Twitterまとめ投稿 2010/12/09
wataru4『二ノ国 漆黒の魔道士』を開封してみた http://dlvr.it/B2b1q
「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日スタート
「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日スタート
ニワンゴは，「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日（12月9日）スタートした。
ニコニコアプリは，PC上でさまざまなゲームを遊べるサービスで，ニコニコ動画の一般会員（会費無料）またはプレミア会員（月額525円）であれば誰でも利用できる。
ニコニコ動画プレイヤーや，生放送プレイヤーの脇に画面を表示し，動画を見ながらゲームをプレイできる「プレイヤーモード」と，ディスプレイの全面に画面を表示する「大画面モード」の2種類のモードが用意されている。
ローンチタイトルは14作品用意され（一部タイトルは後日サービス開始予定），今後，さまざまなタイトルがリリースされていく予定だ。
各ゲームの利用料金は基本無料となっており，“ニコニコポイント”を消費して有料アイテムを購入できる仕組みも用意されている。
14作品の概要は，以下のリリース文でご確認を。今回の発表でニワンゴは，「実績のあるゲーム会社によるコンテンツや、携帯コンテンツなどの移植の他、厳選したオリジナルのコンテンツを提供」（リリースより）するとしており，今後の展開に注目したいところだ。
PSP2の性能はPS3並？
1年以上前から噂が飛び交う「PSP2」ですが、海外最大手ゲームサイト「IGN」の伝えることによれば、1ヶ月前に「VG247」よりリークされた画像は本物で、スライダー式のデザインとなっており、キーの配置などは従来のPSPとはかなり違った仕様になっているようです。
また、「PSP2 Insider」の情報にによれば、初期のPS3と同等のグラフィック、そしてPS3の半分に値する処理機能を搭載していることが明らかになったとのこと。
しかし、気になるバッテリーの駆動時間や、CPUのクロック数などのディテールはまだ未発表のようです。
この記事に対する海外の反応
・UMD非搭載とか、PSPgoの二の舞じゃねーのか
・UMD廃止ってただの割れ対策だな
・IGNってスペックの話題になると持ち上げまくるよな、3DSとか全然違かったろ
・画質は720pくらいになるのか？
ＪＶＣ、パナソニックから離脱…独立色強め再建
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスがパナソニックの持ち分法適用会社から外れ、事実上パナソニックグループから離れる見通しとなったことが９日、明らかになった。
日本ビクターとケンウッドを傘下に持つＪＶＣは、経営再建の一環として来年１月にも１００億円規模の増資に踏み切る。パナソニックは増資を引き受けず、出資比率を現在の約２８％から段階的に引き下げる。最終的には、持ち分法の適用外の２０％未満とする方向だ。
ＪＶＣは経営効率化のため、ビクターとケンウッドも合併させる方針で、独立色を強めて再建を進める。
パナソニックは２００８年、子会社だったビクターをケンウッドが傘下に加えた経営統合の際も約２８％の出資を維持し、ＪＶＣの経営を下支えしてきた。ただ、ＪＶＣの自立を後押しするため、出資比率を段階的に引き下げる方針を打ち出していた。今後は、ビクターが持つ特許権を買い取り、ＪＶＣの財務基盤の強化を側面支援する方向で調整している。
salesforce.com、Ruby PaaSのHerokuを2億ドルで買収
米salesforce.comは12月8日（現地時間）、Ruby on RailsのPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）を運営する米Herokuを買収することで合意したと発表した。買収総額は約2億1200万ドルで、取引は2011年1月末までに完了する見込み。
