(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ワンセグ携帯5000万台突破、出荷台数は５割減 200万台割る
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が11日発表した携帯電話・ＰＨＳの1月の国内出荷台数は、前年同月比53.1％減の191万5000台だった。統計をとり始めた2003年4月以降では08年10月に続く2度目の200万台割れ。昨年のワンセグ特需の反動や割賦販売の浸透により買い替えまでの期間が延びているうえ経済情勢の悪化も加わり、需要の冷え込みに拍車をかけた。前年実績を下回るのは7カ月連続。
ワンセグを視聴できる機種の出荷台数は06年6月に調べ始めてから累計で5085万5000台となり、5000万台の大台にのった。1月単月ではワンセグ搭載機の比率は78.7％だった。
アップル「ネットブック」参入観測が浮上 米メディア報道
米アップルが、「ネットブック」と呼ばれ日本でも人気を集めている低価格ノートパソコンの市場に参入するとの観測が浮上してきた。販売不振が深刻なＩＴ（情報技術）機器や家電の分野で、ネットブックは数少ない成長株。有力企業による主導権争いが激化しつつある。
複数の米メディアが関係者の話として、約10インチの画面をタッチパネル操作する製品をアップルが開発中だと伝えた。2009年後半の販売をめざすという。ゲームや電子書籍端末の機能を持つとの報道もある。アップルは「うわさや憶測にはコメントしない」（広報）としている。
調査会社ガートナーによると、ネットブックなど小型ノートの出荷台数は09年に前年比8割増え2100万台と、パソコン全体の8％を占める。ネット接続を主な用途とし価格を数万円程度に抑えていることが不況下でも顧客に支持される背景だ。
「ソフトバンクは３割高い」 ドコモが携帯の「接続ルール」で説明会
ＮＴＴドコモは11日、携帯電話の「接続ルール」について記者向け説明会を開いた。総務省は現在、通信事業者をまたがって通話をする際に発生する接続料の決め方などの見直しを検討している。ドコモの古川浩司企画調整室長は現行の接続ルールについて「事業者によって接続料が３割も違う。許容範囲を超えている」と話し、事業者間の公平性が保てるルールに見直すよう求める考えを示した。
通信事業者をまたがって通話をする際、国内では発信側の事業者が着信側の事業者に対してあらかじめ決められた額の接続料を支払う。ドコモの場合、１分あたりの接続料を2007年度は10.8円、2008年度は9.6円と設定している。発信側の事業者が着信側に支払う接続ルールは「エンドエンド料金方式」と呼ばれ、お互いに接続料を支払わないようにする「ビル＆キープ方式」というルールの導入も総務省は検討している。
携帯電話契約のシェアが25％を超えるドコモとＫＤＤＩは、第二種指定電気通信設備規制を課せられており、接続料の算定基準の公表が義務付けられている。一方、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルはこの規制がない。
ドコモの古川氏は「ソフトバンクの接続料は2007年度でドコモに比べて３割ほど高い。ドコモとソフトバンクの相互接続のトラフィックはほとんど同じレベルだが、接続料はドコモが数百億円レベルで支払い超過になっている。規制を受けている事業者に限らず、全事業者の接続料算定基準を透明にしていくべき」と述べた。
携帯電話の接続ルール見直し問題では、６日開かれた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の公開ヒアリングで各社のトップが発言したほか、ＫＤＤＩなども記者向け説明会を開き、それぞれの主張を訴えていく見通しだ。
中国、資源確保へ動く 海外大手に出資、不況逆手に調達拡大
【重慶＝多部田俊輔】中国が海外の資源獲得に攻勢をかけている。ブラジルやロシアの石油会社に融資して長期の原油調達契約を結び、オーストラリアの資源会社への出資を決めた。投資総額は約5兆6000億円にのぼる。資金繰りが悪化している資源大手への資金提供を通じて影響力を確保。世界的な不況を逆手にとり、中国経済の成長に必要な資源の調達先を広げている。
中国の習近平国家副主席は2月中旬にブラジルを訪れ、同国からの原油調達で合意した。中国国家開発銀行がブラジルの国営石油会社ペトロブラスに最大100億ドル（約9400億円）融資。同社はその見返りとして中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（シノペック）に最大日量16万バレルを供給する。対ロシアでは政府系石油会社ロスネフチと石油輸送会社トランスネフチに250億ドル（約2兆3000億円）を融資し、約20年間にわたって日量30万バレルの供給を受ける。
中国の輸出額、最大のマイナス幅 ２月25.7％減
【北京＝高橋哲史】中国税関総署が11日発表した2月の貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ25.7％減の648億9500万ドルだった。4カ月連続のマイナスで、減少率は1月の17.5％より大幅に拡大。統計データがそろっている1980年代以降では最大の減少幅となった。世界的な金融・経済危機を受けた外需の落ち込みが一段と鮮明になっており、中国政府は内需の拡大に全力を挙げる。
2月の輸入は24.1％減の600億5400万ドル。減少率は1月の43.1％より縮小したが、なお大幅な減少が続いている。輸入の減少は輸出品を生産するための原材料や部品の購入が減っているためで、輸出が今後一段と減る可能性を示唆している。市場には、中国の内需がそれほど強くないことを示しているとの見方もある。
2月の貿易黒字は48億4100万ドル。400億ドル前後で推移していた前月までに比べ大幅に縮小した。
「高速1000円」の一部、４月にずれ込み 大都市通過で２重払い
