ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ソニー、全世界へ向けてゲーム事業に関する重大な発表か
度重なるPS3の値下げに関するウワサや、新たにPS2が値下げされるのではないかといった話まで、ゲーム事業に関してさまざまな話が流れているソニーですが、一両日中に大きな発表を行うことが明らかになりました。
3月27日までサンフランシスコで行われていた世界最大のゲーム産業イベント「ゲームデベロッパーズカンファレンス（GDC) 」では大きな発表を行わなかったソニーですが、いったいどのような発表を行うのでしょうか。
海外の大手ゲームサイト「kotaku.com」にソニーから寄せられた情報によると、3月31日（日本時間の4月1日）に何らかの発表が行われるそうです。
発表される内容がウワサされているPS3の値下げに関するものなのか、それともPS2が99ドル（約9800円）に値下がりするというものなのかなどは明らかになっていませんが、わざわざ大手ゲームサイトに予告してまで行う発表とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
PS3やPS2に関してではなくUMDを廃止して、さらに薄型になった「PSP2」が発表される可能性があるのかどうかについても気になるところです。
iPhone版の「Skype」が登場
iPhone版の「Skype」が登場した。現在のところ、Skype側からの公式なアナウンスは無いが、App Storeより無料でダウンロードできる状態になっている。
機能としては、テキストチャットのほか、音声通話も利用可能。Skypeユーザー同士であれば、無料で通話できる。ただし、音声通話は無線LAN接続時のみ利用可能で、3Gネットワーク経由では利用できない。
pixiv投稿作品を商品化へ エンターブレインと協業、Webマガジン「ピクシブ通信」も
ピクシブとエンターブレインは3月31日、イラストSNS「pixiv」の関連商品の企画・販売などで協業すると発表した。まずは4月20日に無料Webマガジン「ピクシブ通信」を始める予定で、同日サイトがプレオープンした。
ピクシブ通信は「pixivをより楽しむためのガイド」で、pixivに投稿された作品の紹介、人気クリエイターのインタビューやイラスト講座などを掲載する。エンターブレインが運営し、平日は毎日更新。会員登録不要で、誰でも無料で閲覧できる。
今夏にはエンターブレインが、pixivに投稿された作品を集めた書籍「pixiv FantasiaIII」を出版。ピクシブ通信内で立ち上げた企画を書籍化するといったことも検討している。pixiv関連商品の企画・販売時にはエンターブレインが窓口業務も代行する。
両社は協業によって「ネットサービスから誕生するクリエイターの発掘・育成を手掛けていく」としている。
Ｐｅｒｆｕｍｅシングル１位 あゆは自己記録更新
４月６日付オリコンアルバムランキングで、浜崎あゆみの最新アルバム「ＮＥＸＴ ＬＥＶＥＬ」が初登場１位。デビュー以来１１年連続で、自己記録を更新。シングル１位はＰｅｒｆｕｍｅの「ワンルーム・ディスコ」。
ユーチューブにコンテンツ 米ディズニー
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが傘下のネットワーク局ＡＢＣやスポーツ専門チャンネルＥＳＰＮのコンテンツを、米検索大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に提供することで合意したことが３０日分かった。米メディアが伝えた。
ディズニー側は、ユーチューブ上に専門の“チャンネル”を設置、４月から提供を始める。ただスポーツの一場面など短時間のコンテンツに限定する。得られる広告収入をディズニーとユーチューブで分ける。
米グーグル、中国で無料ネット音楽サービス 数十万曲を配信
インターネット検索最大手の米グーグルは30日、中国で無料のネット音楽サービスを始めたと発表した。レコード大手や現地の音楽配信サイトと協力、利用者はグーグルの検索サービスで好みの音楽を検索し、パソコンなどに取り込んで楽しめる。中国専用サービスとして展開し、同国のネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）に対抗する。
グーグルが資本参加する中国の音楽配信サイト「トップ１００（巨鯨音楽網）」と共同展開する。米ワーナー・ミュージック・グループなど世界のレコード大手とも協力。数十万曲を合法的に配信し、ネット広告収入の獲得を目指す。
雇用また悪化…失業率４・４％、求人倍率０・５９倍
総務省が３１日に発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％で、１月より０・３ポイント悪化した。
２月の完全失業者数は２９９万人で、前年同月に比べ計３３万人の大幅増となった。解雇やリストラなどの「勤め先都合」による失業は３３万人増え、「自己都合」は７万人減っていた。休業や勤務時間短縮などで減った収入を補うため、主婦層の求職者が増えているという。
厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、求職者１人当たりの求人が０・５９人であることを示す０・５９倍で、２００３年２月以来の低水準。一方、その月の新たな求人数と求職者数で算出する新規求人倍率は０・７７倍で、前月比０・１５ポイントの下落。今年１月に、６年２か月ぶりに１倍を割り込んで以降急落し、過去最悪だった１９６５年９月の水準に並んだ。
各ＴＶ局の大型新番組の初日の平均視聴率は？
春の番組改編で３０日スタートした各テレビ局の大型新番組の初日の平均視聴率（関東地区）が３１日、ビデオリサーチの調べで明らかになった。
２９日にＴＢＳを退社したばかりのフリーアナ、小林麻耶（２９）がメーンキャスターを務める同局系報道番組「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は７．１％（関東地区）だった。同じ時間帯に放送されているＮＨＫの「ＮＨＫニュース７」（月～金曜後７・０）は１７．０％で、初日はＮＨＫに軍配。
３時間半生放送の日本テレビ系「おもいッきりＤＯＮ！」（月～金曜前１０・２５）は第１部（前１０・２５～１１・２５）が６．４％、第２部（前１１・５５～１３・５５）が５．９％だった。第１部は司会のタレント、中山秀征（４１）が前番組の「ラジかるッ」も担当していた時間帯で、２７日（金）の「ラジかるッ」最終回は７．２％だったが微減となった。第２部は２０年担当していたみのもんた（６４）から“おもいッきり”のバトンタッチを受けた枠で、みのの卒業となった２７日の「おもいッきりイイ！！テレビ」最終回は８．４％でこちらも減少となった。
楽天、ＴＢＳ株売却へ 買い取りを請求、Ｍ＆Ａ攻防決着へ
楽天は保有するＴＢＳ株を売却する方針を固めた。現在ＴＢＳの発行済み株式の19％強を保有しており、この買い取りをＴＢＳに請求する。ＴＢＳは4月1日に特定の株主による株式の大量保有が制限される「認定持ち株会社」に移行する予定。楽天は当初求めていたＴＢＳとの経営統合が不可能になったと判断、保有株を売却して提携を断念する。約3年半続いてきた楽天とＴＢＳのＭ＆Ａ（合併・買収）攻防は決着に向かう。
ＩＭＦ、新興国支援の資金枠３倍に 首相「無条件融資を」
日米欧と新興国など20カ国・地域（Ｇ20）は国際通貨基金（ＩＭＦ）を活用した新興・途上国の支援策で合意する。4月1日夜（日本時間2日未明）ロンドンで開幕する首脳会合（金融サミット）で議論し、ＩＭＦの融資枠を現行の2500億ドル（約24兆円）から3倍超に拡大する方向。麻生太郎首相はＩＭＦによる無条件の融資制度を提案するほか、ＩＭＦは初の債券発行などによる資金調達の増強策検討に着手、中国が購入検討を表明する。ＩＭＦ債が金融サミットの焦点に浮上してきた。
金融サミットでは新興・途上国支援に向けたＩＭＦの融資枠拡大の目標を協議する方向。ＩＭＦは昨年秋時点で2500億ドル（約24兆円）だった融資能力を少なくとも2倍に引き上げる必要があると主張、従来の3倍となる7500億ドル超に引き上げる案などが浮上している。具体的な数値目標を盛り込めるかが焦点となりそうだ。
中国、アルゼンチンと通貨スワップ協定 最大１兆円貸し付け
【メデジン（コロンビア中部）＝檀上誠】中国とアルゼンチンは30日、通貨交換（スワップ）協定で覚書を交わした。アルゼンチン国営のＴＥＬＡＭ通信などが伝えた。アルゼンチンが外貨不足に陥った場合、中国側が700億元（約1兆円）を限度に、アルゼンチンペソと引き換えに外貨を貸し付ける。
西日本新聞社説
仏ＮＡＴＯ復帰 対米関係修復への一歩だ
頑固で口うるさい親類のおじさん。唯一の軍事超大国である米国にとって、フランスはそんな存在だった。どうやら、そんな印象も変わりそうだ。
フランスが４３年ぶりに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に完全復帰する。４月のＮＡＴＯ首脳会議に提案し、承認される見通しだ。
フランスは１９６６年、当時のドゴール大統領が、米国主導のＮＡＴＯ体制に反発して軍事機構から離脱した。
東西冷戦の真っただ中、フランスは西側陣営に属しながら、米ソ両大国と微妙なバランスを保ち、核保有国として自主独立外交を展開した。
旧ソ連が崩壊して米一極支配の時代となったが、フランスはイラク開戦に徹底して反対し、米国と激しく対立した。欧州は親米、反米の両派に分かれ、欧州連合（ＥＵ）内の亀裂も深まった。
そのフランスが伝統的なドゴール主義を捨てＮＡＴＯに完全復帰するのは、親米志向のサルコジ大統領が対米関係修復へ、外交のかじを大きく切った証しである。ことし創設６０年を迎えるＮＡＴＯにとっても歴史的な出来事といえよう。
ただ、フランスは、ボスニア・ヘルツェゴビナやコソボ、アフガニスタンなどに部隊を派遣し、ＮＡＴＯ軍と行動を共にしている。完全復帰といっても、軍事面の協力などでは、事実上、これまでと大きな違いはない。
サルコジ大統領の狙いは政治的な効果だ。米国との関係改善をてこに、欧州での発言力拡大を目指している。
フランスのシラク前大統領は、中国やロシアと組んでブッシュ前米大統領の単独行動主義に対抗した。その結果、米国との関係はかつてないほど悪化した。
しかし、双方でトップが交代した。国際社会との対話と協調を掲げるオバマ政権が米国に誕生したことを、サルコジ大統領は、米仏関係を「チェンジ」する好機ととらえたのだろう。
冷戦後の世界は、民族や宗教をめぐる地域紛争や国際テロ、北朝鮮やイランの核開発など、多様で複雑な課題に直面している。東西対決の構図から生まれた軍事機構であるＮＡＴＯの使命も、時代に応じて変化するのは当然だ。
フランスのＮＡＴＯ完全復帰を米欧の結束強化につなげ、米欧や日米の同盟関係が効果的に機能して国際秩序の維持に役立つようにしたい。
反米感情が強いイスラム諸国との橋渡し役など、独自の外交力を持つフランスが果たせる役割は少なくない。
ただ、フランス国内では、ＮＡＴＯに組み込まれれば「外交の独立性が失われる」との批判は根強いという。
米国と友好的であっても追従ではなく、同盟の内側から「言うべき事は歯に衣（きぬ）着せずに言う」というフランス外交の伝統は保ってもらいたい。口うるさいおじさんも、時には必要になる。
度重なるPS3の値下げに関するウワサや、新たにPS2が値下げされるのではないかといった話まで、ゲーム事業に関してさまざまな話が流れているソニーですが、一両日中に大きな発表を行うことが明らかになりました。
3月27日までサンフランシスコで行われていた世界最大のゲーム産業イベント「ゲームデベロッパーズカンファレンス（GDC) 」では大きな発表を行わなかったソニーですが、いったいどのような発表を行うのでしょうか。
海外の大手ゲームサイト「kotaku.com」にソニーから寄せられた情報によると、3月31日（日本時間の4月1日）に何らかの発表が行われるそうです。
発表される内容がウワサされているPS3の値下げに関するものなのか、それともPS2が99ドル（約9800円）に値下がりするというものなのかなどは明らかになっていませんが、わざわざ大手ゲームサイトに予告してまで行う発表とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
PS3やPS2に関してではなくUMDを廃止して、さらに薄型になった「PSP2」が発表される可能性があるのかどうかについても気になるところです。
iPhone版の「Skype」が登場
iPhone版の「Skype」が登場した。現在のところ、Skype側からの公式なアナウンスは無いが、App Storeより無料でダウンロードできる状態になっている。
機能としては、テキストチャットのほか、音声通話も利用可能。Skypeユーザー同士であれば、無料で通話できる。ただし、音声通話は無線LAN接続時のみ利用可能で、3Gネットワーク経由では利用できない。
pixiv投稿作品を商品化へ エンターブレインと協業、Webマガジン「ピクシブ通信」も
ピクシブとエンターブレインは3月31日、イラストSNS「pixiv」の関連商品の企画・販売などで協業すると発表した。まずは4月20日に無料Webマガジン「ピクシブ通信」を始める予定で、同日サイトがプレオープンした。
ピクシブ通信は「pixivをより楽しむためのガイド」で、pixivに投稿された作品の紹介、人気クリエイターのインタビューやイラスト講座などを掲載する。エンターブレインが運営し、平日は毎日更新。会員登録不要で、誰でも無料で閲覧できる。
今夏にはエンターブレインが、pixivに投稿された作品を集めた書籍「pixiv FantasiaIII」を出版。ピクシブ通信内で立ち上げた企画を書籍化するといったことも検討している。pixiv関連商品の企画・販売時にはエンターブレインが窓口業務も代行する。
両社は協業によって「ネットサービスから誕生するクリエイターの発掘・育成を手掛けていく」としている。
Ｐｅｒｆｕｍｅシングル１位 あゆは自己記録更新
４月６日付オリコンアルバムランキングで、浜崎あゆみの最新アルバム「ＮＥＸＴ ＬＥＶＥＬ」が初登場１位。デビュー以来１１年連続で、自己記録を更新。シングル１位はＰｅｒｆｕｍｅの「ワンルーム・ディスコ」。
ユーチューブにコンテンツ 米ディズニー
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが傘下のネットワーク局ＡＢＣやスポーツ専門チャンネルＥＳＰＮのコンテンツを、米検索大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に提供することで合意したことが３０日分かった。米メディアが伝えた。
ディズニー側は、ユーチューブ上に専門の“チャンネル”を設置、４月から提供を始める。ただスポーツの一場面など短時間のコンテンツに限定する。得られる広告収入をディズニーとユーチューブで分ける。
米グーグル、中国で無料ネット音楽サービス 数十万曲を配信
インターネット検索最大手の米グーグルは30日、中国で無料のネット音楽サービスを始めたと発表した。レコード大手や現地の音楽配信サイトと協力、利用者はグーグルの検索サービスで好みの音楽を検索し、パソコンなどに取り込んで楽しめる。中国専用サービスとして展開し、同国のネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）に対抗する。
グーグルが資本参加する中国の音楽配信サイト「トップ１００（巨鯨音楽網）」と共同展開する。米ワーナー・ミュージック・グループなど世界のレコード大手とも協力。数十万曲を合法的に配信し、ネット広告収入の獲得を目指す。
雇用また悪化…失業率４・４％、求人倍率０・５９倍
総務省が３１日に発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％で、１月より０・３ポイント悪化した。
２月の完全失業者数は２９９万人で、前年同月に比べ計３３万人の大幅増となった。解雇やリストラなどの「勤め先都合」による失業は３３万人増え、「自己都合」は７万人減っていた。休業や勤務時間短縮などで減った収入を補うため、主婦層の求職者が増えているという。
厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、求職者１人当たりの求人が０・５９人であることを示す０・５９倍で、２００３年２月以来の低水準。一方、その月の新たな求人数と求職者数で算出する新規求人倍率は０・７７倍で、前月比０・１５ポイントの下落。今年１月に、６年２か月ぶりに１倍を割り込んで以降急落し、過去最悪だった１９６５年９月の水準に並んだ。
各ＴＶ局の大型新番組の初日の平均視聴率は？
春の番組改編で３０日スタートした各テレビ局の大型新番組の初日の平均視聴率（関東地区）が３１日、ビデオリサーチの調べで明らかになった。
２９日にＴＢＳを退社したばかりのフリーアナ、小林麻耶（２９）がメーンキャスターを務める同局系報道番組「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は７．１％（関東地区）だった。同じ時間帯に放送されているＮＨＫの「ＮＨＫニュース７」（月～金曜後７・０）は１７．０％で、初日はＮＨＫに軍配。
３時間半生放送の日本テレビ系「おもいッきりＤＯＮ！」（月～金曜前１０・２５）は第１部（前１０・２５～１１・２５）が６．４％、第２部（前１１・５５～１３・５５）が５．９％だった。第１部は司会のタレント、中山秀征（４１）が前番組の「ラジかるッ」も担当していた時間帯で、２７日（金）の「ラジかるッ」最終回は７．２％だったが微減となった。第２部は２０年担当していたみのもんた（６４）から“おもいッきり”のバトンタッチを受けた枠で、みのの卒業となった２７日の「おもいッきりイイ！！テレビ」最終回は８．４％でこちらも減少となった。
楽天、ＴＢＳ株売却へ 買い取りを請求、Ｍ＆Ａ攻防決着へ
楽天は保有するＴＢＳ株を売却する方針を固めた。現在ＴＢＳの発行済み株式の19％強を保有しており、この買い取りをＴＢＳに請求する。ＴＢＳは4月1日に特定の株主による株式の大量保有が制限される「認定持ち株会社」に移行する予定。楽天は当初求めていたＴＢＳとの経営統合が不可能になったと判断、保有株を売却して提携を断念する。約3年半続いてきた楽天とＴＢＳのＭ＆Ａ（合併・買収）攻防は決着に向かう。
ＩＭＦ、新興国支援の資金枠３倍に 首相「無条件融資を」
日米欧と新興国など20カ国・地域（Ｇ20）は国際通貨基金（ＩＭＦ）を活用した新興・途上国の支援策で合意する。4月1日夜（日本時間2日未明）ロンドンで開幕する首脳会合（金融サミット）で議論し、ＩＭＦの融資枠を現行の2500億ドル（約24兆円）から3倍超に拡大する方向。麻生太郎首相はＩＭＦによる無条件の融資制度を提案するほか、ＩＭＦは初の債券発行などによる資金調達の増強策検討に着手、中国が購入検討を表明する。ＩＭＦ債が金融サミットの焦点に浮上してきた。
金融サミットでは新興・途上国支援に向けたＩＭＦの融資枠拡大の目標を協議する方向。ＩＭＦは昨年秋時点で2500億ドル（約24兆円）だった融資能力を少なくとも2倍に引き上げる必要があると主張、従来の3倍となる7500億ドル超に引き上げる案などが浮上している。具体的な数値目標を盛り込めるかが焦点となりそうだ。
中国、アルゼンチンと通貨スワップ協定 最大１兆円貸し付け
【メデジン（コロンビア中部）＝檀上誠】中国とアルゼンチンは30日、通貨交換（スワップ）協定で覚書を交わした。アルゼンチン国営のＴＥＬＡＭ通信などが伝えた。アルゼンチンが外貨不足に陥った場合、中国側が700億元（約1兆円）を限度に、アルゼンチンペソと引き換えに外貨を貸し付ける。
西日本新聞社説
仏ＮＡＴＯ復帰 対米関係修復への一歩だ
頑固で口うるさい親類のおじさん。唯一の軍事超大国である米国にとって、フランスはそんな存在だった。どうやら、そんな印象も変わりそうだ。
フランスが４３年ぶりに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に完全復帰する。４月のＮＡＴＯ首脳会議に提案し、承認される見通しだ。
フランスは１９６６年、当時のドゴール大統領が、米国主導のＮＡＴＯ体制に反発して軍事機構から離脱した。
東西冷戦の真っただ中、フランスは西側陣営に属しながら、米ソ両大国と微妙なバランスを保ち、核保有国として自主独立外交を展開した。
旧ソ連が崩壊して米一極支配の時代となったが、フランスはイラク開戦に徹底して反対し、米国と激しく対立した。欧州は親米、反米の両派に分かれ、欧州連合（ＥＵ）内の亀裂も深まった。
そのフランスが伝統的なドゴール主義を捨てＮＡＴＯに完全復帰するのは、親米志向のサルコジ大統領が対米関係修復へ、外交のかじを大きく切った証しである。ことし創設６０年を迎えるＮＡＴＯにとっても歴史的な出来事といえよう。
ただ、フランスは、ボスニア・ヘルツェゴビナやコソボ、アフガニスタンなどに部隊を派遣し、ＮＡＴＯ軍と行動を共にしている。完全復帰といっても、軍事面の協力などでは、事実上、これまでと大きな違いはない。
サルコジ大統領の狙いは政治的な効果だ。米国との関係改善をてこに、欧州での発言力拡大を目指している。
フランスのシラク前大統領は、中国やロシアと組んでブッシュ前米大統領の単独行動主義に対抗した。その結果、米国との関係はかつてないほど悪化した。
しかし、双方でトップが交代した。国際社会との対話と協調を掲げるオバマ政権が米国に誕生したことを、サルコジ大統領は、米仏関係を「チェンジ」する好機ととらえたのだろう。
冷戦後の世界は、民族や宗教をめぐる地域紛争や国際テロ、北朝鮮やイランの核開発など、多様で複雑な課題に直面している。東西対決の構図から生まれた軍事機構であるＮＡＴＯの使命も、時代に応じて変化するのは当然だ。
フランスのＮＡＴＯ完全復帰を米欧の結束強化につなげ、米欧や日米の同盟関係が効果的に機能して国際秩序の維持に役立つようにしたい。
反米感情が強いイスラム諸国との橋渡し役など、独自の外交力を持つフランスが果たせる役割は少なくない。
ただ、フランス国内では、ＮＡＴＯに組み込まれれば「外交の独立性が失われる」との批判は根強いという。
米国と友好的であっても追従ではなく、同盟の内側から「言うべき事は歯に衣（きぬ）着せずに言う」というフランス外交の伝統は保ってもらいたい。口うるさいおじさんも、時には必要になる。
（゜Д゜）bグーッ新聞
ドコモ「ｉコンシェル」が１００万契約達成へ
ＮＴＴドコモが昨年１１月から始めた情報提供サービス「ｉコンシェル」の契約者数が４月にも１００万人を突破するのが確実になった。
携帯電話向けインターネット接続サービス「ｉモード」が誕生したのは１９９９年２月。それから１０年を経て、携帯電話がより個人に近づいたサービスのツールに変わってきた。
ｉコンシェルの特徴を「究極のパーソナルエージェント」と説明するのは同社の那須寛コンシューマサービス部ネットサービス企画担当課長。「ｉモードが目指した『情報と行動を近づける』ための情報を、利用者の生活スタイルや好みに合わせて提供できるようにした」と説明する。
ｉコンシェルは待ち受けキャラクターのヒツジ（執事＝コンシェルジュの連想）が、欲しい情報を先回りして届ける。例えば、携帯の電話帳にレストランの番号があれば、店の住所やＵＲＬなどを自動で書き加えたり、通勤・通学者にとっては欠かせない鉄道の運行情報なども、自分が利用するエリアに合わせたものを届けてくれる。
１１月には２００弱でスタートしたコンテンツも、４月中には３００近くにまで増加する予定。「付加サービスというより、それ自体が携帯のプラットホームになる」と予想している。
携帯会社の変更平均8.5日、ＥＵが番号継続制度で実態調査
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、域内の携帯電話市場に関する2008年版の調査報告書をまとめた。電話番号を変えずに携帯会社を変更するには平均8.5日かかると分析。最長のポーランドでは変更に38日かかるという。国ごとに「番号継続制度」の実態が大きく異なる点が明らかになった格好で、欧州委は加盟国に改善を強く迫る構えだ。
日本でも導入されている番号継続制度は欧州で03年から導入された。欧州では携帯電話だけでなく、固定電話でも電話番号を変えずに電話会社を変えられるのが特徴。携帯と固定の合計でみると、08年10月までに累計8400万人が制度を利用した。
ポーランドでは携帯加入者のうち番号継続制度を利用したのはわずか0.6％。イタリア（15日）、スロバキア（14日）でも変更に時間がかかる。一方、アイルランドやマルタは同日中、フィンランドやデンマーク、スウェーデンといった北欧、スペインはほぼ3日から5日で会社を変えられる。
フジテレビ、視聴率５年連続で三冠王
フジテレビは３０日、２００８年度のゴールデンタイム（午後７時～同１０時）の平均視聴率が１３・３％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）で、在京テレビ局トップだったことを明らかにした。
０８年度上半期のゴールデンタイムは、北京五輪中継などで好調だったＮＨＫが初のトップに立ったが、バラエティー番組などが強いフジが巻き返した。フジは、プライムタイム（午後７時～同１１時）、全日（午前６時～同０時）でもトップで、５年連続の三冠王。
贈与税減税「重要な課題」 杉本財務次官
財務省の杉本和行事務次官は30日の記者会見で、贈与税の減税について「重要な課題」との認識を示した。同税をめぐっては麻生太郎首相が28日、経済対策として期間限定での減税を検討すると発言。杉本次官も「1400兆円を超す金融資産のうち、高齢者が保有するものも相当額になる」と述べ「現下の経済情勢で（高齢者の）金融資産を活用することは非常に重要」と語った。
ただ、富裕層への優遇につながる可能性もあると述べ「制度や執行の面から適切にできるかも含め、今後検討をしていく」と述べるにとどめた。
ラオックス、ノジマへの15店譲渡を撤回 閉鎖に転換
家電量販店のラオックスは30日、首都圏郊外の15店を同業のノジマに譲渡する計画を白紙撤回したと発表した。2月の基本合意後に譲渡方法などを巡る交渉が長引き、当初計画していた4月中旬の譲渡に見通しが立たなくなったため。ラオックスは対象店を半年以内にすべて閉鎖し、ノジマが引き継ぐ予定だった従業員約170人は解雇する方針。
両社の基本合意では、4月中旬にラオックスが会社分割して新会社を設立。ラオックスは全31店のうち15店を新会社に移したうえで、新会社の全株式をノジマに譲渡する計画だった。
日航、成田の貨物スペース２割縮小 輸出入急減、「空き」返却
