ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
ソニー幹部、販売不振の「PSP Go」が重要な役割を果たしていることを明らかに
昨年11月に発売されたものの、従来モデルの20分の1程度の販売台数にとどまる（2010年5月24日～5月30日の週において）など、販売不振が続くソニーの「PSP Go」について、同社幹部が将来につながる大きな役割を果たしていることを明らかにした。
従来のPSPシリーズに採用されていた記録メディア「UMD」を廃して、ゲームソフトをダウンロード販売のみに限定するという試みを行った「PSP Go」だが、同社の携帯ゲーム機事業にとって、将来に繋がる重要な存在であったようだ。
ソニー・コンピュータエンタテイメント ヨーロッパのCEO（最高経営責任者）のAndrew House氏が「PSP Go」は成功したのかという問いに対して、「PSP Goは製品のライフサイクル自体が成熟した時に消費者の動向を知るために投入したもので、我々は非常に多くのことを学んだ」と回答した。
また、必ずしも製品の成功が販売の成功によってのみ判断されるべきものとは考えないとした上で、確かにPSP Goのような機器に対するニーズはあったものの、その反面、ダウンロードだけではなく、従来のようなパッケージメディアに対する需要があることを認めなければならないと述べた。
すでに今年の2月にソニーグループの携帯電話メーカーであるソニー・エリクソンCEOのBert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発中であることを認めており、今年度中に発売されるという話もあるが、PSP Goから得られた教訓がどれだけ生かされているのかが気になるところだ。
ソフトバンクモバイル、「データ定額ボーナスパック」の割引キャンペーンを実施
ソフトバンクモバイルは6月9日、「データ定額ボーナスパック」を新規で申し込んだユーザーを対象に、月額料金を1年間割り引くキャンペーンを実施する。キャンペーン受付期間は6月21日～9月30日。
データ定額ボーナスパックは、ソフトバンクのモバイルルータ（Pocket WiFi C01HW）やデータ端末向けの、定額制と従量制をセットにしたプラン。キャンペーンに申し込むと、データ定額プランが月額700円～4679円から、月額700円～4109円に割り引かれる。したがって、データ従量プランの月額300円と合わせ、キャンペーン申し込み後は月額1000円～4410円でデータ通信を利用できる。割引期間は、新規加入月を含む最大13カ月間。
メガネ不要の３Ｄ電子看板 サムスン、国内見本市でお披露目
電子看板も３Ｄ時代へ。韓国のサムスン電子が９日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した国内唯一の電子看板見本市「デジタルサイネージ ジャパン２０１０」に、専用メガネが不要の電子看板用３次元（３Ｄ））液晶ディスプレーを初公開した。
電子看板は、コンビニや駅構内など設置場所が拡大し急成長。国内勢でも、シャープや三菱電機が、複数のディスプレーを組み合わせた際につなぎ目を目立たないようにした大型ディスプレーを出展するなど、メーカーの製品開発競争も激しさを増している。
サムスンは、国内販売代理店と共同で昨年に続き見本市に参加。共同出展ブース２つ増やすなど力を入れている。
初公開した３Ｄディスプレーは画面サイズが５２型で、年内にも販売を開始したい意向だ。「３Ｄコンテンツ（情報の内容）を保有する映画館や大学など教育機関をターゲットにする」という。
省エネ性能の優れたＬＥＤ（発光ダイオード）を背面ライトに搭載し、幅が３９．９ミリと世界最薄の４６型のディスプレーも披露した。
これに対し、国内電機メーカーでは、三菱電機がディスプレーのフレームを６分の１程度縮めた４６型のディスプレーを４台組み合わせた一体型電子看板を出品。シャープも８月から発売するＬＥＤを搭載したフレーム幅が狭い６０型のディスプレーを５４台（４１０型相当）組み合わせた大画面ディスプレーを紹介した。
電子看板の国内市場は２００９年度は、景気低迷で前年度比０．８％増の５５７億円と微増だったが、１０年度は景気の持ち直しに加え、コンビニ店頭用など用途が広がり、１４．２％増の６３５億円となる見込み。１４年度には１０００億円の大台を突破する見通しだ。国内外の電機メーカーのほか、異業種からの参入も相次いでおり、市場が活気付いている。見本市は１１日まで。
法人税、来年度５％下げに意欲 エコポイント延長は慎重、直嶋経産相
直嶋正行経済産業相は９日の会見で、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から５％引き下げたい」と述べ、改めて強い意欲を表明した。
直嶋氏は再任に当たり、「鳩山内閣の８カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明。日本の法人税の実効税率が４０・７％と国際的に高いと改めて指摘した。
