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クラウドの「桃源郷」めざすグーグルのＯＳ戦略
米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」が快進撃を続けている。米調査会社ガートナーによると、世界のスマートフォンＯＳ市場における2010年４～６月のシェアは17.2％。米アップルの「ｉＯＳ」を抜いてカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」に次ぐ３位に付けた。10年末にはトップを走るノキア（フィンランド）の「シンビアンＯＳ」を端末出荷数で上回る可能性もある。
グーグルがアンドロイドを手掛ける狙いは、「事業戦略」としては明快だ。主な収益源は端末を対象としたモバイル広告である。当初はアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」との共存共栄も模索されたが、現在はアップルの広告プラットフォーム「ｉＡｄ」とグーグルの「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｄｓ」が直接対決しようとしている。グーグルは収益の大半を占める検索連動型広告に次ぐ重要な新事業と位置づけており、エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「アンドロイド向けアプリケーションと広告の売り上げは将来100億ドルに達するだろう」と強気の姿勢を示している。
一方、グーグルの「技術戦略」という観点でみると、アンドロイドにはわかりにくいところがある。検索連動型広告を主軸とするグーグルは、そもそもウェブブラウザーをビジネスの主戦場と位置づけている。これはネット経由でアプリケーションを提供するクラウドコンピューティングにより、端末やＯＳに依存することなく長期的な市場の基礎を築くことができるからだ。そうした企業ゴールを考えると、アンドロイドというＯＳビジネスは古い時代のものに見えてくる。にもかかわらず、グーグルはなぜ新規事業の柱としてアンドロイドを育てているのだろうか。
過渡期をくぐり抜ける現実路線
アンドロイドはオープンソース、クラウド型アプリケーションとの親和性など興味深い特徴を兼ね備えているが、携帯端末や通信事業者に依存する携帯ＯＳであることに変わりはない。古いアンドロイドＯＳを載せた端末は「最新のアプリケーションに対応できない」「端末事業者との作り込みに時間を要する」といった課題を抱える。グーグルには多種多様な端末と市場に対応するための負担が発生し、現在のようにアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」やＲＩＭのブラックベリーと戦えるようになるまで、５年という長い年月を費やした。
それでもグーグルが携帯ＯＳに手を染めるのは、技術的な過渡期をくぐり抜けるための現実的な経営判断といえるだろう。最近は「ＨＴＭＬ５」という新世代の技術仕様が広がり始めてブラウザーで高度なアプリケーションを利用できる場合もある。しかし、市場にあるモバイル端末や家電はまだ組み込み系ＯＳ、組み込み系アプリケーションが主流であり、高機能なブラウザーを簡単に実装できる環境ではない。
現在のところ、アンドロイドというプラットフォームが提供するダウンロード型のアプリケーションは、ｉＰｈｏｎｅやブラックベリーと大差ない。しかし、グーグルは、ネットワークの高速化と歩調を合わせてデータセンターの高い処理能力を生かしたクラウド型アプリケーションを増やし、アンドロイドの特徴を出そうとしている。たとえば、音声操作や画像検索などのクラウド型サービスがそうで、将来は携帯ウェブサービスを多用した高度な業務用アプリケーションへの対応も考えている。ウェブとの親和性を端末レベル、アプリケーションレベルで高めることが、同社のモバイル広告を支える原動力となる。
アンドロイドで提供する多くのダウンロード型アプリケーションは、いずれグーグルのデータセンターに吸収されることになるだろう。とはいえ、当面は従来型のアンドロイドＯＳで市場を拡大していくのがグーグルの戦略だ。こうした背景から、アンドロイドは携帯端末だけでなく、手のひらパソコンやテレビ、ゲーム端末など広い分野に拡散を続けている。
クロームとクロームＯＳの関係は
グーグルは08年秋に独自のブラウザー「Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）」を発表した。また、09年夏にはリナックスＯＳをクロームに付加した「ＣｈｒｏｍｅＯＳ」も発表した。だが、クロームＯＳは業界関係者に多少の混乱をもって迎えられた。ブラウザーのよさは、多種多様なＯＳの違いを超えて様々なウェブサービスを利用できることにあるが、ＯＳではその長所が失われてしまうからだ。しかも、グーグルがアンドロイドとクロームＯＳという２つの選択肢を提供する格好になる。