日本航空は成田国際空港で賃借する貨物スペースを2割縮小する。世界同時不況の影響で国際航空貨物の需要は輸出・輸入ともに急減している。空きスペースを空港会社に返却するとともに、同空港内の7カ所に分散していた拠点を4カ所に集約し作業効率を高める。日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）や日本通運も成田関連施設の縮小に動いており、航空貨物の地盤沈下が鮮明になってきた。
航空貨物運送協会によると日本発の航空貨物の輸出実績（重量ベース）は昨年11月が前年同月比4割減、12月は同5割減、1月と2月は同6割減と下げ幅が拡大している。特に自動車と電子機器の部品の需要落ち込みが響いている。
日清紡、燃料電池を低コストで 価格6分の1の触媒
日清紡は家庭の電源や自動車に使われる燃料電池の触媒として、高価な白金に代わる炭素材料を初めて実用化し、2010年春から量産する。性能は白金とほぼ同じでコストは約6分の1になる。燃料電池車に使った場合、車全体の約1割に相当する50万円程度のコスト削減につながる見込み。燃料電池の普及に弾みが付きそうだ。
炭素材料は「カーボンアロイ触媒」と呼ばれる。日清紡は中央研究所（千葉市）で来春から生産を始め、自動車や家庭用燃料電池メーカーに出荷する。生産量は15年に年産数トン、20年には数十トンに引き上げ、500億―1000億円の売り上げを見込む。
ＧＭ再建、猶予60日 米大統領「計画は不十分」
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は30日の演説で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーへの追加支援に関する最終判断を1―2カ月先送りすると明らかにした。両社の再建計画について「成功には不十分」と指摘。ＧＭには計画の60日以内の全面見直しを求め、クライスラーには30日以内にイタリア・フィアットとの提携合意を求めた。必要な運転資金（つなぎ資金）は提供するが、リストラや提携が進まなければ破産法適用も視野に入れる。
オバマ大統領は演説で「自動車産業が消滅するのを放置しない」としたうえで、追加支援の最終期限を設定。労組や債権者の一段の譲歩を迫った。これに先立ち米政府は経営責任を明確化するためにワゴナーＧＭ会長に退任を要求。ＧＭは30日に同会長が辞任したと発表した。
「ニンテンドーＤＳ」、韓国で違法コピー横行
韓国で、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のソフトの違法コピーが横行している。
韓国では、本体機器は２００７年から２年間で２００万台を売り上げ、李明博(イミョンバク)大統領が「任天堂のようなモノを作れないか」とハッパを掛けたほどのヒット商品。任天堂は当局に対策強化を求めているが、十分な効果は上がっていない。
「ＤＳは違法ソフトに食われた」――。韓国随一の電器街・ソウル市竜山地区でゲーム店を経営する店長は、こう断言した。
この店では、正規ソフトは月に５個ほどしか売れないが、ソフトを違法コピーできる記憶装置は２０～５０個売れる。子どもにせがまれた親が買うケースが多く、「全国では１４０万個以上売れている」と推測する。
見かけは正規ソフトとほぼ同じで、ネットに無断配信されたソフトのプログラムをダウンロードし、本体に接続する。１個約５万ウォン（約３８５０円）と、正規ソフトの２万～４万ウォン（１５４０～３０８０円）よりやや割高だが、約５０種類のゲームを記録できる。
大半は中国から輸入され、複製ソフトを使えないようにした本体の機能を解除してしまうという。仮に１４０万個の記憶装置に４万ウォンのソフト５０本が複製された場合、被害額は２兆８０００億ウォン（約２１００億円）にのぼる。
店にとっても魅力的な商品だ。この店では正規ソフト１個の利益は４０００ウォン（約３００円）だが、記憶装置はその約５倍になるという。
任天堂の現地法人、韓国任天堂はすでに韓国関税庁に取り締まりを要請し、関税庁は「記憶装置は事実上、違法な複製に使われる」と「コンピュータープログラム保護法」違反の疑いで約２０万個を押収した。だが、効果は乏しい。記憶装置を別の電器店などに保管し、客の注文時に店員が取りに行くなどして摘発を逃れる店もあるという。
韓国任天堂によると、同様の被害は中国、香港、ブラジル、メキシコ、スペインなど世界規模で広がっている。高麗大の李大煕(イデヒ)教授（インターネット法）は、知的財産権への消費者の理解が不十分な点を指摘し、違法な複製を放置すれば正規ソフトの利益が減り、韓国企業のソフト開発も妨げることになると警告している。
【産経主張】非正規労働者 自立促す安全網を整えよ
仕事を失った非正規労働者の支援強化をめざす改正雇用保険法が３１日施行される。雇用情勢の急激な悪化で年度末の派遣社員の大量失業が懸念されていたが、土壇場で改正が間に合った。
しかし、新たに雇用保険の対象になるのは雇用保険のない約１０００万人の非正規労働者のうちの約１５０万人にすぎない。
雇用保険がなく、再就職先が見つからなければ、すぐに生活保護に頼るという例が相次いでいる。本来の生活保護制度をゆがめかねない。非正規労働者の自立を助ける安全網をいかにつくっていくかが今後の課題である。
法改正では雇用保険の加入要件について、１年以上雇用される見込みのある人から「６カ月以上」へ緩和することになった。また、受給日数も最大６０日延長した。改正の施行日についても当初の４月１日から３月３１日に前倒しした。例年、失業者の約１割強が３１日に集中することから、恩恵を受ける対象者を増やすための措置だ。
問題はそれでもカバーされない非正規労働者約８５０万人の安全網をどうするかにある。「正社員で働きたい」と思いながらやむを得ず派遣で働いている人は派遣社員全体の約４割を占めるという。先の日本の金融危機後の「就職氷河期」に正社員になれなかった３０代の対策も不可欠だ。
だが、単純に雇用保険の加入要件をもっと緩和すれば済むという問題ではない。労働意欲のない人にまで短期就労と雇用保険の給付の繰り返しを認めてしまうことになってはなるまい。働く意欲を引き出し、再就職につながるような工夫が必要である。
与野党は今回、失業手当を受け取っていない失業者が職業訓練を受ける場合に生活費を支給する制度を早期に創設するとの付帯決議を採択した。これが一つのステップになるだろう。生活費給付は職業訓練を経た再就職を条件としたり、農業や介護など人手不足の分野に誘導するカウンセリングなどを組み合わせてもいい。
実は職業訓練中に生活資金を貸し出す制度が昨年秋から始まっている。だが、連帯保証人が必要になるなど使い勝手が悪く、ほとんど利用されていない。制度をつくりっぱなしで、改善したり、工夫したりする厚生労働省の努力が足りないからだ。政府には既存の制度を十分に検証した上で、安全網の拡充を図ってもらいたい。
ＮＴＴドコモが昨年１１月から始めた情報提供サービス「ｉコンシェル」の契約者数が４月にも１００万人を突破するのが確実になった。
携帯電話向けインターネット接続サービス「ｉモード」が誕生したのは１９９９年２月。それから１０年を経て、携帯電話がより個人に近づいたサービスのツールに変わってきた。
ｉコンシェルの特徴を「究極のパーソナルエージェント」と説明するのは同社の那須寛コンシューマサービス部ネットサービス企画担当課長。「ｉモードが目指した『情報と行動を近づける』ための情報を、利用者の生活スタイルや好みに合わせて提供できるようにした」と説明する。
ｉコンシェルは待ち受けキャラクターのヒツジ（執事＝コンシェルジュの連想）が、欲しい情報を先回りして届ける。例えば、携帯の電話帳にレストランの番号があれば、店の住所やＵＲＬなどを自動で書き加えたり、通勤・通学者にとっては欠かせない鉄道の運行情報なども、自分が利用するエリアに合わせたものを届けてくれる。
１１月には２００弱でスタートしたコンテンツも、４月中には３００近くにまで増加する予定。「付加サービスというより、それ自体が携帯のプラットホームになる」と予想している。
携帯会社の変更平均8.5日、ＥＵが番号継続制度で実態調査
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、域内の携帯電話市場に関する2008年版の調査報告書をまとめた。電話番号を変えずに携帯会社を変更するには平均8.5日かかると分析。最長のポーランドでは変更に38日かかるという。国ごとに「番号継続制度」の実態が大きく異なる点が明らかになった格好で、欧州委は加盟国に改善を強く迫る構えだ。
日本でも導入されている番号継続制度は欧州で03年から導入された。欧州では携帯電話だけでなく、固定電話でも電話番号を変えずに電話会社を変えられるのが特徴。携帯と固定の合計でみると、08年10月までに累計8400万人が制度を利用した。
ポーランドでは携帯加入者のうち番号継続制度を利用したのはわずか0.6％。イタリア（15日）、スロバキア（14日）でも変更に時間がかかる。一方、アイルランドやマルタは同日中、フィンランドやデンマーク、スウェーデンといった北欧、スペインはほぼ3日から5日で会社を変えられる。
フジテレビ、視聴率５年連続で三冠王
フジテレビは３０日、２００８年度のゴールデンタイム（午後７時～同１０時）の平均視聴率が１３・３％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）で、在京テレビ局トップだったことを明らかにした。
０８年度上半期のゴールデンタイムは、北京五輪中継などで好調だったＮＨＫが初のトップに立ったが、バラエティー番組などが強いフジが巻き返した。フジは、プライムタイム（午後７時～同１１時）、全日（午前６時～同０時）でもトップで、５年連続の三冠王。
贈与税減税「重要な課題」 杉本財務次官
財務省の杉本和行事務次官は30日の記者会見で、贈与税の減税について「重要な課題」との認識を示した。同税をめぐっては麻生太郎首相が28日、経済対策として期間限定での減税を検討すると発言。杉本次官も「1400兆円を超す金融資産のうち、高齢者が保有するものも相当額になる」と述べ「現下の経済情勢で（高齢者の）金融資産を活用することは非常に重要」と語った。
ただ、富裕層への優遇につながる可能性もあると述べ「制度や執行の面から適切にできるかも含め、今後検討をしていく」と述べるにとどめた。
ラオックス、ノジマへの15店譲渡を撤回 閉鎖に転換
家電量販店のラオックスは30日、首都圏郊外の15店を同業のノジマに譲渡する計画を白紙撤回したと発表した。2月の基本合意後に譲渡方法などを巡る交渉が長引き、当初計画していた4月中旬の譲渡に見通しが立たなくなったため。ラオックスは対象店を半年以内にすべて閉鎖し、ノジマが引き継ぐ予定だった従業員約170人は解雇する方針。
両社の基本合意では、4月中旬にラオックスが会社分割して新会社を設立。ラオックスは全31店のうち15店を新会社に移したうえで、新会社の全株式をノジマに譲渡する計画だった。
日航、成田の貨物スペース２割縮小 輸出入急減、「空き」返却
日本航空は成田国際空港で賃借する貨物スペースを2割縮小する。世界同時不況の影響で国際航空貨物の需要は輸出・輸入ともに急減している。空きスペースを空港会社に返却するとともに、同空港内の7カ所に分散していた拠点を4カ所に集約し作業効率を高める。日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）や日本通運も成田関連施設の縮小に動いており、航空貨物の地盤沈下が鮮明になってきた。
航空貨物運送協会によると日本発の航空貨物の輸出実績（重量ベース）は昨年11月が前年同月比4割減、12月は同5割減、1月と2月は同6割減と下げ幅が拡大している。特に自動車と電子機器の部品の需要落ち込みが響いている。
日清紡、燃料電池を低コストで 価格6分の1の触媒
日清紡は家庭の電源や自動車に使われる燃料電池の触媒として、高価な白金に代わる炭素材料を初めて実用化し、2010年春から量産する。性能は白金とほぼ同じでコストは約6分の1になる。燃料電池車に使った場合、車全体の約1割に相当する50万円程度のコスト削減につながる見込み。燃料電池の普及に弾みが付きそうだ。
炭素材料は「カーボンアロイ触媒」と呼ばれる。日清紡は中央研究所（千葉市）で来春から生産を始め、自動車や家庭用燃料電池メーカーに出荷する。生産量は15年に年産数トン、20年には数十トンに引き上げ、500億―1000億円の売り上げを見込む。
ＧＭ再建、猶予60日 米大統領「計画は不十分」
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は30日の演説で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーへの追加支援に関する最終判断を1―2カ月先送りすると明らかにした。両社の再建計画について「成功には不十分」と指摘。ＧＭには計画の60日以内の全面見直しを求め、クライスラーには30日以内にイタリア・フィアットとの提携合意を求めた。必要な運転資金（つなぎ資金）は提供するが、リストラや提携が進まなければ破産法適用も視野に入れる。
オバマ大統領は演説で「自動車産業が消滅するのを放置しない」としたうえで、追加支援の最終期限を設定。労組や債権者の一段の譲歩を迫った。これに先立ち米政府は経営責任を明確化するためにワゴナーＧＭ会長に退任を要求。ＧＭは30日に同会長が辞任したと発表した。
「ニンテンドーＤＳ」、韓国で違法コピー横行
韓国で、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のソフトの違法コピーが横行している。
韓国では、本体機器は２００７年から２年間で２００万台を売り上げ、李明博(イミョンバク)大統領が「任天堂のようなモノを作れないか」とハッパを掛けたほどのヒット商品。任天堂は当局に対策強化を求めているが、十分な効果は上がっていない。
「ＤＳは違法ソフトに食われた」――。韓国随一の電器街・ソウル市竜山地区でゲーム店を経営する店長は、こう断言した。
この店では、正規ソフトは月に５個ほどしか売れないが、ソフトを違法コピーできる記憶装置は２０～５０個売れる。子どもにせがまれた親が買うケースが多く、「全国では１４０万個以上売れている」と推測する。
見かけは正規ソフトとほぼ同じで、ネットに無断配信されたソフトのプログラムをダウンロードし、本体に接続する。１個約５万ウォン（約３８５０円）と、正規ソフトの２万～４万ウォン（１５４０～３０８０円）よりやや割高だが、約５０種類のゲームを記録できる。
大半は中国から輸入され、複製ソフトを使えないようにした本体の機能を解除してしまうという。仮に１４０万個の記憶装置に４万ウォンのソフト５０本が複製された場合、被害額は２兆８０００億ウォン（約２１００億円）にのぼる。
店にとっても魅力的な商品だ。この店では正規ソフト１個の利益は４０００ウォン（約３００円）だが、記憶装置はその約５倍になるという。
任天堂の現地法人、韓国任天堂はすでに韓国関税庁に取り締まりを要請し、関税庁は「記憶装置は事実上、違法な複製に使われる」と「コンピュータープログラム保護法」違反の疑いで約２０万個を押収した。だが、効果は乏しい。記憶装置を別の電器店などに保管し、客の注文時に店員が取りに行くなどして摘発を逃れる店もあるという。
韓国任天堂によると、同様の被害は中国、香港、ブラジル、メキシコ、スペインなど世界規模で広がっている。高麗大の李大煕(イデヒ)教授（インターネット法）は、知的財産権への消費者の理解が不十分な点を指摘し、違法な複製を放置すれば正規ソフトの利益が減り、韓国企業のソフト開発も妨げることになると警告している。
【産経主張】非正規労働者 自立促す安全網を整えよ
仕事を失った非正規労働者の支援強化をめざす改正雇用保険法が３１日施行される。雇用情勢の急激な悪化で年度末の派遣社員の大量失業が懸念されていたが、土壇場で改正が間に合った。
しかし、新たに雇用保険の対象になるのは雇用保険のない約１０００万人の非正規労働者のうちの約１５０万人にすぎない。
雇用保険がなく、再就職先が見つからなければ、すぐに生活保護に頼るという例が相次いでいる。本来の生活保護制度をゆがめかねない。非正規労働者の自立を助ける安全網をいかにつくっていくかが今後の課題である。
法改正では雇用保険の加入要件について、１年以上雇用される見込みのある人から「６カ月以上」へ緩和することになった。また、受給日数も最大６０日延長した。改正の施行日についても当初の４月１日から３月３１日に前倒しした。例年、失業者の約１割強が３１日に集中することから、恩恵を受ける対象者を増やすための措置だ。
問題はそれでもカバーされない非正規労働者約８５０万人の安全網をどうするかにある。「正社員で働きたい」と思いながらやむを得ず派遣で働いている人は派遣社員全体の約４割を占めるという。先の日本の金融危機後の「就職氷河期」に正社員になれなかった３０代の対策も不可欠だ。
だが、単純に雇用保険の加入要件をもっと緩和すれば済むという問題ではない。労働意欲のない人にまで短期就労と雇用保険の給付の繰り返しを認めてしまうことになってはなるまい。働く意欲を引き出し、再就職につながるような工夫が必要である。
与野党は今回、失業手当を受け取っていない失業者が職業訓練を受ける場合に生活費を支給する制度を早期に創設するとの付帯決議を採択した。これが一つのステップになるだろう。生活費給付は職業訓練を経た再就職を条件としたり、農業や介護など人手不足の分野に誘導するカウンセリングなどを組み合わせてもいい。
実は職業訓練中に生活資金を貸し出す制度が昨年秋から始まっている。だが、連帯保証人が必要になるなど使い勝手が悪く、ほとんど利用されていない。制度をつくりっぱなしで、改善したり、工夫したりする厚生労働省の努力が足りないからだ。政府には既存の制度を十分に検証した上で、安全網の拡充を図ってもらいたい。
（Д）゜゜！！新聞
ＮＨＫの討論番組で驚いたネットに対する認識不足（COLUMN）
ＮＨＫの討論番組「日本の、これから テレビの、これから」に出演した。メーンゲストは民放連の会長、ＮＨＫの副会長、糸井重里氏、ジャーナリストの嶌信彦さん、そして私の５人。さらに各民放のプロデューサーや放送作家、そして視聴者代表の方々が加わった生放送の討論番組で、３月21日土曜日の午後７時半から３時間というゴールデンタイムに放映された。
テレビの企画としてはとても意欲的なもので、この企画をＮＨＫで通した方々に本当に敬意を表したい。いろいろ大変だったと思う。
■ゲストも視聴者も50代以上
番組は「視聴者代表 vs 番組制作者代表」という構図で進められたので、メーンゲストの５人が中心というわけではなかったのだが、視聴者、制作者、ゲストを問わず、私が思った以上に、50代以上の参加者がネットの基礎知識をもっていないことに愕然とした。
というか、単にインターネットを使ったことがない、というレベルだろうか。メーンゲストも私以外は糸井さんも含めて全員60歳以上、制作者の代表も半数は50歳以上。また、土曜のこの時間だと、番組の視聴者も７割ぐらいが50代以上だろうか。
別に年代と知識は連動しないのだが、発言内容をみると、ネットのことを知らない、あるいは使ったことがないことを露呈しており、かつ、分からないが故に嫌悪しているような響きのある発言すらもあった。
そういう人たちが多数派というなかでの討論なので、話が噛み合わないと言った方が正しいだろうか。番組の進行上も、ゴールデンタイムにＮＨＫの討論番組を見る人たちにはネットの知識なぞないという前提なので、見ている人たちに合わせた発言レベルを歓迎する。
図らずもネット業界代表のような立場になってしまった私であるが、なにしろ生放送なので、機会を逃さないように発言するのが大変であった。
番組では、視聴者代表の意見を制作者にぶつけながら、制作者側の意見を聞き出していく手法がとられた。視聴者代表の意見には「番組の内容がくだらない」とか、「視聴率を気にしすぎる」「広告主に媚び過ぎだ」、あるいは「報道内容に偏りがある」といった感覚的な内容が多く、これらを制作者にぶつけて時間を使っていたのが少しもったいないと感じたが、それが大衆感覚なのだろうか。
もともと広告モデルである民放が広告主を気にするのは当たり前だろうし、教育的に価値ある番組ばかり作っていては放送設備の維持すらできないという単純な事実さえ理解できない人もいるらしい。というか多数のようであった。
■あまりの認識不足に悲しい気持ちに
本コラムでは、番組の本来の趣旨である「若者がテレビ離れし、ネットに流れているなか、テレビはこれからどうなるのか、どうすべきか」というテーマに関して、気になったことをまとめてみたい。
まず、多くの参加者が「テレビ＝テレビ受像機と放送」という捉え方をしていたが、実際にはパソコンでもケータイでもテレビは見られる。人気番組はＤＶＤにもなれば、映画として上映されるものもある。つまり「テレビ」とは箱としてのテレビなのか「番組」（あるいはコンテンツ）なのかが、人や発言によってバラバラであり、曖昧だった。
また、ネットを使ったことがないと思われる人を中心に、「テレビ＝マスメディア＝良識ある報道、精度の高い情報」対「インターネット＝個別メディア＝無責任でいい加減な情報」という構図で話したがっていた。しかし、テレビ局だって新聞社だってインターネットを使っているわけで、テレビ対インターネットという構図はまったく的外れなのだが……。
メーンゲストですら「ネットにはいい加減な情報が……」というような発言をしていた。議論すべきなのはテレビがこれからどうネットを使うのかという点であって、ネットの中のいい加減な情報について語る場面ではない。ネットに対するあまりの認識不足に、正直悲しい気持ちになった。
■制作者の危機感も薄く
制作者の方々の現状への危機感が薄いように感じたが、ご覧になった方はどうであっただろうか。例えば、決まった時間にテレビを見るということが今後減っていくと答えたのは、制作者９人のうち、わずか１人。残りの８人は今後もタイムテーブルに合わせて視聴者が番組を見てくれると思っているようだった。
視聴者代表のどなたかが言っていたような「昔と比べてテレビ番組の質が下がっている」という話では決してない。単にテレビの他に面白いことがたくさん出てきているのだ。テレビしか娯楽がなかった時代ではないのだから、必然的に、決まった時間にしか見られない番組は敬遠される、というか相手にされなくなる。
絶対価値が変わっていなくても比較優位性が薄れているということに、テレビの制作者たちが感づいていないことは正直ショックであった。
■「若者が離れた分、高齢者は増えている」？
一方、面白い場面もたくさんあった。例えば、視聴者代表から、秋田県ではＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）の放映がなかった点を指摘された際に、放送局側の方々は何も返せなかった（ＷＢＣは地方の方が関心高いと思うんだけど……）。
民放連会長の広瀬道貞さんが「確かに若者のテレビ離れは進んでいるが、その分高齢者の数は増えており、全体として視聴者数は減っていない」と発言された（テレビの広告主の多くは「Ｆ１」「Ｍ１」といって、メーンターゲットを若者にしているにも関わらず！）。
フジテレビのきくち伸プロデューサーが「制作者としては見てくれる人が増えるのであればその方が嬉しい」と言ってくれた（その他の方はむしろ決まった時間に見てほしい、という意見が大勢だったけど……）。そして、嶌さんが「ニュースとスポーツこそテレビに向いているコンテンツだ」と言い切った（つまりマスが関心のある即時性のあるコンテンツ以外はネットでもいいということか）。
最後の方は「テレビはもっと自信を持たなければならない」「視聴者に迎合し過ぎず、制作者の意志を出していくべきだ」「なくてはならない存在なのだから、今のまま頑張ろう」というような締めになったようだ。糸井さんが「それでもテレビはあったほうがいい存在だから」という、さすがうまいと思わせるコメントで幕引きになった。
■「使ってない」人の集まりは本質的な議論にならず
今回は生の討論番組で、しかもゴールデンタイムだったので、このメンバー選択はよかったと思う。結論を出すことが目的ではないので、見方の違い、もっと言うと、ネットに対する基礎知識レベルの違いが明確になって、番組企画としては成功だったと思う。
企業名や番組名などの禁句なし、台本なし、しかも私のような人間をゲストにしてくれたこと（他のメーンゲストは全員60歳以上）に、本当に感謝したい。制作に携わった方、本当にご苦労様でした。
が、もしこれが政府主催の研究会や懇談会、あるいは諮問委員会だったら、と思うとぞっとする。つまりネットに対する誤解や、基本的に「使ってない」人たちがメンバーになっていると話が全く違う方向にいったり、本質的な議論にならないということだ。
よくある政府関係の集まりでは、バランスをとると称して、いろいろな立場の人をメンバーにするのが常道だが、ことネットに関する限り、使ってない人には全く分からない利便性、効能をきちんと議論する必要がある。
特に、未来に向かって「これから」を論じるときには、今あるものを廃止したりなくしたりするわけでない限り、新しいものを理解できずに恐れている人を議論に入れるのは意味がない。
今回の番組のなかでも「パソコンの操作が分からない」「オンデマンドになったら何万のコンテンツから何を見たらいいか分からない」「高齢化が進むのでますますネットを使えない人が増える」という視聴者代表の意見が相次いだが、そういう方々は今のまま番組表に基づいてテレビを視聴し続ければいいわけだ。少なくともテレビの「これから」を議論する際に重要な要素とは思わない（もちろん配慮は必要だけれど……）。
翌週、この番組を見ていた知人からこう言われた。
「番組は面白かったけど、ナツノさんの言っていることよく分からなかったな。オンデマンドって何？」
テレ朝「報道ステーション」の放送倫理違反を認定 放送人権委
ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、テレビ朝日の「報道ステーション」で名誉を棄損されたとする野中広務元自民党幹事長の申し立てについて、「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と判断し、今回の決定内容を放送するよう同局に勧告した。
問題となったのは、昨年７月放送の徳島県の土地改良区をめぐる多額横領事件の報道で、全国土地改良事業団体連合会会長を務める野中氏の映像を使った。
委員会は、映像の使用が野中氏の社会的評価を低下させたとした上で「極めて安易で短絡的である」と指摘。事件に絡めた政府の補助金に関する報道についても、裏付け取材が不十分だったと判断した。
世界で２０００万人の雇用創出…金融サミット声明原案
【ロンドン＝是枝智】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２９日、４月２日にロンドンで開かれる金融サミットの共同声明の原案を報じた。
それによると、２００９年、１０年の各国の景気対策で２０００万人以上の雇用が創出されるとしている。景気対策のための財政支出の数値目標については、欧州各国の反発が根強いため、提示を見送る見通しだ。