Herokuは2007年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。RubyでのWebアプリケーション開発をホスティングするPaaSを提供している。100万以上の開発者が利用しており、ホスティングしているWebアプリ数は6月時点の約7万から買収発表時の約10万5000へと急増している。11月にはFacebookのアプリ開発をサポートする「Facebook App Package」プログラムを発表した。
salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは発表文で「次世代クラウドコンピューティングは、ソーシャルで、モバイルで、リアルタイムな“Cloud 2”だ。RubyはCloud 2の言語であり、Herokuは第一級のRuby PaaSだ」と語った。既に独自のPaaSである「Force.com」を運営しており、米VMwareとの提携でJava PaaS「VMforce」も立ち上げる予定の同社は、さらにHerokuを加えることで、企業顧客に提供するWebアプリ開発プラットフォームの幅を広げる。
買収完了後もHerokuは独立サービスとして運営し、従来の顧客へのサービスに変更はないとしている。また、同社サービスは米Amazon Web Services上で運営されているが、これもそのまま継続するという。
【フォーカス】日本通信「ＳＩＭフリー」携帯市場に風穴
通信ベンチャーの日本通信が、携帯電話と通信サービスの自由な組み合わせを可能とする「ＳＩＭフリー」関連製品の販売網構築を加速している。全国に携帯ショップ「ＥＣＯＭＯ（エコモ）」を展開するフルキャストマーケティング（東京都品川区）や、携帯端末などの販売を手がけるソフィアモバイル（東京都新宿区）などと相次ぎ販売代理店契約を締結。今後、複数の通信事業者の携帯電話を取り扱う全国約２０００の併売販売事業者のうち、半数の「１０００社を代理店として組織化したい」（福田尚久・専務最高財務責任者）考えだ。
◆アイフォーンと一体
国内では現在、携帯電話は特定事業者の通信サービスしか利用できないように鍵（ＳＩＭロック）をかけて販売されている。ただ最近は、鍵なしを基本とする海外メーカーのスマートフォン（高機能携帯電話）が市場で人気を呼んでおり、日本通信の動きは「携帯電話と通信サービス契約は一体」という消費者意識を変えていく可能性がある。
東京・秋葉原のパソコンショップ「ＰＣネット秋葉原中央口店」には今、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の輸入品と、携帯電話に差し込むとＮＴＴドコモの通信サービスが使える日本通信の「ＳＩＭカード」がショーウインドーに並べて置かれている。アイフォーンは国内では、ソフトバンクモバイルの通信サービスの専用端末として鍵をかけて売られているが、本来は鍵なしのＳＩＭフリー端末。鍵なしの輸入品のＰＣネットでの価格は７万９８００円（記憶容量１６メガバイト）からと割高だが、日本通信のカードを差し込めば通信品質に定評のあるドコモの回線を利用できる。
さらに定額データ通信料金はドコモの約半額となることから顧客の関心は高く、販売開始当初の１週間ほどで「１０台が売れた」（浜野紘年店長）という。同店では着実な需要が見込めるとして、日本通信のカードとアイフォーンの組み合わせの本格販売に踏み切る。
◆市場再編 台風の目
ソフトバンクは、ドコモやＫＤＤＩに比べ携帯電話の基地局数で見劣りする。スマートフォンは通常の携帯電話に比べてデータ通信量が急増するだけに、アイフォーンが売れるほど回線は混み合い、ソフトバンクの契約者の不満は高まる。日本通信が普及を目指すＳＩＭフリー製品は、その不満を解消する格好の受け皿というわけだ。
１１月２０日からは、輸入品の購入負担の軽減を狙って、鍵なしのアイフォーン４と定額データ通信サービスのセットを月額８４３０円（３年契約の場合）で提供するキャンペーンも開始するなど、ＳＩＭフリー製品の拡販で攻勢に出ている。
