Y（゜Д゜）Y新聞
ビクター、揺れる名門 再建への賭け
「それは禁じ手だろう」。社内ではそんな声が聞かれる――。名門ＡＶ（音響・映像）機器メーカーの日本ビクターが自社ブランドを新興国企業に貸し出す事業を始める。ケンウッドと経営統合後も続く不振に打ち出した増収策だが、長年培った看板を傷つける危うさをはらむ賭けでもある。ビクターに何が起こっているのか。背景を探った。
名門ブランドの売り主は台湾メーカー
ビクターのブランドの液晶テレビを2012年度に北米で100万台販売する――。気勢をあげるのはブランドの持ち主であるビクターではない。台湾で電子機器の受託製造サービスを手がける瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）だ。
ビクターが自社ブランドの使用権をアムトランに有償で供与すると発表したのは8月末。おなじみの犬のマークは国内向けのため入らないが、海外で展開する「ＪＶＣ」ブランドが対象となる。
アムトランは自社で開発・生産した液晶テレビをＪＶＣブランドで販売する。2011年初めにも北米で発売、翌年には100万台を売る計画だ。ビクターの09年度のテレビ販売台数は世界全体でも50万台程度。アムトランの「ＪＶＣ」は一気に本家のビクターを抜く。
メーカーだけではない。ビクターはアルゼンチンの販売代理店にもＪＶＣブランドを供与、販売代理店は今年12月からライバル三洋電機に生産委託した液晶テレビにＪＶＣブランドを冠して現地で販売する。
ビクターは今回のブランド供与で、販売台数に応じてライセンス料を受け取る。「技術や品質をサポートする」（同社）ことで多少の関与はするが、ブランド供与先が主導権を完全に握るスキームだという。
「メーカーとして看板であるブランドを他社に委ねるのは最終手段。苦肉の策、以外の何物でもないですよね……」。ビクター幹部は深くため息をつく。ついに長年守ってきたブランドの供与を余儀なくされたことに肩を落とす。
ＶＨＳ成功も今は昔
ビクターは1927年に米メーカーの日本法人、日本ビクター蓄音器として創立。世界で初めてブラウン管に映像を映すことに成功し「テレビの父」と称された高柳健次郎を迎え入れたほか、国内初のテレビ受像機を開発するなど日本のテレビ開発の先頭に立ってきた。戦後、経営危機に陥り松下電器産業（現パナソニック）の救済を受けたが、ＡＶ機器業界の名門として、76年には家庭用ビデオ「ＶＨＳ」を開発、世界標準を握るなど業界をリードした。
だが、ＶＨＳの特許関連収入だけで166億円を稼ぎ出した90年ごろをピークに、デジタル化による競争環境の変化や、サムスン電子など韓国勢の台頭に押されて、長く業績不振が続いてきた。
長期低迷からの脱却を目指し、東芝出身の河原春郎が経営トップとして再建中だったケンウッドと経営統合したのは08年10月。共同持ち株会社のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立し、ともに傘下に入った。
流れを変えた不正会計処理
それからはリストラの連続だ。八王子工場の閉鎖、メキシコ工場の閉鎖などに続き、創業の地である横浜の本社工場も閉鎖、売却し、年内にも明け渡す。
それでも統合会社の業績は上向かない。統合直前の両社の合計売上高は7600億円強。当初、11年３月期は7500億円を目標としていたが、実際には3800億円と半減する見通しだ。最終損益も赤字のままだ。
出口の見えない業績不振を前に、聖域のないリストラはＪＶＣブランドにも迫る。
経営統合から１年が過ぎた2009年秋のことだ。
リストラを重ねても依然赤字が続くテレビ事業の新たな一手としてブランド供与が浮上。持ち株会社であるＪＶＣケンウッドの会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、河原が自らアムトランとの交渉の席についた。
ただ当時はまだ、ブランド供与はあくまで選択肢のひとつ。社内に抵抗感が強かったこともあり「話はとんとん拍子には進まなかった」（同社幹部）。
年をまたいで今年２月。潮目が変わる。