ただ、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかは、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。（５％という）数字通りいくかは別」とも述べ、調整の難航をうかがわせた。
一方、今年９月が期限のエコカー補助と、１２月で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示した。
一方で、次世代自動車やＬＥＤ（発光ダイオード）電球などの普及促進は必要と指摘し、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と、新たな支援策を検討する考えも示した。
次期衆院選まで消費税上げず 論議は主導、野田財務相が表明
野田佳彦財務相が９日、産経新聞などとのインタビューに応じ、消費税率の引き上げについて「政権担当期間中は上げないという（鳩山政権の）方針は重要な判断だった」と述べ、最長で３年後となる次期衆院選までは引上げない考えを表明した。
一方で、「上げないことと議論しないことはイコールではない」と述べ、自ら務める政府税制調査会の会長として、税制改革論議をリードしていく考えを強調した。
また、日本経済の大きな課題となっているデフレ克服へ向けた物価上昇率については、「（菅直人首相が財務相時代に示した）１％より上という認識はだいたい私も同じだ」との認識を示した。
首相ぶら下がり１日１回 フリー記者に月１回会見開放案
菅内閣は９日、内閣記者会に対し、鳩山前政権まで原則１日２回行ってきた首相の「ぶら下がり取材」と官房長官の記者会見をそれぞれ１回ずつに減らす方針を伝えた。あわせて月に１回程度、フリー記者らも参加する首相会見を開く案を示した。今後、記者会側と協議する。
首相が１日２回立ち止まって記者団とやりとりする「ぶら下がり取材」は、小泉内閣で始まった。それまでは歩いている首相に声をかける方式だったが、警備上の理由などから官邸側と記者会側がいまの形で合意。鳩山由紀夫前首相も踏襲した。
米政府、各省庁に予算削減計画策定を指示
【ワシントン＝岡田章裕】米政府は８日、各省庁に対し、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の安全保障関連以外の予算案で、前年比５％の予算削減計画をまとめるよう指示した。
米財政赤字は１０会計年度に１兆５０００億ドル（約１４０兆円）を超える過去最悪となる見通しで、財政再建が急務となっているためだ。
８日に各省庁に配布した１２会計年度の予算指針は、政策効果の乏しい５％の事業のリスト作成と、予算削減の具体策の提示を求めている。
オバマ大統領は２月に発表した予算教書で政策的判断で規模を決められる公共事業などの裁量的経費（国防費など除く）の規模を１１会計年度から３年間、凍結する方針を打ち出している。
アジアBiz
株、「所得倍増」中国に揺れる市場 消費地としての魅力向上も
９日午前の日経平均株価は反落し、５月25日に付けた年初来安値（9459円89銭）を下回った。くすぶり続ける欧州の国家財政問題への警戒感に加え、９日付の日本経済新聞朝刊が「中国共産党・政府が2011年から始まる次の５カ年計画に労働者の賃金を現在の２倍に増やす『所得倍増計画』を盛り込む検討に入った」と報道。中国が不確定要素として改めて台頭した。
９日午前は中国を「生産拠点」と位置付ける銘柄の苦戦ぶりが目立った。その１つであるファストリが運営するカジュアル衣料品店「ユニクロ」で扱う「中国製」は「販売額ベースで約85％」（広報プレスチーム）に達する。人件費倍増となれば製品競争力の低下につながりかねないとの懸念が広がり、ファストリ株は一時３％超下落。前引けで前日比93円下げた日経平均を１銘柄で14円押し下げた。
「強烈だ」――。ある国内証券の情報担当者は、強硬に賃上げを求めるホンダの現地工場の従業員の姿勢に衝撃を受けた。日本では賃上げストは過去の話となりつつあるが、系列企業の現地従業員のストの影響でホンダは中国工場を再度停止した。世界の工場として順風満帆だった中国に生じた変調に市場は動揺し、「中国生産によるコスト削減を採算改善につなげる、日本企業に共通するシナリオに疑念が生じかねない事態」（同）という。
もっとも、労働環境の改善は「消費地」としての魅力を増す効果もある、日本総合研究所の藤井英彦調査部長は「所得増を通じた購買力の向上による日系企業への貢献は大きい」と指摘。生産拠点とする企業のマイナス効果を上回る好影響が期待できるとみる。
消費地としての恩恵を受けるのが資生堂だ。同社の中国事業の売上高は年率で約３割の増加を続けているが、全体に占める割合はまだ１割程度と国内（６割強）には及ばない。資生堂の試算では、中国での潜在購買層は2015年に２億人と10年から倍増する見込みだ。子どもまで含めても約6000万人に過ぎない日本市場とはケタ違いの大きさで、伸びしろは大きい。