国土交通省が28日から始める高速道路の通行料金引き下げが当初計画通り実施できないことが11日分かった。「土日祝日、乗用車は上限1000円」という料金体系の実施が一部4月下旬にずれ込む。高速道路会社間の料金徴収システムを連携する改修作業などが間に合わないため。
ずれ込むのは「大都市圏またぎ」と呼ばれる料金体系。地方から高速道路に乗って上限1000円分走り、料金体系の異なる東京や大阪の「大都市圏」を通り、再び地方の高速道路を上限1000円分利用した場合の料金が計画通りには引き下げられない。当初の計画では前後の地方部分の料金は同じ「地方部」とみなして合算し、1000円だけ取る予定だった。だが4月下旬までは利用者は2000円を負担する必要がある。
国交省や高速道路会社の作業の遅れで利用者が不利益を被る形だが、通行料を後日返還する考えはないという。通行料金の引き下げは追加経済対策の目玉の1つ。
「match.com」100万会員突破 “婚活”ブームが後押し
マッチ・ドットコムジャパンが運営する結婚サイト「match.com」日本版の会員数が2月末付けで100万人を突破した。
昨年9月に90万会員を突破してから5カ月で10万人増えた。“婚活ブーム”で認知度が高まり、利用層が広がったという。
「世相が厳しい時には、家庭や愛といった温かいものが貴重に感じられる」（同社）ためか、米国版の会員も、金融危機後に増加傾向という。
ビール系飲料出荷量、２月は9.1％減 「第３」比率は過去最高
ビール大手5社が11日に発表した2月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、前年同月に比べて9.1％減の3120万ケース（1ケースは大瓶20本換算）だった。前年同月を下回るのは4カ月連続。節約志向が高まり、ビール系のなかで価格の低い「第3のビール」の構成比が30.1％と初めて3割を超えた。
酒類別ではビールと発泡酒がそれぞれ23.2％、19.6％減った。これに対して第3は47.3％の大幅増。第3の人気が鮮明となり、ビール系全体のなかで第3の構成比が30.1％と、これまで最高だった06年4月の28.7％を上回った。半面、ビールの構成比は過去最低の46.8％にとどまった。
日経新聞、3期連続で減収
日本経済新聞社の2008年12月期連結決算は、売上高が前期比5.7％減の3628億円となった。減収は3期連続。新聞広告収入と出版収入が減った上、情報収入も減収に転じた。
減収に加えて退職給付費用がかさみ、営業利益は57.1％減の169億円に。経常利益は57.3％減の180億円、純利益は77.7％減の48億円にとどまった。減益は2期連続。
田口さんと横田めぐみさん「死亡と思えぬ」 金元死刑囚が会見
【釜山＝島谷英明】北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん（失跡当時22）の兄、飯塚繁雄さん（70）と田口さんの長男、飯塚耕一郎さん（32）が11日、大韓航空機爆破事件の実行犯で、犯行前に田口さんから日本語などを習っていたとされる金賢姫（キム・ヒョンヒ、47）元死刑囚と韓国・釜山で面会した。金元死刑囚は北朝鮮が死亡したと説明する田口さんについて「死亡したとは思えない」と述べ、生存を主張した。
面会後に飯塚さんらと共同記者会見して語った。拉致被害者の横田めぐみさん（失跡当時13）にも言及。死亡したとする北朝鮮の主張は「信じられない」と言明し「めぐみさんは韓国人と結婚して女の子を出産し、精神的な病気で入院したが、それほど深刻ではないと同僚の工作員から聞いた」とも指摘した。
金元死刑囚が拉致被害者の家族と面会するのは初めて。拉致問題の解決に向け「北朝鮮の自尊心を生かしながら心を動かす方法を考えるべきだ」とも訴えた。
毎日社説：著作権問題 技術の進展に柔軟な対応を
携帯電話やパソコンが普及し、それがインターネットに接続することによって音楽や映像などのコンテンツの流通のあり方が大きく変わってきた。そこでは、著作権の管理についても新しい仕組みが必要となるはずだ。
例えば音楽のネット配信を行う場合、配信業者は楽曲を識別する記号を調べ、その楽曲を管理する団体を特定して報告書を作成するなど、面倒な手続きが必要となる。
著作物にまつわる権利関係の情報を集めてデータベースをつくり、各種の手続きも行えるようにしたら便利だ。手間とコストが節約できれば、コンテンツ配信ビジネスの拡大に役立つはずだ。
そうした役割を果たす機関として著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）が設立された。音楽配信事業者や著作権管理を行っている団体などを母体に、政府の支援も受けて、１年ほどかけてデータベースをつくり、来春のサービス開始を予定している。
著作権管理のあり方をめぐっては、公正取引委員会が先月末、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に対し、独占禁止法にもとづく排除命令を出した。
ＪＡＳＲＡＣが放送局と結んでいる楽曲使用料についての契約が、他の著作権管理業者の新規参入を阻んでいるというのが理由だ。
放送局は音楽放送事業にまつわる収入の一定割合を支払えば、ＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を自由に使える。そうした契約が、他の著作権管理業者を市場から排除する結果につながっているとして公取委は、楽曲使用料の徴収方法を改めるよう求めた。
包括契約ではなく、放送局が使用した楽曲ごとに使用料を個別に徴収する方式にすべきだろう。しかし、現実にはそれを実現する基盤がない。ＣＤＣがサービスを開始すれば、放送での楽曲使用料の問題も解決に向かうはずだ。
一方、テレビ番組をインターネットを通じて海外に転送するサービスについて知的財産高等裁判所は今年１月、初めて適法の判断を示した。
裁判では、インターネットに接続した子機を使って、国内に設置した親機を操作し、録画した番組を海外で楽しめるというサービスの適否を争った。
地裁段階では、親機が業者により一括管理されていることから、業者を複製の主体と認定し違法と判断した。しかし、知財高裁は著作権法で認めている私的複製にあたると認定した。