ビクターの欧州法人が経営統合前から経理操作で損失を過小に計上していたことが発覚したのだ。販売ノルマ達成のための販促費の扱いなどをごまかし、09年３月期では最終赤字を333億円とすべきところを243億円と過小に報告するなど悪質なものだった。ＪＶＣケンウッドはただでさえ、台所事情が苦しいなか、200億円近い追加損失の計上を余儀なくされた。
「ビクター最後の砦」失う
当然、責任問題となる。
３月。河原が経営の実権を握るなかで「ビクター出身者にとって精神的支柱で最後の砦（とりで）」と言われたビクター社長の吉田秀俊が退任した。
昨年６月にはビクター元社長でＪＶＣケンウッド社長だった佐藤国彦が退任している。吉田に続き、今年６月にはＪＶＣケンウッド取締役の足立元美も退任し、統合持ち株会社の取締役からビクター出身者が一人もいなくなった。
かつて経営統合を発表する記者会見で「両社のブランドはそれぞれ市場で存在感を持っているのできちんと残す」と語っていた河原。しかし、ブランド供与の交渉進ちょくを鈍らせていた「社内の抵抗感」という壁は一気に崩れ、ブランド供与への準備は着々と進んでいった。
４月には吉田の引責退任で空席になっていたビクター社長に伊藤裕太が招へいされた。
伊藤は08年に経営破綻した米ポラロイドの日本法人で社長を務めた経歴を持つ。インスタントカメラで有名な「ポラロイド」のブランドは本社が破綻後もアジア企業が液晶テレビに使っている例があり、伊藤もブランド供与の事業に携わった経験があるという。
「やり方さえ間違えなければ大丈夫だ」と伊藤は説明する。「ビクターの消費者向け製品が減っていく中で、認知度を維持する宣伝広告の効果も大きい」とのメリットも強調する。
パイオニアは中国企業に供与
ブランド供与には事業リスクをとらずに安定的な収入が得られる利点がある。たとえ、売れ残っても、赤字が出てもあくまでも相手の責任だ。開発や販売にヒト、モノ、カネをかけずに済む。
実は、経営が苦しい企業がブランドを他社に貸し出す例は珍しくはない。
「これから『ウィン・ウィン』の関係でやっていきたい」。
ビクターがブランド供与事業の開始を発表する直前の８月17日。パイオニア社長の小谷進は中国・南京にいた。中国の家電量販店最大手、蘇寧電器へのブランド供与の調印式に臨むためだ。
蘇寧は「パイオニア」ブランドの発光ダイオード（ＬＥＤ）液晶テレビやプラズマテレビを今後中国で順次販売する。開発や生産は中国のテレビメーカーに委託する計画という。蘇寧は強力な“プライベートブランド”を手に入れる一方、パイオニアはホームシアターなど自社製品を蘇寧の販売網に優先的に流してもらってＡＶ機器事業の拡大につなげるという算段だ。
ただ、パイオニアのケースはビクターとは異なる点がある。パイオニアは今年３月にテレビ事業から撤退しているのだ。技術者も既にパナソニックや船井電機に移っている。
ビクターはテレビ事業を続けながらテレビでブランド供与に踏み切った。ビクターの技術者が手塩にかけて開発したテレビも他社が開発したテレビも消費者から見れば同じ「ＪＶＣ」。自社のテレビのブランド価値への影響が懸念されるうえ、現場の士気低下は避けられない。
「ブランド貸しやったらおしまい」
ブランド供与自体を批判する声も業界には多い。パイオニアの前に蘇寧からの打診を断った日立製作所の幹部は「メーカーはブランド貸しをやってしまったらおしまい」と厳しい口調で話す。ブランドには企業の歴史、哲学が詰まっている。供与相手が粗悪品を市場に出したり不親切なサポートをしたりすると、そのブランド価値を棄損するリスクを抱える。メーカーとしての生命線である消費者からの「信頼」を失うリスクだ。
蘇寧に限らず、中国に行けば、懐かしい日本メーカーのブランドが今でも店頭で見られる。
パイオニア、トリオ（現ケンウッド）と並んで「オーディオ御三家」と呼ばれた山水電気。経営不振で香港企業の傘下に入り、メーカーとしての実体はもうない。それでも「日本メーカーのブランドは中国人から人気が高い」（中国事情に詳しい電機メーカー首脳）。第三者がブランド管理会社から借りた「サンスイ」ブランドのプラズマテレビなどを中国で販売している。経営破綻した赤井電機の「アカイ」ブランドも中国では“健在”だ。