資生堂は「所得倍増となれば、さらなる潜在購買層の拡大が期待できる」（広報部）と鼻息は荒い。資生堂株は前引けでは下落したものの、上昇する場面も目立った。「所得倍増」は生産拠点としての魅力を奪いかねないが、中国の所得水準の向上は日本経済にとって必ずしも悪い話ではない。定量的な所得倍増への考察はこれからの段階とはいえ、大国中国の存在感が増していることは間違いない。
（フィナンシャルタイムズ社説）メルケル独首相の苦悩 緊縮財政の自縛を避けよ
ドイツは欧州で唯一、（勤勉、倹約などを旨とする）清教徒主義の追求が人気取りの手段となり得る国だ。欧州のほかの国々は債券市場の混乱から緊縮財政政策を進めることを余儀なくされているが、メルケル首相率いるドイツ政府は、選挙での票目当てに歳出削減と増税を国民に提案する道を選んだ。今年のドイツの財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で約５％と予想されているが、2013年には３％以下に収まるはずだ。
独国債は究極の安全資産
今回の歳出削減策は戦後ドイツ最大の緊縮財政政策という触れ込みで提案されている。しかし、事実とは異なる。これまで比較的堅実な財政政策を採用してきたドイツにおけるさらなるささやかな引き締めと言ったところだ。メルケル首相は、「この数カ月で堅固な財政を持つことがいかに重要かが明らかになった」と語った。それ自体は正しい。しかしドイツの財政はすでに強固だ。
ドイツ政府が発行する10年物国債の利回りは現在2.52％にとどまる（同期間の米国債の利回りは3.18％だ）。ドイツ国債は究極の安全資産だ。最近の利回りの動きからユーロ圏全体には疑いの目が向けられても、ドイツは安全な投資先と考えられていることが分かる。
今回の緊縮政策が実施されても欧州の経済回復が損なわれることにはならない。しかし、財政赤字は道義的に悪という意識を促すだろう。これが危険である。ドイツの経済運営は今は堅調だが、他国が歳出削減を進める中でその好調さは持続しないかもしれない。ドイツ政府は財政刺激策をとり、欧州大陸の経済を引っ張ることこそ望まれる。メルケル政権の主張は、積極財政政策の採用を政治的に不可能にする危険性をはらんでいる。
内向き政策のリスクも
メルケル政権の緊縮政策には別の弱点もある。包括的な金融取引税の導入提案の内容はいまだあいまいで、メルケル政権が一方的に実施すればドイツの経済活動を損なう恐れがある。軍備削減も誤った判断だ。ドイツがより内向きとなり、アフガニスタンへの関与を縮小していく可能性を持っている。しかしこの軍縮部分は今回の緊縮政策の真の目的をはしなくも示している。メルケル政権の政治目標を達成するために、緊縮政策が利用されている。
ドイツ国民は自国の財政赤字と、危機に陥ったギリシャの救済に困惑している。アフガン派兵にも不満を抱いている。ケーラー大統領が先月、「貿易取引を守るために（海外派兵が）必要だった」と発言した責任を取り突然辞任して以来、アフガン派兵は最重要の政策課題に浮上した。今回の緊縮政策には、堅実な財政運営と海外派兵に対する拒否反応という、現代ドイツを特徴付ける２つの国是に忠実なメルケル首相の評価を再確認しようという意図がある。しかしこの政策にはドイツが将来、自国経済と欧州の安全保障のために適切な手を打つことを困難にするリスクがある。
「ツイッター」広告はお邪魔虫か（COLUMN）
“つぶやき”で銭が稼げるか。
小鳥のさえずりを意味する「ツイッター」――いまもっとも旬なネットのソーシャルメディアが4月13日、ついに広告配信を始めた。米国で始まった「Promoted Tweets」で、ツイッターのサイト上で検索すると関連広告が表示される。最初の広告主にはスターバックスや家電量販店のベスト・バイなどが名を連ねた。
2006年7月のスタート以来、4年足らずでユーザー数が1億500万人を超え、今も増殖中のツイッターは、「ミニブログ」「ブログとチャットの中間的サービス」などと説明されている。書き込みに最大で140文字の上限があり、短文をさえずるように発信するメディアなのだ。
流れるのはテキストだけだから、グーグルやユーチューブなどより設備投資負担が軽くて済み、運営主体のツイッター・インクは広告による収益化（マネタイズ）を急いではいなかった。一方的に独り言をつぶやくばかりか、他ユーザーのつぶやきにリプライ（返信）したり、リツイート（RT、再送信の意）する機能で1対1、1対多、多対多といった多元的な双方向性を実現し、ユーザー主導で伸びてきたサービスだけに、ユーザーに嫌われる押しつけ広告はしにくいという事情もあった。
■スパム的広告には猛反発
しかしその人気は誰しも垂涎の的。当初はシリコンバレーあたりのギーク（オタク）が熱狂するサービスにとどまっていたが、昨年の夏ごろから日本でもブレーク。鳩山由紀夫首相（@hatoyamayukio 編集部注＝＠のあとはツイッターのユーザー名）ら政治家や企業トップまでもが、意見や考えをつぶやきだしている。