原案は、保護主義の阻止を確認し、自国通貨の切り下げなどの政策を自粛する点でも一致することが盛り込まれた。
KDDIなど、UQに300億円追加出資 WiMAX全国展開の資金に
モバイルWiMAXサービスの試験サービスを始めたUQコミュニケーションズは3月30日、筆頭株主のKDDIなどが引き受ける総額300億円の第三者割当増資を実施すると発表した。調達資金をもとに、2009年度中に全国政令指定都市にサービスを拡大する計画。
増資は5月15日～21日払い込みで、優先株式を発行する形で実施する。KDDIが152.3億円、Intel Capital、JR東日本、京セラが各41.5億円、大和証券グループ本社が23億円を追加出資する。
「MySpace カラオケ」開始、オンラインでカラオケを録音・共有
SNS「MySpace」を運営するマイスペースと、業務用カラオケ「JOYSOUND」を運営するエクシングは、MySpace上でカラオケが利用できる「MySpace カラオケ」を30日より開始した。利用は10曲まで無料。
「MySpace カラオケ」は、2008年4月に米国でサービスを開始。マイクやWebカメラがあれば、オンラインでカラオケを歌って録音・録画がすることが可能なほか、録音した楽曲を他ユーザーへプレゼントすることもできる。他ユーザーが歌うカラオケ楽曲の視聴や評価、コメント投稿などもサポートする。
視聴・録音・録画などの利用は10曲まで無料。10曲以上の楽曲保存やエコーなどのオプションを利用するには、月額980円/年額6980円の有料会員登録が必要となる。
２月の自動車生産56％減、最大の減少率に 輸出は63％減
日本自動車工業会が30日発表した2月の国内自動車生産台数は48万1396台となり、前年同月に比べ56.2％減少した。減少率は1月の41.0％を上回り、過去最大を更新した。販売不振でトヨタ自動車や日産自動車など大手メーカーが減産を続けたためで、前年割れは5カ月連続となった。
輸出も21万2107台と63.9％減った。減少率は1月の59.1％減を上回り、こちらも過去最大となった。5カ月連続のマイナス。欧米やアジアなど有力な市場への輸出が軒並み大幅に落ち込んだ。
ＮＨＫの討論番組「日本の、これから テレビの、これから」に出演した。メーンゲストは民放連の会長、ＮＨＫの副会長、糸井重里氏、ジャーナリストの嶌信彦さん、そして私の５人。さらに各民放のプロデューサーや放送作家、そして視聴者代表の方々が加わった生放送の討論番組で、３月21日土曜日の午後７時半から３時間というゴールデンタイムに放映された。
テレビの企画としてはとても意欲的なもので、この企画をＮＨＫで通した方々に本当に敬意を表したい。いろいろ大変だったと思う。
■ゲストも視聴者も50代以上
番組は「視聴者代表 vs 番組制作者代表」という構図で進められたので、メーンゲストの５人が中心というわけではなかったのだが、視聴者、制作者、ゲストを問わず、私が思った以上に、50代以上の参加者がネットの基礎知識をもっていないことに愕然とした。
というか、単にインターネットを使ったことがない、というレベルだろうか。メーンゲストも私以外は糸井さんも含めて全員60歳以上、制作者の代表も半数は50歳以上。また、土曜のこの時間だと、番組の視聴者も７割ぐらいが50代以上だろうか。
別に年代と知識は連動しないのだが、発言内容をみると、ネットのことを知らない、あるいは使ったことがないことを露呈しており、かつ、分からないが故に嫌悪しているような響きのある発言すらもあった。
そういう人たちが多数派というなかでの討論なので、話が噛み合わないと言った方が正しいだろうか。番組の進行上も、ゴールデンタイムにＮＨＫの討論番組を見る人たちにはネットの知識なぞないという前提なので、見ている人たちに合わせた発言レベルを歓迎する。
図らずもネット業界代表のような立場になってしまった私であるが、なにしろ生放送なので、機会を逃さないように発言するのが大変であった。
番組では、視聴者代表の意見を制作者にぶつけながら、制作者側の意見を聞き出していく手法がとられた。視聴者代表の意見には「番組の内容がくだらない」とか、「視聴率を気にしすぎる」「広告主に媚び過ぎだ」、あるいは「報道内容に偏りがある」といった感覚的な内容が多く、これらを制作者にぶつけて時間を使っていたのが少しもったいないと感じたが、それが大衆感覚なのだろうか。
もともと広告モデルである民放が広告主を気にするのは当たり前だろうし、教育的に価値ある番組ばかり作っていては放送設備の維持すらできないという単純な事実さえ理解できない人もいるらしい。というか多数のようであった。
■あまりの認識不足に悲しい気持ちに
本コラムでは、番組の本来の趣旨である「若者がテレビ離れし、ネットに流れているなか、テレビはこれからどうなるのか、どうすべきか」というテーマに関して、気になったことをまとめてみたい。
まず、多くの参加者が「テレビ＝テレビ受像機と放送」という捉え方をしていたが、実際にはパソコンでもケータイでもテレビは見られる。人気番組はＤＶＤにもなれば、映画として上映されるものもある。つまり「テレビ」とは箱としてのテレビなのか「番組」（あるいはコンテンツ）なのかが、人や発言によってバラバラであり、曖昧だった。
また、ネットを使ったことがないと思われる人を中心に、「テレビ＝マスメディア＝良識ある報道、精度の高い情報」対「インターネット＝個別メディア＝無責任でいい加減な情報」という構図で話したがっていた。しかし、テレビ局だって新聞社だってインターネットを使っているわけで、テレビ対インターネットという構図はまったく的外れなのだが……。
メーンゲストですら「ネットにはいい加減な情報が……」というような発言をしていた。議論すべきなのはテレビがこれからどうネットを使うのかという点であって、ネットの中のいい加減な情報について語る場面ではない。ネットに対するあまりの認識不足に、正直悲しい気持ちになった。
■制作者の危機感も薄く
制作者の方々の現状への危機感が薄いように感じたが、ご覧になった方はどうであっただろうか。例えば、決まった時間にテレビを見るということが今後減っていくと答えたのは、制作者９人のうち、わずか１人。残りの８人は今後もタイムテーブルに合わせて視聴者が番組を見てくれると思っているようだった。
視聴者代表のどなたかが言っていたような「昔と比べてテレビ番組の質が下がっている」という話では決してない。単にテレビの他に面白いことがたくさん出てきているのだ。テレビしか娯楽がなかった時代ではないのだから、必然的に、決まった時間にしか見られない番組は敬遠される、というか相手にされなくなる。
絶対価値が変わっていなくても比較優位性が薄れているということに、テレビの制作者たちが感づいていないことは正直ショックであった。
■「若者が離れた分、高齢者は増えている」？
一方、面白い場面もたくさんあった。例えば、視聴者代表から、秋田県ではＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）の放映がなかった点を指摘された際に、放送局側の方々は何も返せなかった（ＷＢＣは地方の方が関心高いと思うんだけど……）。
民放連会長の広瀬道貞さんが「確かに若者のテレビ離れは進んでいるが、その分高齢者の数は増えており、全体として視聴者数は減っていない」と発言された（テレビの広告主の多くは「Ｆ１」「Ｍ１」といって、メーンターゲットを若者にしているにも関わらず！）。
フジテレビのきくち伸プロデューサーが「制作者としては見てくれる人が増えるのであればその方が嬉しい」と言ってくれた（その他の方はむしろ決まった時間に見てほしい、という意見が大勢だったけど……）。そして、嶌さんが「ニュースとスポーツこそテレビに向いているコンテンツだ」と言い切った（つまりマスが関心のある即時性のあるコンテンツ以外はネットでもいいということか）。
最後の方は「テレビはもっと自信を持たなければならない」「視聴者に迎合し過ぎず、制作者の意志を出していくべきだ」「なくてはならない存在なのだから、今のまま頑張ろう」というような締めになったようだ。糸井さんが「それでもテレビはあったほうがいい存在だから」という、さすがうまいと思わせるコメントで幕引きになった。
■「使ってない」人の集まりは本質的な議論にならず
今回は生の討論番組で、しかもゴールデンタイムだったので、このメンバー選択はよかったと思う。結論を出すことが目的ではないので、見方の違い、もっと言うと、ネットに対する基礎知識レベルの違いが明確になって、番組企画としては成功だったと思う。
企業名や番組名などの禁句なし、台本なし、しかも私のような人間をゲストにしてくれたこと（他のメーンゲストは全員60歳以上）に、本当に感謝したい。制作に携わった方、本当にご苦労様でした。
が、もしこれが政府主催の研究会や懇談会、あるいは諮問委員会だったら、と思うとぞっとする。つまりネットに対する誤解や、基本的に「使ってない」人たちがメンバーになっていると話が全く違う方向にいったり、本質的な議論にならないということだ。
よくある政府関係の集まりでは、バランスをとると称して、いろいろな立場の人をメンバーにするのが常道だが、ことネットに関する限り、使ってない人には全く分からない利便性、効能をきちんと議論する必要がある。
特に、未来に向かって「これから」を論じるときには、今あるものを廃止したりなくしたりするわけでない限り、新しいものを理解できずに恐れている人を議論に入れるのは意味がない。
今回の番組のなかでも「パソコンの操作が分からない」「オンデマンドになったら何万のコンテンツから何を見たらいいか分からない」「高齢化が進むのでますますネットを使えない人が増える」という視聴者代表の意見が相次いだが、そういう方々は今のまま番組表に基づいてテレビを視聴し続ければいいわけだ。少なくともテレビの「これから」を議論する際に重要な要素とは思わない（もちろん配慮は必要だけれど……）。
翌週、この番組を見ていた知人からこう言われた。
「番組は面白かったけど、ナツノさんの言っていることよく分からなかったな。オンデマンドって何？」
テレ朝「報道ステーション」の放送倫理違反を認定 放送人権委
ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、テレビ朝日の「報道ステーション」で名誉を棄損されたとする野中広務元自民党幹事長の申し立てについて、「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と判断し、今回の決定内容を放送するよう同局に勧告した。
問題となったのは、昨年７月放送の徳島県の土地改良区をめぐる多額横領事件の報道で、全国土地改良事業団体連合会会長を務める野中氏の映像を使った。
委員会は、映像の使用が野中氏の社会的評価を低下させたとした上で「極めて安易で短絡的である」と指摘。事件に絡めた政府の補助金に関する報道についても、裏付け取材が不十分だったと判断した。
世界で２０００万人の雇用創出…金融サミット声明原案
【ロンドン＝是枝智】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２９日、４月２日にロンドンで開かれる金融サミットの共同声明の原案を報じた。
それによると、２００９年、１０年の各国の景気対策で２０００万人以上の雇用が創出されるとしている。景気対策のための財政支出の数値目標については、欧州各国の反発が根強いため、提示を見送る見通しだ。
原案は、保護主義の阻止を確認し、自国通貨の切り下げなどの政策を自粛する点でも一致することが盛り込まれた。
KDDIなど、UQに300億円追加出資 WiMAX全国展開の資金に
モバイルWiMAXサービスの試験サービスを始めたUQコミュニケーションズは3月30日、筆頭株主のKDDIなどが引き受ける総額300億円の第三者割当増資を実施すると発表した。調達資金をもとに、2009年度中に全国政令指定都市にサービスを拡大する計画。
増資は5月15日～21日払い込みで、優先株式を発行する形で実施する。KDDIが152.3億円、Intel Capital、JR東日本、京セラが各41.5億円、大和証券グループ本社が23億円を追加出資する。
「MySpace カラオケ」開始、オンラインでカラオケを録音・共有
SNS「MySpace」を運営するマイスペースと、業務用カラオケ「JOYSOUND」を運営するエクシングは、MySpace上でカラオケが利用できる「MySpace カラオケ」を30日より開始した。利用は10曲まで無料。
「MySpace カラオケ」は、2008年4月に米国でサービスを開始。マイクやWebカメラがあれば、オンラインでカラオケを歌って録音・録画がすることが可能なほか、録音した楽曲を他ユーザーへプレゼントすることもできる。他ユーザーが歌うカラオケ楽曲の視聴や評価、コメント投稿などもサポートする。
視聴・録音・録画などの利用は10曲まで無料。10曲以上の楽曲保存やエコーなどのオプションを利用するには、月額980円/年額6980円の有料会員登録が必要となる。
２月の自動車生産56％減、最大の減少率に 輸出は63％減
日本自動車工業会が30日発表した2月の国内自動車生産台数は48万1396台となり、前年同月に比べ56.2％減少した。減少率は1月の41.0％を上回り、過去最大を更新した。販売不振でトヨタ自動車や日産自動車など大手メーカーが減産を続けたためで、前年割れは5カ月連続となった。
輸出も21万2107台と63.9％減った。減少率は1月の59.1％減を上回り、こちらも過去最大となった。5カ月連続のマイナス。欧米やアジアなど有力な市場への輸出が軒並み大幅に落ち込んだ。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
中国大手、第３世代携帯に６兆円投資
中国通信大手は２０１１年までに、第３世代携帯電話サービスのインフラに６兆円投じる。関連産業による投資も含めると２９兆円規模に達する見通し。世界最大の携帯電話市場での事業拡大を求め、中国勢を含む世界通信大手の受注競争が激しくなる。通信規格が同じ日本と中国の連携加速が見込まれるほか、動画配信や部品供給などで日本勢の商機も拡がりそうだ。
中国通信大手のチャイナモバイルは、ソフトバンクと携帯電話向けのソフト開発で提携しており、協力関係を深める可能性もある。チャイナテレコムはＫＤＤＩ、チャイナユニコムはドコモとの連携を強化する方針だ。
携帯リサイクル促進へ 返上でポイント付与案 総務省
総務省が電子製品などに使われている貴金属などを回収するため、使用済み携帯電話のリサイクル拡大に乗り出す。携帯電話事業者などに対し、端末を返上した利用者に現金代わりに使えるポイントや、新たな端末を購入する場合に料金が割引される特典の創設などを求める。販売店などでリサイクル用に回収される携帯電話には原則として対価が支払われておらず、回収が進んでいない。このため、業界横断で特典を創設することで使用済み携帯電話のリサイクルを促進する。貴金属などを含む電子製品は都市鉱山として注目されており、同省も都市鉱山の開拓を強化する。
総務省では近く、携帯電話のリサイクル促進政策を盛り込んだ報告書案を公表する。この報告書の中で量販店などで現金代わりに利用できるポイントのほか、次回の端末購入時や関連商品購入時の割引などを実施するように求める。割引などの原資は各事業者が負担する。
また、この報告書案では、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの携帯電話事業者や家電量販店などで構成する携帯電話のリサイクル団体「モバイル・リサイクル・ネットワーク（ＭＲＮ）」に対し、現在２０％程度にとどまる使用済み携帯電話の回収率について、平成２１年度中に３０％に引き上げるように求める。報告書案は業界団体と調整して作成しているため、業界側もこれらの政策には同意しているという。
携帯電話には金、銀、銅やパラジウムなどが多く利用されている。こうした貴金属や希少金属はその大半を海外からの輸入に依存しており、使用済み携帯電話の回収が進めば、都市鉱山として国内自給につながると期待されている。
ただ、携帯電話には個人データや撮影した写真などが蓄積されており、プライバシー保護の観点や思い出として買い替え後も保有する利用者が少なくない。このため、総務省では使用済み携帯電話の返上にあたって、一定の対価が支払われる体制を整えることで、利用者がリサイクルに取り組む環境を整備する。
■都市鉱山■ 都市でごみとして大量に廃棄される携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどの使用済み電子製品に含まれる貴金属や希少金属を鉱山にたとえた。独立行政法人「物質・材料研究機構」によると、国内の都市鉱山における蓄積量は金で約６８００トン、銀は約６万トンに達すると試算されている。携帯電話１万台からは２００～３００グラムの金が採取可能。
二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検
準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。
同社が２００６年以降、事務所の年間家賃約２８０万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。
小沢氏「辞任すべき」64％ 内閣支持率25％、日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が27―29日に共同で実施した世論調査で、西松建設の巨額献金事件で秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表について「辞任すべきだ」が64％で「続投は妥当だ」の22％を大きく上回った。麻生内閣の支持率は25％で、２月の前回調査から10ポイント上昇した。20％台を回復したのは昨年12月以来。不支持率は13ポイント低下し、67％だった。
小沢氏が辞任すべきだとした人に理由を聞くと「説明に納得がいかない」が40％と最も多い。「秘書が起訴されたら辞めるのが当然だ」が36％、「民主党は小沢氏では衆院選を戦えない」が20％で続いた。
米ＧＭワゴナー会長、辞任へ 米メディア報道
【ニューヨーク＝小高航】経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ＝56）が辞任する見通しとなった。複数の米メディアが29日、報じた。30日に米政府が追加支援策を打ち出すのに合わせ、経営責任を明確にするもよう。
後任は未定。ワゴナー氏は2000年6月にＧＭのＣＥＯに就任。しかし大型車への傾斜が裏目に出て、08年までの4年間で計820億ドル（約8兆円）もの最終赤字を計上。昨秋の金融危機で資金繰りが悪化し、巨額の政府支援を受け経営再建を目指していた。
ＵＱコム、ＷｉＭＡＸのモニターを追加募集
ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は移動中も使える次世代高速無線技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の試験サービスのモニターを追加募集する。募集人員は1000人。宅内に設置するＷｉＭＡＸの通信機器を無償配布し、主に屋内でのつながりやすさを検証する。
ＷｉＭＡＸの通信速度は最大毎秒40メガ（メガは100万）ビットとＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）並み。全国免許を持つ国内唯一の事業者であるＵＱコムはＷｉＭＡＸを使ったインターネット接続サービス「ＵＱ ＷｉＭＡＸ」の無料試験サービスを2月に始めており、7月1日に有料化を予定する。
ＩＭＦの金融支援、「雇用維持型」要請へ Ｇ８労働相会合
【ローマ＝藤田剛】主要８カ国（Ｇ８）労働相会合が29日夕（日本時間同日深夜）、ローマで開幕した。昨秋の金融危機を機に急速に悪化する雇用情勢への対応策を協議する。議長国のイタリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）改革の一環として「雇用維持型」の金融支援の実施を迫る方針で、ドイツやフランスも同調する構えだ。
会合では、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の促進、環境分野への積極投資による雇用創出も主要なテーマとなる。
パナソニック、長寿命乾電池の販売を60カ国に倍増
パナソニックは長寿命アルカリ乾電池「ＥＶＯＬＴＡ（エボルタ）」の世界販売を拡大する。販売地域を2009年度中に60カ国へと倍増させ、販売数を前年度比５割増の３億個に引き上げる計画。安価なマンガン乾電池から長寿命のアルカリ乾電池へ需要がシフトしていることに対応、高性能品を本格投入して乾電池で世界首位を目指す。
ＥＶＯＬＴＡは製品寿命（使用推奨期限）が従来比２倍の10年と世界で最も長持ちするアルカリ乾電池。使用時の持続時間も従来のアルカリ電池に比べ1.5―２倍長い。価格は従来品に比べ２割程度高い。昨年４月に発売し、08年度の世界販売は２億個となる見込み。現在は欧米アジアの30カ国で販売しているが、09年度は南アフリカ共和国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などアフリカや中東諸国に販売地域を広げる。
「サハリン２」がＬＮＧ初出荷、国内への安定供給に期待
三井物産と三菱商事は２９日、出資するロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」で液化天然ガス（ＬＮＧ）を初出荷したと発表した。
サハリン発のタンカーは通常、東京湾まで２～３日で到着し、約２～３週間かかる中東発に比べ輸送日数は大幅に短縮される。
サハリン２のＬＮＧは今後、全生産量の５～６割が日本向けに出荷される。軌道に乗れば年間９６０万トンまで生産量を増やせるため安定供給源として期待される。
株安と同時に夢も暴落、国際結婚を望む中国女性が激減
【北京＝佐伯聡士】出国して外国人男性と結婚したいと考える中国人女性の割合が昨秋の金融危機を境に４２・５％から１６・８％に大幅に減少したことがわかった。
中国の有力紙「中国青年報」が結婚紹介インターネットサイトの調査として伝えたもので、豊かさの象徴ともいえる国際結婚に対する中国人女性の夢が急速に萎(しぼ)んだことを示している。
同サイトが昨年９月の前と後で６０００～４０００人程度の女性を対象に調査したところ、国際結婚を「幸せ」と感じる平均指数が危機前の７２から危機後は５４に急降下。特に、４０～３１歳では２３ポイントも下がった。国際結婚の理想の相手国の上位だった米国や韓国、フランス、日本などは危機の打撃が大きかったことが影響し、軒並み順位を下げた。
千葉県知事選 民主党への風向きが変わった（3月30日付・読売社説）
最近の地方選挙で顕著だった民主党への“追い風”が、まるで吹かなかったようだ。
千葉県知事選で、民主党が全面的に支援した吉田平氏が、保守系の森田健作氏に大差で敗れた。
吉田氏は、俳優出身で知名度の高い森田氏を相手に、民主党などの推薦を受けて選挙戦に臨んだ。政権交代を訴える民主党への有権者の期待感の高まりに乗じて勝機をつかもうとしたのだろう。
ところが、告示直前、小沢代表の公設第１秘書が西松建設からの違法献金容疑で逮捕された。吉田陣営は、小沢代表と一緒に写ったポスターの張り替えを余儀なくされるなど目算が大きく外れた。
自民党の国会議員や県議の支援が森田氏に一本化せず、吉田氏には自民党の一部からの支援もあった。保守分裂という有利な状況にもかかわらず敗北したのは、小沢代表が事件後も続投したことなどによる民主党のイメージダウンが響いたということだろう。
麻生政権の支持率が急落して以降、民主党は地方選挙で順風に恵まれた戦いを続けてきた。
１月の山形県知事選は、民主党が支援した候補が現職を下した。３月１日の山口県柳井市長選とそれに伴う県議補選のいずれも、民主党が支援した候補が勝利した。岸信介、佐藤栄作両元首相以来の保守の強い地盤だけに、自民党に大きな衝撃を与えた。
今回の千葉県知事選での民主党の敗北は、果たして一過性のものなのかどうか。
４月は秋田県知事選や名古屋市長選をはじめ、実施される首長選が全国で１３５に上り、１００近くの自治体で市町村議選が予定されている。
今後の世論の動向に加え、これら４月のミニ統一地方選で民主党系候補の苦戦が続いた場合は、小沢代表の進退問題が再燃する可能性がある。
地方選挙での不振が目立っていた自民党は、森田氏の勝利で一息ついた形だ。
だが、森田氏は「政党より県民第一」と訴え、自民党幹部の応援も断るなど、努めて自民党色を隠して選挙戦を戦った。
西松建設の違法献金事件が自民党議員側に波及する懸念も消えない。何より麻生内閣の支持率は、依然として低水準のままだ。今回の結果だけをみて、潮目が変わったとみるのは早計だろう。
今秋までに行われる総選挙に向けて、自民党も民主党も、態勢の立て直しが迫られる。
中国通信大手は２０１１年までに、第３世代携帯電話サービスのインフラに６兆円投じる。関連産業による投資も含めると２９兆円規模に達する見通し。世界最大の携帯電話市場での事業拡大を求め、中国勢を含む世界通信大手の受注競争が激しくなる。通信規格が同じ日本と中国の連携加速が見込まれるほか、動画配信や部品供給などで日本勢の商機も拡がりそうだ。
中国通信大手のチャイナモバイルは、ソフトバンクと携帯電話向けのソフト開発で提携しており、協力関係を深める可能性もある。チャイナテレコムはＫＤＤＩ、チャイナユニコムはドコモとの連携を強化する方針だ。
携帯リサイクル促進へ 返上でポイント付与案 総務省
総務省が電子製品などに使われている貴金属などを回収するため、使用済み携帯電話のリサイクル拡大に乗り出す。携帯電話事業者などに対し、端末を返上した利用者に現金代わりに使えるポイントや、新たな端末を購入する場合に料金が割引される特典の創設などを求める。販売店などでリサイクル用に回収される携帯電話には原則として対価が支払われておらず、回収が進んでいない。このため、業界横断で特典を創設することで使用済み携帯電話のリサイクルを促進する。貴金属などを含む電子製品は都市鉱山として注目されており、同省も都市鉱山の開拓を強化する。
総務省では近く、携帯電話のリサイクル促進政策を盛り込んだ報告書案を公表する。この報告書の中で量販店などで現金代わりに利用できるポイントのほか、次回の端末購入時や関連商品購入時の割引などを実施するように求める。割引などの原資は各事業者が負担する。
また、この報告書案では、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの携帯電話事業者や家電量販店などで構成する携帯電話のリサイクル団体「モバイル・リサイクル・ネットワーク（ＭＲＮ）」に対し、現在２０％程度にとどまる使用済み携帯電話の回収率について、平成２１年度中に３０％に引き上げるように求める。報告書案は業界団体と調整して作成しているため、業界側もこれらの政策には同意しているという。