総務省は、国内通信市場の活性化に向け、来年４月以降に発売される携帯電話の鍵の解除を促すガイドラインを策定しており、旧来の「一体型」販売方式には行政からも風穴を開ける圧力が強まる。鍵解除は、企業の自主判断に任せられているが、ドコモはすでに「基本的にＳＩＭフリーにする」と宣言しており、現実となれば国内の市場環境は先行き一変する。日本通信が、販売網の構築を急ぐ狙いもここにある。
設備を持たずに回線を借りて独自サービスを提供する日本通信は「コスト競争力が高く、料金引き下げののりしろが大きい」（外資系証券アナリスト）だけに、国内のＳＩＭフリー化が進めば、現在の通信市場の勢力図を塗り替える台風の目になるかもしれない。
Intelで、タブレットに攻勢 東芝などから35機種登場
Intelは自社プロセッサをタブレット向けに推進する取り組みを前進させており、同社のプロセッサを搭載したスマートフォンが2011年後半に登場することを明らかにした。同社は急成長中のモバイル市場で追い上げを図っているところだ。
同社は、2011年に投入する新たなプロセッサが、同社のモバイル事業を活性化すると確信している。AppleのiPadや、GoogleのAndroidを搭載したスマートフォンが爆発的に売れる中で、同社はモバイル事業を軌道に乗せるのに苦労している。
「消費者向け（タブレット）製品を来年前半に投入する」とIntelのポール・オッテリーニCEOはカンファレンスでアナリストに語った。
同氏は、メーカー各社がIntelのプロセッサを35機種のタブレットに採用することに合意しており、既に市場に出回っているデバイスもあると語った。
同氏がカンファレンスで見せたスライドには、Dell、ASUS、Lenovo、東芝などの社名が並んでいた。
IntelのAtomプロセッサはNetbook市場で大勢を占めているが、スマートフォンやタブレットのメーカーは主にAtomではなくより電力効率の高いARMアーキテクチャベースのプロセッサを採用している。これらプロセッサはQUALCOMMやMarvellなどが製造している。
投資家は、大手メーカーが来年、話題の消費者向けタブレットにどの程度Intelのプロセッサを採用するかを注視していた。
「Intelは正しい戦略的方向に進んでいるが、まだ道のりは長い」とGabelli & Companyのアナリスト、ヘンディ・スザント氏は語る。「Intelは参戦が遅れた。どんな製品になるのかもはっきりとは分からない」
モバイル分野で地盤を確保することの重要性を強調しているのが、消費者市場の不調でNetbook売り上げが低迷し、Intelの2010年の世界半導体市場でのシェアが前年の14.2％から13.8％に低下したことだ（Gartner調べ）。短距離走ではなくマラソン
オッテリーニ氏は、Intelのスマートフォン市場の追求は「短距離走ではなく、マラソン」だとし、同社の第2世代Medfieldプロセッサが現在サンプル出荷されており、2011年と2012年に出荷されるはずだと付け加えた。
「2011年後半に、Intelプロセッサを載せた大手ブランドのスマートフォンが登場する」と同氏。
Intelの株価は1.11％上昇した。
オッテリーニ氏は、Intelが不況のために1年あまり前に中止した自社株買いを再開したことも明らかにした。
「Intelが今四半期にマーケットに戻って来たことを報告できて嬉しい。買い戻しを再開する」
Intelは11月に、配当を15％引き上げると明らかにした。これは、米経済が依然として停滞する中で、同社は成長しているという自信の兆候と考えられる。
自社株買いの再開はこの兆候をさらに強めるものだと、Caris and Companyのアナリスト、クレイグ・エリス氏は語る。「株主はそれを見て、経営陣が口だけではなく実際に行動していると評価するだろう」
Intelは既に、新型プロセッサ「Sandy Bridge」の出荷を開始している。同プロセッサを搭載したNetbookは2011年初めに店頭に並ぶ見込みだ。
Sandy Bridgeはグラフィックス処理機能を搭載する。Intelによれば、ローエンドのスタンドアロンGPUと同等という。
ニワンゴは，「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日（12月9日）スタートした。