情報技術の発展は、違法コピーの横行など著作権に対する脅威とみられてきた。しかし、後ろ向きの対応だけでは、時代に取り残されてしまうのも事実だ。
インターネットの登場を想定していない著作権法の改定も含めて、柔軟な対応が必要だ。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が11日発表した携帯電話・ＰＨＳの1月の国内出荷台数は、前年同月比53.1％減の191万5000台だった。統計をとり始めた2003年4月以降では08年10月に続く2度目の200万台割れ。昨年のワンセグ特需の反動や割賦販売の浸透により買い替えまでの期間が延びているうえ経済情勢の悪化も加わり、需要の冷え込みに拍車をかけた。前年実績を下回るのは7カ月連続。
ワンセグを視聴できる機種の出荷台数は06年6月に調べ始めてから累計で5085万5000台となり、5000万台の大台にのった。1月単月ではワンセグ搭載機の比率は78.7％だった。
アップル「ネットブック」参入観測が浮上 米メディア報道
米アップルが、「ネットブック」と呼ばれ日本でも人気を集めている低価格ノートパソコンの市場に参入するとの観測が浮上してきた。販売不振が深刻なＩＴ（情報技術）機器や家電の分野で、ネットブックは数少ない成長株。有力企業による主導権争いが激化しつつある。
複数の米メディアが関係者の話として、約10インチの画面をタッチパネル操作する製品をアップルが開発中だと伝えた。2009年後半の販売をめざすという。ゲームや電子書籍端末の機能を持つとの報道もある。アップルは「うわさや憶測にはコメントしない」（広報）としている。
調査会社ガートナーによると、ネットブックなど小型ノートの出荷台数は09年に前年比8割増え2100万台と、パソコン全体の8％を占める。ネット接続を主な用途とし価格を数万円程度に抑えていることが不況下でも顧客に支持される背景だ。
「ソフトバンクは３割高い」 ドコモが携帯の「接続ルール」で説明会
ＮＴＴドコモは11日、携帯電話の「接続ルール」について記者向け説明会を開いた。総務省は現在、通信事業者をまたがって通話をする際に発生する接続料の決め方などの見直しを検討している。ドコモの古川浩司企画調整室長は現行の接続ルールについて「事業者によって接続料が３割も違う。許容範囲を超えている」と話し、事業者間の公平性が保てるルールに見直すよう求める考えを示した。
通信事業者をまたがって通話をする際、国内では発信側の事業者が着信側の事業者に対してあらかじめ決められた額の接続料を支払う。ドコモの場合、１分あたりの接続料を2007年度は10.8円、2008年度は9.6円と設定している。発信側の事業者が着信側に支払う接続ルールは「エンドエンド料金方式」と呼ばれ、お互いに接続料を支払わないようにする「ビル＆キープ方式」というルールの導入も総務省は検討している。
携帯電話契約のシェアが25％を超えるドコモとＫＤＤＩは、第二種指定電気通信設備規制を課せられており、接続料の算定基準の公表が義務付けられている。一方、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルはこの規制がない。
ドコモの古川氏は「ソフトバンクの接続料は2007年度でドコモに比べて３割ほど高い。ドコモとソフトバンクの相互接続のトラフィックはほとんど同じレベルだが、接続料はドコモが数百億円レベルで支払い超過になっている。規制を受けている事業者に限らず、全事業者の接続料算定基準を透明にしていくべき」と述べた。
携帯電話の接続ルール見直し問題では、６日開かれた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の公開ヒアリングで各社のトップが発言したほか、ＫＤＤＩなども記者向け説明会を開き、それぞれの主張を訴えていく見通しだ。
中国、資源確保へ動く 海外大手に出資、不況逆手に調達拡大
【重慶＝多部田俊輔】中国が海外の資源獲得に攻勢をかけている。ブラジルやロシアの石油会社に融資して長期の原油調達契約を結び、オーストラリアの資源会社への出資を決めた。投資総額は約5兆6000億円にのぼる。資金繰りが悪化している資源大手への資金提供を通じて影響力を確保。世界的な不況を逆手にとり、中国経済の成長に必要な資源の調達先を広げている。
中国の習近平国家副主席は2月中旬にブラジルを訪れ、同国からの原油調達で合意した。中国国家開発銀行がブラジルの国営石油会社ペトロブラスに最大100億ドル（約9400億円）融資。同社はその見返りとして中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（シノペック）に最大日量16万バレルを供給する。対ロシアでは政府系石油会社ロスネフチと石油輸送会社トランスネフチに250億ドル（約2兆3000億円）を融資し、約20年間にわたって日量30万バレルの供給を受ける。
中国の輸出額、最大のマイナス幅 ２月25.7％減
【北京＝高橋哲史】中国税関総署が11日発表した2月の貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ25.7％減の648億9500万ドルだった。4カ月連続のマイナスで、減少率は1月の17.5％より大幅に拡大。統計データがそろっている1980年代以降では最大の減少幅となった。世界的な金融・経済危機を受けた外需の落ち込みが一段と鮮明になっており、中国政府は内需の拡大に全力を挙げる。
2月の輸入は24.1％減の600億5400万ドル。減少率は1月の43.1％より縮小したが、なお大幅な減少が続いている。輸入の減少は輸出品を生産するための原材料や部品の購入が減っているためで、輸出が今後一段と減る可能性を示唆している。市場には、中国の内需がそれほど強くないことを示しているとの見方もある。
2月の貿易黒字は48億4100万ドル。400億ドル前後で推移していた前月までに比べ大幅に縮小した。
「高速1000円」の一部、４月にずれ込み 大都市通過で２重払い