だが、クロームＯＳは、ブラウザーのクローム上でアプリケーションを動かすのに必要な最小限度の基本機能だけに特化している。無線やネットワーク機能、高度なカメラなど、ブラウザーに関係ない部分はサポートしていない。おかげで処理能力やメモリー容量が限られた安い組み込み系チップでも素早く起動し、ノートパソコンなどと変わらないブラウザー環境を実現できる。
つまり、モバイル端末メーカーは、２つの選択肢から目的に合わせて選べばいいことになる。アンドロイドを選べば、様々な周辺機器をサポートできるが、それなりのパワーとメモリーが必要となる。クロームＯＳを選べば、ブラウザーだけに機能を限定する代わりに、軽量な端末でも高度なサービスを利用できる。
この背景には画面サイズが5.5～10インチ程度の端末分野で製品開発が活発化していることがある。たとえば、電子書籍端末では、アップルの「ｉＰａｄ」のような多目的な端末から、読書だけに特化した米アマゾン・ドット・コムの「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」まで多様なアプローチがある。もし、メーカーがグーグルの提供するブラウザーをベースとした電子書籍サービスの専用端末を作りたいとすれば、クロームＯＳが最適だろう。一方、ｉＰａｄのように携帯コンテンツや簡単なパソコン用アプリケーションも利用できるようにしたいと考えるなら、アンドロイドが適切というわけだ。
クロームというブラウザーは、クラウド型アプリケーションというグーグルのビジネスの基礎を提供するために生まれた。独自の技術を盛り込み、ブラウザー上で様々な本格アプリケーションを素早く動かすことを狙っている。また、ＨＴＭＬ５に実装される動画再生技術などをサポートしていく。グーグルはクロームに対応したアプリケーションを提供する「Ｃｈｒｏｍｅ Ｍａｒｋｅｔ」も準備している。
アンドロイド、クローム、クロームＯＳの関係は一見すると複雑だ。しかし、前述したようにグーグルの事業基盤はブラウザーにある。クロームというブラウザーは、グーグルのクラウド型アプリケーションに最適な環境を実現するため、様々な形で供給されると考えるべきだろう。その一つの姿が、モバイル端末に特化したクロームＯＳである。クロームの多角展開はクロームＯＳで終わりではない。すでにグーグルはクロームの別の姿も準備している。それが、「Ｇｏｏｇｌｅ ＴＶ」だ。
テレビを変えるＧｏｏｇｌｅ ＴＶ
グーグルが今年の年末商戦に向けて準備を続けているＧｏｏｇｌｅ ＴＶは、端末のＯＳにアンドロイドを採用しブラウザーにクロームを実装する。アンドロイドは多彩な機能を必要とするテレビやセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）などのハードウエアをサポートし、クロームは検索サービスやインターネット放送、広告などのアプリケーションを表示する用途で利用する。
グーグルの狙いは16万件を超えたアンドロイド向けアプリケーションを活用し、テレビなどの機器をパソコン並みの多機能端末に変身させることにある。米国では、ＣＡＴＶ上で数百チャンネルの番組を楽しめるが、Ｇｏｏｇｌｅ ＴＶはインターネット上に流通している数十万、数百万の多様な映像コンテンツをテレビに流し込むことで「テレビの概念」を根本から変えようとしている。この目的にはクロームの高度な機能が欠かせないわけだ。その一方で、高度な周辺機器のサポートができるアンドロイドが採用された。
視聴者が見ているテレビ画面に検索機能や広告機能を重ね合わせて表示するＧｏｏｇｌｅ ＴＶは、従来型のテレビを「ネット上の爆発的なアプリケーションやコンテンツ世界」へと変化させる過渡期のサービスといえる。グーグルがパソコンやスマートフォン以外の端末で、ブラウザービジネスを本格展開する初めての事例となるだろう。
グーグルは端末や通信ネットワークに依存しない高度なＩＴサービスを実現することで会社を成長させようとしている。これがグーグル流のクラウドだが、そうした「桃源郷」はまだ実現からほど遠い。そのため桃源郷への道筋としてＯＳを含めた多種多様なアプローチを繰り返している。
こうしたグーグルのＯＳ戦略は、パソコン時代のＯＳの常識で考えると勘違いする。ＯＳだけでなく、グーグルが通信パケットの圧縮プロトコルやインターネットの基幹インフラであるＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）の高速化、日本語入力サービスなど、多種多様な分野に手を広げているのは、まさに桃源郷への道を模索する姿ともいえるだろう。
「若者の○○離れ」メディアが使いたがる理由
若者のテレビ離れ、若者のクルマ離れ、若者の新聞離れ、若者の読書離れ、若者の理系離れ、若者の映画離れ、若者の酒離れ、若者のセックス離れ…etc。