ニコニコアプリは，PC上でさまざまなゲームを遊べるサービスで，ニコニコ動画の一般会員（会費無料）またはプレミア会員（月額525円）であれば誰でも利用できる。
ニコニコ動画プレイヤーや，生放送プレイヤーの脇に画面を表示し，動画を見ながらゲームをプレイできる「プレイヤーモード」と，ディスプレイの全面に画面を表示する「大画面モード」の2種類のモードが用意されている。
ローンチタイトルは14作品用意され（一部タイトルは後日サービス開始予定），今後，さまざまなタイトルがリリースされていく予定だ。
各ゲームの利用料金は基本無料となっており，“ニコニコポイント”を消費して有料アイテムを購入できる仕組みも用意されている。
14作品の概要は，以下のリリース文でご確認を。今回の発表でニワンゴは，「実績のあるゲーム会社によるコンテンツや、携帯コンテンツなどの移植の他、厳選したオリジナルのコンテンツを提供」（リリースより）するとしており，今後の展開に注目したいところだ。
PSP2の性能はPS3並？
1年以上前から噂が飛び交う「PSP2」ですが、海外最大手ゲームサイト「IGN」の伝えることによれば、1ヶ月前に「VG247」よりリークされた画像は本物で、スライダー式のデザインとなっており、キーの配置などは従来のPSPとはかなり違った仕様になっているようです。
また、「PSP2 Insider」の情報にによれば、初期のPS3と同等のグラフィック、そしてPS3の半分に値する処理機能を搭載していることが明らかになったとのこと。
しかし、気になるバッテリーの駆動時間や、CPUのクロック数などのディテールはまだ未発表のようです。
この記事に対する海外の反応
・UMD非搭載とか、PSPgoの二の舞じゃねーのか
・UMD廃止ってただの割れ対策だな
・IGNってスペックの話題になると持ち上げまくるよな、3DSとか全然違かったろ
・画質は720pくらいになるのか？
ＪＶＣ、パナソニックから離脱…独立色強め再建
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスがパナソニックの持ち分法適用会社から外れ、事実上パナソニックグループから離れる見通しとなったことが９日、明らかになった。
日本ビクターとケンウッドを傘下に持つＪＶＣは、経営再建の一環として来年１月にも１００億円規模の増資に踏み切る。パナソニックは増資を引き受けず、出資比率を現在の約２８％から段階的に引き下げる。最終的には、持ち分法の適用外の２０％未満とする方向だ。
ＪＶＣは経営効率化のため、ビクターとケンウッドも合併させる方針で、独立色を強めて再建を進める。
パナソニックは２００８年、子会社だったビクターをケンウッドが傘下に加えた経営統合の際も約２８％の出資を維持し、ＪＶＣの経営を下支えしてきた。ただ、ＪＶＣの自立を後押しするため、出資比率を段階的に引き下げる方針を打ち出していた。今後は、ビクターが持つ特許権を買い取り、ＪＶＣの財務基盤の強化を側面支援する方向で調整している。
salesforce.com、Ruby PaaSのHerokuを2億ドルで買収
米salesforce.comは12月8日（現地時間）、Ruby on RailsのPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）を運営する米Herokuを買収することで合意したと発表した。買収総額は約2億1200万ドルで、取引は2011年1月末までに完了する見込み。
Herokuは2007年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。RubyでのWebアプリケーション開発をホスティングするPaaSを提供している。100万以上の開発者が利用しており、ホスティングしているWebアプリ数は6月時点の約7万から買収発表時の約10万5000へと急増している。11月にはFacebookのアプリ開発をサポートする「Facebook App Package」プログラムを発表した。
salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは発表文で「次世代クラウドコンピューティングは、ソーシャルで、モバイルで、リアルタイムな“Cloud 2”だ。RubyはCloud 2の言語であり、Herokuは第一級のRuby PaaSだ」と語った。既に独自のPaaSである「Force.com」を運営しており、米VMwareとの提携でJava PaaS「VMforce」も立ち上げる予定の同社は、さらにHerokuを加えることで、企業顧客に提供するWebアプリ開発プラットフォームの幅を広げる。
買収完了後もHerokuは独立サービスとして運営し、従来の顧客へのサービスに変更はないとしている。また、同社サービスは米Amazon Web Services上で運営されているが、これもそのまま継続するという。
【フォーカス】日本通信「ＳＩＭフリー」携帯市場に風穴
通信ベンチャーの日本通信が、携帯電話と通信サービスの自由な組み合わせを可能とする「ＳＩＭフリー」関連製品の販売網構築を加速している。全国に携帯ショップ「ＥＣＯＭＯ（エコモ）」を展開するフルキャストマーケティング（東京都品川区）や、携帯端末などの販売を手がけるソフィアモバイル（東京都新宿区）などと相次ぎ販売代理店契約を締結。今後、複数の通信事業者の携帯電話を取り扱う全国約２０００の併売販売事業者のうち、半数の「１０００社を代理店として組織化したい」（福田尚久・専務最高財務責任者）考えだ。
◆アイフォーンと一体
国内では現在、携帯電話は特定事業者の通信サービスしか利用できないように鍵（ＳＩＭロック）をかけて販売されている。ただ最近は、鍵なしを基本とする海外メーカーのスマートフォン（高機能携帯電話）が市場で人気を呼んでおり、日本通信の動きは「携帯電話と通信サービス契約は一体」という消費者意識を変えていく可能性がある。
東京・秋葉原のパソコンショップ「ＰＣネット秋葉原中央口店」には今、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の輸入品と、携帯電話に差し込むとＮＴＴドコモの通信サービスが使える日本通信の「ＳＩＭカード」がショーウインドーに並べて置かれている。アイフォーンは国内では、ソフトバンクモバイルの通信サービスの専用端末として鍵をかけて売られているが、本来は鍵なしのＳＩＭフリー端末。鍵なしの輸入品のＰＣネットでの価格は７万９８００円（記憶容量１６メガバイト）からと割高だが、日本通信のカードを差し込めば通信品質に定評のあるドコモの回線を利用できる。
さらに定額データ通信料金はドコモの約半額となることから顧客の関心は高く、販売開始当初の１週間ほどで「１０台が売れた」（浜野紘年店長）という。同店では着実な需要が見込めるとして、日本通信のカードとアイフォーンの組み合わせの本格販売に踏み切る。
◆市場再編 台風の目
ソフトバンクは、ドコモやＫＤＤＩに比べ携帯電話の基地局数で見劣りする。スマートフォンは通常の携帯電話に比べてデータ通信量が急増するだけに、アイフォーンが売れるほど回線は混み合い、ソフトバンクの契約者の不満は高まる。日本通信が普及を目指すＳＩＭフリー製品は、その不満を解消する格好の受け皿というわけだ。
１１月２０日からは、輸入品の購入負担の軽減を狙って、鍵なしのアイフォーン４と定額データ通信サービスのセットを月額８４３０円（３年契約の場合）で提供するキャンペーンも開始するなど、ＳＩＭフリー製品の拡販で攻勢に出ている。
総務省は、国内通信市場の活性化に向け、来年４月以降に発売される携帯電話の鍵の解除を促すガイドラインを策定しており、旧来の「一体型」販売方式には行政からも風穴を開ける圧力が強まる。鍵解除は、企業の自主判断に任せられているが、ドコモはすでに「基本的にＳＩＭフリーにする」と宣言しており、現実となれば国内の市場環境は先行き一変する。日本通信が、販売網の構築を急ぐ狙いもここにある。
設備を持たずに回線を借りて独自サービスを提供する日本通信は「コスト競争力が高く、料金引き下げののりしろが大きい」（外資系証券アナリスト）だけに、国内のＳＩＭフリー化が進めば、現在の通信市場の勢力図を塗り替える台風の目になるかもしれない。
Intelで、タブレットに攻勢 東芝などから35機種登場