国土交通省が28日から始める高速道路の通行料金引き下げが当初計画通り実施できないことが11日分かった。「土日祝日、乗用車は上限1000円」という料金体系の実施が一部4月下旬にずれ込む。高速道路会社間の料金徴収システムを連携する改修作業などが間に合わないため。
ずれ込むのは「大都市圏またぎ」と呼ばれる料金体系。地方から高速道路に乗って上限1000円分走り、料金体系の異なる東京や大阪の「大都市圏」を通り、再び地方の高速道路を上限1000円分利用した場合の料金が計画通りには引き下げられない。当初の計画では前後の地方部分の料金は同じ「地方部」とみなして合算し、1000円だけ取る予定だった。だが4月下旬までは利用者は2000円を負担する必要がある。
国交省や高速道路会社の作業の遅れで利用者が不利益を被る形だが、通行料を後日返還する考えはないという。通行料金の引き下げは追加経済対策の目玉の1つ。
「match.com」100万会員突破 “婚活”ブームが後押し
マッチ・ドットコムジャパンが運営する結婚サイト「match.com」日本版の会員数が2月末付けで100万人を突破した。
昨年9月に90万会員を突破してから5カ月で10万人増えた。“婚活ブーム”で認知度が高まり、利用層が広がったという。
「世相が厳しい時には、家庭や愛といった温かいものが貴重に感じられる」（同社）ためか、米国版の会員も、金融危機後に増加傾向という。
ビール系飲料出荷量、２月は9.1％減 「第３」比率は過去最高
ビール大手5社が11日に発表した2月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、前年同月に比べて9.1％減の3120万ケース（1ケースは大瓶20本換算）だった。前年同月を下回るのは4カ月連続。節約志向が高まり、ビール系のなかで価格の低い「第3のビール」の構成比が30.1％と初めて3割を超えた。
酒類別ではビールと発泡酒がそれぞれ23.2％、19.6％減った。これに対して第3は47.3％の大幅増。第3の人気が鮮明となり、ビール系全体のなかで第3の構成比が30.1％と、これまで最高だった06年4月の28.7％を上回った。半面、ビールの構成比は過去最低の46.8％にとどまった。
日経新聞、3期連続で減収
日本経済新聞社の2008年12月期連結決算は、売上高が前期比5.7％減の3628億円となった。減収は3期連続。新聞広告収入と出版収入が減った上、情報収入も減収に転じた。
減収に加えて退職給付費用がかさみ、営業利益は57.1％減の169億円に。経常利益は57.3％減の180億円、純利益は77.7％減の48億円にとどまった。減益は2期連続。
田口さんと横田めぐみさん「死亡と思えぬ」 金元死刑囚が会見
【釜山＝島谷英明】北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん（失跡当時22）の兄、飯塚繁雄さん（70）と田口さんの長男、飯塚耕一郎さん（32）が11日、大韓航空機爆破事件の実行犯で、犯行前に田口さんから日本語などを習っていたとされる金賢姫（キム・ヒョンヒ、47）元死刑囚と韓国・釜山で面会した。金元死刑囚は北朝鮮が死亡したと説明する田口さんについて「死亡したとは思えない」と述べ、生存を主張した。
面会後に飯塚さんらと共同記者会見して語った。拉致被害者の横田めぐみさん（失跡当時13）にも言及。死亡したとする北朝鮮の主張は「信じられない」と言明し「めぐみさんは韓国人と結婚して女の子を出産し、精神的な病気で入院したが、それほど深刻ではないと同僚の工作員から聞いた」とも指摘した。
金元死刑囚が拉致被害者の家族と面会するのは初めて。拉致問題の解決に向け「北朝鮮の自尊心を生かしながら心を動かす方法を考えるべきだ」とも訴えた。
毎日社説：著作権問題 技術の進展に柔軟な対応を
携帯電話やパソコンが普及し、それがインターネットに接続することによって音楽や映像などのコンテンツの流通のあり方が大きく変わってきた。そこでは、著作権の管理についても新しい仕組みが必要となるはずだ。
例えば音楽のネット配信を行う場合、配信業者は楽曲を識別する記号を調べ、その楽曲を管理する団体を特定して報告書を作成するなど、面倒な手続きが必要となる。
著作物にまつわる権利関係の情報を集めてデータベースをつくり、各種の手続きも行えるようにしたら便利だ。手間とコストが節約できれば、コンテンツ配信ビジネスの拡大に役立つはずだ。
そうした役割を果たす機関として著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）が設立された。音楽配信事業者や著作権管理を行っている団体などを母体に、政府の支援も受けて、１年ほどかけてデータベースをつくり、来春のサービス開始を予定している。
著作権管理のあり方をめぐっては、公正取引委員会が先月末、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に対し、独占禁止法にもとづく排除命令を出した。
ＪＡＳＲＡＣが放送局と結んでいる楽曲使用料についての契約が、他の著作権管理業者の新規参入を阻んでいるというのが理由だ。
放送局は音楽放送事業にまつわる収入の一定割合を支払えば、ＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を自由に使える。そうした契約が、他の著作権管理業者を市場から排除する結果につながっているとして公取委は、楽曲使用料の徴収方法を改めるよう求めた。
包括契約ではなく、放送局が使用した楽曲ごとに使用料を個別に徴収する方式にすべきだろう。しかし、現実にはそれを実現する基盤がない。ＣＤＣがサービスを開始すれば、放送での楽曲使用料の問題も解決に向かうはずだ。
一方、テレビ番組をインターネットを通じて海外に転送するサービスについて知的財産高等裁判所は今年１月、初めて適法の判断を示した。
裁判では、インターネットに接続した子機を使って、国内に設置した親機を操作し、録画した番組を海外で楽しめるというサービスの適否を争った。