携帯電話には金、銀、銅やパラジウムなどが多く利用されている。こうした貴金属や希少金属はその大半を海外からの輸入に依存しており、使用済み携帯電話の回収が進めば、都市鉱山として国内自給につながると期待されている。
ただ、携帯電話には個人データや撮影した写真などが蓄積されており、プライバシー保護の観点や思い出として買い替え後も保有する利用者が少なくない。このため、総務省では使用済み携帯電話の返上にあたって、一定の対価が支払われる体制を整えることで、利用者がリサイクルに取り組む環境を整備する。
■都市鉱山■ 都市でごみとして大量に廃棄される携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどの使用済み電子製品に含まれる貴金属や希少金属を鉱山にたとえた。独立行政法人「物質・材料研究機構」によると、国内の都市鉱山における蓄積量は金で約６８００トン、銀は約６万トンに達すると試算されている。携帯電話１万台からは２００～３００グラムの金が採取可能。
二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検
準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。
同社が２００６年以降、事務所の年間家賃約２８０万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。
小沢氏「辞任すべき」64％ 内閣支持率25％、日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が27―29日に共同で実施した世論調査で、西松建設の巨額献金事件で秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表について「辞任すべきだ」が64％で「続投は妥当だ」の22％を大きく上回った。麻生内閣の支持率は25％で、２月の前回調査から10ポイント上昇した。20％台を回復したのは昨年12月以来。不支持率は13ポイント低下し、67％だった。
小沢氏が辞任すべきだとした人に理由を聞くと「説明に納得がいかない」が40％と最も多い。「秘書が起訴されたら辞めるのが当然だ」が36％、「民主党は小沢氏では衆院選を戦えない」が20％で続いた。
米ＧＭワゴナー会長、辞任へ 米メディア報道
【ニューヨーク＝小高航】経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ＝56）が辞任する見通しとなった。複数の米メディアが29日、報じた。30日に米政府が追加支援策を打ち出すのに合わせ、経営責任を明確にするもよう。
後任は未定。ワゴナー氏は2000年6月にＧＭのＣＥＯに就任。しかし大型車への傾斜が裏目に出て、08年までの4年間で計820億ドル（約8兆円）もの最終赤字を計上。昨秋の金融危機で資金繰りが悪化し、巨額の政府支援を受け経営再建を目指していた。
ＵＱコム、ＷｉＭＡＸのモニターを追加募集
ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は移動中も使える次世代高速無線技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の試験サービスのモニターを追加募集する。募集人員は1000人。宅内に設置するＷｉＭＡＸの通信機器を無償配布し、主に屋内でのつながりやすさを検証する。
ＷｉＭＡＸの通信速度は最大毎秒40メガ（メガは100万）ビットとＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）並み。全国免許を持つ国内唯一の事業者であるＵＱコムはＷｉＭＡＸを使ったインターネット接続サービス「ＵＱ ＷｉＭＡＸ」の無料試験サービスを2月に始めており、7月1日に有料化を予定する。
ＩＭＦの金融支援、「雇用維持型」要請へ Ｇ８労働相会合
【ローマ＝藤田剛】主要８カ国（Ｇ８）労働相会合が29日夕（日本時間同日深夜）、ローマで開幕した。昨秋の金融危機を機に急速に悪化する雇用情勢への対応策を協議する。議長国のイタリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）改革の一環として「雇用維持型」の金融支援の実施を迫る方針で、ドイツやフランスも同調する構えだ。
会合では、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の促進、環境分野への積極投資による雇用創出も主要なテーマとなる。
パナソニック、長寿命乾電池の販売を60カ国に倍増
パナソニックは長寿命アルカリ乾電池「ＥＶＯＬＴＡ（エボルタ）」の世界販売を拡大する。販売地域を2009年度中に60カ国へと倍増させ、販売数を前年度比５割増の３億個に引き上げる計画。安価なマンガン乾電池から長寿命のアルカリ乾電池へ需要がシフトしていることに対応、高性能品を本格投入して乾電池で世界首位を目指す。
ＥＶＯＬＴＡは製品寿命（使用推奨期限）が従来比２倍の10年と世界で最も長持ちするアルカリ乾電池。使用時の持続時間も従来のアルカリ電池に比べ1.5―２倍長い。価格は従来品に比べ２割程度高い。昨年４月に発売し、08年度の世界販売は２億個となる見込み。現在は欧米アジアの30カ国で販売しているが、09年度は南アフリカ共和国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などアフリカや中東諸国に販売地域を広げる。
「サハリン２」がＬＮＧ初出荷、国内への安定供給に期待
三井物産と三菱商事は２９日、出資するロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」で液化天然ガス（ＬＮＧ）を初出荷したと発表した。
サハリン発のタンカーは通常、東京湾まで２～３日で到着し、約２～３週間かかる中東発に比べ輸送日数は大幅に短縮される。
サハリン２のＬＮＧは今後、全生産量の５～６割が日本向けに出荷される。軌道に乗れば年間９６０万トンまで生産量を増やせるため安定供給源として期待される。
株安と同時に夢も暴落、国際結婚を望む中国女性が激減
【北京＝佐伯聡士】出国して外国人男性と結婚したいと考える中国人女性の割合が昨秋の金融危機を境に４２・５％から１６・８％に大幅に減少したことがわかった。
中国の有力紙「中国青年報」が結婚紹介インターネットサイトの調査として伝えたもので、豊かさの象徴ともいえる国際結婚に対する中国人女性の夢が急速に萎(しぼ)んだことを示している。
同サイトが昨年９月の前と後で６０００～４０００人程度の女性を対象に調査したところ、国際結婚を「幸せ」と感じる平均指数が危機前の７２から危機後は５４に急降下。特に、４０～３１歳では２３ポイントも下がった。国際結婚の理想の相手国の上位だった米国や韓国、フランス、日本などは危機の打撃が大きかったことが影響し、軒並み順位を下げた。
千葉県知事選 民主党への風向きが変わった（3月30日付・読売社説）
最近の地方選挙で顕著だった民主党への“追い風”が、まるで吹かなかったようだ。
千葉県知事選で、民主党が全面的に支援した吉田平氏が、保守系の森田健作氏に大差で敗れた。
吉田氏は、俳優出身で知名度の高い森田氏を相手に、民主党などの推薦を受けて選挙戦に臨んだ。政権交代を訴える民主党への有権者の期待感の高まりに乗じて勝機をつかもうとしたのだろう。
ところが、告示直前、小沢代表の公設第１秘書が西松建設からの違法献金容疑で逮捕された。吉田陣営は、小沢代表と一緒に写ったポスターの張り替えを余儀なくされるなど目算が大きく外れた。
自民党の国会議員や県議の支援が森田氏に一本化せず、吉田氏には自民党の一部からの支援もあった。保守分裂という有利な状況にもかかわらず敗北したのは、小沢代表が事件後も続投したことなどによる民主党のイメージダウンが響いたということだろう。
麻生政権の支持率が急落して以降、民主党は地方選挙で順風に恵まれた戦いを続けてきた。
１月の山形県知事選は、民主党が支援した候補が現職を下した。３月１日の山口県柳井市長選とそれに伴う県議補選のいずれも、民主党が支援した候補が勝利した。岸信介、佐藤栄作両元首相以来の保守の強い地盤だけに、自民党に大きな衝撃を与えた。
今回の千葉県知事選での民主党の敗北は、果たして一過性のものなのかどうか。
４月は秋田県知事選や名古屋市長選をはじめ、実施される首長選が全国で１３５に上り、１００近くの自治体で市町村議選が予定されている。
今後の世論の動向に加え、これら４月のミニ統一地方選で民主党系候補の苦戦が続いた場合は、小沢代表の進退問題が再燃する可能性がある。
地方選挙での不振が目立っていた自民党は、森田氏の勝利で一息ついた形だ。
だが、森田氏は「政党より県民第一」と訴え、自民党幹部の応援も断るなど、努めて自民党色を隠して選挙戦を戦った。
西松建設の違法献金事件が自民党議員側に波及する懸念も消えない。何より麻生内閣の支持率は、依然として低水準のままだ。今回の結果だけをみて、潮目が変わったとみるのは早計だろう。
今秋までに行われる総選挙に向けて、自民党も民主党も、態勢の立て直しが迫られる。
ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞
WBC title defense has energized Japan
Japan once again climbed to the top of the world at the second World Baseball Classic on Monday in Los Angeles. It certainly was an amazing achievement by the players, collectively dubbed "Samurai Japan."
Japan beat South Korea 5-3 in the WBC final in 10-innings, to retain the title.
Expectations that the team would hold on to the title were high, and the players representing their country handsomely lived up to those expectations. We would like to applaud them for coping with the pressure and proving their abilities.
Team Japan manager Tatsunori Hara said after the final that he was happy to share the joy of victory with everybody. Many people must have been literally energized by the success of Team Japan.
Since the tournament's Tokyo round started on March 5, the Japanese people had shown great interest in the event. TV viewership has been high. People crowded in front of TV sets at home appliance sections of shopping arcades and major electronics stores. Many people watched games on their cell phone TVs on trains and other places.
===
Event has taken root
As a major event to decide the world's No. 1 baseball country, the WBC seems to have taken root firmly among Japanese baseball fans.
By advancing to the final of the WBC, Japan and South Korea proved that the level of Asian baseball is very high. The tense, thrilling pace of the games made us feel anew the sport's real enjoyment.
Japan beat the United States in a semifinal. Manager Hara commented that he does not think the win means Japan's baseball has surpassed that of the United States.
He is right if we think about the U.S. lineup, which can hardly be regarded as the best, among other things.
But Japanese baseball has been steadily evolving, as shown in its consistent pitching strength and its batting lineup that can connect strings of hits, for instance.
While watching Team Japan's games, many other baseball players must have thought they would like to play in the WBC someday.
Such players will work hard in the hope they will be someday selected for Japan's team. This may result in the further improvement of the level of baseball among professionals and corporate players, as well as university and high school players.
The WBC this time also impressed upon us the improvement of skills among European players. The Netherlands, for instance, advanced to the second round after beating the Dominican Republic, one of the pre-tourney favorites.
===
Game's appeal still too narrow
Europeans would probably take more interest in the event if their own countries' teams became stronger. To bring baseball back as an Olympic event, the further internationalization of baseball is indispensable.
Japan and South Korea met five times in this year's WBC. The main reason for this was that both teams, which survived the Tokyo round, were put in the same group again in the second round under the latest system.
The major issue in the next tournament will be how to prevent the same teams from meeting several times.
Japan's professional baseball season will start on April 3. We hope the players will do their best to make fans watching games feel joyful, with performances comparable to those we saw in the WBC.
Japan once again climbed to the top of the world at the second World Baseball Classic on Monday in Los Angeles. It certainly was an amazing achievement by the players, collectively dubbed "Samurai Japan."
Japan beat South Korea 5-3 in the WBC final in 10-innings, to retain the title.
Expectations that the team would hold on to the title were high, and the players representing their country handsomely lived up to those expectations. We would like to applaud them for coping with the pressure and proving their abilities.
Team Japan manager Tatsunori Hara said after the final that he was happy to share the joy of victory with everybody. Many people must have been literally energized by the success of Team Japan.
Since the tournament's Tokyo round started on March 5, the Japanese people had shown great interest in the event. TV viewership has been high. People crowded in front of TV sets at home appliance sections of shopping arcades and major electronics stores. Many people watched games on their cell phone TVs on trains and other places.
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Event has taken root
As a major event to decide the world's No. 1 baseball country, the WBC seems to have taken root firmly among Japanese baseball fans.
By advancing to the final of the WBC, Japan and South Korea proved that the level of Asian baseball is very high. The tense, thrilling pace of the games made us feel anew the sport's real enjoyment.
Japan beat the United States in a semifinal. Manager Hara commented that he does not think the win means Japan's baseball has surpassed that of the United States.
He is right if we think about the U.S. lineup, which can hardly be regarded as the best, among other things.
But Japanese baseball has been steadily evolving, as shown in its consistent pitching strength and its batting lineup that can connect strings of hits, for instance.
While watching Team Japan's games, many other baseball players must have thought they would like to play in the WBC someday.
Such players will work hard in the hope they will be someday selected for Japan's team. This may result in the further improvement of the level of baseball among professionals and corporate players, as well as university and high school players.
The WBC this time also impressed upon us the improvement of skills among European players. The Netherlands, for instance, advanced to the second round after beating the Dominican Republic, one of the pre-tourney favorites.
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Game's appeal still too narrow
Europeans would probably take more interest in the event if their own countries' teams became stronger. To bring baseball back as an Olympic event, the further internationalization of baseball is indispensable.
Japan and South Korea met five times in this year's WBC. The main reason for this was that both teams, which survived the Tokyo round, were put in the same group again in the second round under the latest system.
The major issue in the next tournament will be how to prevent the same teams from meeting several times.
Japan's professional baseball season will start on April 3. We hope the players will do their best to make fans watching games feel joyful, with performances comparable to those we saw in the WBC.
(#゜Д゜)/新聞
新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題（COLUMN１）
日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。
しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。
一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」（業界関係者）という。
なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。
まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。
しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。
これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。
書くことの難しさ ネットの言論はなぜ質が低いか（COLUMN２）
新聞に比べるとネット言論の質は低い――。もはや一部の新聞社幹部や研究者ぐらいしか言いそうもないことをあえて指摘してみたい。ブログやＳＮＳに代表されるソーシャルメディアの登場によって誰もが情報を発信できるようになり、ネット上のコンテンツは膨大になった。だが、その質はネットユーザーが批判する既存メディアにとうてい及ばない現実もある。メディアを持つことで満足するフェーズはそろそろ終わりにして、質を上げる取り組みについて議論すべきではないか。
■質の低いメディアは広がらない
メディアには、流通経路とコンテンツという２つの側面がある。ネットの普及とソーシャルメディアの登場が既存の流通経路を壊し、状況に変化を引き起こしているのは、このコラムで何度も述べてきた通りだ。
まず、既存メディアへのチェックの目が厳しくなった。この数年、ヤラセやパクリなど既存メディアの問題がネットユーザーの手でいくつも洗い出された。最近も毎日新聞が報じた「電磁力で電力を供給する装置を展示」（http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090319ddlk14040128000c.html）という記事に対し、ネット上で「まるで永久機関のようではないか」との指摘が起こり、批判や検証が行われている。