Intelは自社プロセッサをタブレット向けに推進する取り組みを前進させており、同社のプロセッサを搭載したスマートフォンが2011年後半に登場することを明らかにした。同社は急成長中のモバイル市場で追い上げを図っているところだ。
同社は、2011年に投入する新たなプロセッサが、同社のモバイル事業を活性化すると確信している。AppleのiPadや、GoogleのAndroidを搭載したスマートフォンが爆発的に売れる中で、同社はモバイル事業を軌道に乗せるのに苦労している。
「消費者向け（タブレット）製品を来年前半に投入する」とIntelのポール・オッテリーニCEOはカンファレンスでアナリストに語った。
同氏は、メーカー各社がIntelのプロセッサを35機種のタブレットに採用することに合意しており、既に市場に出回っているデバイスもあると語った。
同氏がカンファレンスで見せたスライドには、Dell、ASUS、Lenovo、東芝などの社名が並んでいた。
IntelのAtomプロセッサはNetbook市場で大勢を占めているが、スマートフォンやタブレットのメーカーは主にAtomではなくより電力効率の高いARMアーキテクチャベースのプロセッサを採用している。これらプロセッサはQUALCOMMやMarvellなどが製造している。
投資家は、大手メーカーが来年、話題の消費者向けタブレットにどの程度Intelのプロセッサを採用するかを注視していた。
「Intelは正しい戦略的方向に進んでいるが、まだ道のりは長い」とGabelli & Companyのアナリスト、ヘンディ・スザント氏は語る。「Intelは参戦が遅れた。どんな製品になるのかもはっきりとは分からない」
モバイル分野で地盤を確保することの重要性を強調しているのが、消費者市場の不調でNetbook売り上げが低迷し、Intelの2010年の世界半導体市場でのシェアが前年の14.2％から13.8％に低下したことだ（Gartner調べ）。短距離走ではなくマラソン
オッテリーニ氏は、Intelのスマートフォン市場の追求は「短距離走ではなく、マラソン」だとし、同社の第2世代Medfieldプロセッサが現在サンプル出荷されており、2011年と2012年に出荷されるはずだと付け加えた。
「2011年後半に、Intelプロセッサを載せた大手ブランドのスマートフォンが登場する」と同氏。
Intelの株価は1.11％上昇した。
オッテリーニ氏は、Intelが不況のために1年あまり前に中止した自社株買いを再開したことも明らかにした。
「Intelが今四半期にマーケットに戻って来たことを報告できて嬉しい。買い戻しを再開する」
Intelは11月に、配当を15％引き上げると明らかにした。これは、米経済が依然として停滞する中で、同社は成長しているという自信の兆候と考えられる。
自社株買いの再開はこの兆候をさらに強めるものだと、Caris and Companyのアナリスト、クレイグ・エリス氏は語る。「株主はそれを見て、経営陣が口だけではなく実際に行動していると評価するだろう」
Intelは既に、新型プロセッサ「Sandy Bridge」の出荷を開始している。同プロセッサを搭載したNetbookは2011年初めに店頭に並ぶ見込みだ。
Sandy Bridgeはグラフィックス処理機能を搭載する。Intelによれば、ローエンドのスタンドアロンGPUと同等という。
失敗してもめげない米ソーシャルゲームの資金調達事情
失敗してもめげない米ソーシャルゲームの資金調達事情
米国では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で手軽に遊べるソーシャルゲームがここ３年ほどで急拡大したが、もちろん成功した企業ばかりではない。今回は、このブームのなかで、起業に失敗した米企業のケースから、日米におけるゲームベンチャーの資金調達事情を考えてみたい。
米ゲーム業界で若手論客として知られたジャスティン・ホール氏は2006年８月、「ＰＭＯＧ（受動的マルチプレーヤーオンライン）」という新しいコンセプトのゲームを発表した。これはブラウザー「Ｆｉｒｅｆｏｘ」のプラグイン（追加）機能を利用して、ユーザーが日常的にアクセスするウェブページの情報を反映しながら展開していくソーシャルゲーム的な要素を盛り込んだロールプレイングゲームだ。