輸出立国を支え、隆盛を誇った日本ＡＶ機器メーカーの寂しい末路がそこにはある。
松下幸之助が認めたビクター
戦後、ビクターが経営危機に瀕（ひん）した際、救済に乗り出した松下幸之助は「（ビクターの商標である）犬のマークに興味と尊敬を持っていた」と言われる。救済の決め手になったのは幸之助の「ビクターの犬のマークだけでも安い買い物」というひと言。
犬は蓄音器に耳を傾けている。亡き主人の声を聞いているとされるこの絵のタイトルは「ヒズ・マスターズ・ボイス」。米メーカー、日産グループ、東芝・・・松下電産はビクターの六番目の親会社だった。そして、今の実質的な「主人」はケンウッド。ビクターはその声を聞き、「欧州では『松下』より有名」と言われたＪＶＣの商標を切り売りする。「安い売り物」にしないためには、これをてこに経営を立て直すしかない。
「ソーシャル性低いゲームにも誘導」 mixiアプリが軌道修正
「時間があるユーザー向けに、ゲーム性の高いゲームにも誘導していく」――ミクシィの笠原健治社長は9月10日、パートナー企業やWeb開発者向けイベント「mixi meetup 2010」でこう話した。
mixiアプリはこれまで、友人（マイミクシィ）との交流を強化するソーシャル性の高いアプリを推奨。GREEやモバゲータウンなど、ゲーム性の高いアプリプラットフォームと差別化を図ってきた。
10月から新たに、ソーシャル性が低く、ゲーム性の高いアプリへの誘導枠を、mixiアプリトップページに設置。「引き続きソーシャル性の高いゲームを推奨する」としながらも、ゲーム性の高いアプリへの誘導も強めていく。
「全国大会」アプリにも誘導 マネタイズ支援も強化
mixiアプリはスタートから1年経ち、総数は2000を突破。当初からソーシャル性の高い「マイミク大会」（友人同士で競うアプリ）を推奨しており、ゲーム性の高い「全国大会」（ユーザー全員で競うアプリ）は「mixiならではのアプリにはならない」と説明してきた（「mixi始まって以来、最大の変化」――笠原社長に聞く「mixiアプリ」）。
利用動向を見ても、ソーシャル性の高いアプリは月間アクティブ率が55％、低いアプリは24％。アプリの寿命もソーシャル性が高い方が長くなる傾向にあるという。ただソーシャル性の高いアプリは、アイテムを購入せずゆるく楽しむライトユーザーが多く、GREEやモバゲーで人気のゲーム性が高いアプリと比べると、課金率や課金額が低いという課題も指摘されている。
「社内でも議論があった」が踏み切ったというゲーム性の高いアプリへの誘導の強化は、課金率・課金額を伸ばし、アプリプロバイダーのビジネスを支援するという狙いがありそうだ。アプリ内課金の仕組みも新たに、プロバイダーがマネタイズしやすいよう改善。従来、アプリ公開から課金まで約4週間必要だったが、公開からすぐに課金できるようにする。
アプリのページビューに応じてプロバイダーに一定額を支払っていた「マネタイズ支援プログラム」は、「ソーシャル性の重要な指標となる」ユニークユーザーごとに支払う形に変更。支払いはアプリ公開当月にスタートする。アプリの売り上げの10％と引き替えにインフラを提供する仕組みや、アプリ運営ノウハウの提供なども進め、アプリプロバイダーを支援していく。
mixiアプリは新たにスマートフォンに対応したほか、中国・韓国最大のSNSを運営する企業とプラットフォームを共通化していく計画。アプリプロバイダーが、端末や国境を越えてアプリを提供できる仕組みの整備を進めていく。
ニフティ、ソーシャルアプリの協業ベンダー募集、開発費の8割提供
ニフティ株式会社は13日、パートナーベンダーと共同でソーシャルアプリを開発・運用する制度「ソーシャルアプリ・アライアンスプログラム（SAAP）」を開始すると発表した。10月15日まで1回目のパートナー募集を行い、2010年度に10社以上との協業を目指す。
SAAPでは、ニフティがインフラやサポート体制などを提供し、パートナーベンダーがソーシャルアプリの開発や運営に集中できる環境を構築する。対象となるソーシャルアプリはゲームに限定せず、また、デバイスも携帯電話、PC、スマートフォンを問わない。モバゲータウン、mixi、GREEなどのオープンプラットフォームのほか、ニフティの自社メディアでもアプリ提供が可能だ。