近頃の新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは「若者の○○離れ」というフレーズを乱発する。不況や少子化などの責任を若者に負わそうとするようなニュアンスもあり、若者は身に覚えのない罪を宣告されたような釈然としない気分を味わう。
■「○○離れ」は、大人たちの経済問題
「○○離れ」の○○は、経済に関わるものが多い。○○に、乗り物や飲食や旧メディアに関することを入れれば「消費の低迷」、結婚やセックスに関することを入れれば「人口減」、教育や学習に関することを入れれば「労働者の質の低下」が起こると言いたいのだ。
「○○離れ」とは言うが、そもそも若者は、その○○に近づいたことすらないのだから、離れようがないはずだ。と言うことはつまり、このフレーズには、若者なら○○に親しんで当然だという暗黙の前提が含まれている。
これはあまりに雑な前提だ。例えば、若者がクルマを乗り回すのが当たり前になったのはそんなに昔のことでもないし、世代に関わらず日本人のセックスの頻度が低いのは周知の事実。読書にいたっては、50代以上の世代の方が20代30代よりも本を読んでいないというデータさえある。
なぜこのような滅茶苦茶なフレーズがまかり通ってしまうのだろうか？ それはおそらく、マスメディアの性質に原因がある。現在、新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアの主な消費者は、中高年に偏ってしまっている。
30代以下の若年層の主な情報ソースが、パソコンや携帯などのインターネットになってしまったからだ。当然、新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは、お金を落としてくれる中高年層に合わせたモノの見方で切り取った情報を提供するようになる。
高度経済成長やバブルの感覚が抜け切らない中高年にとっては、現在の出口のない不況がどうもおかしいものに感じられる。人口減と途上国の発展という現状から見れば何の不思議もない現象だとは頭では理解するのかも知れないが、昨日よりも今日、今日よりも明日は豊かになっているという感覚から抜け出すのは容易ではないだろう。生活レベルが上がることを当然だと思ってた人が、下がることを受け入れるのは、心情的にも物理的にも大変に難しいことだ。
とはいえ、苦境を打破する画期的なアイディアを思いつけるわけでもない。…
せいぜいサービス残業を増やしたり、リストラやコストカットに勤しむのが関の山だ。それはそれで一生懸命なのだが、状況は改善するどころか悪くなり、焦燥感がつのるばかり。
■不況の原因を「若者」にしたがる大人たち
そんな中でいつものように犯人探しが始まる。犯人はマスメディアを消費している層が傷つかないようにいつも巧妙に選ばれる。政治が悪い、官僚が悪い、暴力コンテンツが悪い、切れる10代が悪い、そして今回は若者が悪いというわけだ。
もし、新聞やテレビ報道や週刊誌の主な消費者層が中高年ではなく、若者だったとしたらまったく逆の現象が起こっていただろう。実際、若者が多いインターネット上には、「老害」という呼称や、高年齢層に若者が搾取されているという主張や、年寄りが社会の中核にいつまでも居座るから閉塞感がまん延するんだという主張が溢れかえっている。つまり悪者は中高年だというわけだ。
自分以外の人間を、現在自分が立たされている苦境の元凶に仕立て上げてしまえば、とりあえずはほっとする。癒される。自分自身に責任があると考えるのは、中々辛いことだ。
犯人を見つけた気になって、ほっとしてるだけで丸くおさまればまだマシだが、多くの場合推理が偏りすぎてて、ただの自己満足にしかなっていないように見える。探偵ドラマの間抜けな刑事を笑ってばかりもいられない。自分だけを安全圏においた分かりやすい犯人探しにかまけている余裕がある内はいいが、そんな悠長なことを続けていられる豊かな日本はいつまでもつだろうか？
２次元映像を３次元表示するソフト、東芝が自社ＰＣユーザーに無償提供
東芝は2010年9月10日、DVDコンテンツなどの2次元映像を3次元立体視できるようにするソフト「VIDEO PLAYER 3D」を無償提供すると発表した。9月17日から同社のWebサイトでダウンロードできる。
VIDEO PLAYER 3Dの特徴は、自然な立体映像を生成する独自のアルゴリズムを採用したこと。映像の四隅から構図を推定して精度の高い奥行きを実現する「ベースライン3D」や、映像全体の色調深度に合わせて被写体の色を補正する「カラー3D」など4つの機能を搭載している。DVDとMPEG-2（PS）、MPEG-4形式の2次元映像を3次元で表示できる。2次元映像を3次元で立体表示する市販ソフトもあるが、「映像によっては、手前と奥の物体が逆に表示されるなど違和感があったので自社開発に踏み切った」（PCマーケティング部の杉野文則氏）。
