基づき、８月末までに「辺野古」移設案の位置や工法を決着させる作業が残っている。首相は普天間問題に取り組む枠組みを仙谷由人官房長官を中心に考えるとしているが、自ら指導力を発揮すべきである。
郵政法案について、首相は亀井静香金融・郵政改革担当相と早期成立を重ねて確認した。菅内閣でも、民営化に逆行する問題の多い法案への対応が変わらないのは極めて残念だ。徹底的に審議して廃案にすることが、内閣の清新さをアピールすることになる。
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