厚生労働省ツイッターで情報発信
厚生労働省はツイッターを開始した。アカウント名は「MHLWitter」。誰でも参加できるイベントの告知や、新制度の情報提供をツイッターで行うという。6日から「仮運用」していた。
ツイッターの機能の「リプライ」や「ダイレクトメッセージ」を使って送られてくる意見には対応しない。代わりに、プロフィル上に掲載されたURLをクリックすると、厚労省の「国民の皆様の声募集」のページが開き、ここから意見や質問を送れる仕組みになっている。
RSSリーダーの老舗「Bloglines」がサービス終了
米Ask.comは9月10日（現地時間）、RSSリーダー「Bloglines」のサービスを10月1日に終了すると発表した。
2003年からサービスを開始した老舗だが、近年ユーザーがリアルタイム情報の入手先としてTwitterやFacebookなどのソーシャルサービスを利用するようになり、利用率が低下していたという。
2005年にBloglinesを買収したAsk.comは「われわれがBloglinesを買収した当時、RSSは初期段階にあった。それまでの検索に対する情報のプッシュという情報消費におけるコンセプトが、RSSによって非常に現実的になり、われわれはその可能性を確信していた。だが現在、リアルタイムRSSは会話を通して伝えられるようになっており、情報消費はソーシャルな体験に変わった」と語り、その結果RSSリーダーの利用が激減したと、サービス終了を決断した理由を説明している。
Ask.comは現行のBloglinesユーザーに対し、サービス終了までにGoogle Readerなどのほかのサービスに移行するよう呼び掛けている。
Ask.comは今後、Bloglinesの技術を主力事業であるユーザー向けQ＆Aサービスに統合していくとしている。
「それは禁じ手だろう」。社内ではそんな声が聞かれる――。名門ＡＶ（音響・映像）機器メーカーの日本ビクターが自社ブランドを新興国企業に貸し出す事業を始める。ケンウッドと経営統合後も続く不振に打ち出した増収策だが、長年培った看板を傷つける危うさをはらむ賭けでもある。ビクターに何が起こっているのか。背景を探った。
名門ブランドの売り主は台湾メーカー
ビクターのブランドの液晶テレビを2012年度に北米で100万台販売する――。気勢をあげるのはブランドの持ち主であるビクターではない。台湾で電子機器の受託製造サービスを手がける瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）だ。
ビクターが自社ブランドの使用権をアムトランに有償で供与すると発表したのは8月末。おなじみの犬のマークは国内向けのため入らないが、海外で展開する「ＪＶＣ」ブランドが対象となる。
アムトランは自社で開発・生産した液晶テレビをＪＶＣブランドで販売する。2011年初めにも北米で発売、翌年には100万台を売る計画だ。ビクターの09年度のテレビ販売台数は世界全体でも50万台程度。アムトランの「ＪＶＣ」は一気に本家のビクターを抜く。
メーカーだけではない。ビクターはアルゼンチンの販売代理店にもＪＶＣブランドを供与、販売代理店は今年12月からライバル三洋電機に生産委託した液晶テレビにＪＶＣブランドを冠して現地で販売する。
ビクターは今回のブランド供与で、販売台数に応じてライセンス料を受け取る。「技術や品質をサポートする」（同社）ことで多少の関与はするが、ブランド供与先が主導権を完全に握るスキームだという。
「メーカーとして看板であるブランドを他社に委ねるのは最終手段。苦肉の策、以外の何物でもないですよね……」。ビクター幹部は深くため息をつく。ついに長年守ってきたブランドの供与を余儀なくされたことに肩を落とす。
ＶＨＳ成功も今は昔