本ソフトは、東芝の立体視対応パソコン「dynabook TX/98MBL」および「同Satellite AXW/90MW（Web直販モデル）」上で動作する。他社製パソコンや、現時点で販売している同社製のほかのパソコンでは実行できない。
Amazonの決済システムが外部サイトで直接利用可能に
米Amazon.comの子会社である米Amazon Paymentsは米国時間2010年9月9日、同社の決済システム「Checkout by Amazon」の強化について発表した。Amazon.comサイトのアカウントを所有しているユーザーは、外部の小売販売サイトで商品を購入する際に、その場で同システムを利用できるようになる。
外部サイトに張り付ける決済ボタン
小売販売サイト内から、Amazon.comに登録している決済手段やアドレス帳を利用できるため、サイトを離れずに簡単に決済手続きを行うことができる。従来は、購入ボタンをクリックした後、決済や配送手続きのためにサイトを移動しなければならなかった。また、ユーザーが勘違いし、購入の手続きが完了しないままキャンセルになってしまうこともあった。
アップルが当局に屈し、アプリ開発規制を緩和
ライバル製品が次々登場、方針を180度転換へ
「あのアップルがついに規制当局の圧力に屈した」――。9月9日、米欧のメディアが一斉にこう報じた。
この日アップルがスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」やタブレット端末「アイパッド（iPad）」などのアプリ開発に関するライセンス規約を緩和すると発表した。
当局がアップル提訴の準備
アップルが社外の開発者にアプリの開発、販売、配布を許可しているライセンス契約は厳しい規制が設けられていることで有名。
同社は公序良俗に反するアプリやコンテンツを排除することなどが目的としているが、米グーグルや米アドビシステムズなどは、競合の技術やコンテンツを排除する行為だとして非難していた。
英フィナンシャル・タイムズは9日付の記事で、こうした企業の働きかけで米連邦取引委員会（FTC）が調査しており、アップルを提訴する準備をしていたと伝えている。
9日にアップルが発表した改定事項は、ある一定の条件をクリアすれば開発者は自由に好みの開発ツールを利用できるというもの。またアプリ内広告についても制限を緩めており、これまでと180度違う方針に驚きの声が上がっていると米メディアが伝えている。
他社の開発ツールや広告を締め出し
アップルは今年4月、アイフォーンなどのモバイル端末向けの基本ソフト（OS）「アイオーエス（iOS）」をリリースしたが、その際にアプリ開発を行うソフトウエアツールの利用に制限を設けた。
そもそもアップルは同OSを、アドビの動画コンテンツ作成・再生技術「フラッシュ（Flash）」に対応させておらず、そのことも議論を呼んでいるのだが、この時アップルは、フラッシュコンテンツをアイフォーン向けに作り替えることができるアドビのソフトの使用を禁止した。
さらにアップルは、同OS上で展開するアプリ内広告「アイアド（iAd）」についても制限を加えた。
「モバイル広告を主要事業とする独立したプロバイダー以外は、ユーザー情報の利用を許可しない」とするもので、これは大手競合の子会社を市場から締め出す行為だと非難された。
アンドロイド端末の脅威増す
前述のフィナンシャル・タイムズの記事によると、アップルは9日、グーグル傘下のモバイル広告会社アドモブに連絡をとり、規約を改定したことを伝えた。
これを受けてグーグルは同日声明を発表、「アップルがアドモブなどの競合企業の参入を認めたことを歓迎する」とコメントしている。
アドビも同日の遅い時間になって「開発者にとって素晴らしいニュースだ」というコメントを出した。
アップルは同日、アプリ販売／配布サービス「アップ・ストア（App Store）」における審査基準を示すガイドラインも公開した。これまでアプリの公開申請を行っても、採用されなかったり、公開後に突如として削除されることがあった。
アップルは個別対応しないという方針のため、その理由について明らかにされることはなく、その基準の不明瞭さに不満の声が上がっていた。
今回の方針転換は、規制当局がアップルに厳しい目を向けたことに加え、グーグルのアンドロイド端末の脅威もあったのではないかと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
アップ・ストアで公開されているアプリの数は現在25万と圧倒的に多い。しかし、アンドロイドOS用アプリはこの半年で3万から8万へと急増しており、アップルは安閑としていられない状況だ。
ハードウエアメーカーからまもなく続々登場するアンドロイドOS搭載タブレット端末もアップルの脅威になっているはずだと記事は伝えている。