「既存メディアの劣化」という側面はあるが、ネットのおかげで公に異議を唱えることができるようなったこと、オルタナティブな言論の登場で既存メディアが相対化され、「新聞の記事だから正確」という前提が崩れたことが理由として挙げられるだろう。
しかしながら、ネット上の言論がこのようなマスメディア批判から抜け出せていないのも現実だ。他人の記事を批判するならまだしも、自らニュース記事を書いて発信するとなると、とたんにハードルは上がる。25日についにオーマイニュースの閉鎖が発表されたが、市民メディアと呼ばれるメディアが広がりを見せないのは、コンテンツの質が低いからに他ならない
■文章を書く技術に教則本はない
コンテンツの質を高めるという点で、新興ニュースサイトやブロガーには大きな壁がある。
ひとつはライティング、表現に関わるスキルが定型化されておらず、習得を困難にしているという問題だ。例えば、マーケティングの世界では4PやSWOTといった基本理論が存在しており、基礎的な能力を身に付ける手がかりとなるが、文章にそういった理論はほとんど存在しない。教則本もなく、既存メディアではOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）によって職人のように人から人に伝えられているのが現状だ。
もうひとつは、人材が既存メディアに囲い込まれているという問題。ビジネスの世界でも、大企業にマネジャークラスの人材が囲い込まれているためにベンチャーが成長に応じた人材を確保しづらく、イノベーションの阻害要因になっていると指摘されるが、それと似ている。
メディアが開放され、誰もが表現できるようになったからと言って、表現するスキルが急に上がるわけではない。そうであれば、企業への人材供給源としてMBAやMOTなどのビジネススクールがあるように、スキルに力点を置いたジャーナリストを教育する「場」があっていいのではないか。
■授業でニュース記事を書く
もちろん、取り組みが行われていないわけではない。朝日新聞のように社内に学校を設けたところもあれば、一部の大学ではジャーナリストを養成するコースを開設している。ただ、メディアやジャーナリズムを名乗る科目でも、依然としてリテラシー（情報を読み解く能力）の涵養という従来型の内容に留まっていることが多い。
既存メディアにはジャーナリスト教育のプログラムがあるが、ほとんどが「権力に切り込め」「記者クラブに頼らない」といったイズム教育に終始している。それでは近代啓蒙主義的なジャーナリズム観は身に付くかもしれないが、スキルは向上しない。
このような日本のジャーナリスト教育への問題意識に正面から取り組む機会があった。
昨年、北海道大学の科学技術コミュニケーター養成ユニット(CoSTEP)の難波美帆特任准教授（当時）から誘いを受け、ニュース記事の書き方をスキルとして教えながら、同時に構造化・体系化していくコース・選科B（サイエンス・ライティング）で教鞭をとることになったのだ。
授業の内容はCoSTEPの修了生やスタッフ、知人の記者らの協力を得て練り上げた。実験的なワークショップタイプの授業を取り入れたほか、夏には合宿して集中的にライティングのトレーニングを行うなど、試行錯誤をしながら受講生とニュース記事を仕上げていった。
受講生は半年の授業を通じて１本のニュース原稿を書き上げた。原稿は実際にニュースサイトに掲載されたのだが、そこに至るにはさらに数回の書き直し作業が必要だった。逆に言えば、授業7回と合宿では、ここまでしか書けないということでもあり、文章を書くことの難しさを改めて実感した。とはいえ、ライターの経験などなかった受講生の多くが、徐々に基礎的な力をつけていく過程を肌で感じることもできた。
■ネットに限らず質を底上げ
このCoSTEPでの経験とマスメディア内に蓄積されたノウハウを使って、新たなジャーナリスト教育に取り組めないか。昨年末に記者や研究者らに構想を打ち明けたところ、10人以上から協力を得られ、大学生を対象にしたジャーナリスト教育プログラム「スイッチオンプロジェクト」を立ち上げることができた。この週末の合宿からプログラムはスタートする。
新聞やテレビ、雑誌、ウェブの記者や研究者が講師役となり、15大学から参加した大学生・院生41人を受け持ち、６ヵ月にわたり企画から取材、原稿の執筆までを指導する。学生はマスメディアやジャーナリスト希望者もいるが、表現力を高めたいといった人もいる。
この、小さく実験的な取り組みに、早くもブロガーから社会人向けのプログラムはないのかといった問い合わせが来ている。もちろんプログラムがうまくいくかどうかは分からないが、このような取り組みが各地で行われるようになれば、ネット言論のみならず、日本全体の言論の質が底上げされていくのではないだろうか。
発売前から絶えないドラクエ9へのダメ出し（COLUMN３）
ユーザーの大人気ＲＰＧ「ドラゴンクエストⅨ」へのダメ出しが止まらない。
据え置き機と比べて性能の低い携帯機、さらにはグラフィック性能が他機種と比べて低いニンテンドーＤＳでの発売を良しとしないユーザーがいる。まだ発売もしていない状態から、これほどのダメ出しを食らう「ドラクエⅨ」は、本当にダメなのだろうか？
日本ではロールプレイングゲームの楽しさを知らしめたとされている「ドラゴンクエスト」シリーズ。過去、ドラクエシリーズの本編最新作は全て据え置き機で発売されてきたが、今回9作目となる「ドラゴンクエストⅨ 星空の守り人」は、携帯ゲーム機のニンテンドーＤＳで発売される事が発表されるや、ユーザーからは大きな反発が起こった。
当初はゲームシステム自体に対する反対意見が多かったわけだが、いまだに言われ続けているのが、「どうして携帯機で出すのか？」という事だ。楽しみにしていた最新作をテレビの大きな画面でやりたいという事。そしてグラフィック性能の低いＤＳでは期待ができないという声もある。
もちろんこれらの中には少なからずネガキャンが入っているものもあるが、ファンとしては反対するのも当然な部分もある。ドラクエは主人公が喋らない事で、プレイヤー自身が主人公に感情移入できる配慮がなされている。主人公が喋りまくりな「ファイナルファンタジー」シリーズとは正反対の表現方法と言っていいだろう。それはゲーム内容にも言えており、ＦＦシリーズがＣＧムービーを多用した演出で、決まったシナリオを一本道に進むのに対し、ドラクエシリーズはキャラクターの行動範囲をある程度自由にし、プレイヤー自身にどこへ進むかが委ねられている。
言うなればＦＦは魅せる事に、ドラクエは遊ばせる事に重点を置いている。魅せるためにはある程度のグラフィック性能もないと、昔からのゲームファンならともかく、今のユーザーはついてこないだろう。しかし、遊ばせるという部分でグラフィックはそこまで重要だろうか？性能があるに越した事はないが、それが一番大事でもないのではないか。
先日は大手通販サイトＡｍａｚｏｎで、ドラクエ9の投稿レビューが削除されるという事態も起こった。ゲームを離れている人でも、慣れ親しんだ「序曲」を聴くと遊びたくなってしまうというほど、ゲームファンにとっては大きなソフトだけに、色々な意見があって当然だし、そうした意見が制作側に伝わりながら、次回作への参考にもなるだろう。
しかし、批判するのは遊んでからにしてはどうだろう？性能の高さが必ずしもゲームの面白さに直結しない事は、ファンが一番わかっているはずだ。
日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。
しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。
一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」（業界関係者）という。
なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。
まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。
しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。
これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。
書くことの難しさ ネットの言論はなぜ質が低いか（COLUMN２）
新聞に比べるとネット言論の質は低い――。もはや一部の新聞社幹部や研究者ぐらいしか言いそうもないことをあえて指摘してみたい。ブログやＳＮＳに代表されるソーシャルメディアの登場によって誰もが情報を発信できるようになり、ネット上のコンテンツは膨大になった。だが、その質はネットユーザーが批判する既存メディアにとうてい及ばない現実もある。メディアを持つことで満足するフェーズはそろそろ終わりにして、質を上げる取り組みについて議論すべきではないか。
■質の低いメディアは広がらない
メディアには、流通経路とコンテンツという２つの側面がある。ネットの普及とソーシャルメディアの登場が既存の流通経路を壊し、状況に変化を引き起こしているのは、このコラムで何度も述べてきた通りだ。
まず、既存メディアへのチェックの目が厳しくなった。この数年、ヤラセやパクリなど既存メディアの問題がネットユーザーの手でいくつも洗い出された。最近も毎日新聞が報じた「電磁力で電力を供給する装置を展示」（http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090319ddlk14040128000c.html）という記事に対し、ネット上で「まるで永久機関のようではないか」との指摘が起こり、批判や検証が行われている。
「既存メディアの劣化」という側面はあるが、ネットのおかげで公に異議を唱えることができるようなったこと、オルタナティブな言論の登場で既存メディアが相対化され、「新聞の記事だから正確」という前提が崩れたことが理由として挙げられるだろう。
しかしながら、ネット上の言論がこのようなマスメディア批判から抜け出せていないのも現実だ。他人の記事を批判するならまだしも、自らニュース記事を書いて発信するとなると、とたんにハードルは上がる。25日についにオーマイニュースの閉鎖が発表されたが、市民メディアと呼ばれるメディアが広がりを見せないのは、コンテンツの質が低いからに他ならない
■文章を書く技術に教則本はない
コンテンツの質を高めるという点で、新興ニュースサイトやブロガーには大きな壁がある。
ひとつはライティング、表現に関わるスキルが定型化されておらず、習得を困難にしているという問題だ。例えば、マーケティングの世界では4PやSWOTといった基本理論が存在しており、基礎的な能力を身に付ける手がかりとなるが、文章にそういった理論はほとんど存在しない。教則本もなく、既存メディアではOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）によって職人のように人から人に伝えられているのが現状だ。
もうひとつは、人材が既存メディアに囲い込まれているという問題。ビジネスの世界でも、大企業にマネジャークラスの人材が囲い込まれているためにベンチャーが成長に応じた人材を確保しづらく、イノベーションの阻害要因になっていると指摘されるが、それと似ている。
メディアが開放され、誰もが表現できるようになったからと言って、表現するスキルが急に上がるわけではない。そうであれば、企業への人材供給源としてMBAやMOTなどのビジネススクールがあるように、スキルに力点を置いたジャーナリストを教育する「場」があっていいのではないか。
■授業でニュース記事を書く
もちろん、取り組みが行われていないわけではない。朝日新聞のように社内に学校を設けたところもあれば、一部の大学ではジャーナリストを養成するコースを開設している。ただ、メディアやジャーナリズムを名乗る科目でも、依然としてリテラシー（情報を読み解く能力）の涵養という従来型の内容に留まっていることが多い。
既存メディアにはジャーナリスト教育のプログラムがあるが、ほとんどが「権力に切り込め」「記者クラブに頼らない」といったイズム教育に終始している。それでは近代啓蒙主義的なジャーナリズム観は身に付くかもしれないが、スキルは向上しない。
このような日本のジャーナリスト教育への問題意識に正面から取り組む機会があった。
昨年、北海道大学の科学技術コミュニケーター養成ユニット(CoSTEP)の難波美帆特任准教授（当時）から誘いを受け、ニュース記事の書き方をスキルとして教えながら、同時に構造化・体系化していくコース・選科B（サイエンス・ライティング）で教鞭をとることになったのだ。
授業の内容はCoSTEPの修了生やスタッフ、知人の記者らの協力を得て練り上げた。実験的なワークショップタイプの授業を取り入れたほか、夏には合宿して集中的にライティングのトレーニングを行うなど、試行錯誤をしながら受講生とニュース記事を仕上げていった。
受講生は半年の授業を通じて１本のニュース原稿を書き上げた。原稿は実際にニュースサイトに掲載されたのだが、そこに至るにはさらに数回の書き直し作業が必要だった。逆に言えば、授業7回と合宿では、ここまでしか書けないということでもあり、文章を書くことの難しさを改めて実感した。とはいえ、ライターの経験などなかった受講生の多くが、徐々に基礎的な力をつけていく過程を肌で感じることもできた。
■ネットに限らず質を底上げ
このCoSTEPでの経験とマスメディア内に蓄積されたノウハウを使って、新たなジャーナリスト教育に取り組めないか。昨年末に記者や研究者らに構想を打ち明けたところ、10人以上から協力を得られ、大学生を対象にしたジャーナリスト教育プログラム「スイッチオンプロジェクト」を立ち上げることができた。この週末の合宿からプログラムはスタートする。
新聞やテレビ、雑誌、ウェブの記者や研究者が講師役となり、15大学から参加した大学生・院生41人を受け持ち、６ヵ月にわたり企画から取材、原稿の執筆までを指導する。学生はマスメディアやジャーナリスト希望者もいるが、表現力を高めたいといった人もいる。
この、小さく実験的な取り組みに、早くもブロガーから社会人向けのプログラムはないのかといった問い合わせが来ている。もちろんプログラムがうまくいくかどうかは分からないが、このような取り組みが各地で行われるようになれば、ネット言論のみならず、日本全体の言論の質が底上げされていくのではないだろうか。
発売前から絶えないドラクエ9へのダメ出し（COLUMN３）
ユーザーの大人気ＲＰＧ「ドラゴンクエストⅨ」へのダメ出しが止まらない。
据え置き機と比べて性能の低い携帯機、さらにはグラフィック性能が他機種と比べて低いニンテンドーＤＳでの発売を良しとしないユーザーがいる。まだ発売もしていない状態から、これほどのダメ出しを食らう「ドラクエⅨ」は、本当にダメなのだろうか？
日本ではロールプレイングゲームの楽しさを知らしめたとされている「ドラゴンクエスト」シリーズ。過去、ドラクエシリーズの本編最新作は全て据え置き機で発売されてきたが、今回9作目となる「ドラゴンクエストⅨ 星空の守り人」は、携帯ゲーム機のニンテンドーＤＳで発売される事が発表されるや、ユーザーからは大きな反発が起こった。
当初はゲームシステム自体に対する反対意見が多かったわけだが、いまだに言われ続けているのが、「どうして携帯機で出すのか？」という事だ。楽しみにしていた最新作をテレビの大きな画面でやりたいという事。そしてグラフィック性能の低いＤＳでは期待ができないという声もある。
もちろんこれらの中には少なからずネガキャンが入っているものもあるが、ファンとしては反対するのも当然な部分もある。ドラクエは主人公が喋らない事で、プレイヤー自身が主人公に感情移入できる配慮がなされている。主人公が喋りまくりな「ファイナルファンタジー」シリーズとは正反対の表現方法と言っていいだろう。それはゲーム内容にも言えており、ＦＦシリーズがＣＧムービーを多用した演出で、決まったシナリオを一本道に進むのに対し、ドラクエシリーズはキャラクターの行動範囲をある程度自由にし、プレイヤー自身にどこへ進むかが委ねられている。
言うなればＦＦは魅せる事に、ドラクエは遊ばせる事に重点を置いている。魅せるためにはある程度のグラフィック性能もないと、昔からのゲームファンならともかく、今のユーザーはついてこないだろう。しかし、遊ばせるという部分でグラフィックはそこまで重要だろうか？性能があるに越した事はないが、それが一番大事でもないのではないか。
先日は大手通販サイトＡｍａｚｏｎで、ドラクエ9の投稿レビューが削除されるという事態も起こった。ゲームを離れている人でも、慣れ親しんだ「序曲」を聴くと遊びたくなってしまうというほど、ゲームファンにとっては大きなソフトだけに、色々な意見があって当然だし、そうした意見が制作側に伝わりながら、次回作への参考にもなるだろう。
しかし、批判するのは遊んでからにしてはどうだろう？性能の高さが必ずしもゲームの面白さに直結しない事は、ファンが一番わかっているはずだ。
( ´゜д゜｀)新聞
環境・エネルギーを日米共同研究…世界リードへ両国合意
日米両政府が太陽光発電やバイオ燃料など８分野の最先端技術について共同研究を進める包括的な提携関係を結ぶことが２８日、明らかとなった。
両国の関係機関が早ければ４月にも覚書に調印。官民合同の作業部会の開催についても検討している。新たな成長領域と期待される環境・エネルギー分野で日米が協力関係を強めて世界をリードする狙いだ。
新エネルギー推進や次世代自動車の普及拡大などに関する日米間の技術協力は２月の麻生首相とオバマ大統領の首脳会談で合意しており、今回の提携は具体的な取り組みの第１弾となる。
共同研究を実施するのは、日本の産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と、米エネルギー省のロスアラモス国立研究所など五つの国立研究所。
対象分野は、太陽光発電、穀物以外の植物セルロースを利用したバイオ燃料の製造、火力発電所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じこめる「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」など８分野だ。
注目を集める太陽光発電では、光エネルギーを直接電気に変える太陽電池について高性能な装置を研究・開発する。ＣＣＳでは巨額のコストがかかるＣＯ２の分離・回収の作業効率を高める高分子膜を利用する日本の技術力と、ＣＯ２貯留に関する米国の実地技術を組み合わせる。
日米は、８分野以外でも太陽光や風力など新エネルギー発電で課題となる地域による電力量格差を平準化するため、電力が余った地域と不足した地域の需給を調整する次世代電力網「スマートグリッド」での協力も調整している。
米オバマ政権は環境分野に重点投資するグリーン・ニューディール政策を掲げており、環境・エネルギー分野で優れた技術を持つ日本を取り込みたい意向とみられる。日本も４月に発表する新経済成長戦略で新エネルギー分野を柱に据えており、今回の日米協力の結果を中長期的な成長力強化に生かしたい考えだ。
動画・音楽コンテンツなど配信サービス市場、５千億円突破へ
インターネットを利用した動画や音楽などコンテンツ（情報の内容）配信サービスの市場規模が２００９年には５０００億円を突破する見通しとなっていることが、富士キメラ総研の調査でわかった。
携帯電話による通信の高速化が進み、音楽、ゲーム、動画などの配信サービスが拡充したことが追い風となっている。
０８年の市場規模予想は前年比１１・６％増の４８８２億円。今後も順調に伸び、０９年が９％増の５３１９億円、１１年には６０００億円に達すると見込んでいる。
中国、２１００年には先進国＝日本も「人種のるつぼ」－米社予測
【ニューヨーク２７日時事】中国が先進国の仲間入りし、多数の欧米人が在住する国際的な社会に生まれ変わる－。米コンサルタント会社マッキンゼーは２７日までに、西暦２１００年の世界を予測するリポートを発表した。国際化の進展で、欧州や中国、日本はいずれも米国のような「人種のるつぼ」になると予想している。
同リポートによると、中国は今後発展し続け、２１００年までに先進国に仲間入り。インド、ブラジル、インドネシアでも発展が進み、世界の貧富の格差は大幅に縮小するという。
また、英語が国際語として普及、現在７０００あるとされる世界の言語は約２００に淘汰（とうた）される。ただ各国の文化は英語文化と融合しながら独自の発展を遂げ、世界はむしろ多様性が増すと予想。国際化の進展で人口移動も活発となり、中国やインドに住む欧米人や、欧米やアフリカに住むアジア人が急増する見通しだという。
リサイクル品で出店攻勢、衣料や家電など
消費者の節約志向を背景に、ブックオフコーポレーションなどリサイクル店が出店攻勢をかける。書籍だけでなく、需要が拡大しているカジュアル衣料や家電製品など生活必需品の品ぞろえを充実。インターネットも活用して販路を広げる。環境意識の高まりを受け、リサイクル品への抵抗感が薄れたことも追い風だ。新品を扱う百貨店やスーパーなどの業態が苦戦するなか、業容を広げて売り上げを伸ばす。
中古本販売のブックオフコーポレーションは衣類や雑貨、玩具など、本以外の中古品専門店網を拡充する。2010年3月期には本以外を扱う店舗を過去最高の20店開店、これで同様の店舗は約120に達する。
地上波だけで測れない…ＮＨＫ朝の連ドラ、ＢＳも視聴率発表
ＮＨＫは連続テレビ小説の視聴率について、総合テレビだけでなく、衛星放送（ＢＳ）の視聴率も発表することを決めた。
ＢＳ普及で「地上波の視聴率だけでは人気を測れない」との思惑が背景にあるとみられる。
連続テレビ小説は、１９８３年の「おしん」が過去最高の平均視聴率５２・６％（関東地区・ビデオリサーチ社調べ＝以下同）を記録した後は徐々に低下。２００７～０８年の「ちりとてちん」（１５・９％）と０８年の「瞳」（１５・２％）は連続で過去最低を更新した。
ＮＨＫでは９２年から衛星第２で、２００２年からハイビジョンでテレビ小説の同日放送をスタート。それぞれ数％の視聴率が分散しているとみている。ビデオリサーチ社によると、調査機器の更新により、ＮＨＫ衛星第１、第２、ハイビジョンの視聴率が迅速に集計可能になったという。
首相、贈与税の大幅軽減を検討 住宅・自動車など期限付きで
麻生太郎首相は２８日、追加経済対策に関連し、高齢者が子供や孫に住宅資金などとして贈与する場合、期限付きで贈与税の大幅免除を検討していることを明らかにした。視察先の高知市内で記者団に語った。
高齢者の個人金融資産は約１兆５０００億円といわれ、これを流動化させることで消費を活発化させたい考えだ。贈与税軽減は、与謝野馨財務相も前向きな姿勢を示している。
首相は「高齢者は贈与税がかかるからじっと持っている。景気対策としては、（資産は）置いているより使ってもらったほうがありがたい」と強調。その上で「息子や孫に渡したお金を使って家を建てる、車を買うなど、消費したことが証明できるものに限り、年数を区切り、贈与税を安くする、ゼロにするというアイデアは検討する値打ちがある」と述べた。
在庫調整、「９月には一巡」半数 社長100人アンケート
日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、「2009年9月までに在庫調整が一巡する」との回答が5割に迫った。国内景気については「悪化している」が95.6％で昨年12月の調査（99.3％）と同様、経営者は厳しい見方を示した。同時に実施した「地域経済500調査」では、雇用情勢の「悪化」が95.0％に達し、地方雇用の厳しさが浮かび上がった。（詳細を30日付日経産業新聞に）
社債、世界で急回復 １―３月は発行額過去最高に
金融危機で低迷していた社債発行が世界で急回復している。英米調査会社ディール・ロジックによると、今年に入ってからの世界の企業（金融を除く）による社債発行額は四半期として過去最高ペースで推移している。金融機関が融資に慎重姿勢を維持するなか、格付けの高い企業が市場での資金調達に動いたためだ。
ディール・ロジックによると、今年に入り3月19日までの社債発行額（金融を除く）は4345億ドル（約42兆5200億円）と昨年10―12月期から倍増。四半期で過去最高だった昨年4―6月期（3452億ドル）をすでに上回る。
米銀トップがオバマ大統領と会談 不良資産処理になお距離
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領が27日、大手金融機関の経営トップに不良資産処理を要請した。経済危機克服に不可欠な信用収縮解消に向けた異例の行動だ。金融機関側も前向きな意向を示したが、内心は複雑だ。政府が明らかにした新たな買い取り制度でも不良資産処理により損失が膨らむ懸念はなお根強いためだ。不良資産買い取りと追加資本注入を両軸とする米国の新たな金融安定化策はまだ楽観できない。
26日夜。ワシントンで開いた金融界の業界団体の会合に国家経済会議（ＮＥＣ）のサマーズ委員長が突然現れた。
米ロ首脳、核軍縮で署名へ オバマ大統領は不拡散で重要演説
【モスクワ＝坂井光】ロシアのプリホチコ大統領補佐官は28日、4月1日にロンドンで開くメドベージェフ大統領とオバマ米大統領との会談で、両大統領が核軍縮と米ロ関係全般に関する2つの声明に署名するとの見通しを明らかにした。一方、ワシントンからの報道によるとオバマ大統領は米ロ首脳会談後に訪問するチェコで核不拡散に関する重要演説をする見通し。4月初めは欧州を舞台に核問題で大きな動きがありそうだ。
メドベージェフ大統領がオバマ大統領と会談するのは初めて。核軍縮については今月6日の米ロ外相会議で今年12月に失効する第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致している。首脳会談では交渉開始と今後のスケジュールなどで合意するとみられる。
核軍縮に関連して米国が東欧で配備を計画しているミサイル防衛（ＭＤ）についても協議する予定だ。一方、訪欧するオバマ大統領は金融サミットに合わせてメドベージェフ大統領と会談した後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席。
八百長相撲裁判 土俵こそが疑惑払拭の場だ（3月29日付・読売社説）
大相撲で八百長が行われているとした記事は、横綱朝青龍らの名誉を著しく傷つけた。裁判所はそう判断した。
相撲界は勝訴したとはいえ、八百長疑惑を拭(ぬぐ)い去る努力を続ける必要がある。
東京地裁は、「横綱朝青龍の八百長を告発する！」などと題した記事を「週刊現代」に載せた講談社やフリーライターらに総額４２９０万円の損害賠償と記事の取り消し広告の掲載を命じた。
朝青龍に対しての賠償は１１００万円に上る。名誉棄損の賠償額としては極めて高額だ。
力士３０人と日本相撲協会が原告となった。朝青龍自らが法廷に立ち、八百長を否定した。前例のない訴訟である。