プレーヤーは決められた「お題」に合わせて、ウェブページの特定の情報を集めたりすることでレベルアップしていく。ブラウザーを使っているだけで自然にゲームになり、１日に多くの時間を費やさず楽しめることも特徴だった。
200万ドル以上を調達したが・・・
このコンセプトの新規性に注目した英ＢＢＣが１万ポンド（現在のレートで約130万円）を資金支援することになり、ホール氏はサンフランシスコでＧａｍｅＬａｙｅｒｓというベンチャー企業を設立した。その後約１年かけてＰＭＯＧに様々な機能を追加し、07年９月には創業間もない企業に出資するベンチャーキャピタルから50万ドルの資金を得た。
このゲームの可能性は当時高く評価され、多くの米メディアで取り上げられ話題になった。ところが、手元資金は毎年急激に減少していく。支出の７割以上はゲーム運営用のサーバー費用で、毎月３万～４万ドルが消えていった。08年６月には資金ショート寸前となり、ホール氏はサンフランシスコとシリコンバレーを行ったり来たりしながら、ベンチャーキャピタルと交渉を続けた。
その結果、08年７月に新たにベンチャーキャピタルから150万ドルあまりの資金を調達することに成功。それを機に、ゲーム名を「Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｎｅｔ」と変えて機能拡張も図った。しかし、ホール氏は結局、09年末には会社をたたむ決心をする。合計200万ドル以上集めた資金が尽きてしまったからだ。
話題の割にユーザーは集まらず
メディアで話題となりながらも、実際に集めることができたユーザー数は惨憺（さんたん）たるものだった。 09年７月時点で登録ユーザーはわずか１万2000人。毎日アクセスするユーザーは2500人以下で、アイテム課金方式で得る収入は１日24ドルに満たなかった。
ホール氏は今年３月に米サンフランシスコで開催された「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」で、「最後のころは、会社の資金が尽きていくなかでベンチャーキャピタルへの報告に追われ、一体自分が何をやっているのかわからない混乱した日々を送っていた」と心境を語った。
ほぼ同時期に創業した米Ｚｙｎｇａは、世界最大のＳＮＳ「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）」向けのソーシャルゲームで成功し、1000万人以上のユーザーを集めるゲームを生んでいた。ホール氏のコンセプトは斬新だったが、Ｆｉｒｅｆｏｘのプラグインを使うという習慣は定着せず、ブームを起こすことなく終わった。
ではホール氏はどうなったかというと、今年３月にはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームを開発・販売する米Ｎｇｍｏｃｏに入社。今年11月にプロデューサーとして最初の仕事であるペット育成型ソーシャルゲーム「Ｔｏｕｃｈ Ｐｅｔｓ Ｃａｔｓ」を日本を含む世界にリリースした。Ｎｇｍｏｃｏは、今年10月に日本のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が約４億ドルで買収すると発表した会社だ。
ホール氏は起業失敗から得た教訓として、「お金と時間の投資を加速化する前に、中核となるインタラクションと体験をテストしなければならない」「パフォーマンスが悪いものを失うことをためらってはならない」と語っている。
「新しさ」に投資するシリコンバレー
ホール氏のケースからわかることは２つある。１つは、成功するかどうかわからないプロジェクトでも米国では資金を集められるということ。もう１つは、起業の失敗が本人のキャリア形成にマイナスに働いていないことだ。
特にシリコンバレーには、従来にない技術やサービスが登場したら、海のものとも山のものともつかなくても初期段階で投資しておくという伝統がある。「現代の二都物語 なぜシリコンバレーは復活し、 ボストン・ルート128は沈んだか」（アナリー・サクセニアン著、日経ＢＰ社）は、80年代のシリコンバレーについて「企業間の激しい競争があったがゆえに、新企業は独自の市場を見つけてそれを守っていく努力を惜しまなかったし、一方、競争と協力が複雑に絡み合ったなかから、技術革新が生まれていくことになった。個々の企業を見ると、こうした競争に生き残れなかったものも多かったが、地域全体としては豊かに花開いていった」と書いている。これは当時も今も変わらず、シリコンバレーの強さの原動力となっている。