地裁段階では、親機が業者により一括管理されていることから、業者を複製の主体と認定し違法と判断した。しかし、知財高裁は著作権法で認めている私的複製にあたると認定した。
情報技術の発展は、違法コピーの横行など著作権に対する脅威とみられてきた。しかし、後ろ向きの対応だけでは、時代に取り残されてしまうのも事実だ。
インターネットの登場を想定していない著作権法の改定も含めて、柔軟な対応が必要だ。
（゜Д゜;）新聞
ＦＲＢ議長、米大手金融破綻処理へ法整備を
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は10日、米外交問題評議会で講演し、経営の悪化した大手金融機関を対象に、金融システムへの影響を最小限にとどめて破綻処理する法制度が必要との認識を示した。危機の再発防止へ金融規制の包括改革の必要性も指摘。破綻が連鎖するシステミックリスクを監視する機関を設け、金融監督を強化するのが望ましいとの見方を示した。
議長は大手金融機関について「大きくてつぶせない」との認識が広がったことが規律低下など悪影響を及ぼしたと指摘。複雑な業務を展開する銀行持ち株会社や大手の証券・保険会社などを念頭に「秩序だった処理が可能な制度が必要だ」と述べた。
中小銀行に適用している政府による資産管理や、受け皿銀行に資産を承継するブリッジバンクなどを例示。大手金融機関を公的管理する枠組みの整備を求めた。日本長期信用銀行などを一時国有化した日本の仕組みに似たものになる可能性がある。
ＴＶ・パソコン、値下がり加速
デジタル家電の販売価格が一斉に下落している。景気後退で値下げ競争が激化して液晶テレビの価格が1年で16％低下。これまで値崩れしにくかった携帯音楽プレーヤーやパソコンにも大幅値下げの動きが広がる。一方、デジタル家電に使う電子部品の価格は減産効果で下げ止まりつつある。板挟みになった家電各社の収益環境は悪化しており、今後再編・淘汰が加速するのは必至だ。
全国2000店以上の家電量販店の価格を調べるＧｆＫジャパン（東京・中野）とＢＣＮ（同・文京）のデータをもとに液晶テレビ、デジタルカメラ、ノートパソコン、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーの価格推移をまとめた。
09年1―3月期、実質10％のマイナス成長に 民間エコノミスト予測
内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、3月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。民間エコノミストによる2009年1―3月期の実質経済成長率予測は平均で前期比年率10.41％減。2月調査時の5.33％減を下回り、2四半期連続で2ケタのマイナス成長になる見通しとなった。エコノミストは足元の不況が一段と深刻になっているとの見方で一致している。
調査は2月23日から3月2日に実施、36人が回答した。08年10―12月期の実質成長率は12.7％減と大きく落ち込んだ。09年もマイナス成長が続くとの見方が多く、実質成長率の予測は4―6月期が1.81％減、7―9月期が0.24％減。10―12月期に0.70％増とわずかにプラスに転じる予測となっている。
中国、デフレ転化に警戒強める 消費者物価が下落
中国政府が10日発表した2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.6％下落と6年2カ月ぶりにマイナスとなり、中国経済はデフレ入りの瀬戸際に立った。政府は現時点で消費を刺激する「良い物価下落」と判断しているが、今後の消費動向によっては需要不足から生じるデフレに転化する恐れもある。
国家統計局の幹部は同日、「通貨緊縮（中国語でデフレの意味）とは文字通り通貨供給量（マネーサプライ）の不足によって物価が下がることであり、現在の中国に通貨不足の問題は存在しない」と指摘。1月末のマネーサプライが前年同期比18.8％増となったことなどを挙げ、中国はデフレ入りしていないとの認識を強調した。
りそな、株式時価総額でみずほを逆転 実質国有化以降で初
りそなホールディングスの株式時価総額が10日、2003年に実質国有化されてから初めて、3メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループを上回った。りそなは株式持ち合いの解消に取り組んだことで、他の大手銀行に比べて保有株が少なく、昨年秋以降の世界株安に伴う損失が小さいことなどが投資家から評価されているようだ。
りそなの10日終値ベースの時価総額は1兆8683億円。みずほは1兆8668億円で、15億円上回った。08年9月末の総資産（銀行勘定）はみずほの153兆円に対し、りそなは39兆円。規模では引き離されているりそなが時価総額で逆転する状況になっている。
ファストリ、「990円ジーンズ」発売 超低価格店のジーユー
価格はカジュアル衣料店「ユニクロ」の半分以下――。ファーストリテイリングは10日、990円のジーンズ（男女で12種類）を発売したと発表した。超低価格の衣料品店「ジーユー」で扱い、今春から同店の全商品の約8割をユニクロの半値以下に下げる。2013年8月期に店舗数を4倍弱の200店に広げ、ユニクロに続く柱に育てる。
ジーユーはファストリ子会社のＧＯＶリテイリング（東京・千代田）が関東と関西を中心に56店を運営している（1月末現在）。従来はユニクロの3分の2程度の価格で販売してきた。新ジーンズの価格はユニクロの約3分の1の水準で、縫製にはカンボジアのユニクロの協力工場を活用した。初年度に50万本の販売を目指す。
ブラジルの成長率、大幅減速 08年10―12月期
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が10日発表した2008年10―12月期の実質の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期に比べ1.3％増となった。7―9月期の6.8％増から大幅に減速した。前期比（季節調整済み）では3.6％減り、05年7―9月期以来のマイナスになった。