勝訴して、八百長疑惑に終止符を打つ。相撲協会側は、裁判に持ち込んだ目的を、まずは果たしたといえるだろう。
記事は、朝青龍が幕下力士を仲介役にして対戦相手から勝ち星を「買っている」という内容だ。
判決は、記事に登場する匿名の力士らの「告発」の信用性について、「八百長の合意や金銭の授受の状況などを直接見ていない」などと否定した。「取材は極めてずさん」とも指摘した。
大相撲の八百長疑惑は、週刊誌などで幾度となく取り上げられてきた。八百長をしているという力士名が挙げられたのも、今回が初めてではない。
相撲協会は一貫して「八百長は存在しない」と主張している。だが、疑いの目で土俵を見ている人も少なくないのではないか。
あっけなく土俵を割るような無気力相撲が、時としてあるのも事実だ。武蔵川理事長は、疑惑を招くような闘争心のない相撲を取った力士を厳しく処分する方針を示している。その徹底が必要だ。
相撲協会の信頼が失われていることも、八百長の疑念を持たれる要因であろう。時津風部屋の暴行死事件や大麻問題など、不祥事が絶えない。角界を見るファンの目は厳しくなっていることを忘れてはならない。
朝青龍の品位に欠ける行動などは度々、物議を醸している。出場停止になったこともある。横綱の地位を汚しかねないこれまでの振る舞いが、八百長騒動の遠因になっていることも否定できまい。
春場所は千秋楽を迎えた。朝青龍は「精いっぱいやっている」と語っている。
八百長疑惑を払拭(ふっしょく)する場は、法廷ではない。土俵で熱戦を見せることが、何よりも大切である。
日米両政府が太陽光発電やバイオ燃料など８分野の最先端技術について共同研究を進める包括的な提携関係を結ぶことが２８日、明らかとなった。
両国の関係機関が早ければ４月にも覚書に調印。官民合同の作業部会の開催についても検討している。新たな成長領域と期待される環境・エネルギー分野で日米が協力関係を強めて世界をリードする狙いだ。
新エネルギー推進や次世代自動車の普及拡大などに関する日米間の技術協力は２月の麻生首相とオバマ大統領の首脳会談で合意しており、今回の提携は具体的な取り組みの第１弾となる。
共同研究を実施するのは、日本の産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と、米エネルギー省のロスアラモス国立研究所など五つの国立研究所。
対象分野は、太陽光発電、穀物以外の植物セルロースを利用したバイオ燃料の製造、火力発電所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じこめる「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」など８分野だ。
注目を集める太陽光発電では、光エネルギーを直接電気に変える太陽電池について高性能な装置を研究・開発する。ＣＣＳでは巨額のコストがかかるＣＯ２の分離・回収の作業効率を高める高分子膜を利用する日本の技術力と、ＣＯ２貯留に関する米国の実地技術を組み合わせる。
日米は、８分野以外でも太陽光や風力など新エネルギー発電で課題となる地域による電力量格差を平準化するため、電力が余った地域と不足した地域の需給を調整する次世代電力網「スマートグリッド」での協力も調整している。
米オバマ政権は環境分野に重点投資するグリーン・ニューディール政策を掲げており、環境・エネルギー分野で優れた技術を持つ日本を取り込みたい意向とみられる。日本も４月に発表する新経済成長戦略で新エネルギー分野を柱に据えており、今回の日米協力の結果を中長期的な成長力強化に生かしたい考えだ。
動画・音楽コンテンツなど配信サービス市場、５千億円突破へ
インターネットを利用した動画や音楽などコンテンツ（情報の内容）配信サービスの市場規模が２００９年には５０００億円を突破する見通しとなっていることが、富士キメラ総研の調査でわかった。
携帯電話による通信の高速化が進み、音楽、ゲーム、動画などの配信サービスが拡充したことが追い風となっている。
０８年の市場規模予想は前年比１１・６％増の４８８２億円。今後も順調に伸び、０９年が９％増の５３１９億円、１１年には６０００億円に達すると見込んでいる。
中国、２１００年には先進国＝日本も「人種のるつぼ」－米社予測
【ニューヨーク２７日時事】中国が先進国の仲間入りし、多数の欧米人が在住する国際的な社会に生まれ変わる－。米コンサルタント会社マッキンゼーは２７日までに、西暦２１００年の世界を予測するリポートを発表した。国際化の進展で、欧州や中国、日本はいずれも米国のような「人種のるつぼ」になると予想している。
同リポートによると、中国は今後発展し続け、２１００年までに先進国に仲間入り。インド、ブラジル、インドネシアでも発展が進み、世界の貧富の格差は大幅に縮小するという。
また、英語が国際語として普及、現在７０００あるとされる世界の言語は約２００に淘汰（とうた）される。ただ各国の文化は英語文化と融合しながら独自の発展を遂げ、世界はむしろ多様性が増すと予想。国際化の進展で人口移動も活発となり、中国やインドに住む欧米人や、欧米やアフリカに住むアジア人が急増する見通しだという。
リサイクル品で出店攻勢、衣料や家電など
消費者の節約志向を背景に、ブックオフコーポレーションなどリサイクル店が出店攻勢をかける。書籍だけでなく、需要が拡大しているカジュアル衣料や家電製品など生活必需品の品ぞろえを充実。インターネットも活用して販路を広げる。環境意識の高まりを受け、リサイクル品への抵抗感が薄れたことも追い風だ。新品を扱う百貨店やスーパーなどの業態が苦戦するなか、業容を広げて売り上げを伸ばす。
中古本販売のブックオフコーポレーションは衣類や雑貨、玩具など、本以外の中古品専門店網を拡充する。2010年3月期には本以外を扱う店舗を過去最高の20店開店、これで同様の店舗は約120に達する。
地上波だけで測れない…ＮＨＫ朝の連ドラ、ＢＳも視聴率発表
ＮＨＫは連続テレビ小説の視聴率について、総合テレビだけでなく、衛星放送（ＢＳ）の視聴率も発表することを決めた。
ＢＳ普及で「地上波の視聴率だけでは人気を測れない」との思惑が背景にあるとみられる。
連続テレビ小説は、１９８３年の「おしん」が過去最高の平均視聴率５２・６％（関東地区・ビデオリサーチ社調べ＝以下同）を記録した後は徐々に低下。２００７～０８年の「ちりとてちん」（１５・９％）と０８年の「瞳」（１５・２％）は連続で過去最低を更新した。
ＮＨＫでは９２年から衛星第２で、２００２年からハイビジョンでテレビ小説の同日放送をスタート。それぞれ数％の視聴率が分散しているとみている。ビデオリサーチ社によると、調査機器の更新により、ＮＨＫ衛星第１、第２、ハイビジョンの視聴率が迅速に集計可能になったという。
首相、贈与税の大幅軽減を検討 住宅・自動車など期限付きで
麻生太郎首相は２８日、追加経済対策に関連し、高齢者が子供や孫に住宅資金などとして贈与する場合、期限付きで贈与税の大幅免除を検討していることを明らかにした。視察先の高知市内で記者団に語った。
高齢者の個人金融資産は約１兆５０００億円といわれ、これを流動化させることで消費を活発化させたい考えだ。贈与税軽減は、与謝野馨財務相も前向きな姿勢を示している。
首相は「高齢者は贈与税がかかるからじっと持っている。景気対策としては、（資産は）置いているより使ってもらったほうがありがたい」と強調。その上で「息子や孫に渡したお金を使って家を建てる、車を買うなど、消費したことが証明できるものに限り、年数を区切り、贈与税を安くする、ゼロにするというアイデアは検討する値打ちがある」と述べた。
在庫調整、「９月には一巡」半数 社長100人アンケート
日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、「2009年9月までに在庫調整が一巡する」との回答が5割に迫った。国内景気については「悪化している」が95.6％で昨年12月の調査（99.3％）と同様、経営者は厳しい見方を示した。同時に実施した「地域経済500調査」では、雇用情勢の「悪化」が95.0％に達し、地方雇用の厳しさが浮かび上がった。（詳細を30日付日経産業新聞に）
社債、世界で急回復 １―３月は発行額過去最高に
金融危機で低迷していた社債発行が世界で急回復している。英米調査会社ディール・ロジックによると、今年に入ってからの世界の企業（金融を除く）による社債発行額は四半期として過去最高ペースで推移している。金融機関が融資に慎重姿勢を維持するなか、格付けの高い企業が市場での資金調達に動いたためだ。
ディール・ロジックによると、今年に入り3月19日までの社債発行額（金融を除く）は4345億ドル（約42兆5200億円）と昨年10―12月期から倍増。四半期で過去最高だった昨年4―6月期（3452億ドル）をすでに上回る。
米銀トップがオバマ大統領と会談 不良資産処理になお距離
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領が27日、大手金融機関の経営トップに不良資産処理を要請した。経済危機克服に不可欠な信用収縮解消に向けた異例の行動だ。金融機関側も前向きな意向を示したが、内心は複雑だ。政府が明らかにした新たな買い取り制度でも不良資産処理により損失が膨らむ懸念はなお根強いためだ。不良資産買い取りと追加資本注入を両軸とする米国の新たな金融安定化策はまだ楽観できない。
26日夜。ワシントンで開いた金融界の業界団体の会合に国家経済会議（ＮＥＣ）のサマーズ委員長が突然現れた。
米ロ首脳、核軍縮で署名へ オバマ大統領は不拡散で重要演説
【モスクワ＝坂井光】ロシアのプリホチコ大統領補佐官は28日、4月1日にロンドンで開くメドベージェフ大統領とオバマ米大統領との会談で、両大統領が核軍縮と米ロ関係全般に関する2つの声明に署名するとの見通しを明らかにした。一方、ワシントンからの報道によるとオバマ大統領は米ロ首脳会談後に訪問するチェコで核不拡散に関する重要演説をする見通し。4月初めは欧州を舞台に核問題で大きな動きがありそうだ。
メドベージェフ大統領がオバマ大統領と会談するのは初めて。核軍縮については今月6日の米ロ外相会議で今年12月に失効する第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致している。首脳会談では交渉開始と今後のスケジュールなどで合意するとみられる。
核軍縮に関連して米国が東欧で配備を計画しているミサイル防衛（ＭＤ）についても協議する予定だ。一方、訪欧するオバマ大統領は金融サミットに合わせてメドベージェフ大統領と会談した後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席。
八百長相撲裁判 土俵こそが疑惑払拭の場だ（3月29日付・読売社説）
大相撲で八百長が行われているとした記事は、横綱朝青龍らの名誉を著しく傷つけた。裁判所はそう判断した。
相撲界は勝訴したとはいえ、八百長疑惑を拭(ぬぐ)い去る努力を続ける必要がある。
東京地裁は、「横綱朝青龍の八百長を告発する！」などと題した記事を「週刊現代」に載せた講談社やフリーライターらに総額４２９０万円の損害賠償と記事の取り消し広告の掲載を命じた。
朝青龍に対しての賠償は１１００万円に上る。名誉棄損の賠償額としては極めて高額だ。
力士３０人と日本相撲協会が原告となった。朝青龍自らが法廷に立ち、八百長を否定した。前例のない訴訟である。
勝訴して、八百長疑惑に終止符を打つ。相撲協会側は、裁判に持ち込んだ目的を、まずは果たしたといえるだろう。
記事は、朝青龍が幕下力士を仲介役にして対戦相手から勝ち星を「買っている」という内容だ。
判決は、記事に登場する匿名の力士らの「告発」の信用性について、「八百長の合意や金銭の授受の状況などを直接見ていない」などと否定した。「取材は極めてずさん」とも指摘した。
大相撲の八百長疑惑は、週刊誌などで幾度となく取り上げられてきた。八百長をしているという力士名が挙げられたのも、今回が初めてではない。
相撲協会は一貫して「八百長は存在しない」と主張している。だが、疑いの目で土俵を見ている人も少なくないのではないか。
あっけなく土俵を割るような無気力相撲が、時としてあるのも事実だ。武蔵川理事長は、疑惑を招くような闘争心のない相撲を取った力士を厳しく処分する方針を示している。その徹底が必要だ。
相撲協会の信頼が失われていることも、八百長の疑念を持たれる要因であろう。時津風部屋の暴行死事件や大麻問題など、不祥事が絶えない。角界を見るファンの目は厳しくなっていることを忘れてはならない。
朝青龍の品位に欠ける行動などは度々、物議を醸している。出場停止になったこともある。横綱の地位を汚しかねないこれまでの振る舞いが、八百長騒動の遠因になっていることも否定できまい。
春場所は千秋楽を迎えた。朝青龍は「精いっぱいやっている」と語っている。
八百長疑惑を払拭(ふっしょく)する場は、法廷ではない。土俵で熱戦を見せることが、何よりも大切である。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
「スター経済」がネットユーザーにもたらす副作用 ＜COLUMN＞
任天堂の「ニンテンドーＤＳｉ」用ソフト「うごくメモ帳」（うごメモ）に代表されるように、ユーザーの評価でもらえる「スター」を機軸とする「スター経済」がオンラインコミュニティーに広がっている。今回はスター経済が登場した背景とその課題を考えてみたい。
これまで「ＤＳｉ『うごメモ』の大人にはわからない魅力」「ゲームの世界に出現した『スター経済』とは」と２回に渡って、スター経済を取り上げてきた。「スター経済」とは、いくら獲得しても実経済的にはまったく無意味なスターが一種の通貨のようにコミュニティー内に影響を及ぼす現象のことで、エンタースフィア（東京都町田市）社長の岡本基氏がスター経済と命名した。
それはどのような経緯をたどって出現したのだろうか。
■パッケージとオンラインの中間に出現
日本では2003年ごろから人気が出てきたパソコン向けの大規模オンラインＲＰＧは、ゲーム会社のサーバーにユーザーのデータを預けることで成立する点が新しかった。そのデータは、ゲームという仮想空間の中で希少価値を持つゆえに、現金でデータを売買する「リアルマネートレード（ＲＭＴ）」という行為を生んだ。現実経済とゲーム空間が陸続きになった瞬間だ。
ユーザーの反発を生みながらも、この新たな可能性に対する企業側の期待は膨らみ、07年の「セカンドライフ」ブームへとつながる。しかし、ネット上のエンターテインメントサービスに、ユーザーが必ずしも経済性を強く期待しているわけではないことは、すぐに明らかになる。
ユーザーはサービス内での自分の行動の結果が、お金といった直接的な報酬に結びつかない、経済的に意味のない報酬でも、十分に満たされることを経験を通じ知るようになった。さらに、この５年ほどで大きく変わったのは、ユーザーがサーバーからサービスを受けるだけでなく、自らも何らかのデータをサーバー側に積極的に提供するようになったことだ。
その結果、サービス運営側がデータを提供してくれたユーザーに対してスターのような報酬を通じてフィードバックし、サービスの魅力をさらに高めていく素地ができた。スター経済は、ＲＭＴの問題を回避しながら「経済性を持った遊び」を生み出すという意味で、従来のパッケージで流通するゲームとＲＭＴにつながるオンラインゲームの中間領域に出現した存在といえる。
■ゲーム性は今後ますます発展
スター経済における報酬は今のところ複雑なものではなく、パラメーターも少ないサービスが多い。しかし、スターのような無価値なものにユーザーが価値を見いだしてくれるのであれば、企業は様々なパラメーターを作り出して価値を創出していくだろう。様々な評価システムを持ったサービスが今後登場してくると予測できる。
例えば、うごメモでは、「決められた音程を付けた音声をアップロードする」「テーマとして与えられた動画をうごメモで再現する」といったクイズのようなサービス展開が可能だろう。ユーザーが楽しんでくれる限り、ゲーム性は発展し続けると考えてよい。
しかし、それが常にユーザーに快適をもたらすのかというと、必ずしもそうではない。そもそもスター経済に基づくサービスは、脳にとって「気持ちがいい」と感じられる報酬を提供することでユーザーを増やしていく。ところが、筆者の周辺のユーザーを見る限りでも、その快感の副作用が生じているケースがあるのだ。
■「ニコッとタウン」の燃え尽き現象
スター経済の問題点を仮想世界サービス「ニコッとタウン」を例に考えてみる。
ニコッとタウンは、スターに当たる「ステキ度」と仮想通貨「コイン」という２つのパラメーターを持っている。コインはコミュニティー内での行動に対して提供されるもので、ユーザーの活動の動機付けをするシステムだ。
特に、他のユーザーと交流する経験に対しコインが提供される点が新しい。他のユーザーに「ステキボタン」を押してもらうと２コイン、他のユーザーから書き込みをもらうと１コインなどなど。同じユーザーから１日にもらえるコインの上限は決まっている。
コインをもらった側は、見知らぬ人に対してお返しで書き込みなどをしようとするため、善意を前提としたコミュニケーションが成り立ちやすい。他のユーザーに何か働きかけると何らかの報酬が返ってくるという、居心地のいい空間ができあがる仕組みになっている。
ところが、友だちの数が増えてくると、そのコイン獲得に伴う活動が苦しいものに変わりはじめる。他のユーザーにお礼に回ること自体が大変な作業となり、何十人もの友だちができれば１時間以上がすぐに吹っ飛んでしまう。もはや、なんのためにそれをやっているのかわからなくなってくる。
ニコッとタウンで筆者の「友だち」となった20歳代の女性が、最初は熱中していたが、ある時から「楽しいけど疲れる」という書き込みをするようになった。
今年１月に入って、「一時、休みます」という書き込みがあった後、２週間空けて「皆さんに忘れられてないか心配」と元気であることを伝える書き込みが再びあった。それには、「ゆっくりいきましょう」といった６つあまりのコメントが付いた。
そして、さらに２週間後、そのアカウントを見つけることはできなくなっていた。削除はされていないようだが、公開の一時停止機能を使って閉じたようだ。それからすでに１カ月近く経つ。
おそらく、そのユーザーは典型的な「燃え尽き現象」に直面したのだろう。善意に対して、完璧にお返しをしようと努力すればするほど、精神的な負担になり始める。このユーザーは、かなり真面目な性格のようで、書き込みに付いたコメントなどには、すべて丁寧に返信をしていた。そのうちモチベーションが「ポキン」と折れてしまうのではないかと思っていたところ、実際にそうなってしまった。
こういう問題は、熱心にブログを更新するユーザーの間でも、少なくはないように見える。
■機能をコントロールできず失敗
スター経済は、本来楽しいサービスを目指して作られたものであるのに、ストレスを際限なく増大させるという予期せぬ結果をもたらす可能性がある。
ニコッとタウンは、無料で十分楽しませたうえに、「ついでによければ有料のアイテムも買ってください」というモデルを目指している。ユーザーフレンドリーであるように注意深く配慮したサービスであり、このようなストレスがたまる事態を運営側が意図して起こすことはあり得ない。
筆者の小学５年生の息子の例では、うごメモを楽しみつつも、スターがほしいという気持ちが募りストレスになった。あまりにスターが得られないため、あるとき泣き出してしまったのだが、任天堂もはてなも、そうしようとしたわけではあるまい。
これらは、スター経済の機能が働きすぎて、ユーザーの許容度を超えたケースだと考えることができる。ゲームシステムの設計になんらかの間違いが含まれていると想像できるが、まだその的確なコントロール方法はわかっていない。実験の時期が、しばらくは続くだろう。
■ユーザーのセルフコントロールが必要に
筆者自身も、燃え尽きをニコッとタウンで経験した。マメにお返しをする方ではないので、２カ月もすると多くの善意が精神的な負担になった。結局、「返信しないことが多いです」と、プロフィルに書いた。それで負担は減ったが、代わりに限定アイテムを購入できるほどのコインは貯められなくなる。そもそもいらない、と頭の中で早々に諦めた。
うごメモも家族と同じように熱中していたが、ランキング競争には巻き込まれないようにしている。「Xbox360」などのゲームでも、他のユーザーとの競争をほとんど意識しないで遊んでいる。
結局、ユーザーはそのサービスによって得る刺激量を見極めて、何にどれぐらい力を注ぐのかをセルフコントロールするスタンスが必要になってくる。しかし、今後もスター経済は、人の行動を支配し時間を奪うような刺激を次々と作り出すだろう。その勢力を押しとどめる方法は現状はない。
米マイクロソフト、ウィンドウズは割安とＣＭ アップルに対抗
米マイクロソフト（ＭＳ）が自社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したパソコンが割安と訴えるテレビＣＭを流し始めた。使い勝手やデザインの良さでシェアを伸ばしてきたアップルへの対抗心がむき出し。2009年のマイナス成長も予想されるパソコン市場で需要の奪い合いが激しくなっている。
ＣＭは、ある女性が1000ドル（約9万8000円）の予算で画面17インチのノートパソコンを買いに行く筋立て。まずアップル直営店を訪れるが「予算では13インチしか買えない」と落胆。続いてウィンドウズ機が並ぶ量販店に出向き、好みのパソコンが手に入ったうえ、おつりも来たと満足する様子が描かれる。
ＭＳはパソコン用ＯＳで9割超のシェアを持つ。多くのメーカーが製造・販売するウィンドウズ機は顧客の選択肢が多いとかねて主張してきた。個人消費が冷え込むなか、高価格品が主体のアップルとの違いを際立たせる作戦だ。
YouTubeの「初音ミク」紹介番組に英語字幕 朝日新聞
朝日新聞社デジタルメディア本部は3月27日、初音ミクや、初音ミク作品を作っているクリエイターを紹介する動画番組「世界に広がるバーチャル歌姫 初音ミク～ネットでつながる新進クリエイターたち」の英語字幕版を、YouTubeで公開した。
3月21日に朝日新聞朝刊に掲載した内容を、13分間の映像にまとめた日本語ナレーション付き動画で、YouTubeの朝日新聞公式チャンネル「Channel ASAHI」で視聴できる。
字幕なしの日本語版は21日から公開し、10万回以上再生された。「初音ミクは世界の視聴者にとって関心事と判断」し、取材時から英語字幕版の制作を進めてきたという。
「ニコ生」に神降臨 田代まさし氏とひろゆき氏が対談
「何が起きてもおかしくない戦慄（せんりつ）の生放送」――ニワンゴは3月27日、「ニコニコ動画」のライブ配信「ニコニコ生放送」で、「ネット界の神」こと田代まさし氏と西村博之（ひろゆき）氏が対談する番組を4月1日に配信すると発表した。
番組名は「ネ申降臨！ 田代まさしmeetひろゆき」で、午後8時から配信予定。「カット不能の生放送で、アノ話からコノ話まで洗いざらい語ってもらいます！」としている。
なお「田代砲の使用は（本当に）お控えください」だそうだ。
「1000円高速」スタート、家族で節約ドライブ
2年限定の「乗り放題」でレジャー需要は掘り起こせるのか――。高速道路で地方圏1000円という大幅割引制度が始まった28日、郊外へ向かう高速のサービスエリアは朝から家族連れらでにぎわった。ただ節約志向は鮮明で、売り上げ増を期待していた弁当店からは落胆の声も。懸念された渋滞など大きな混乱もなかったが、やや「肩すかし」の走り出しとなった。
東名高速の海老名サービスエリア（ＳＡ、神奈川県）では、午前7時すぎから500台以上が入る駐車場が込み始め、9時ごろにはほぼ満車に。レストランも座席の8割近くが埋まった。
任天堂の「ニンテンドーＤＳｉ」用ソフト「うごくメモ帳」（うごメモ）に代表されるように、ユーザーの評価でもらえる「スター」を機軸とする「スター経済」がオンラインコミュニティーに広がっている。今回はスター経済が登場した背景とその課題を考えてみたい。
これまで「ＤＳｉ『うごメモ』の大人にはわからない魅力」「ゲームの世界に出現した『スター経済』とは」と２回に渡って、スター経済を取り上げてきた。「スター経済」とは、いくら獲得しても実経済的にはまったく無意味なスターが一種の通貨のようにコミュニティー内に影響を及ぼす現象のことで、エンタースフィア（東京都町田市）社長の岡本基氏がスター経済と命名した。
それはどのような経緯をたどって出現したのだろうか。
■パッケージとオンラインの中間に出現
日本では2003年ごろから人気が出てきたパソコン向けの大規模オンラインＲＰＧは、ゲーム会社のサーバーにユーザーのデータを預けることで成立する点が新しかった。そのデータは、ゲームという仮想空間の中で希少価値を持つゆえに、現金でデータを売買する「リアルマネートレード（ＲＭＴ）」という行為を生んだ。現実経済とゲーム空間が陸続きになった瞬間だ。
ユーザーの反発を生みながらも、この新たな可能性に対する企業側の期待は膨らみ、07年の「セカンドライフ」ブームへとつながる。しかし、ネット上のエンターテインメントサービスに、ユーザーが必ずしも経済性を強く期待しているわけではないことは、すぐに明らかになる。
ユーザーはサービス内での自分の行動の結果が、お金といった直接的な報酬に結びつかない、経済的に意味のない報酬でも、十分に満たされることを経験を通じ知るようになった。さらに、この５年ほどで大きく変わったのは、ユーザーがサーバーからサービスを受けるだけでなく、自らも何らかのデータをサーバー側に積極的に提供するようになったことだ。
その結果、サービス運営側がデータを提供してくれたユーザーに対してスターのような報酬を通じてフィードバックし、サービスの魅力をさらに高めていく素地ができた。スター経済は、ＲＭＴの問題を回避しながら「経済性を持った遊び」を生み出すという意味で、従来のパッケージで流通するゲームとＲＭＴにつながるオンラインゲームの中間領域に出現した存在といえる。
■ゲーム性は今後ますます発展
スター経済における報酬は今のところ複雑なものではなく、パラメーターも少ないサービスが多い。しかし、スターのような無価値なものにユーザーが価値を見いだしてくれるのであれば、企業は様々なパラメーターを作り出して価値を創出していくだろう。様々な評価システムを持ったサービスが今後登場してくると予測できる。
例えば、うごメモでは、「決められた音程を付けた音声をアップロードする」「テーマとして与えられた動画をうごメモで再現する」といったクイズのようなサービス展開が可能だろう。ユーザーが楽しんでくれる限り、ゲーム性は発展し続けると考えてよい。
しかし、それが常にユーザーに快適をもたらすのかというと、必ずしもそうではない。そもそもスター経済に基づくサービスは、脳にとって「気持ちがいい」と感じられる報酬を提供することでユーザーを増やしていく。ところが、筆者の周辺のユーザーを見る限りでも、その快感の副作用が生じているケースがあるのだ。
■「ニコッとタウン」の燃え尽き現象