自民党の谷垣禎一総裁も当初「つぶやきは好きではない。ものを言う時は論旨明快に言いたい」と首相に噛みついたが、「『なまごえ』をうかがう有効なツールとの熱心な勧めがあり」と翻意、4月20日にツイッターデビュー（@Tanigaki_S）した。
ただ、ツイッターには有益な発言よりも「接するだけ時間のムダ」とも思える身辺雑記的な私語が溢れている。「せっかくつぶやいても誰も反応してくれない。虚空に向かって話すみたい」と失望する人や「アカウントはつくったけれど放置したまま」の冬眠ユーザーも多い。
とはいえ、指をくわえて見ている手はないと、宣伝媒体に利用しようとする企業も出てきた。企業の広報部などがツイッター上にアカウントを設け、情報をつぶやいて流すのだが、「続きはツイッターで」というキャッチコピーを挿入するテレビCMまで登場している。
ただ、ツイッターの場合、これまでのウェブやブログと同じ感覚で利用しようとすると、とんだ大失敗をすることになる。1対多の情報伝達は可能でも、従来とはまったく性格が異なるためだ。
今年2月5日、UCC上島珈琲がこの特性を理解しないままツイッターを利用して躓いた。特定のキーワードが入った他ユーザーのつぶやきを BOT（ボット）と呼ばれるプログラムで自動収集し、それに自動で宣伝メッセージをリプライしたのだ。しかも複数のアカウントを使い分けて同一のつぶやきを送信したため、スパムメールみたいになって「利用規約に反している」などとツイッター上で批判の嵐となった。ことの重大性に気づいた同社は、開始から2 時間程度で送信を停止、同日付でウェブに「お詫び」を出してようやく事態を収拾している。
実はこういうスパム型のメッセージ送信は、ツイッター族が最も嫌うところ。ツイッターでは、原則として自分のフォロワー（閲覧登録者）のつぶやきだけが閲覧できる仕組みなので、自分の発言にリプライされる形で宣伝めいたスパムが紛れ込んでくると、たちまち目についてしまう。それが興味のない広告情報なら、拒絶反応はいっそう強まる。
実際、宣伝目的で他のユーザーをフォロー（閲覧登録）するアカウントも見受けられるが、フォローされてもフォローし返さなければ、そのユーザーは宣伝を目にすることはない。それでもうるさければ、特定のアカウントをブロックして一切のコミュニケーションを遮断することもできる。つまり、ツイッターには雑音を排除できる仕組みが備わっており、あくまでも「メッセージの受け手が主役」（ツイッターのウェブページより）のメディアなのだ。このあたりが、しばしば「炎上」が話題になるブログとは異なる部分だろう。
このようにマスメディア型の方法論が通用しないメディアだけに、企業や広告代理店は利用方法を考えあぐねているふしがある。そのため、ツイッターのビジネス利用事例の多くは、「顧客の意見を吸い上げる」「顧客との信頼を築く場」といった、コミュニティーを構築したうえでの販促利用の提案に終始している。
マスコミもツイッターとどのように向き合っていいのかわからない様子だ。そんななかで、毎日新聞が「MAINICHI RT」（RTはリツイートの意味）という日刊タブロイド紙を6月1日に創刊する。新聞離れした若者を狙い、ツイッターなどを利用して読者の声を反映するという触れ込み。だが、ツイッター上には「やっぱり紙かよ」などと嘲笑するつぶやきも流れており、スタート前から先行きが危ぶまれる。
取材現場の報道記者にも少なからず影響を与えている。本来なら政治家や企業のトップクラスと個人的な関係を築き上げたうえで、夜討ち朝駆けや携帯電話などで直に聞き出してきた核心的裏コメントを、取材先の本人がツイッター上でつぶやくような例も出てきたからだ。「ブログは構えて書く感じなので公式コメントっぽくなるが、瞬間的な思考を文字にするツイッターのつぶやきは本音が出やすい」と語る識者もいる。
■「ユーチューブ」の二の舞も
しかし、当のツイッターも広告による収益化をどうするか考えあぐねていた。運営費用はベンチャーキャピタルから調達した約1億6千万ドルの資金でまかなわれている。これまではグーグルやヤフーなど検索エンジンへのデータ提供や企業向けアカウント程度で、目立った形で収益化を図ってこなかったが、ここまで巨大化すると、広告収入を柱にしない限り持続可能性（サステナビリティー）を保てなくなる。
4月に発表した広告モデルは、検索キーワードに連動するもので、グーグル・アドなどに似ている。プロモーテッドには「広告」と「昇格」の二つの意味があり、よく考えた命名だが、広告もテキストだけで字数も140字以下。十分な収益を上げられるかどうかは未知数だ。そもそもウェブのように、ツイッター上を検索して情報を探す能動的なユーザーがどの程度いるだろうか。自分でつぶやく以外は、フォローしている他ユーザーの発言の閲覧に終始している場合が多い。ツイッターはリアルタイム性の高い受動的なメディアだけに、グーグルほど媒体価値があるかどうかは疑問が残る。
かつて急成長した動画サイトの「ユーチューブ」がそうだった。ユーザー数は急激に増えたが、広告収入だけでは運営を続けることができず結局はグーグル傘下に。そのグーグルの力をもってしても、ユーチューブは黒字化していない。ツイッターがユーチューブ同様、豊作貧乏に終わらないことを祈るばかりだ。