通年では5.1％増で、2年連続で5％台を確保した。民間シンクタンクなどでは10―12月期の成長率を1.5―2％、通年を5％台半ばとする見方が多かったが、予想を下回った。新興国経済のけん引役だったブラジルでも金融危機の影響で成長率の下振れが鮮明になっている。
10―12月期で落ち込みが目立ったのは工業で、前年同期比2.1％減。自動車販売の不振を背景に加工業が4.9％減と大きく落ち込んだ。中国向け輸出の急減などで鉄鉱石最大手のヴァーレが生産調整に入った鉱業は0.2％増にとどまり、7―9月期の7.8％増に比べ急ブレーキがかかった。
衣料品専門店、店舗数を抑制
衣料品専門店が店舗の閉鎖や出店の抑制に動き出した。紳士服をはじめ、婦人、カジュアルなど幅広い業態で販売不振が深刻で、不採算店舗の縮小などにより収益力低下に歯止めをかける狙い。出店拡大を続けのはファーストリテイリングの「ユニクロ」など一部の好調な店にとどまっており、今後も市場縮小が続けば、業界再編や企業淘汰の動きにつながりそうだ。
紳士服大手のはるやま商事は2009年3月期に44店舗を閉める計画。このうち24店は実施済み。期末のグループの総店舗数は369店と、1994年の上場以来、初めて減少に転じる。同社は今期に最終赤字に転落する見通しで、収益改善に向けて不採算店を閉める。
仏ルノー会長「日産と新エンジン共用」
日産自動車の筆頭株主である仏自動車大手、ルノーのルイ・シュバイツァー会長は10日、都内で日本経済新聞記者の取材に応じ、「日産とエンジンの共用を拡大する」と語った。一部エンジンで実施しているが、新規案件は原則、共用を前提として開発・生産体制を整える。ルノーがディーゼル、日産がガソリンと得意分野の開発を主導し、量産効果を高めコスト削減を加速する。エンジンは自動車の性能を左右するが、単独では開発負担が重いため、提携を深めて難局を乗り切る考え。
シュバイツァー会長は日産との提携強化に向け、「部材やエンジンの共用などいくつかある」と述べた。これまで排気量1500ccから2000ccまでのガソリンエンジンと、2000ccのディーゼルエンジンを共用している。今後、サイズが重複する車種の新エンジンは原則、共用とし、環境性能改善や開発スピードの向上につなげる。
エプソン、生産体制見直し
セイコーエプソンは中小型液晶パネルと半導体の生産体制を見直す。3カ所にあった液晶パネルの生産拠点を今年9月までに鳥取県の工場に集約。半導体については長野県の工場での生産をやめ、山形県の工場に一本化する。携帯電話機の販売不振などで液晶パネル、半導体とも競争が激化し採算が悪化している。経営資源を主力のプリンター事業に集中することで収益改善を目指す。
液晶パネルでは、子会社の豊科工場（長野県安曇野市）での生産をすでに主力の鳥取事業所（鳥取市）に移しており、4月には技術者と本社機能も移管。豊科工場はプリンター関連の事業で活用する。同じく液晶パネルを生産する岐阜事業所（岐阜県安八町）は9月までに閉鎖、生産設備を売却または廃棄する。液晶パネルの生産拠点は鳥取事業所に集約される。
小泉政権の経済学は「間違い」 財務相、参院予算委で
与謝野馨財務・金融・経済財政相は10日の参院予算委員会で、小泉政権の経済政策に関して「世界が順調に成長していくという前提の経済学だった。その証拠に中小企業金融公庫や日本政策投資銀行などを民営化しようと、そういう政策金融機関は不要だ（と判断した）」と指摘した。その上で「不況が来ないことを前提とした経済学で、間違いだった」との認識を示した。
小泉構造改革については「財政出動を手控えていたため、副作用が起きたのは間違いない」と表明。「やむを得ない側面があったにしろバブル（経済）の後始末の過程は日本社会につらいことで、その間に非正規雇用が生まれた」などと述べた。
現在の経済政策については「財政規律も大事だが、異常な状況を脱却するほうがより大事だという判断も成り立つ」と語り、財政出動を伴う景気対策を優先させる考えを示した。自民党の西田昌司氏への答弁。
経常収支の赤字 「黒字大国」が揺らいでいる（3月11日付・読売社説）
貿易と投資で稼ぐ「黒字大国」が揺らいでいる。金融危機と世界不況の影響で、日本の経常収支が赤字に転落した。
海外とのモノやサービス、資金の取引を示す１月の経常収支は、１７２８億円の赤字となった。赤字転落は、１９９６年１月以来、１３年ぶりだ。
北米向けを中心に、自動車や半導体などの輸出が急減し、経常収支の柱である貿易収支が、過去最大の８４４４億円の赤字に膨らんだのが主な要因だ。
対外投資の収益にも、陰りがみえる。１月の所得収支は、前年同月比３割減の９９２４億円にとどまり、貿易赤字の急増をカバーできなかった。
景気悪化で、企業の海外子会社からの配当が減ったうえ、金利低下で債券投資による利子収入が減少したからだ。円高により、受け取った外貨を円換算した金額が目減りすることも逆風になった。
日本は長年、貿易で大幅な黒字を計上してきたが、最近では、所得収支の黒字が貿易黒字を上回っている。
しかし、金融危機に端を発した米国の景気後退が、状況を一変させた。２００８年度を通じた経常黒字は、前年度の半分に落ち込む見通しだ。
日本は今後、かつてのような巨額な黒字を維持することは難しいと覚悟する必要があろう。
一方で、財政赤字と並び「双子の赤字」と言われた米国の経常赤字も減少している。過剰消費が見直され、輸入が減ったからだ。
日米の経常収支の動きは、世界不況下で、投資・貿易構造が大きく変化し、不均衡是正が進みつつあることをうかがわせる。
しかし、中長期的にみれば、資源が乏しい日本は、「貿易立国」を目指すしかない。北米輸出に過度に頼らず、成長力が強い中国を含めたアジアなどの新興国市場のさらなる開拓が必要だ。
自動車や電機メーカーなどは、こうした新興国の中間層を狙った新商品を投入する戦略を加速すべきだろう。
貿易拡大は、世界不況克服のカギを握る。日本は率先して、保護主義の台頭を阻止し、自由貿易を推進しなければならない。