スター経済の問題点を仮想世界サービス「ニコッとタウン」を例に考えてみる。
ニコッとタウンは、スターに当たる「ステキ度」と仮想通貨「コイン」という２つのパラメーターを持っている。コインはコミュニティー内での行動に対して提供されるもので、ユーザーの活動の動機付けをするシステムだ。
特に、他のユーザーと交流する経験に対しコインが提供される点が新しい。他のユーザーに「ステキボタン」を押してもらうと２コイン、他のユーザーから書き込みをもらうと１コインなどなど。同じユーザーから１日にもらえるコインの上限は決まっている。
コインをもらった側は、見知らぬ人に対してお返しで書き込みなどをしようとするため、善意を前提としたコミュニケーションが成り立ちやすい。他のユーザーに何か働きかけると何らかの報酬が返ってくるという、居心地のいい空間ができあがる仕組みになっている。
ところが、友だちの数が増えてくると、そのコイン獲得に伴う活動が苦しいものに変わりはじめる。他のユーザーにお礼に回ること自体が大変な作業となり、何十人もの友だちができれば１時間以上がすぐに吹っ飛んでしまう。もはや、なんのためにそれをやっているのかわからなくなってくる。
ニコッとタウンで筆者の「友だち」となった20歳代の女性が、最初は熱中していたが、ある時から「楽しいけど疲れる」という書き込みをするようになった。
今年１月に入って、「一時、休みます」という書き込みがあった後、２週間空けて「皆さんに忘れられてないか心配」と元気であることを伝える書き込みが再びあった。それには、「ゆっくりいきましょう」といった６つあまりのコメントが付いた。
そして、さらに２週間後、そのアカウントを見つけることはできなくなっていた。削除はされていないようだが、公開の一時停止機能を使って閉じたようだ。それからすでに１カ月近く経つ。
おそらく、そのユーザーは典型的な「燃え尽き現象」に直面したのだろう。善意に対して、完璧にお返しをしようと努力すればするほど、精神的な負担になり始める。このユーザーは、かなり真面目な性格のようで、書き込みに付いたコメントなどには、すべて丁寧に返信をしていた。そのうちモチベーションが「ポキン」と折れてしまうのではないかと思っていたところ、実際にそうなってしまった。
こういう問題は、熱心にブログを更新するユーザーの間でも、少なくはないように見える。
■機能をコントロールできず失敗
スター経済は、本来楽しいサービスを目指して作られたものであるのに、ストレスを際限なく増大させるという予期せぬ結果をもたらす可能性がある。
ニコッとタウンは、無料で十分楽しませたうえに、「ついでによければ有料のアイテムも買ってください」というモデルを目指している。ユーザーフレンドリーであるように注意深く配慮したサービスであり、このようなストレスがたまる事態を運営側が意図して起こすことはあり得ない。
筆者の小学５年生の息子の例では、うごメモを楽しみつつも、スターがほしいという気持ちが募りストレスになった。あまりにスターが得られないため、あるとき泣き出してしまったのだが、任天堂もはてなも、そうしようとしたわけではあるまい。
これらは、スター経済の機能が働きすぎて、ユーザーの許容度を超えたケースだと考えることができる。ゲームシステムの設計になんらかの間違いが含まれていると想像できるが、まだその的確なコントロール方法はわかっていない。実験の時期が、しばらくは続くだろう。
■ユーザーのセルフコントロールが必要に
筆者自身も、燃え尽きをニコッとタウンで経験した。マメにお返しをする方ではないので、２カ月もすると多くの善意が精神的な負担になった。結局、「返信しないことが多いです」と、プロフィルに書いた。それで負担は減ったが、代わりに限定アイテムを購入できるほどのコインは貯められなくなる。そもそもいらない、と頭の中で早々に諦めた。
うごメモも家族と同じように熱中していたが、ランキング競争には巻き込まれないようにしている。「Xbox360」などのゲームでも、他のユーザーとの競争をほとんど意識しないで遊んでいる。
結局、ユーザーはそのサービスによって得る刺激量を見極めて、何にどれぐらい力を注ぐのかをセルフコントロールするスタンスが必要になってくる。しかし、今後もスター経済は、人の行動を支配し時間を奪うような刺激を次々と作り出すだろう。その勢力を押しとどめる方法は現状はない。
米マイクロソフト、ウィンドウズは割安とＣＭ アップルに対抗
米マイクロソフト（ＭＳ）が自社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したパソコンが割安と訴えるテレビＣＭを流し始めた。使い勝手やデザインの良さでシェアを伸ばしてきたアップルへの対抗心がむき出し。2009年のマイナス成長も予想されるパソコン市場で需要の奪い合いが激しくなっている。
ＣＭは、ある女性が1000ドル（約9万8000円）の予算で画面17インチのノートパソコンを買いに行く筋立て。まずアップル直営店を訪れるが「予算では13インチしか買えない」と落胆。続いてウィンドウズ機が並ぶ量販店に出向き、好みのパソコンが手に入ったうえ、おつりも来たと満足する様子が描かれる。
ＭＳはパソコン用ＯＳで9割超のシェアを持つ。多くのメーカーが製造・販売するウィンドウズ機は顧客の選択肢が多いとかねて主張してきた。個人消費が冷え込むなか、高価格品が主体のアップルとの違いを際立たせる作戦だ。
YouTubeの「初音ミク」紹介番組に英語字幕 朝日新聞
朝日新聞社デジタルメディア本部は3月27日、初音ミクや、初音ミク作品を作っているクリエイターを紹介する動画番組「世界に広がるバーチャル歌姫 初音ミク～ネットでつながる新進クリエイターたち」の英語字幕版を、YouTubeで公開した。
3月21日に朝日新聞朝刊に掲載した内容を、13分間の映像にまとめた日本語ナレーション付き動画で、YouTubeの朝日新聞公式チャンネル「Channel ASAHI」で視聴できる。
字幕なしの日本語版は21日から公開し、10万回以上再生された。「初音ミクは世界の視聴者にとって関心事と判断」し、取材時から英語字幕版の制作を進めてきたという。
「ニコ生」に神降臨 田代まさし氏とひろゆき氏が対談
「何が起きてもおかしくない戦慄（せんりつ）の生放送」――ニワンゴは3月27日、「ニコニコ動画」のライブ配信「ニコニコ生放送」で、「ネット界の神」こと田代まさし氏と西村博之（ひろゆき）氏が対談する番組を4月1日に配信すると発表した。
番組名は「ネ申降臨！ 田代まさしmeetひろゆき」で、午後8時から配信予定。「カット不能の生放送で、アノ話からコノ話まで洗いざらい語ってもらいます！」としている。
なお「田代砲の使用は（本当に）お控えください」だそうだ。
「1000円高速」スタート、家族で節約ドライブ
2年限定の「乗り放題」でレジャー需要は掘り起こせるのか――。高速道路で地方圏1000円という大幅割引制度が始まった28日、郊外へ向かう高速のサービスエリアは朝から家族連れらでにぎわった。ただ節約志向は鮮明で、売り上げ増を期待していた弁当店からは落胆の声も。懸念された渋滞など大きな混乱もなかったが、やや「肩すかし」の走り出しとなった。
東名高速の海老名サービスエリア（ＳＡ、神奈川県）では、午前7時すぎから500台以上が入る駐車場が込み始め、9時ごろにはほぼ満車に。レストランも座席の8割近くが埋まった。
(つд⊂)ゴシゴシ新聞
東芝、東芝松下ディスプレイを完全子会社化 共同出資を解消
東芝はパナソニックとの共同出資会社で、中小型液晶パネル世界2位の東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京・港）を完全子会社化する方針を固めた。東芝は経営権を完全に握り、生産体制の見直しや次世代パネルの開発を加速。パナソニックは中小型液晶事業を縮小、薄型テレビなどに使う大型に経営資源を振り向ける。世界的な需要減や韓国、台湾勢との競争激化を背景に、大型で始まった液晶パネル再編が中小型にも波及する契機になりそうだ。
東芝とパナソニックは近く共同出資契約を解消し、ＴＭＤ株式の6割を保有する東芝がパナソニック出資分の4割をすべて買い取る。取得額は数十億円とみられる。これに伴い松下の名前を外して新社名に変更する。
ＮＥＣ、海外のパソコン事業から完全撤退へ 国内に集中
ＮＥＣは27日、東南アジアのパソコン事業から撤退すると発表した。今年7月に生産・販売を中止する。同地域のパソコン事業は米国や台湾勢との競争激化で出荷台数が伸び悩み、赤字が続いていた。ＮＥＣは欧州から撤退する方針も決めており、これで海外のパソコン市場から完全撤退することになる。今後はシェア首位を維持する国内市場に経営資源を集中する。
マレーシアに本社と工場を置き、同国やシンガポール、タイなど東南アジア市場で販売してきた子会社のＮＥＣコンピューターズ・アジアパシフィックの清算手続きに近く入る。従業員は270人。工場は閉鎖するが、製品のアフターサービスは続ける。
同子会社の2009年3月期の売上高は約50億円の見込み。年間出荷台数は10万台弱で、ＮＥＣの総出荷台数（300万台）の約3％。海外勢との競争激化や価格の低下で、東南アジアで成長は見込めないと判断した。
日産と仏ルノー、製造設備の共同購買比率を100％に
日産自動車は27日、仏ルノーとの製造設備の共同購買比率を現在の90％から100％に引き上げると発表した。既に部品は全量を共同購買しているが、工作機械など製造設備についても共通の調達組織を通じて4月1日から一本化する。世界的な新車販売不振によって業績が悪化するなか、共同購買の拡大で一段のコスト削減を目指す。
両社は同日、資本・業務提携の開始から10年を迎えた。2008年3月期末までに、ルノーが日産に総額64億ユーロ（約8500億円）を出資。日産はルノーに対して配当金など約1兆4600億円以上の利益貢献をしたとしている。
パナソニック、熊本と愛媛の２工場閉鎖
パナソニックは27日、熊本県と愛媛県の国内2工場を閉鎖すると発表した。熊本の半導体生産は9月末までに中国・蘇州とマレーシアの工場に移管。愛媛県大洲市のデバイス生産工程は10月末までに同県内の2カ所の生産拠点に集約する。計750人の従業員は希望者全員をほかの拠点に配置転換する。
閉鎖するのは汎用トランジスタを生産するパナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス（京都市）の熊本工場（熊本県八代市）と、電源ユニットなどを手がけるパナソニック四国エレクトロニクス（愛媛県東温市）の大洲工場（大洲市）。パナソニックグループは全世界50カ所前後の生産拠点を閉鎖する方針で、すでに宇都宮や新潟のデジタル複合機工場の閉鎖を決めている。
４―６月の粗鋼生産、42.6％減 経産省見通し、低水準続く
経済産業省は27日、2009年4―6月期の粗鋼生産量が前年同期比42.6％減の1783万トンになるとの見通しを発表した。約40年ぶりの低水準となる09年1―3月期見込み（1768万トン）よりは微増となるものの、09年度も依然として低迷が続く見通しだ。
4―6月期は自動車向けが完成車在庫の調整により、1―3月期と比べ1割程度回復する見通し。ただ、建設や建設機械用は低水準が続き、好調だった造船向けも陰りが見えるとしている。09年3月期通期の粗鋼生産量は前期比13.1％減の1億558万トンになる見込みだ。
4―6月期の鋼材需要が前の四半期から若干上向くことで、「需要減少の底なし感が改善される」（経産省）との期待も出ている。鉄鋼各社は新日本製鉄とＪＦＥスチールがそれぞれ高炉2基を一時休止するなど、大幅減産を続けている。
「温室ガス減らすと失業者増える」政府検討委が試算結果
温室効果ガスの大幅削減を目指すと日本は失業者であふれかえる――。政府は２７日午後の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）で、そんな試算結果を示した。
京都議定書（２００８～１２年）に続く１３年以降、どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。環境分野の投資で景気回復を目指す「グリーンニューディール」が世界的な潮流となる中、環境重視派からは「あまりに一方的」との批判も出そうだ。
この試算は、２０年までの温室効果ガスの目標を１９９０年に比べ４％増～２５％減とする四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。最も厳しい「２５％減」を目指す場合、「４％増」に比べて失業者数（１０～２０年の平均）が最大で１２０万人増え、家計の可処分所得（２０年時点）は年間で最大７７万円押し下げられるとした。
中期目標を巡っては、日本経団連などが今月１７日、ガスの大幅削減は国民の多大な負担を招くとする意見広告を全国紙に掲載。これを斉藤環境相が「一方的な意見」と批判するなど、経済界を中心とした「経済派」と環境省・環境ＮＧＯなどの「環境派」との対立が表面化しつつある。
２００万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略
政府が策定を進めている成長戦略の全容が２７日、明らかになった。
「低炭素」「健康長寿」「底力発揮」の３分野への集中投資により、３年間で計４０兆～６０兆円の需要と、計１４０万～２００万人の雇用をつくり出すことが柱だ。「１００年に一度」とも言われる経済危機を克服するため、日本は積極的な財政出動を国際公約としており、成長戦略では、中長期の経済成長の基盤作りにつながるものに投資対象を絞った。経済産業省が最終的にとりまとめ、麻生首相が４月上旬に発表する。
温室効果ガス排出量の少ない「低炭素社会」の実現に向け、家庭の新「三種の神器」として〈１〉電気自動車などのエコカー〈２〉省エネ機能の高いグリーン家電〈３〉太陽光発電システム――を挙げた。
エコカーへの買い替えに補助金を創設する。初年度の２００９年度は計１００万台を上限に、普通乗用車で１台あたり２０万～３０万円、軽乗用車で同１０万～１５万円を支給。グリーン家電では、カード会社と連携して「エコポイント」制度を導入する計画だ。省エネ効果のあるエアコン、冷蔵庫、テレビを購入する際に購入額の一定割合にエコポイントを与え、省エネ製品の購入に使えるようにする。
また、太陽光発電システム付き住宅の普及に力を入れる。公立小中高校についても、日照時間が極端に短い学校を除く３万７０００校に太陽光発電を完備し、耐震化工事を併せて進める。「健康長寿社会」に向けては、バリアフリー化や、世界最高水準の新型インフルエンザ対策などを盛り込んだ。
「底力発揮」では、アニメやファッションなどのコンテンツ産業の輸出額を現在の１０倍の２・５兆円に拡大したり、観光など内需型産業の競争力を高めたりと、経済効果や成長性の高い産業に助成の重点を置く。
成長戦略の実行により、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を０８年度比で１２０兆円押し上げると試算している。０８年度のＧＤＰは５５０兆円程度とみられることから、伸び率は２０％を超える計算だ。
「目的はアルカイダ粉砕」オバマ大統領 アフガン包括戦略発表
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は27日朝（日本時間同日夜）、アフガニスタンとパキスタンを巡る包括戦略を発表した。軍事・外交両面の関与拡大、両国政府への支援増強が柱。イラン、中国、インド、ロシアなどを「新関係国」と位置付けて協力体制を築くと表明。日欧などの同盟国にも負担増を求めた。新戦略はオバマ米政権の最優先課題になると同時に、国際社会のアフガン戦略の下敷きとなる。
「アフガン情勢はますます危険になっている。（包括戦略の）目的は国際テロ組織アルカイダの粉砕だ」。オバマ大統領はホワイトハウスでの演説で、米国がさらにアフガンに関与する必要性を詳細に説明した。アジアや欧州などでテロ攻撃が起きた場合、まず疑うべきは「パキスタンのアルカイダ指導部との関連だ」とも語った。
ＯＤＡ、アジアに2兆円 首相、金融サミットで表明へ
麻生太郎首相は27日、ロンドンで4月2日に開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で、アジア向けに2兆円（約200億ドル）の政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出を表明する方針を固めた。金融危機による実体経済への影響が拡大しているアジア各国を資金面で支援する狙い。内需拡大や成長力強化につながる農村開発やインフラ整備などに充てる。
首相は1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演で、アジア向けに1兆5000億円のＯＤＡ拠出を表明。しかし、世界的な景気後退は今年に入ってから一段と深刻化しており、支援の拡充が必要と判断。さらに5000億円を上積みし、アジア支援に取り組む日本の姿勢を明確にする。
０９予算成立 大型補正の編成作業を急げ（3月28日付・読売社説）
深刻化する経済状況の下では、大規模な財政出動が必要だ。政府・与党は２００９年度補正予算の編成を急ぎ、民主党の協力を得て、早期の成立を期すべきだ。
０９年度予算とその関連法が成立した。景気対策関連の予算は事業規模にして約３７兆円で、昨秋成立した０８年度１次補正、これに続く２次補正予算も合わせると、総事業規模は７５兆円に達する。
巨額な予算の効果が一刻も早く表れるよう、予算に盛り込まれた事業はできるだけ上半期に集中して執行してもらいたい。
実体経済の悪化は政府の予想を上回る勢いで進んでいる。日本経済全体で需要不足は２０兆円に上ると言われる。輸出は急速に落ち込み、外需には期待できない。当面は、大規模な財政出動によって国内需要を喚起することだ。
麻生首相は、与謝野財務相に０９年度補正予算の編成に入るよう近く指示する方針だ。切れ目のない追加景気対策が肝要との判断からだろう。
補正の規模について、与党では過去に類例のない規模とすべきだとの声が強い。経済界からも、事業規模で３０兆円超の大型補正が必要との声が出ている。
予算の中身については、旧来型の公共事業の積み増しでなく、今後、成長が期待される分野に重点配分する必要がある。医療や介護など福祉関連サービスをはじめ、雇用創出につながるようなメリハリのある予算にすべきだ。
大型補正となれば財源の手当ても焦点となる。財務相は「あらゆる手段を容認する」としている。「戦後最悪の経済危機」との認識に立てば、国債の増発に頼らざるを得まい。
規模、内容と共に大事なのは策定から執行までのスピードだ。
政府・与党は大型連休前後に国会に提出し、５月半ばの成立を目指している。
０８年度１次補正予算と関連法の際は民主党が賛成し、提出から成立まではわずか１８日間だった。
これと対照的に、定額給付金を盛り込んだ２次補正では、関連法の審議が長期化し、提出から成立まで約２か月もかかった。参院で多数を握る民主党など野党が審議の引き延ばしを図ったからだ。
０９年度補正予算案の審議でも、民主党の出方次第で成立が大きくずれ込む可能性がある。
しかし、今、政治の最大の課題は景気の回復だ。政局を絡めることなく、補正予算の早期成立に与野党は力を合わせる時だ。
東芝はパナソニックとの共同出資会社で、中小型液晶パネル世界2位の東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京・港）を完全子会社化する方針を固めた。東芝は経営権を完全に握り、生産体制の見直しや次世代パネルの開発を加速。パナソニックは中小型液晶事業を縮小、薄型テレビなどに使う大型に経営資源を振り向ける。世界的な需要減や韓国、台湾勢との競争激化を背景に、大型で始まった液晶パネル再編が中小型にも波及する契機になりそうだ。
東芝とパナソニックは近く共同出資契約を解消し、ＴＭＤ株式の6割を保有する東芝がパナソニック出資分の4割をすべて買い取る。取得額は数十億円とみられる。これに伴い松下の名前を外して新社名に変更する。
ＮＥＣ、海外のパソコン事業から完全撤退へ 国内に集中
ＮＥＣは27日、東南アジアのパソコン事業から撤退すると発表した。今年7月に生産・販売を中止する。同地域のパソコン事業は米国や台湾勢との競争激化で出荷台数が伸び悩み、赤字が続いていた。ＮＥＣは欧州から撤退する方針も決めており、これで海外のパソコン市場から完全撤退することになる。今後はシェア首位を維持する国内市場に経営資源を集中する。
マレーシアに本社と工場を置き、同国やシンガポール、タイなど東南アジア市場で販売してきた子会社のＮＥＣコンピューターズ・アジアパシフィックの清算手続きに近く入る。従業員は270人。工場は閉鎖するが、製品のアフターサービスは続ける。
同子会社の2009年3月期の売上高は約50億円の見込み。年間出荷台数は10万台弱で、ＮＥＣの総出荷台数（300万台）の約3％。海外勢との競争激化や価格の低下で、東南アジアで成長は見込めないと判断した。
日産と仏ルノー、製造設備の共同購買比率を100％に
日産自動車は27日、仏ルノーとの製造設備の共同購買比率を現在の90％から100％に引き上げると発表した。既に部品は全量を共同購買しているが、工作機械など製造設備についても共通の調達組織を通じて4月1日から一本化する。世界的な新車販売不振によって業績が悪化するなか、共同購買の拡大で一段のコスト削減を目指す。
両社は同日、資本・業務提携の開始から10年を迎えた。2008年3月期末までに、ルノーが日産に総額64億ユーロ（約8500億円）を出資。日産はルノーに対して配当金など約1兆4600億円以上の利益貢献をしたとしている。
パナソニック、熊本と愛媛の２工場閉鎖
パナソニックは27日、熊本県と愛媛県の国内2工場を閉鎖すると発表した。熊本の半導体生産は9月末までに中国・蘇州とマレーシアの工場に移管。愛媛県大洲市のデバイス生産工程は10月末までに同県内の2カ所の生産拠点に集約する。計750人の従業員は希望者全員をほかの拠点に配置転換する。
閉鎖するのは汎用トランジスタを生産するパナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス（京都市）の熊本工場（熊本県八代市）と、電源ユニットなどを手がけるパナソニック四国エレクトロニクス（愛媛県東温市）の大洲工場（大洲市）。パナソニックグループは全世界50カ所前後の生産拠点を閉鎖する方針で、すでに宇都宮や新潟のデジタル複合機工場の閉鎖を決めている。
４―６月の粗鋼生産、42.6％減 経産省見通し、低水準続く
経済産業省は27日、2009年4―6月期の粗鋼生産量が前年同期比42.6％減の1783万トンになるとの見通しを発表した。約40年ぶりの低水準となる09年1―3月期見込み（1768万トン）よりは微増となるものの、09年度も依然として低迷が続く見通しだ。
4―6月期は自動車向けが完成車在庫の調整により、1―3月期と比べ1割程度回復する見通し。ただ、建設や建設機械用は低水準が続き、好調だった造船向けも陰りが見えるとしている。09年3月期通期の粗鋼生産量は前期比13.1％減の1億558万トンになる見込みだ。
4―6月期の鋼材需要が前の四半期から若干上向くことで、「需要減少の底なし感が改善される」（経産省）との期待も出ている。鉄鋼各社は新日本製鉄とＪＦＥスチールがそれぞれ高炉2基を一時休止するなど、大幅減産を続けている。
「温室ガス減らすと失業者増える」政府検討委が試算結果
温室効果ガスの大幅削減を目指すと日本は失業者であふれかえる――。政府は２７日午後の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）で、そんな試算結果を示した。
京都議定書（２００８～１２年）に続く１３年以降、どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。環境分野の投資で景気回復を目指す「グリーンニューディール」が世界的な潮流となる中、環境重視派からは「あまりに一方的」との批判も出そうだ。
この試算は、２０年までの温室効果ガスの目標を１９９０年に比べ４％増～２５％減とする四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。最も厳しい「２５％減」を目指す場合、「４％増」に比べて失業者数（１０～２０年の平均）が最大で１２０万人増え、家計の可処分所得（２０年時点）は年間で最大７７万円押し下げられるとした。
中期目標を巡っては、日本経団連などが今月１７日、ガスの大幅削減は国民の多大な負担を招くとする意見広告を全国紙に掲載。これを斉藤環境相が「一方的な意見」と批判するなど、経済界を中心とした「経済派」と環境省・環境ＮＧＯなどの「環境派」との対立が表面化しつつある。
２００万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略
政府が策定を進めている成長戦略の全容が２７日、明らかになった。
「低炭素」「健康長寿」「底力発揮」の３分野への集中投資により、３年間で計４０兆～６０兆円の需要と、計１４０万～２００万人の雇用をつくり出すことが柱だ。「１００年に一度」とも言われる経済危機を克服するため、日本は積極的な財政出動を国際公約としており、成長戦略では、中長期の経済成長の基盤作りにつながるものに投資対象を絞った。経済産業省が最終的にとりまとめ、麻生首相が４月上旬に発表する。
温室効果ガス排出量の少ない「低炭素社会」の実現に向け、家庭の新「三種の神器」として〈１〉電気自動車などのエコカー〈２〉省エネ機能の高いグリーン家電〈３〉太陽光発電システム――を挙げた。
エコカーへの買い替えに補助金を創設する。初年度の２００９年度は計１００万台を上限に、普通乗用車で１台あたり２０万～３０万円、軽乗用車で同１０万～１５万円を支給。グリーン家電では、カード会社と連携して「エコポイント」制度を導入する計画だ。省エネ効果のあるエアコン、冷蔵庫、テレビを購入する際に購入額の一定割合にエコポイントを与え、省エネ製品の購入に使えるようにする。
また、太陽光発電システム付き住宅の普及に力を入れる。公立小中高校についても、日照時間が極端に短い学校を除く３万７０００校に太陽光発電を完備し、耐震化工事を併せて進める。「健康長寿社会」に向けては、バリアフリー化や、世界最高水準の新型インフルエンザ対策などを盛り込んだ。
「底力発揮」では、アニメやファッションなどのコンテンツ産業の輸出額を現在の１０倍の２・５兆円に拡大したり、観光など内需型産業の競争力を高めたりと、経済効果や成長性の高い産業に助成の重点を置く。
成長戦略の実行により、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を０８年度比で１２０兆円押し上げると試算している。０８年度のＧＤＰは５５０兆円程度とみられることから、伸び率は２０％を超える計算だ。
「目的はアルカイダ粉砕」オバマ大統領 アフガン包括戦略発表