ビクターは1927年に米メーカーの日本法人、日本ビクター蓄音器として創立。世界で初めてブラウン管に映像を映すことに成功し「テレビの父」と称された高柳健次郎を迎え入れたほか、国内初のテレビ受像機を開発するなど日本のテレビ開発の先頭に立ってきた。戦後、経営危機に陥り松下電器産業（現パナソニック）の救済を受けたが、ＡＶ機器業界の名門として、76年には家庭用ビデオ「ＶＨＳ」を開発、世界標準を握るなど業界をリードした。
だが、ＶＨＳの特許関連収入だけで166億円を稼ぎ出した90年ごろをピークに、デジタル化による競争環境の変化や、サムスン電子など韓国勢の台頭に押されて、長く業績不振が続いてきた。
長期低迷からの脱却を目指し、東芝出身の河原春郎が経営トップとして再建中だったケンウッドと経営統合したのは08年10月。共同持ち株会社のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立し、ともに傘下に入った。
流れを変えた不正会計処理
それからはリストラの連続だ。八王子工場の閉鎖、メキシコ工場の閉鎖などに続き、創業の地である横浜の本社工場も閉鎖、売却し、年内にも明け渡す。
それでも統合会社の業績は上向かない。統合直前の両社の合計売上高は7600億円強。当初、11年３月期は7500億円を目標としていたが、実際には3800億円と半減する見通しだ。最終損益も赤字のままだ。
出口の見えない業績不振を前に、聖域のないリストラはＪＶＣブランドにも迫る。
経営統合から１年が過ぎた2009年秋のことだ。
リストラを重ねても依然赤字が続くテレビ事業の新たな一手としてブランド供与が浮上。持ち株会社であるＪＶＣケンウッドの会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、河原が自らアムトランとの交渉の席についた。
ただ当時はまだ、ブランド供与はあくまで選択肢のひとつ。社内に抵抗感が強かったこともあり「話はとんとん拍子には進まなかった」（同社幹部）。
年をまたいで今年２月。潮目が変わる。
ビクターの欧州法人が経営統合前から経理操作で損失を過小に計上していたことが発覚したのだ。販売ノルマ達成のための販促費の扱いなどをごまかし、09年３月期では最終赤字を333億円とすべきところを243億円と過小に報告するなど悪質なものだった。ＪＶＣケンウッドはただでさえ、台所事情が苦しいなか、200億円近い追加損失の計上を余儀なくされた。
「ビクター最後の砦」失う
当然、責任問題となる。
３月。河原が経営の実権を握るなかで「ビクター出身者にとって精神的支柱で最後の砦（とりで）」と言われたビクター社長の吉田秀俊が退任した。
昨年６月にはビクター元社長でＪＶＣケンウッド社長だった佐藤国彦が退任している。吉田に続き、今年６月にはＪＶＣケンウッド取締役の足立元美も退任し、統合持ち株会社の取締役からビクター出身者が一人もいなくなった。
かつて経営統合を発表する記者会見で「両社のブランドはそれぞれ市場で存在感を持っているのできちんと残す」と語っていた河原。しかし、ブランド供与の交渉進ちょくを鈍らせていた「社内の抵抗感」という壁は一気に崩れ、ブランド供与への準備は着々と進んでいった。
４月には吉田の引責退任で空席になっていたビクター社長に伊藤裕太が招へいされた。
伊藤は08年に経営破綻した米ポラロイドの日本法人で社長を務めた経歴を持つ。インスタントカメラで有名な「ポラロイド」のブランドは本社が破綻後もアジア企業が液晶テレビに使っている例があり、伊藤もブランド供与の事業に携わった経験があるという。
「やり方さえ間違えなければ大丈夫だ」と伊藤は説明する。「ビクターの消費者向け製品が減っていく中で、認知度を維持する宣伝広告の効果も大きい」とのメリットも強調する。
パイオニアは中国企業に供与
ブランド供与には事業リスクをとらずに安定的な収入が得られる利点がある。たとえ、売れ残っても、赤字が出てもあくまでも相手の責任だ。開発や販売にヒト、モノ、カネをかけずに済む。
実は、経営が苦しい企業がブランドを他社に貸し出す例は珍しくはない。
「これから『ウィン・ウィン』の関係でやっていきたい」。
ビクターがブランド供与事業の開始を発表する直前の８月17日。パイオニア社長の小谷進は中国・南京にいた。中国の家電量販店最大手、蘇寧電器へのブランド供与の調印式に臨むためだ。