昨年11月に発売されたものの、従来モデルの20分の1程度の販売台数にとどまる（2010年5月24日～5月30日の週において）など、販売不振が続くソニーの「PSP Go」について、同社幹部が将来につながる大きな役割を果たしていることを明らかにした。
従来のPSPシリーズに採用されていた記録メディア「UMD」を廃して、ゲームソフトをダウンロード販売のみに限定するという試みを行った「PSP Go」だが、同社の携帯ゲーム機事業にとって、将来に繋がる重要な存在であったようだ。
ソニー・コンピュータエンタテイメント ヨーロッパのCEO（最高経営責任者）のAndrew House氏が「PSP Go」は成功したのかという問いに対して、「PSP Goは製品のライフサイクル自体が成熟した時に消費者の動向を知るために投入したもので、我々は非常に多くのことを学んだ」と回答した。
また、必ずしも製品の成功が販売の成功によってのみ判断されるべきものとは考えないとした上で、確かにPSP Goのような機器に対するニーズはあったものの、その反面、ダウンロードだけではなく、従来のようなパッケージメディアに対する需要があることを認めなければならないと述べた。
すでに今年の2月にソニーグループの携帯電話メーカーであるソニー・エリクソンCEOのBert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発中であることを認めており、今年度中に発売されるという話もあるが、PSP Goから得られた教訓がどれだけ生かされているのかが気になるところだ。
ソフトバンクモバイル、「データ定額ボーナスパック」の割引キャンペーンを実施
ソフトバンクモバイルは6月9日、「データ定額ボーナスパック」を新規で申し込んだユーザーを対象に、月額料金を1年間割り引くキャンペーンを実施する。キャンペーン受付期間は6月21日～9月30日。
データ定額ボーナスパックは、ソフトバンクのモバイルルータ（Pocket WiFi C01HW）やデータ端末向けの、定額制と従量制をセットにしたプラン。キャンペーンに申し込むと、データ定額プランが月額700円～4679円から、月額700円～4109円に割り引かれる。したがって、データ従量プランの月額300円と合わせ、キャンペーン申し込み後は月額1000円～4410円でデータ通信を利用できる。割引期間は、新規加入月を含む最大13カ月間。
メガネ不要の３Ｄ電子看板 サムスン、国内見本市でお披露目
電子看板も３Ｄ時代へ。韓国のサムスン電子が９日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した国内唯一の電子看板見本市「デジタルサイネージ ジャパン２０１０」に、専用メガネが不要の電子看板用３次元（３Ｄ））液晶ディスプレーを初公開した。
電子看板は、コンビニや駅構内など設置場所が拡大し急成長。国内勢でも、シャープや三菱電機が、複数のディスプレーを組み合わせた際につなぎ目を目立たないようにした大型ディスプレーを出展するなど、メーカーの製品開発競争も激しさを増している。
サムスンは、国内販売代理店と共同で昨年に続き見本市に参加。共同出展ブース２つ増やすなど力を入れている。
初公開した３Ｄディスプレーは画面サイズが５２型で、年内にも販売を開始したい意向だ。「３Ｄコンテンツ（情報の内容）を保有する映画館や大学など教育機関をターゲットにする」という。
省エネ性能の優れたＬＥＤ（発光ダイオード）を背面ライトに搭載し、幅が３９．９ミリと世界最薄の４６型のディスプレーも披露した。
これに対し、国内電機メーカーでは、三菱電機がディスプレーのフレームを６分の１程度縮めた４６型のディスプレーを４台組み合わせた一体型電子看板を出品。シャープも８月から発売するＬＥＤを搭載したフレーム幅が狭い６０型のディスプレーを５４台（４１０型相当）組み合わせた大画面ディスプレーを紹介した。
電子看板の国内市場は２００９年度は、景気低迷で前年度比０．８％増の５５７億円と微増だったが、１０年度は景気の持ち直しに加え、コンビニ店頭用など用途が広がり、１４．２％増の６３５億円となる見込み。１４年度には１０００億円の大台を突破する見通しだ。国内外の電機メーカーのほか、異業種からの参入も相次いでおり、市場が活気付いている。見本市は１１日まで。
法人税、来年度５％下げに意欲 エコポイント延長は慎重、直嶋経産相
直嶋正行経済産業相は９日の会見で、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から５％引き下げたい」と述べ、改めて強い意欲を表明した。
直嶋氏は再任に当たり、「鳩山内閣の８カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明。日本の法人税の実効税率が４０・７％と国際的に高いと改めて指摘した。