１０日の東京株価は、７０００円割れ寸前まで下落した。輸出不振に加え、内外の景気悪化や、金融不安の再燃が嫌気された。
即効性のある内需拡大策が、ますます重要になる。政府は追加景気対策の具体化を急ぎ、「負の連鎖」を断ち切るべきだ。
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は10日、米外交問題評議会で講演し、経営の悪化した大手金融機関を対象に、金融システムへの影響を最小限にとどめて破綻処理する法制度が必要との認識を示した。危機の再発防止へ金融規制の包括改革の必要性も指摘。破綻が連鎖するシステミックリスクを監視する機関を設け、金融監督を強化するのが望ましいとの見方を示した。
議長は大手金融機関について「大きくてつぶせない」との認識が広がったことが規律低下など悪影響を及ぼしたと指摘。複雑な業務を展開する銀行持ち株会社や大手の証券・保険会社などを念頭に「秩序だった処理が可能な制度が必要だ」と述べた。
中小銀行に適用している政府による資産管理や、受け皿銀行に資産を承継するブリッジバンクなどを例示。大手金融機関を公的管理する枠組みの整備を求めた。日本長期信用銀行などを一時国有化した日本の仕組みに似たものになる可能性がある。
ＴＶ・パソコン、値下がり加速
デジタル家電の販売価格が一斉に下落している。景気後退で値下げ競争が激化して液晶テレビの価格が1年で16％低下。これまで値崩れしにくかった携帯音楽プレーヤーやパソコンにも大幅値下げの動きが広がる。一方、デジタル家電に使う電子部品の価格は減産効果で下げ止まりつつある。板挟みになった家電各社の収益環境は悪化しており、今後再編・淘汰が加速するのは必至だ。
全国2000店以上の家電量販店の価格を調べるＧｆＫジャパン（東京・中野）とＢＣＮ（同・文京）のデータをもとに液晶テレビ、デジタルカメラ、ノートパソコン、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーの価格推移をまとめた。
09年1―3月期、実質10％のマイナス成長に 民間エコノミスト予測
内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、3月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。民間エコノミストによる2009年1―3月期の実質経済成長率予測は平均で前期比年率10.41％減。2月調査時の5.33％減を下回り、2四半期連続で2ケタのマイナス成長になる見通しとなった。エコノミストは足元の不況が一段と深刻になっているとの見方で一致している。
調査は2月23日から3月2日に実施、36人が回答した。08年10―12月期の実質成長率は12.7％減と大きく落ち込んだ。09年もマイナス成長が続くとの見方が多く、実質成長率の予測は4―6月期が1.81％減、7―9月期が0.24％減。10―12月期に0.70％増とわずかにプラスに転じる予測となっている。
中国、デフレ転化に警戒強める 消費者物価が下落
中国政府が10日発表した2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.6％下落と6年2カ月ぶりにマイナスとなり、中国経済はデフレ入りの瀬戸際に立った。政府は現時点で消費を刺激する「良い物価下落」と判断しているが、今後の消費動向によっては需要不足から生じるデフレに転化する恐れもある。
国家統計局の幹部は同日、「通貨緊縮（中国語でデフレの意味）とは文字通り通貨供給量（マネーサプライ）の不足によって物価が下がることであり、現在の中国に通貨不足の問題は存在しない」と指摘。1月末のマネーサプライが前年同期比18.8％増となったことなどを挙げ、中国はデフレ入りしていないとの認識を強調した。
りそな、株式時価総額でみずほを逆転 実質国有化以降で初
りそなホールディングスの株式時価総額が10日、2003年に実質国有化されてから初めて、3メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループを上回った。りそなは株式持ち合いの解消に取り組んだことで、他の大手銀行に比べて保有株が少なく、昨年秋以降の世界株安に伴う損失が小さいことなどが投資家から評価されているようだ。
りそなの10日終値ベースの時価総額は1兆8683億円。みずほは1兆8668億円で、15億円上回った。08年9月末の総資産（銀行勘定）はみずほの153兆円に対し、りそなは39兆円。規模では引き離されているりそなが時価総額で逆転する状況になっている。
ファストリ、「990円ジーンズ」発売 超低価格店のジーユー
価格はカジュアル衣料店「ユニクロ」の半分以下――。ファーストリテイリングは10日、990円のジーンズ（男女で12種類）を発売したと発表した。超低価格の衣料品店「ジーユー」で扱い、今春から同店の全商品の約8割をユニクロの半値以下に下げる。2013年8月期に店舗数を4倍弱の200店に広げ、ユニクロに続く柱に育てる。
ジーユーはファストリ子会社のＧＯＶリテイリング（東京・千代田）が関東と関西を中心に56店を運営している（1月末現在）。従来はユニクロの3分の2程度の価格で販売してきた。新ジーンズの価格はユニクロの約3分の1の水準で、縫製にはカンボジアのユニクロの協力工場を活用した。初年度に50万本の販売を目指す。
ブラジルの成長率、大幅減速 08年10―12月期
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が10日発表した2008年10―12月期の実質の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期に比べ1.3％増となった。7―9月期の6.8％増から大幅に減速した。前期比（季節調整済み）では3.6％減り、05年7―9月期以来のマイナスになった。