米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」が快進撃を続けている。米調査会社ガートナーによると、世界のスマートフォンＯＳ市場における2010年４～６月のシェアは17.2％。米アップルの「ｉＯＳ」を抜いてカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」に次ぐ３位に付けた。10年末にはトップを走るノキア（フィンランド）の「シンビアンＯＳ」を端末出荷数で上回る可能性もある。
グーグルがアンドロイドを手掛ける狙いは、「事業戦略」としては明快だ。主な収益源は端末を対象としたモバイル広告である。当初はアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」との共存共栄も模索されたが、現在はアップルの広告プラットフォーム「ｉＡｄ」とグーグルの「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｄｓ」が直接対決しようとしている。グーグルは収益の大半を占める検索連動型広告に次ぐ重要な新事業と位置づけており、エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「アンドロイド向けアプリケーションと広告の売り上げは将来100億ドルに達するだろう」と強気の姿勢を示している。
一方、グーグルの「技術戦略」という観点でみると、アンドロイドにはわかりにくいところがある。検索連動型広告を主軸とするグーグルは、そもそもウェブブラウザーをビジネスの主戦場と位置づけている。これはネット経由でアプリケーションを提供するクラウドコンピューティングにより、端末やＯＳに依存することなく長期的な市場の基礎を築くことができるからだ。そうした企業ゴールを考えると、アンドロイドというＯＳビジネスは古い時代のものに見えてくる。にもかかわらず、グーグルはなぜ新規事業の柱としてアンドロイドを育てているのだろうか。
過渡期をくぐり抜ける現実路線
アンドロイドはオープンソース、クラウド型アプリケーションとの親和性など興味深い特徴を兼ね備えているが、携帯端末や通信事業者に依存する携帯ＯＳであることに変わりはない。古いアンドロイドＯＳを載せた端末は「最新のアプリケーションに対応できない」「端末事業者との作り込みに時間を要する」といった課題を抱える。グーグルには多種多様な端末と市場に対応するための負担が発生し、現在のようにアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」やＲＩＭのブラックベリーと戦えるようになるまで、５年という長い年月を費やした。
それでもグーグルが携帯ＯＳに手を染めるのは、技術的な過渡期をくぐり抜けるための現実的な経営判断といえるだろう。最近は「ＨＴＭＬ５」という新世代の技術仕様が広がり始めてブラウザーで高度なアプリケーションを利用できる場合もある。しかし、市場にあるモバイル端末や家電はまだ組み込み系ＯＳ、組み込み系アプリケーションが主流であり、高機能なブラウザーを簡単に実装できる環境ではない。
現在のところ、アンドロイドというプラットフォームが提供するダウンロード型のアプリケーションは、ｉＰｈｏｎｅやブラックベリーと大差ない。しかし、グーグルは、ネットワークの高速化と歩調を合わせてデータセンターの高い処理能力を生かしたクラウド型アプリケーションを増やし、アンドロイドの特徴を出そうとしている。たとえば、音声操作や画像検索などのクラウド型サービスがそうで、将来は携帯ウェブサービスを多用した高度な業務用アプリケーションへの対応も考えている。ウェブとの親和性を端末レベル、アプリケーションレベルで高めることが、同社のモバイル広告を支える原動力となる。
アンドロイドで提供する多くのダウンロード型アプリケーションは、いずれグーグルのデータセンターに吸収されることになるだろう。とはいえ、当面は従来型のアンドロイドＯＳで市場を拡大していくのがグーグルの戦略だ。こうした背景から、アンドロイドは携帯端末だけでなく、手のひらパソコンやテレビ、ゲーム端末など広い分野に拡散を続けている。
クロームとクロームＯＳの関係は
グーグルは08年秋に独自のブラウザー「Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）」を発表した。また、09年夏にはリナックスＯＳをクロームに付加した「ＣｈｒｏｍｅＯＳ」も発表した。だが、クロームＯＳは業界関係者に多少の混乱をもって迎えられた。ブラウザーのよさは、多種多様なＯＳの違いを超えて様々なウェブサービスを利用できることにあるが、ＯＳではその長所が失われてしまうからだ。しかも、グーグルがアンドロイドとクロームＯＳという２つの選択肢を提供する格好になる。