ただ、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかは、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。（５％という）数字通りいくかは別」とも述べ、調整の難航をうかがわせた。
一方、今年９月が期限のエコカー補助と、１２月で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示した。
一方で、次世代自動車やＬＥＤ（発光ダイオード）電球などの普及促進は必要と指摘し、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と、新たな支援策を検討する考えも示した。
次期衆院選まで消費税上げず 論議は主導、野田財務相が表明
野田佳彦財務相が９日、産経新聞などとのインタビューに応じ、消費税率の引き上げについて「政権担当期間中は上げないという（鳩山政権の）方針は重要な判断だった」と述べ、最長で３年後となる次期衆院選までは引上げない考えを表明した。
一方で、「上げないことと議論しないことはイコールではない」と述べ、自ら務める政府税制調査会の会長として、税制改革論議をリードしていく考えを強調した。
また、日本経済の大きな課題となっているデフレ克服へ向けた物価上昇率については、「（菅直人首相が財務相時代に示した）１％より上という認識はだいたい私も同じだ」との認識を示した。
首相ぶら下がり１日１回 フリー記者に月１回会見開放案
菅内閣は９日、内閣記者会に対し、鳩山前政権まで原則１日２回行ってきた首相の「ぶら下がり取材」と官房長官の記者会見をそれぞれ１回ずつに減らす方針を伝えた。あわせて月に１回程度、フリー記者らも参加する首相会見を開く案を示した。今後、記者会側と協議する。
首相が１日２回立ち止まって記者団とやりとりする「ぶら下がり取材」は、小泉内閣で始まった。それまでは歩いている首相に声をかける方式だったが、警備上の理由などから官邸側と記者会側がいまの形で合意。鳩山由紀夫前首相も踏襲した。
米政府、各省庁に予算削減計画策定を指示
【ワシントン＝岡田章裕】米政府は８日、各省庁に対し、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の安全保障関連以外の予算案で、前年比５％の予算削減計画をまとめるよう指示した。
米財政赤字は１０会計年度に１兆５０００億ドル（約１４０兆円）を超える過去最悪となる見通しで、財政再建が急務となっているためだ。
８日に各省庁に配布した１２会計年度の予算指針は、政策効果の乏しい５％の事業のリスト作成と、予算削減の具体策の提示を求めている。
オバマ大統領は２月に発表した予算教書で政策的判断で規模を決められる公共事業などの裁量的経費（国防費など除く）の規模を１１会計年度から３年間、凍結する方針を打ち出している。
アジアBiz
株、「所得倍増」中国に揺れる市場 消費地としての魅力向上も
９日午前の日経平均株価は反落し、５月25日に付けた年初来安値（9459円89銭）を下回った。くすぶり続ける欧州の国家財政問題への警戒感に加え、９日付の日本経済新聞朝刊が「中国共産党・政府が2011年から始まる次の５カ年計画に労働者の賃金を現在の２倍に増やす『所得倍増計画』を盛り込む検討に入った」と報道。中国が不確定要素として改めて台頭した。
９日午前は中国を「生産拠点」と位置付ける銘柄の苦戦ぶりが目立った。その１つであるファストリが運営するカジュアル衣料品店「ユニクロ」で扱う「中国製」は「販売額ベースで約85％」（広報プレスチーム）に達する。人件費倍増となれば製品競争力の低下につながりかねないとの懸念が広がり、ファストリ株は一時３％超下落。前引けで前日比93円下げた日経平均を１銘柄で14円押し下げた。
「強烈だ」――。ある国内証券の情報担当者は、強硬に賃上げを求めるホンダの現地工場の従業員の姿勢に衝撃を受けた。日本では賃上げストは過去の話となりつつあるが、系列企業の現地従業員のストの影響でホンダは中国工場を再度停止した。世界の工場として順風満帆だった中国に生じた変調に市場は動揺し、「中国生産によるコスト削減を採算改善につなげる、日本企業に共通するシナリオに疑念が生じかねない事態」（同）という。
もっとも、労働環境の改善は「消費地」としての魅力を増す効果もある、日本総合研究所の藤井英彦調査部長は「所得増を通じた購買力の向上による日系企業への貢献は大きい」と指摘。生産拠点とする企業のマイナス効果を上回る好影響が期待できるとみる。
消費地としての恩恵を受けるのが資生堂だ。同社の中国事業の売上高は年率で約３割の増加を続けているが、全体に占める割合はまだ１割程度と国内（６割強）には及ばない。資生堂の試算では、中国での潜在購買層は2015年に２億人と10年から倍増する見込みだ。子どもまで含めても約6000万人に過ぎない日本市場とはケタ違いの大きさで、伸びしろは大きい。