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は27日朝（日本時間同日夜）、アフガニスタンとパキスタンを巡る包括戦略を発表した。軍事・外交両面の関与拡大、両国政府への支援増強が柱。イラン、中国、インド、ロシアなどを「新関係国」と位置付けて協力体制を築くと表明。日欧などの同盟国にも負担増を求めた。新戦略はオバマ米政権の最優先課題になると同時に、国際社会のアフガン戦略の下敷きとなる。
「アフガン情勢はますます危険になっている。（包括戦略の）目的は国際テロ組織アルカイダの粉砕だ」。オバマ大統領はホワイトハウスでの演説で、米国がさらにアフガンに関与する必要性を詳細に説明した。アジアや欧州などでテロ攻撃が起きた場合、まず疑うべきは「パキスタンのアルカイダ指導部との関連だ」とも語った。
ＯＤＡ、アジアに2兆円 首相、金融サミットで表明へ
麻生太郎首相は27日、ロンドンで4月2日に開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で、アジア向けに2兆円（約200億ドル）の政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出を表明する方針を固めた。金融危機による実体経済への影響が拡大しているアジア各国を資金面で支援する狙い。内需拡大や成長力強化につながる農村開発やインフラ整備などに充てる。
首相は1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演で、アジア向けに1兆5000億円のＯＤＡ拠出を表明。しかし、世界的な景気後退は今年に入ってから一段と深刻化しており、支援の拡充が必要と判断。さらに5000億円を上積みし、アジア支援に取り組む日本の姿勢を明確にする。
０９予算成立 大型補正の編成作業を急げ（3月28日付・読売社説）
深刻化する経済状況の下では、大規模な財政出動が必要だ。政府・与党は２００９年度補正予算の編成を急ぎ、民主党の協力を得て、早期の成立を期すべきだ。
０９年度予算とその関連法が成立した。景気対策関連の予算は事業規模にして約３７兆円で、昨秋成立した０８年度１次補正、これに続く２次補正予算も合わせると、総事業規模は７５兆円に達する。
巨額な予算の効果が一刻も早く表れるよう、予算に盛り込まれた事業はできるだけ上半期に集中して執行してもらいたい。
実体経済の悪化は政府の予想を上回る勢いで進んでいる。日本経済全体で需要不足は２０兆円に上ると言われる。輸出は急速に落ち込み、外需には期待できない。当面は、大規模な財政出動によって国内需要を喚起することだ。
麻生首相は、与謝野財務相に０９年度補正予算の編成に入るよう近く指示する方針だ。切れ目のない追加景気対策が肝要との判断からだろう。
補正の規模について、与党では過去に類例のない規模とすべきだとの声が強い。経済界からも、事業規模で３０兆円超の大型補正が必要との声が出ている。
予算の中身については、旧来型の公共事業の積み増しでなく、今後、成長が期待される分野に重点配分する必要がある。医療や介護など福祉関連サービスをはじめ、雇用創出につながるようなメリハリのある予算にすべきだ。
大型補正となれば財源の手当ても焦点となる。財務相は「あらゆる手段を容認する」としている。「戦後最悪の経済危機」との認識に立てば、国債の増発に頼らざるを得まい。
規模、内容と共に大事なのは策定から執行までのスピードだ。
政府・与党は大型連休前後に国会に提出し、５月半ばの成立を目指している。
０８年度１次補正予算と関連法の際は民主党が賛成し、提出から成立まではわずか１８日間だった。
これと対照的に、定額給付金を盛り込んだ２次補正では、関連法の審議が長期化し、提出から成立まで約２か月もかかった。参院で多数を握る民主党など野党が審議の引き延ばしを図ったからだ。
０９年度補正予算案の審議でも、民主党の出方次第で成立が大きくずれ込む可能性がある。
しかし、今、政治の最大の課題は景気の回復だ。政局を絡めることなく、補正予算の早期成立に与野党は力を合わせる時だ。
目が…(゜Д。)新聞
苦しいからこそ正面から議論～メディア・サミットNY報告（COLUMN）
３月18、19日に米ニューヨークで開催された「Media Summit New York（メディア・サミットNY）」に参加して、米国メディアの最新情勢を肌で感じてきた。全体を通じて印象に残ったのは、米国のマスメディアとネットメディアの双方とも、経済危機で苦しいからこそ真っ当な議論に立ち戻り、ネット上のビジネスモデルを進化させようとしている姿勢であった。
■NBCやマイクロソフトのCEOが登壇
ご存じない方も多いと思うので最初に説明しておくと、メディア・サミットＮＹは、米国の大手出版社マグロウヒルが主催、ビジネスウィーク誌とスタンダード・アンド・プアーズがスポンサーというシンポジウムであり、米国のマスメディアやデジタルメディアのキーパーソンが毎年多数参加することで知られている。
今年はキーノートスピーカーとして、４大ネットワーク局のＮＢＣユニバーサルのＣＥＯであるジェフ・ズッカー氏、ＭＴＶやパラマウント映画を擁するコンテンツ企業バイアコムのＣＥＯであるフィリップ・ドーマン氏、マイクロソフトのＣＥＯであるスティーブ・バルマー氏など、錚々たるメンバーが登場した。また、２日間に渡って３種類のセッションが同時進行するのだが、そこにもマスメディアやネット企業のキーパーソンが多数参加していた。
開催地がニューヨークという土地柄もあり、シリコンバレーのようにデジタルやネット一辺倒の議論ではなく、新聞も含むマスメディアや広告ビジネスの今後についても活発に議論が行われた。日本のマスメディアの将来を考えるうえで示唆に富む内容もたくさんあったので、そのいくつかを紹介しよう。
■「どう儲けるか」が最大の関心
マスメディア関係者とネットメディア関係者の双方に共通する、参加者の最大の関心は、ネット上で目指すべき（＝儲かる）ビジネスモデルは何かということであった。ネット広告の単価が継続的に下落しているのに加え、経済危機でネット広告の市場も減少に転じたのだから、それは当然であろう。
特に既存のマスメディアの悩みは深い。テレビよりもＳＮＳでのメールを好み、ケーブルテレビには加入せずにネット上で観たいテレビ番組を無料で視聴する若者が増えている一方で、中高年者の世代は未だに昔ながらのマスメディアに愛着を持っている。その両者のバランスを取りつつ、ネットからの収益を増やしていく必要があるからである。広告モデルと課金モデルのどちらが望ましいのか、マスメディアのブランドはネット世代に信頼されているのか、といった様々な議論が行われていた。
結論は、マスメディアにとって望ましいネット上でのビジネスモデルはまだ誰にも分からないということだった。それでも試行錯誤を繰り返すなかで、徐々に進歩を遂げていることは窺えた。
実際、ＮＢＣのズッカーCEOは１年以上前に「アナログの１ドルはデジタルの１セントにしかならない（アナログの世界で１ドル稼げるコンテンツも、デジタルの世界では１セントにしかならない）」と語って話題を呼んだが、今回のキーノート・インタビューでは「アナログの１ドルは、デジタルで１セントから５セントには増えた」と発言していた。
■ニュースを巡る注目すべき議論
私が今年のメディア・サミットＮＹで個人的に最も面白いと思ったのは、ニュースを巡る議論であった。ニュースメディアの現状や将来について様々な議論が交わされ、民主主義を支える基盤としてのジャーナリズムがいかに重視されているかを実感するとともに、日本との違いを痛感せざるを得なかった。ここでは、議論された様々な論点の中で２つだけ紹介しよう。
第一は、ネットがメディアの主流になるなかで、ニュースの社会的な影響力は低下したのであろうか、それとも増大したのであろうか、という根本的な問いかけである。例えば米国でも若い人は新聞を読まなくなり、新聞の発行部数は極度に減少し、多くの新聞が存亡の危機に晒されている。その意味でニュースの影響力は低下しているのかもしれない。
その一方で、ネット上では多くの人が自分から探して様々なニュースを読んでいる。実際、アナログとデジタルを総合すればニュースを読む読者の数は史上最高となっている。収益を抜きに考えれば、ニュースの社会的な影響力はかつてないほどに高まっているのかもしれない。この現実をどう理解するかは、新聞のビジネスモデルを再生させるために不可欠ではないだろうか。
第２に、今やニュースを提供すべき対象が変化したのではないかという問いかけである。アナログの世界では、ニュースは不特定多数の市民に提供するものであった。しかし、ネット上では、ニュースは特定のコミュニティーに対して提供されるものとなりつつあるのかもしれない。いわば、ニュースを提供する対象が“水平”から“垂直”に変わるのである。そのとき、ニュース自身の性格は変わるのであろうか。また、垂直対象のニュースが目指すべきビジネスモデルはどのような姿になるのだろうか。
■まずは健全な議論から
それにしても、マスメディア関係者とネット関係者が議論すると、両者の温度差が明確になって本当に面白い。例えば新聞の代表で来ていたパネリストは「ネット配信だけでは今の数のジャーナリストを養えず、ジャーナリズムが衰退する」と訴えていたが、ネット企業の代表は「それがどうした、少人数でも大丈夫だし、デジタル時代のニュースメディアは今の新聞とは違った形になる」と応酬していた。
他にもたくさんの興味深い論点が議論されたが、こうした点について考察を深めることは、デジタル・ネット時代におけるジャーナリズムのあり方を明確にすることにつながるのは間違いない。日本でもこうした点に関する健全な議論が盛んになるべきではないだろうか。ジャーナリズムのあり方を明確にすることは、デジタル・ネット時代にふさわしいマスメディアのビジネスモデルを確立するための第一歩である。
個人投資家向け月刊誌 「マネージャパン」が休刊へ
個人投資家向け月刊誌「ＭＯＮＥＹ ＪＡＰＡＮ」（角川ＳＳコミュニケーションズ発行）が、４月２１日発売の６月号で休刊することが、２６日分かった。同社によると、広告収入の減少が主な理由という。
昭和６０年に創刊。株式、金融商品の情報などを掲載してきた。現在の発行部数は１３万部。休刊後もインターネットや書籍で情報発信を続けていくという。
ＲＥＩＴ支援へ官民基金 与党検討、郵貯マネーも活用
与党は金融危機の影響で資金繰りが厳しくなっている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を支援するため、官民共同の投資ファンドを設立する方向で検討に入った。日本政策投資銀行や、ゆうちょ銀行の資金を活用することも視野に入れる。ＲＥＩＴ相場の下落が続き、ＲＥＩＴを保有している金融機関の経営が悪化すれば、金融システムに影響しかねないと判断した。与党が月内にまとめる金融対策にもこうした案を反映させ、政府に具体化を求める。安易なＲＥＩＴ救済に陥らないよう支援対象を絞り込む制度づくりも要請する。
与党の「金融市場の動向とその影響への対応に関するプロジェクトチーム」で、政投銀や郵貯マネーを活用した不動産市場の活性化策を議論しており、月内にも結論を出す。
北越製紙、紀州製紙を買収 10月、株式交換で完全子会社化
北越製紙は27日、今年10月1日に紀州製紙を株式交換によって完全子会社化すると発表した。紀州株1株に対し、北越の0.195株を割り当てる。紀州は9月25日付で上場廃止になる。
国連専門委議長、途上国支援の新基金創設を提案
国際金融システム改革を議論している国連専門家委員会のスティグリッツ議長（米コロンビア大教授）は26日会見し、途上国支援の新基金創設を提言した。新基金は現行の国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行ではカバーしきれない途上国の個別企業の債務支払いや信用保証、貿易保険などを提供する。専門委員会は安全保障理事会と同格の「世界経済理事会」も提案しており、今年6月に予定している国連のハイレベル会議で正式に議論されるという。
新基金は「中国、日本、産油国など豊富な外貨準備を抱える国々から資金を仰ぐ」（スティグリッツ氏）という。取り付け騒ぎが起きた場合は問題企業に直接信用供与できる機能も与える予定だ。
グーグル、販売・マーケティング部門で200人削減
【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット検索最大手の米グーグルは26日、販売・マーケティング部門の人員を世界で約200人減らすことを明らかにした。主な収益源であるネット広告の需要が伸び悩むなか、スリム化で経費を抑える。1月には採用部門での100人削減や技術開発拠点の統廃合を表明している。
今回の削減について同社は自社のブログで、「生産性を高めるには組織のリストラが必要との結論に達した」と説明。対象者に対し、社内の別部門での雇用確保や転職支援をするとした。同社の社員数は2008年末で2万222人。同年秋に米金融危機が深刻化するまで積極採用を続けていた。
毎日社説：ヤミ専従隠し 農水省はウソで信頼失った
農林水産省職員のヤミ専従問題で、井出道雄事務次官は松島浩道秘書課長ら２人の更迭を発表した。調査結果を改ざんし、一部報道機関の取材に対し虚偽の説明をしていたという理由だ。公務員としてはあってはならない不適切な行為であり、更迭は当然だ。
給与を受け取りながら無許可で組合活動をしている「ヤミ専従」問題は、社会保険庁で問題となった。内部告発を受けた農水省は昨年４月、全国の地方農政局などの組合幹部を対象に勤務実態について３回の調査を行った。その結果、最初の調査ではヤミ専従の疑いのある職員が１４２人いたが、秘書課が組合側に再調査を通告して実施した２回目には４８人に減り、３回目にはゼロになった。組合側に事前通告した上での結果であり、明らかに不適切な調査だ。
さらに、秘書課長は取材に対し、ヤミ専従者の人数や調査の日付を改ざん、ヤミ専従の疑いが４８人だったと虚偽の説明をした。
ヤミ専従は国家公務員法などに抵触する違法行為であり、事実関係の改ざんは国民を裏切るものである。石破茂農相は「私自身が関与して、実態を徹底的に明らかにする」と述べているが、国民の不信を取り除くためにもヤミ専従の全容解明と、それに基づく厳正な処分を行ってもらいたい。いつから、何人がヤミ専従をしていたのか。出先機関で、なぜ違法な専従活動が続いてきたのかなど、解明すべきことは多い。
ヤミ専従が最初に問題化した社会保険庁と同じように、職員は不正に受給した給与を全額返還すべきだ。
秘書課長ら現場の判断で、改ざんを行ったのかという点についても徹底解明を求めたい。
また、取材への対応について秘書課長は上司である井出事務次官と官房長に「途中経過は省いて説明する」と伝えていたという。これに対し井出次官は会見で「虚偽説明するとは私も官房長も聞いていなかった」と述べている。次官らにどんな報告をしたのか、虚偽説明について上司に報告し了解を得ていたのか否か。こうした点を調査し、事実を公表すべきだ。
社会保険庁でヤミ専従が発覚後の昨年５月、総務省が全省庁の実態調査を行った。この時、すでに調査を終え、ヤミ専従の事実を確認していた農水省は最初、１５人に疑いがあるとしたが、その後「詳細調査でゼロだった」と回答していた。この点の説明も聞きたい。
「ヤミ専従があったのは社保庁と農水省だけか」。多くの国民はそう受け止めている。全省庁は再調査を行ってヤミ専従の実態を明らかにすべきだ。調査は官僚ではなく、第三者による委員会を設けて実施してもらいたい。違法行為が確認されれば、適正な措置を講じる。これが信頼回復に向けて農水省が取り組むべきことだ。
３月18、19日に米ニューヨークで開催された「Media Summit New York（メディア・サミットNY）」に参加して、米国メディアの最新情勢を肌で感じてきた。全体を通じて印象に残ったのは、米国のマスメディアとネットメディアの双方とも、経済危機で苦しいからこそ真っ当な議論に立ち戻り、ネット上のビジネスモデルを進化させようとしている姿勢であった。
■NBCやマイクロソフトのCEOが登壇
ご存じない方も多いと思うので最初に説明しておくと、メディア・サミットＮＹは、米国の大手出版社マグロウヒルが主催、ビジネスウィーク誌とスタンダード・アンド・プアーズがスポンサーというシンポジウムであり、米国のマスメディアやデジタルメディアのキーパーソンが毎年多数参加することで知られている。
今年はキーノートスピーカーとして、４大ネットワーク局のＮＢＣユニバーサルのＣＥＯであるジェフ・ズッカー氏、ＭＴＶやパラマウント映画を擁するコンテンツ企業バイアコムのＣＥＯであるフィリップ・ドーマン氏、マイクロソフトのＣＥＯであるスティーブ・バルマー氏など、錚々たるメンバーが登場した。また、２日間に渡って３種類のセッションが同時進行するのだが、そこにもマスメディアやネット企業のキーパーソンが多数参加していた。
開催地がニューヨークという土地柄もあり、シリコンバレーのようにデジタルやネット一辺倒の議論ではなく、新聞も含むマスメディアや広告ビジネスの今後についても活発に議論が行われた。日本のマスメディアの将来を考えるうえで示唆に富む内容もたくさんあったので、そのいくつかを紹介しよう。
■「どう儲けるか」が最大の関心
マスメディア関係者とネットメディア関係者の双方に共通する、参加者の最大の関心は、ネット上で目指すべき（＝儲かる）ビジネスモデルは何かということであった。ネット広告の単価が継続的に下落しているのに加え、経済危機でネット広告の市場も減少に転じたのだから、それは当然であろう。
特に既存のマスメディアの悩みは深い。テレビよりもＳＮＳでのメールを好み、ケーブルテレビには加入せずにネット上で観たいテレビ番組を無料で視聴する若者が増えている一方で、中高年者の世代は未だに昔ながらのマスメディアに愛着を持っている。その両者のバランスを取りつつ、ネットからの収益を増やしていく必要があるからである。広告モデルと課金モデルのどちらが望ましいのか、マスメディアのブランドはネット世代に信頼されているのか、といった様々な議論が行われていた。
結論は、マスメディアにとって望ましいネット上でのビジネスモデルはまだ誰にも分からないということだった。それでも試行錯誤を繰り返すなかで、徐々に進歩を遂げていることは窺えた。
実際、ＮＢＣのズッカーCEOは１年以上前に「アナログの１ドルはデジタルの１セントにしかならない（アナログの世界で１ドル稼げるコンテンツも、デジタルの世界では１セントにしかならない）」と語って話題を呼んだが、今回のキーノート・インタビューでは「アナログの１ドルは、デジタルで１セントから５セントには増えた」と発言していた。
■ニュースを巡る注目すべき議論
私が今年のメディア・サミットＮＹで個人的に最も面白いと思ったのは、ニュースを巡る議論であった。ニュースメディアの現状や将来について様々な議論が交わされ、民主主義を支える基盤としてのジャーナリズムがいかに重視されているかを実感するとともに、日本との違いを痛感せざるを得なかった。ここでは、議論された様々な論点の中で２つだけ紹介しよう。
第一は、ネットがメディアの主流になるなかで、ニュースの社会的な影響力は低下したのであろうか、それとも増大したのであろうか、という根本的な問いかけである。例えば米国でも若い人は新聞を読まなくなり、新聞の発行部数は極度に減少し、多くの新聞が存亡の危機に晒されている。その意味でニュースの影響力は低下しているのかもしれない。
その一方で、ネット上では多くの人が自分から探して様々なニュースを読んでいる。実際、アナログとデジタルを総合すればニュースを読む読者の数は史上最高となっている。収益を抜きに考えれば、ニュースの社会的な影響力はかつてないほどに高まっているのかもしれない。この現実をどう理解するかは、新聞のビジネスモデルを再生させるために不可欠ではないだろうか。
第２に、今やニュースを提供すべき対象が変化したのではないかという問いかけである。アナログの世界では、ニュースは不特定多数の市民に提供するものであった。しかし、ネット上では、ニュースは特定のコミュニティーに対して提供されるものとなりつつあるのかもしれない。いわば、ニュースを提供する対象が“水平”から“垂直”に変わるのである。そのとき、ニュース自身の性格は変わるのであろうか。また、垂直対象のニュースが目指すべきビジネスモデルはどのような姿になるのだろうか。
■まずは健全な議論から
それにしても、マスメディア関係者とネット関係者が議論すると、両者の温度差が明確になって本当に面白い。例えば新聞の代表で来ていたパネリストは「ネット配信だけでは今の数のジャーナリストを養えず、ジャーナリズムが衰退する」と訴えていたが、ネット企業の代表は「それがどうした、少人数でも大丈夫だし、デジタル時代のニュースメディアは今の新聞とは違った形になる」と応酬していた。
他にもたくさんの興味深い論点が議論されたが、こうした点について考察を深めることは、デジタル・ネット時代におけるジャーナリズムのあり方を明確にすることにつながるのは間違いない。日本でもこうした点に関する健全な議論が盛んになるべきではないだろうか。ジャーナリズムのあり方を明確にすることは、デジタル・ネット時代にふさわしいマスメディアのビジネスモデルを確立するための第一歩である。
個人投資家向け月刊誌 「マネージャパン」が休刊へ
個人投資家向け月刊誌「ＭＯＮＥＹ ＪＡＰＡＮ」（角川ＳＳコミュニケーションズ発行）が、４月２１日発売の６月号で休刊することが、２６日分かった。同社によると、広告収入の減少が主な理由という。
昭和６０年に創刊。株式、金融商品の情報などを掲載してきた。現在の発行部数は１３万部。休刊後もインターネットや書籍で情報発信を続けていくという。
ＲＥＩＴ支援へ官民基金 与党検討、郵貯マネーも活用
与党は金融危機の影響で資金繰りが厳しくなっている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を支援するため、官民共同の投資ファンドを設立する方向で検討に入った。日本政策投資銀行や、ゆうちょ銀行の資金を活用することも視野に入れる。ＲＥＩＴ相場の下落が続き、ＲＥＩＴを保有している金融機関の経営が悪化すれば、金融システムに影響しかねないと判断した。与党が月内にまとめる金融対策にもこうした案を反映させ、政府に具体化を求める。安易なＲＥＩＴ救済に陥らないよう支援対象を絞り込む制度づくりも要請する。
与党の「金融市場の動向とその影響への対応に関するプロジェクトチーム」で、政投銀や郵貯マネーを活用した不動産市場の活性化策を議論しており、月内にも結論を出す。
北越製紙、紀州製紙を買収 10月、株式交換で完全子会社化
北越製紙は27日、今年10月1日に紀州製紙を株式交換によって完全子会社化すると発表した。紀州株1株に対し、北越の0.195株を割り当てる。紀州は9月25日付で上場廃止になる。
国連専門委議長、途上国支援の新基金創設を提案
国際金融システム改革を議論している国連専門家委員会のスティグリッツ議長（米コロンビア大教授）は26日会見し、途上国支援の新基金創設を提言した。新基金は現行の国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行ではカバーしきれない途上国の個別企業の債務支払いや信用保証、貿易保険などを提供する。専門委員会は安全保障理事会と同格の「世界経済理事会」も提案しており、今年6月に予定している国連のハイレベル会議で正式に議論されるという。
新基金は「中国、日本、産油国など豊富な外貨準備を抱える国々から資金を仰ぐ」（スティグリッツ氏）という。取り付け騒ぎが起きた場合は問題企業に直接信用供与できる機能も与える予定だ。
グーグル、販売・マーケティング部門で200人削減
【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット検索最大手の米グーグルは26日、販売・マーケティング部門の人員を世界で約200人減らすことを明らかにした。主な収益源であるネット広告の需要が伸び悩むなか、スリム化で経費を抑える。1月には採用部門での100人削減や技術開発拠点の統廃合を表明している。
今回の削減について同社は自社のブログで、「生産性を高めるには組織のリストラが必要との結論に達した」と説明。対象者に対し、社内の別部門での雇用確保や転職支援をするとした。同社の社員数は2008年末で2万222人。同年秋に米金融危機が深刻化するまで積極採用を続けていた。
毎日社説：ヤミ専従隠し 農水省はウソで信頼失った
農林水産省職員のヤミ専従問題で、井出道雄事務次官は松島浩道秘書課長ら２人の更迭を発表した。調査結果を改ざんし、一部報道機関の取材に対し虚偽の説明をしていたという理由だ。公務員としてはあってはならない不適切な行為であり、更迭は当然だ。
給与を受け取りながら無許可で組合活動をしている「ヤミ専従」問題は、社会保険庁で問題となった。内部告発を受けた農水省は昨年４月、全国の地方農政局などの組合幹部を対象に勤務実態について３回の調査を行った。その結果、最初の調査ではヤミ専従の疑いのある職員が１４２人いたが、秘書課が組合側に再調査を通告して実施した２回目には４８人に減り、３回目にはゼロになった。組合側に事前通告した上での結果であり、明らかに不適切な調査だ。
さらに、秘書課長は取材に対し、ヤミ専従者の人数や調査の日付を改ざん、ヤミ専従の疑いが４８人だったと虚偽の説明をした。
ヤミ専従は国家公務員法などに抵触する違法行為であり、事実関係の改ざんは国民を裏切るものである。石破茂農相は「私自身が関与して、実態を徹底的に明らかにする」と述べているが、国民の不信を取り除くためにもヤミ専従の全容解明と、それに基づく厳正な処分を行ってもらいたい。いつから、何人がヤミ専従をしていたのか。出先機関で、なぜ違法な専従活動が続いてきたのかなど、解明すべきことは多い。
ヤミ専従が最初に問題化した社会保険庁と同じように、職員は不正に受給した給与を全額返還すべきだ。
秘書課長ら現場の判断で、改ざんを行ったのかという点についても徹底解明を求めたい。
また、取材への対応について秘書課長は上司である井出事務次官と官房長に「途中経過は省いて説明する」と伝えていたという。これに対し井出次官は会見で「虚偽説明するとは私も官房長も聞いていなかった」と述べている。次官らにどんな報告をしたのか、虚偽説明について上司に報告し了解を得ていたのか否か。こうした点を調査し、事実を公表すべきだ。
社会保険庁でヤミ専従が発覚後の昨年５月、総務省が全省庁の実態調査を行った。この時、すでに調査を終え、ヤミ専従の事実を確認していた農水省は最初、１５人に疑いがあるとしたが、その後「詳細調査でゼロだった」と回答していた。この点の説明も聞きたい。
「ヤミ専従があったのは社保庁と農水省だけか」。多くの国民はそう受け止めている。全省庁は再調査を行ってヤミ専従の実態を明らかにすべきだ。調査は官僚ではなく、第三者による委員会を設けて実施してもらいたい。違法行為が確認されれば、適正な措置を講じる。これが信頼回復に向けて農水省が取り組むべきことだ。