だが、クロームＯＳは、ブラウザーのクローム上でアプリケーションを動かすのに必要な最小限度の基本機能だけに特化している。無線やネットワーク機能、高度なカメラなど、ブラウザーに関係ない部分はサポートしていない。おかげで処理能力やメモリー容量が限られた安い組み込み系チップでも素早く起動し、ノートパソコンなどと変わらないブラウザー環境を実現できる。
つまり、モバイル端末メーカーは、２つの選択肢から目的に合わせて選べばいいことになる。アンドロイドを選べば、様々な周辺機器をサポートできるが、それなりのパワーとメモリーが必要となる。クロームＯＳを選べば、ブラウザーだけに機能を限定する代わりに、軽量な端末でも高度なサービスを利用できる。
この背景には画面サイズが5.5～10インチ程度の端末分野で製品開発が活発化していることがある。たとえば、電子書籍端末では、アップルの「ｉＰａｄ」のような多目的な端末から、読書だけに特化した米アマゾン・ドット・コムの「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」まで多様なアプローチがある。もし、メーカーがグーグルの提供するブラウザーをベースとした電子書籍サービスの専用端末を作りたいとすれば、クロームＯＳが最適だろう。一方、ｉＰａｄのように携帯コンテンツや簡単なパソコン用アプリケーションも利用できるようにしたいと考えるなら、アンドロイドが適切というわけだ。
クロームというブラウザーは、クラウド型アプリケーションというグーグルのビジネスの基礎を提供するために生まれた。独自の技術を盛り込み、ブラウザー上で様々な本格アプリケーションを素早く動かすことを狙っている。また、ＨＴＭＬ５に実装される動画再生技術などをサポートしていく。グーグルはクロームに対応したアプリケーションを提供する「Ｃｈｒｏｍｅ Ｍａｒｋｅｔ」も準備している。
アンドロイド、クローム、クロームＯＳの関係は一見すると複雑だ。しかし、前述したようにグーグルの事業基盤はブラウザーにある。クロームというブラウザーは、グーグルのクラウド型アプリケーションに最適な環境を実現するため、様々な形で供給されると考えるべきだろう。その一つの姿が、モバイル端末に特化したクロームＯＳである。クロームの多角展開はクロームＯＳで終わりではない。すでにグーグルはクロームの別の姿も準備している。それが、「Ｇｏｏｇｌｅ ＴＶ」だ。
テレビを変えるＧｏｏｇｌｅ ＴＶ
グーグルが今年の年末商戦に向けて準備を続けているＧｏｏｇｌｅ ＴＶは、端末のＯＳにアンドロイドを採用しブラウザーにクロームを実装する。アンドロイドは多彩な機能を必要とするテレビやセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）などのハードウエアをサポートし、クロームは検索サービスやインターネット放送、広告などのアプリケーションを表示する用途で利用する。
グーグルの狙いは16万件を超えたアンドロイド向けアプリケーションを活用し、テレビなどの機器をパソコン並みの多機能端末に変身させることにある。米国では、ＣＡＴＶ上で数百チャンネルの番組を楽しめるが、Ｇｏｏｇｌｅ ＴＶはインターネット上に流通している数十万、数百万の多様な映像コンテンツをテレビに流し込むことで「テレビの概念」を根本から変えようとしている。この目的にはクロームの高度な機能が欠かせないわけだ。その一方で、高度な周辺機器のサポートができるアンドロイドが採用された。
視聴者が見ているテレビ画面に検索機能や広告機能を重ね合わせて表示するＧｏｏｇｌｅ ＴＶは、従来型のテレビを「ネット上の爆発的なアプリケーションやコンテンツ世界」へと変化させる過渡期のサービスといえる。グーグルがパソコンやスマートフォン以外の端末で、ブラウザービジネスを本格展開する初めての事例となるだろう。
グーグルは端末や通信ネットワークに依存しない高度なＩＴサービスを実現することで会社を成長させようとしている。これがグーグル流のクラウドだが、そうした「桃源郷」はまだ実現からほど遠い。そのため桃源郷への道筋としてＯＳを含めた多種多様なアプローチを繰り返している。
こうしたグーグルのＯＳ戦略は、パソコン時代のＯＳの常識で考えると勘違いする。ＯＳだけでなく、グーグルが通信パケットの圧縮プロトコルやインターネットの基幹インフラであるＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）の高速化、日本語入力サービスなど、多種多様な分野に手を広げているのは、まさに桃源郷への道を模索する姿ともいえるだろう。
「若者の○○離れ」メディアが使いたがる理由
若者のテレビ離れ、若者のクルマ離れ、若者の新聞離れ、若者の読書離れ、若者の理系離れ、若者の映画離れ、若者の酒離れ、若者のセックス離れ…etc。