資生堂は「所得倍増となれば、さらなる潜在購買層の拡大が期待できる」（広報部）と鼻息は荒い。資生堂株は前引けでは下落したものの、上昇する場面も目立った。「所得倍増」は生産拠点としての魅力を奪いかねないが、中国の所得水準の向上は日本経済にとって必ずしも悪い話ではない。定量的な所得倍増への考察はこれからの段階とはいえ、大国中国の存在感が増していることは間違いない。
（フィナンシャルタイムズ社説）メルケル独首相の苦悩 緊縮財政の自縛を避けよ
ドイツは欧州で唯一、（勤勉、倹約などを旨とする）清教徒主義の追求が人気取りの手段となり得る国だ。欧州のほかの国々は債券市場の混乱から緊縮財政政策を進めることを余儀なくされているが、メルケル首相率いるドイツ政府は、選挙での票目当てに歳出削減と増税を国民に提案する道を選んだ。今年のドイツの財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で約５％と予想されているが、2013年には３％以下に収まるはずだ。
独国債は究極の安全資産
今回の歳出削減策は戦後ドイツ最大の緊縮財政政策という触れ込みで提案されている。しかし、事実とは異なる。これまで比較的堅実な財政政策を採用してきたドイツにおけるさらなるささやかな引き締めと言ったところだ。メルケル首相は、「この数カ月で堅固な財政を持つことがいかに重要かが明らかになった」と語った。それ自体は正しい。しかしドイツの財政はすでに強固だ。
ドイツ政府が発行する10年物国債の利回りは現在2.52％にとどまる（同期間の米国債の利回りは3.18％だ）。ドイツ国債は究極の安全資産だ。最近の利回りの動きからユーロ圏全体には疑いの目が向けられても、ドイツは安全な投資先と考えられていることが分かる。
今回の緊縮政策が実施されても欧州の経済回復が損なわれることにはならない。しかし、財政赤字は道義的に悪という意識を促すだろう。これが危険である。ドイツの経済運営は今は堅調だが、他国が歳出削減を進める中でその好調さは持続しないかもしれない。ドイツ政府は財政刺激策をとり、欧州大陸の経済を引っ張ることこそ望まれる。メルケル政権の主張は、積極財政政策の採用を政治的に不可能にする危険性をはらんでいる。
内向き政策のリスクも
メルケル政権の緊縮政策には別の弱点もある。包括的な金融取引税の導入提案の内容はいまだあいまいで、メルケル政権が一方的に実施すればドイツの経済活動を損なう恐れがある。軍備削減も誤った判断だ。ドイツがより内向きとなり、アフガニスタンへの関与を縮小していく可能性を持っている。しかしこの軍縮部分は今回の緊縮政策の真の目的をはしなくも示している。メルケル政権の政治目標を達成するために、緊縮政策が利用されている。
ドイツ国民は自国の財政赤字と、危機に陥ったギリシャの救済に困惑している。アフガン派兵にも不満を抱いている。ケーラー大統領が先月、「貿易取引を守るために（海外派兵が）必要だった」と発言した責任を取り突然辞任して以来、アフガン派兵は最重要の政策課題に浮上した。今回の緊縮政策には、堅実な財政運営と海外派兵に対する拒否反応という、現代ドイツを特徴付ける２つの国是に忠実なメルケル首相の評価を再確認しようという意図がある。しかしこの政策にはドイツが将来、自国経済と欧州の安全保障のために適切な手を打つことを困難にするリスクがある。
「ツイッター」広告はお邪魔虫か（COLUMN）
“つぶやき”で銭が稼げるか。
小鳥のさえずりを意味する「ツイッター」――いまもっとも旬なネットのソーシャルメディアが4月13日、ついに広告配信を始めた。米国で始まった「Promoted Tweets」で、ツイッターのサイト上で検索すると関連広告が表示される。最初の広告主にはスターバックスや家電量販店のベスト・バイなどが名を連ねた。
2006年7月のスタート以来、4年足らずでユーザー数が1億500万人を超え、今も増殖中のツイッターは、「ミニブログ」「ブログとチャットの中間的サービス」などと説明されている。書き込みに最大で140文字の上限があり、短文をさえずるように発信するメディアなのだ。
流れるのはテキストだけだから、グーグルやユーチューブなどより設備投資負担が軽くて済み、運営主体のツイッター・インクは広告による収益化（マネタイズ）を急いではいなかった。一方的に独り言をつぶやくばかりか、他ユーザーのつぶやきにリプライ（返信）したり、リツイート（RT、再送信の意）する機能で1対1、1対多、多対多といった多元的な双方向性を実現し、ユーザー主導で伸びてきたサービスだけに、ユーザーに嫌われる押しつけ広告はしにくいという事情もあった。
■スパム的広告には猛反発
しかしその人気は誰しも垂涎の的。当初はシリコンバレーあたりのギーク（オタク）が熱狂するサービスにとどまっていたが、昨年の夏ごろから日本でもブレーク。鳩山由紀夫首相（@hatoyamayukio 編集部注＝＠のあとはツイッターのユーザー名）ら政治家や企業トップまでもが、意見や考えをつぶやきだしている。
自民党の谷垣禎一総裁も当初「つぶやきは好きではない。ものを言う時は論旨明快に言いたい」と首相に噛みついたが、「『なまごえ』をうかがう有効なツールとの熱心な勧めがあり」と翻意、4月20日にツイッターデビュー（@Tanigaki_S）した。