通年では5.1％増で、2年連続で5％台を確保した。民間シンクタンクなどでは10―12月期の成長率を1.5―2％、通年を5％台半ばとする見方が多かったが、予想を下回った。新興国経済のけん引役だったブラジルでも金融危機の影響で成長率の下振れが鮮明になっている。
10―12月期で落ち込みが目立ったのは工業で、前年同期比2.1％減。自動車販売の不振を背景に加工業が4.9％減と大きく落ち込んだ。中国向け輸出の急減などで鉄鉱石最大手のヴァーレが生産調整に入った鉱業は0.2％増にとどまり、7―9月期の7.8％増に比べ急ブレーキがかかった。
衣料品専門店、店舗数を抑制
衣料品専門店が店舗の閉鎖や出店の抑制に動き出した。紳士服をはじめ、婦人、カジュアルなど幅広い業態で販売不振が深刻で、不採算店舗の縮小などにより収益力低下に歯止めをかける狙い。出店拡大を続けのはファーストリテイリングの「ユニクロ」など一部の好調な店にとどまっており、今後も市場縮小が続けば、業界再編や企業淘汰の動きにつながりそうだ。
紳士服大手のはるやま商事は2009年3月期に44店舗を閉める計画。このうち24店は実施済み。期末のグループの総店舗数は369店と、1994年の上場以来、初めて減少に転じる。同社は今期に最終赤字に転落する見通しで、収益改善に向けて不採算店を閉める。
仏ルノー会長「日産と新エンジン共用」
日産自動車の筆頭株主である仏自動車大手、ルノーのルイ・シュバイツァー会長は10日、都内で日本経済新聞記者の取材に応じ、「日産とエンジンの共用を拡大する」と語った。一部エンジンで実施しているが、新規案件は原則、共用を前提として開発・生産体制を整える。ルノーがディーゼル、日産がガソリンと得意分野の開発を主導し、量産効果を高めコスト削減を加速する。エンジンは自動車の性能を左右するが、単独では開発負担が重いため、提携を深めて難局を乗り切る考え。
シュバイツァー会長は日産との提携強化に向け、「部材やエンジンの共用などいくつかある」と述べた。これまで排気量1500ccから2000ccまでのガソリンエンジンと、2000ccのディーゼルエンジンを共用している。今後、サイズが重複する車種の新エンジンは原則、共用とし、環境性能改善や開発スピードの向上につなげる。
エプソン、生産体制見直し
セイコーエプソンは中小型液晶パネルと半導体の生産体制を見直す。3カ所にあった液晶パネルの生産拠点を今年9月までに鳥取県の工場に集約。半導体については長野県の工場での生産をやめ、山形県の工場に一本化する。携帯電話機の販売不振などで液晶パネル、半導体とも競争が激化し採算が悪化している。経営資源を主力のプリンター事業に集中することで収益改善を目指す。
液晶パネルでは、子会社の豊科工場（長野県安曇野市）での生産をすでに主力の鳥取事業所（鳥取市）に移しており、4月には技術者と本社機能も移管。豊科工場はプリンター関連の事業で活用する。同じく液晶パネルを生産する岐阜事業所（岐阜県安八町）は9月までに閉鎖、生産設備を売却または廃棄する。液晶パネルの生産拠点は鳥取事業所に集約される。
小泉政権の経済学は「間違い」 財務相、参院予算委で
与謝野馨財務・金融・経済財政相は10日の参院予算委員会で、小泉政権の経済政策に関して「世界が順調に成長していくという前提の経済学だった。その証拠に中小企業金融公庫や日本政策投資銀行などを民営化しようと、そういう政策金融機関は不要だ（と判断した）」と指摘した。その上で「不況が来ないことを前提とした経済学で、間違いだった」との認識を示した。
小泉構造改革については「財政出動を手控えていたため、副作用が起きたのは間違いない」と表明。「やむを得ない側面があったにしろバブル（経済）の後始末の過程は日本社会につらいことで、その間に非正規雇用が生まれた」などと述べた。
現在の経済政策については「財政規律も大事だが、異常な状況を脱却するほうがより大事だという判断も成り立つ」と語り、財政出動を伴う景気対策を優先させる考えを示した。自民党の西田昌司氏への答弁。
経常収支の赤字 「黒字大国」が揺らいでいる（3月11日付・読売社説）
貿易と投資で稼ぐ「黒字大国」が揺らいでいる。金融危機と世界不況の影響で、日本の経常収支が赤字に転落した。
海外とのモノやサービス、資金の取引を示す１月の経常収支は、１７２８億円の赤字となった。赤字転落は、１９９６年１月以来、１３年ぶりだ。
北米向けを中心に、自動車や半導体などの輸出が急減し、経常収支の柱である貿易収支が、過去最大の８４４４億円の赤字に膨らんだのが主な要因だ。
対外投資の収益にも、陰りがみえる。１月の所得収支は、前年同月比３割減の９９２４億円にとどまり、貿易赤字の急増をカバーできなかった。
景気悪化で、企業の海外子会社からの配当が減ったうえ、金利低下で債券投資による利子収入が減少したからだ。円高により、受け取った外貨を円換算した金額が目減りすることも逆風になった。
日本は長年、貿易で大幅な黒字を計上してきたが、最近では、所得収支の黒字が貿易黒字を上回っている。
しかし、金融危機に端を発した米国の景気後退が、状況を一変させた。２００８年度を通じた経常黒字は、前年度の半分に落ち込む見通しだ。
日本は今後、かつてのような巨額な黒字を維持することは難しいと覚悟する必要があろう。
一方で、財政赤字と並び「双子の赤字」と言われた米国の経常赤字も減少している。過剰消費が見直され、輸入が減ったからだ。
日米の経常収支の動きは、世界不況下で、投資・貿易構造が大きく変化し、不均衡是正が進みつつあることをうかがわせる。
しかし、中長期的にみれば、資源が乏しい日本は、「貿易立国」を目指すしかない。北米輸出に過度に頼らず、成長力が強い中国を含めたアジアなどの新興国市場のさらなる開拓が必要だ。
自動車や電機メーカーなどは、こうした新興国の中間層を狙った新商品を投入する戦略を加速すべきだろう。
貿易拡大は、世界不況克服のカギを握る。日本は率先して、保護主義の台頭を阻止し、自由貿易を推進しなければならない。
１０日の東京株価は、７０００円割れ寸前まで下落した。輸出不振に加え、内外の景気悪化や、金融不安の再燃が嫌気された。
即効性のある内需拡大策が、ますます重要になる。政府は追加景気対策の具体化を急ぎ、「負の連鎖」を断ち切るべきだ。