近頃の新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは「若者の○○離れ」というフレーズを乱発する。不況や少子化などの責任を若者に負わそうとするようなニュアンスもあり、若者は身に覚えのない罪を宣告されたような釈然としない気分を味わう。
■「○○離れ」は、大人たちの経済問題
「○○離れ」の○○は、経済に関わるものが多い。○○に、乗り物や飲食や旧メディアに関することを入れれば「消費の低迷」、結婚やセックスに関することを入れれば「人口減」、教育や学習に関することを入れれば「労働者の質の低下」が起こると言いたいのだ。
「○○離れ」とは言うが、そもそも若者は、その○○に近づいたことすらないのだから、離れようがないはずだ。と言うことはつまり、このフレーズには、若者なら○○に親しんで当然だという暗黙の前提が含まれている。
これはあまりに雑な前提だ。例えば、若者がクルマを乗り回すのが当たり前になったのはそんなに昔のことでもないし、世代に関わらず日本人のセックスの頻度が低いのは周知の事実。読書にいたっては、50代以上の世代の方が20代30代よりも本を読んでいないというデータさえある。
なぜこのような滅茶苦茶なフレーズがまかり通ってしまうのだろうか？ それはおそらく、マスメディアの性質に原因がある。現在、新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアの主な消費者は、中高年に偏ってしまっている。
30代以下の若年層の主な情報ソースが、パソコンや携帯などのインターネットになってしまったからだ。当然、新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは、お金を落としてくれる中高年層に合わせたモノの見方で切り取った情報を提供するようになる。
高度経済成長やバブルの感覚が抜け切らない中高年にとっては、現在の出口のない不況がどうもおかしいものに感じられる。人口減と途上国の発展という現状から見れば何の不思議もない現象だとは頭では理解するのかも知れないが、昨日よりも今日、今日よりも明日は豊かになっているという感覚から抜け出すのは容易ではないだろう。生活レベルが上がることを当然だと思ってた人が、下がることを受け入れるのは、心情的にも物理的にも大変に難しいことだ。
とはいえ、苦境を打破する画期的なアイディアを思いつけるわけでもない。…
せいぜいサービス残業を増やしたり、リストラやコストカットに勤しむのが関の山だ。それはそれで一生懸命なのだが、状況は改善するどころか悪くなり、焦燥感がつのるばかり。
■不況の原因を「若者」にしたがる大人たち
そんな中でいつものように犯人探しが始まる。犯人はマスメディアを消費している層が傷つかないようにいつも巧妙に選ばれる。政治が悪い、官僚が悪い、暴力コンテンツが悪い、切れる10代が悪い、そして今回は若者が悪いというわけだ。
もし、新聞やテレビ報道や週刊誌の主な消費者層が中高年ではなく、若者だったとしたらまったく逆の現象が起こっていただろう。実際、若者が多いインターネット上には、「老害」という呼称や、高年齢層に若者が搾取されているという主張や、年寄りが社会の中核にいつまでも居座るから閉塞感がまん延するんだという主張が溢れかえっている。つまり悪者は中高年だというわけだ。
自分以外の人間を、現在自分が立たされている苦境の元凶に仕立て上げてしまえば、とりあえずはほっとする。癒される。自分自身に責任があると考えるのは、中々辛いことだ。
犯人を見つけた気になって、ほっとしてるだけで丸くおさまればまだマシだが、多くの場合推理が偏りすぎてて、ただの自己満足にしかなっていないように見える。探偵ドラマの間抜けな刑事を笑ってばかりもいられない。自分だけを安全圏においた分かりやすい犯人探しにかまけている余裕がある内はいいが、そんな悠長なことを続けていられる豊かな日本はいつまでもつだろうか？
２次元映像を３次元表示するソフト、東芝が自社ＰＣユーザーに無償提供
東芝は2010年9月10日、DVDコンテンツなどの2次元映像を3次元立体視できるようにするソフト「VIDEO PLAYER 3D」を無償提供すると発表した。9月17日から同社のWebサイトでダウンロードできる。
VIDEO PLAYER 3Dの特徴は、自然な立体映像を生成する独自のアルゴリズムを採用したこと。映像の四隅から構図を推定して精度の高い奥行きを実現する「ベースライン3D」や、映像全体の色調深度に合わせて被写体の色を補正する「カラー3D」など4つの機能を搭載している。DVDとMPEG-2（PS）、MPEG-4形式の2次元映像を3次元で表示できる。2次元映像を3次元で立体表示する市販ソフトもあるが、「映像によっては、手前と奥の物体が逆に表示されるなど違和感があったので自社開発に踏み切った」（PCマーケティング部の杉野文則氏）。