蘇寧は「パイオニア」ブランドの発光ダイオード（ＬＥＤ）液晶テレビやプラズマテレビを今後中国で順次販売する。開発や生産は中国のテレビメーカーに委託する計画という。蘇寧は強力な“プライベートブランド”を手に入れる一方、パイオニアはホームシアターなど自社製品を蘇寧の販売網に優先的に流してもらってＡＶ機器事業の拡大につなげるという算段だ。
ただ、パイオニアのケースはビクターとは異なる点がある。パイオニアは今年３月にテレビ事業から撤退しているのだ。技術者も既にパナソニックや船井電機に移っている。
ビクターはテレビ事業を続けながらテレビでブランド供与に踏み切った。ビクターの技術者が手塩にかけて開発したテレビも他社が開発したテレビも消費者から見れば同じ「ＪＶＣ」。自社のテレビのブランド価値への影響が懸念されるうえ、現場の士気低下は避けられない。
「ブランド貸しやったらおしまい」
ブランド供与自体を批判する声も業界には多い。パイオニアの前に蘇寧からの打診を断った日立製作所の幹部は「メーカーはブランド貸しをやってしまったらおしまい」と厳しい口調で話す。ブランドには企業の歴史、哲学が詰まっている。供与相手が粗悪品を市場に出したり不親切なサポートをしたりすると、そのブランド価値を棄損するリスクを抱える。メーカーとしての生命線である消費者からの「信頼」を失うリスクだ。
蘇寧に限らず、中国に行けば、懐かしい日本メーカーのブランドが今でも店頭で見られる。
パイオニア、トリオ（現ケンウッド）と並んで「オーディオ御三家」と呼ばれた山水電気。経営不振で香港企業の傘下に入り、メーカーとしての実体はもうない。それでも「日本メーカーのブランドは中国人から人気が高い」（中国事情に詳しい電機メーカー首脳）。第三者がブランド管理会社から借りた「サンスイ」ブランドのプラズマテレビなどを中国で販売している。経営破綻した赤井電機の「アカイ」ブランドも中国では“健在”だ。
輸出立国を支え、隆盛を誇った日本ＡＶ機器メーカーの寂しい末路がそこにはある。
松下幸之助が認めたビクター
戦後、ビクターが経営危機に瀕（ひん）した際、救済に乗り出した松下幸之助は「（ビクターの商標である）犬のマークに興味と尊敬を持っていた」と言われる。救済の決め手になったのは幸之助の「ビクターの犬のマークだけでも安い買い物」というひと言。
犬は蓄音器に耳を傾けている。亡き主人の声を聞いているとされるこの絵のタイトルは「ヒズ・マスターズ・ボイス」。米メーカー、日産グループ、東芝・・・松下電産はビクターの六番目の親会社だった。そして、今の実質的な「主人」はケンウッド。ビクターはその声を聞き、「欧州では『松下』より有名」と言われたＪＶＣの商標を切り売りする。「安い売り物」にしないためには、これをてこに経営を立て直すしかない。
「ソーシャル性低いゲームにも誘導」 mixiアプリが軌道修正
「時間があるユーザー向けに、ゲーム性の高いゲームにも誘導していく」――ミクシィの笠原健治社長は9月10日、パートナー企業やWeb開発者向けイベント「mixi meetup 2010」でこう話した。
mixiアプリはこれまで、友人（マイミクシィ）との交流を強化するソーシャル性の高いアプリを推奨。GREEやモバゲータウンなど、ゲーム性の高いアプリプラットフォームと差別化を図ってきた。
10月から新たに、ソーシャル性が低く、ゲーム性の高いアプリへの誘導枠を、mixiアプリトップページに設置。「引き続きソーシャル性の高いゲームを推奨する」としながらも、ゲーム性の高いアプリへの誘導も強めていく。
「全国大会」アプリにも誘導 マネタイズ支援も強化
mixiアプリはスタートから1年経ち、総数は2000を突破。当初からソーシャル性の高い「マイミク大会」（友人同士で競うアプリ）を推奨しており、ゲーム性の高い「全国大会」（ユーザー全員で競うアプリ）は「mixiならではのアプリにはならない」と説明してきた（「mixi始まって以来、最大の変化」――笠原社長に聞く「mixiアプリ」）。