ただ、ツイッターには有益な発言よりも「接するだけ時間のムダ」とも思える身辺雑記的な私語が溢れている。「せっかくつぶやいても誰も反応してくれない。虚空に向かって話すみたい」と失望する人や「アカウントはつくったけれど放置したまま」の冬眠ユーザーも多い。
とはいえ、指をくわえて見ている手はないと、宣伝媒体に利用しようとする企業も出てきた。企業の広報部などがツイッター上にアカウントを設け、情報をつぶやいて流すのだが、「続きはツイッターで」というキャッチコピーを挿入するテレビCMまで登場している。
ただ、ツイッターの場合、これまでのウェブやブログと同じ感覚で利用しようとすると、とんだ大失敗をすることになる。1対多の情報伝達は可能でも、従来とはまったく性格が異なるためだ。
今年2月5日、UCC上島珈琲がこの特性を理解しないままツイッターを利用して躓いた。特定のキーワードが入った他ユーザーのつぶやきを BOT（ボット）と呼ばれるプログラムで自動収集し、それに自動で宣伝メッセージをリプライしたのだ。しかも複数のアカウントを使い分けて同一のつぶやきを送信したため、スパムメールみたいになって「利用規約に反している」などとツイッター上で批判の嵐となった。ことの重大性に気づいた同社は、開始から2 時間程度で送信を停止、同日付でウェブに「お詫び」を出してようやく事態を収拾している。
実はこういうスパム型のメッセージ送信は、ツイッター族が最も嫌うところ。ツイッターでは、原則として自分のフォロワー（閲覧登録者）のつぶやきだけが閲覧できる仕組みなので、自分の発言にリプライされる形で宣伝めいたスパムが紛れ込んでくると、たちまち目についてしまう。それが興味のない広告情報なら、拒絶反応はいっそう強まる。
実際、宣伝目的で他のユーザーをフォロー（閲覧登録）するアカウントも見受けられるが、フォローされてもフォローし返さなければ、そのユーザーは宣伝を目にすることはない。それでもうるさければ、特定のアカウントをブロックして一切のコミュニケーションを遮断することもできる。つまり、ツイッターには雑音を排除できる仕組みが備わっており、あくまでも「メッセージの受け手が主役」（ツイッターのウェブページより）のメディアなのだ。このあたりが、しばしば「炎上」が話題になるブログとは異なる部分だろう。
このようにマスメディア型の方法論が通用しないメディアだけに、企業や広告代理店は利用方法を考えあぐねているふしがある。そのため、ツイッターのビジネス利用事例の多くは、「顧客の意見を吸い上げる」「顧客との信頼を築く場」といった、コミュニティーを構築したうえでの販促利用の提案に終始している。
マスコミもツイッターとどのように向き合っていいのかわからない様子だ。そんななかで、毎日新聞が「MAINICHI RT」（RTはリツイートの意味）という日刊タブロイド紙を6月1日に創刊する。新聞離れした若者を狙い、ツイッターなどを利用して読者の声を反映するという触れ込み。だが、ツイッター上には「やっぱり紙かよ」などと嘲笑するつぶやきも流れており、スタート前から先行きが危ぶまれる。
取材現場の報道記者にも少なからず影響を与えている。本来なら政治家や企業のトップクラスと個人的な関係を築き上げたうえで、夜討ち朝駆けや携帯電話などで直に聞き出してきた核心的裏コメントを、取材先の本人がツイッター上でつぶやくような例も出てきたからだ。「ブログは構えて書く感じなので公式コメントっぽくなるが、瞬間的な思考を文字にするツイッターのつぶやきは本音が出やすい」と語る識者もいる。
■「ユーチューブ」の二の舞も
しかし、当のツイッターも広告による収益化をどうするか考えあぐねていた。運営費用はベンチャーキャピタルから調達した約1億6千万ドルの資金でまかなわれている。これまではグーグルやヤフーなど検索エンジンへのデータ提供や企業向けアカウント程度で、目立った形で収益化を図ってこなかったが、ここまで巨大化すると、広告収入を柱にしない限り持続可能性（サステナビリティー）を保てなくなる。
4月に発表した広告モデルは、検索キーワードに連動するもので、グーグル・アドなどに似ている。プロモーテッドには「広告」と「昇格」の二つの意味があり、よく考えた命名だが、広告もテキストだけで字数も140字以下。十分な収益を上げられるかどうかは未知数だ。そもそもウェブのように、ツイッター上を検索して情報を探す能動的なユーザーがどの程度いるだろうか。自分でつぶやく以外は、フォローしている他ユーザーの発言の閲覧に終始している場合が多い。ツイッターはリアルタイム性の高い受動的なメディアだけに、グーグルほど媒体価値があるかどうかは疑問が残る。
かつて急成長した動画サイトの「ユーチューブ」がそうだった。ユーザー数は急激に増えたが、広告収入だけでは運営を続けることができず結局はグーグル傘下に。そのグーグルの力をもってしても、ユーチューブは黒字化していない。ツイッターがユーチューブ同様、豊作貧乏に終わらないことを祈るばかりだ。
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