本ソフトは、東芝の立体視対応パソコン「dynabook TX/98MBL」および「同Satellite AXW/90MW（Web直販モデル）」上で動作する。他社製パソコンや、現時点で販売している同社製のほかのパソコンでは実行できない。
Amazonの決済システムが外部サイトで直接利用可能に
米Amazon.comの子会社である米Amazon Paymentsは米国時間2010年9月9日、同社の決済システム「Checkout by Amazon」の強化について発表した。Amazon.comサイトのアカウントを所有しているユーザーは、外部の小売販売サイトで商品を購入する際に、その場で同システムを利用できるようになる。
外部サイトに張り付ける決済ボタン
小売販売サイト内から、Amazon.comに登録している決済手段やアドレス帳を利用できるため、サイトを離れずに簡単に決済手続きを行うことができる。従来は、購入ボタンをクリックした後、決済や配送手続きのためにサイトを移動しなければならなかった。また、ユーザーが勘違いし、購入の手続きが完了しないままキャンセルになってしまうこともあった。
アップルが当局に屈し、アプリ開発規制を緩和
ライバル製品が次々登場、方針を180度転換へ
「あのアップルがついに規制当局の圧力に屈した」――。9月9日、米欧のメディアが一斉にこう報じた。
この日アップルがスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」やタブレット端末「アイパッド（iPad）」などのアプリ開発に関するライセンス規約を緩和すると発表した。
当局がアップル提訴の準備
アップルが社外の開発者にアプリの開発、販売、配布を許可しているライセンス契約は厳しい規制が設けられていることで有名。
同社は公序良俗に反するアプリやコンテンツを排除することなどが目的としているが、米グーグルや米アドビシステムズなどは、競合の技術やコンテンツを排除する行為だとして非難していた。
英フィナンシャル・タイムズは9日付の記事で、こうした企業の働きかけで米連邦取引委員会（FTC）が調査しており、アップルを提訴する準備をしていたと伝えている。
9日にアップルが発表した改定事項は、ある一定の条件をクリアすれば開発者は自由に好みの開発ツールを利用できるというもの。またアプリ内広告についても制限を緩めており、これまでと180度違う方針に驚きの声が上がっていると米メディアが伝えている。
他社の開発ツールや広告を締め出し
アップルは今年4月、アイフォーンなどのモバイル端末向けの基本ソフト（OS）「アイオーエス（iOS）」をリリースしたが、その際にアプリ開発を行うソフトウエアツールの利用に制限を設けた。
そもそもアップルは同OSを、アドビの動画コンテンツ作成・再生技術「フラッシュ（Flash）」に対応させておらず、そのことも議論を呼んでいるのだが、この時アップルは、フラッシュコンテンツをアイフォーン向けに作り替えることができるアドビのソフトの使用を禁止した。
さらにアップルは、同OS上で展開するアプリ内広告「アイアド（iAd）」についても制限を加えた。
「モバイル広告を主要事業とする独立したプロバイダー以外は、ユーザー情報の利用を許可しない」とするもので、これは大手競合の子会社を市場から締め出す行為だと非難された。
アンドロイド端末の脅威増す
前述のフィナンシャル・タイムズの記事によると、アップルは9日、グーグル傘下のモバイル広告会社アドモブに連絡をとり、規約を改定したことを伝えた。
これを受けてグーグルは同日声明を発表、「アップルがアドモブなどの競合企業の参入を認めたことを歓迎する」とコメントしている。
アドビも同日の遅い時間になって「開発者にとって素晴らしいニュースだ」というコメントを出した。
アップルは同日、アプリ販売／配布サービス「アップ・ストア（App Store）」における審査基準を示すガイドラインも公開した。これまでアプリの公開申請を行っても、採用されなかったり、公開後に突如として削除されることがあった。
アップルは個別対応しないという方針のため、その理由について明らかにされることはなく、その基準の不明瞭さに不満の声が上がっていた。
今回の方針転換は、規制当局がアップルに厳しい目を向けたことに加え、グーグルのアンドロイド端末の脅威もあったのではないかと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
アップ・ストアで公開されているアプリの数は現在25万と圧倒的に多い。しかし、アンドロイドOS用アプリはこの半年で3万から8万へと急増しており、アップルは安閑としていられない状況だ。
ハードウエアメーカーからまもなく続々登場するアンドロイドOS搭載タブレット端末もアップルの脅威になっているはずだと記事は伝えている。
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