利用動向を見ても、ソーシャル性の高いアプリは月間アクティブ率が55％、低いアプリは24％。アプリの寿命もソーシャル性が高い方が長くなる傾向にあるという。ただソーシャル性の高いアプリは、アイテムを購入せずゆるく楽しむライトユーザーが多く、GREEやモバゲーで人気のゲーム性が高いアプリと比べると、課金率や課金額が低いという課題も指摘されている。
「社内でも議論があった」が踏み切ったというゲーム性の高いアプリへの誘導の強化は、課金率・課金額を伸ばし、アプリプロバイダーのビジネスを支援するという狙いがありそうだ。アプリ内課金の仕組みも新たに、プロバイダーがマネタイズしやすいよう改善。従来、アプリ公開から課金まで約4週間必要だったが、公開からすぐに課金できるようにする。
アプリのページビューに応じてプロバイダーに一定額を支払っていた「マネタイズ支援プログラム」は、「ソーシャル性の重要な指標となる」ユニークユーザーごとに支払う形に変更。支払いはアプリ公開当月にスタートする。アプリの売り上げの10％と引き替えにインフラを提供する仕組みや、アプリ運営ノウハウの提供なども進め、アプリプロバイダーを支援していく。
mixiアプリは新たにスマートフォンに対応したほか、中国・韓国最大のSNSを運営する企業とプラットフォームを共通化していく計画。アプリプロバイダーが、端末や国境を越えてアプリを提供できる仕組みの整備を進めていく。
ニフティ、ソーシャルアプリの協業ベンダー募集、開発費の8割提供
ニフティ株式会社は13日、パートナーベンダーと共同でソーシャルアプリを開発・運用する制度「ソーシャルアプリ・アライアンスプログラム（SAAP）」を開始すると発表した。10月15日まで1回目のパートナー募集を行い、2010年度に10社以上との協業を目指す。
SAAPでは、ニフティがインフラやサポート体制などを提供し、パートナーベンダーがソーシャルアプリの開発や運営に集中できる環境を構築する。対象となるソーシャルアプリはゲームに限定せず、また、デバイスも携帯電話、PC、スマートフォンを問わない。モバゲータウン、mixi、GREEなどのオープンプラットフォームのほか、ニフティの自社メディアでもアプリ提供が可能だ。
厚生労働省ツイッターで情報発信
厚生労働省はツイッターを開始した。アカウント名は「MHLWitter」。誰でも参加できるイベントの告知や、新制度の情報提供をツイッターで行うという。6日から「仮運用」していた。
ツイッターの機能の「リプライ」や「ダイレクトメッセージ」を使って送られてくる意見には対応しない。代わりに、プロフィル上に掲載されたURLをクリックすると、厚労省の「国民の皆様の声募集」のページが開き、ここから意見や質問を送れる仕組みになっている。
RSSリーダーの老舗「Bloglines」がサービス終了
米Ask.comは9月10日（現地時間）、RSSリーダー「Bloglines」のサービスを10月1日に終了すると発表した。
2003年からサービスを開始した老舗だが、近年ユーザーがリアルタイム情報の入手先としてTwitterやFacebookなどのソーシャルサービスを利用するようになり、利用率が低下していたという。
2005年にBloglinesを買収したAsk.comは「われわれがBloglinesを買収した当時、RSSは初期段階にあった。それまでの検索に対する情報のプッシュという情報消費におけるコンセプトが、RSSによって非常に現実的になり、われわれはその可能性を確信していた。だが現在、リアルタイムRSSは会話を通して伝えられるようになっており、情報消費はソーシャルな体験に変わった」と語り、その結果RSSリーダーの利用が激減したと、サービス終了を決断した理由を説明している。
Ask.comは現行のBloglinesユーザーに対し、サービス終了までにGoogle Readerなどのほかのサービスに移行するよう呼び掛けている。
Ask.comは今後、Bloglinesの技術を主力事業であるユーザー向けQ＆Aサービスに統合していくとしている。
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