ホール氏のケースは、その強みがソーシャルゲームでも発揮されたことを裏側から示したに過ぎない。サンフランシスコからシリコンバレーにかけての地域では、ソーシャルゲーム企業の産業集積が急速に進みつつあり、多くの起業が登場するなかでイノベーションが加速し、それがさらに新たな企業を生み出している。
日本のコンテンツ投資の現状は
一方、日本ではこうした資金の流れはなかなか起きない。
11月24日、経済産業省関東経済局が開催したセミナーで、日本アジア投資の子会社で創業期の企業への投資や事業育成を手がけるＪＡＩＣシードキャピタル（ＪＳＥＥＤ、東京・千代田）の鈴木英樹氏（デジタルコンテンツファンド統括）が日本のコンテンツファンドの実情について語った。
ＪＳＥＥＤが運営する「大阪デジタルコンテンツファンド」は６億円のうち３億円を大阪府が出資し、すでに十数件のコンテンツ制作プロジェクトに投資している。ただ、投資を受ける企業側も一定額を負担する必要があるなどハードルは低くないうえ、「競争が激しく開発会社も多くなっているため、投資判断の目は厳しくなっている」（鈴木氏）という。
ソーシャルゲームについて鈴木氏は「当たり外れが大きく、開発費が安価でも可能との認識から複数の案件でポートフォリオを組んで投資することが、投資家のリスク軽減につながると思われる」と語った。どれか１つが大ヒットすれば回収できるという考え方だが、現状については「コンテンツに投資してもほとんど回収できていない」と率直に述べていた。
また、資金調達を受けるには「事業計画（ビジネスプラン）が必須である」と語り、ゲームの専門家ではないベンチャーキャピタリストを納得させ続けることの重要性を強調していた。
新たな投資の動きも
話を聞きながら、日本とシリコンバレーの違いにげんなりした。ホール氏が獲得した資金の出所は、ＩＴベンチャーとして成功し、その資金を再投資している企業や創業経営者たちである。ベンチャーキャピタルもＩＴ分野に精通しており、失敗のリスクを負いつつ将来性に投資する決断ができる。ホール氏が作ったビジネスプランが裏付けの乏しいものであったことは想像に難くない。おそらく、彼が日本にいたなら資金調達は不可能だっただろう。
ただ、日本でも新たな動きが出始めている。ＤｅＮＡとサイバーエージェントグループは12月３日、日本を含むアジアのソーシャルゲーム開発会社を発掘・支援するため、ＤｅＮＡが２つの投資ファンドにそれぞれ５億円を出資すると発表した。
ＤｅＮＡは、ソーシャルゲームベンチャーの育成により、「モバゲータウン」や「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」のコンテンツ拡充を目指すという。既存のベンチャーキャピタルではなく、ゲームやＩＴ分野で収益を上げた日本企業の投資が活発になれば、デジタルコンテンツ分野の資金調達環境も少しはましになるかもしれない。
うわさ：PlayStationフォン「Zeus」 発売日は来年の3月、ドイツのCeBIT 2011に出展
海外サイト「ITProPortal」が内部からの情報として、PlayStationフォン「Zeus」の発売日は来年3月になると報道した。
また同記事によると、Zeusは2011年3月にドイツで開催される国際情報通信技術見本市「CeBIT 2011」に展示されるそうだ。
コードネームに詳細なスペックと、最近になって全貌が明らかになりつつあるZeus。発売日の発表に関する噂はいくつかあるが、発売日を特定したレポートは知る限りこれが初めてだ。
リーク情報から、かなり完成している事が予想されるZeus。仮に3月でないとしても、発売日は思ったより近いのかもしれない。
日本電産、三洋の小型モーター事業を買収
携帯向けも世界首位に
日本電産は三洋電機の小型モーター事業を買収する。2011年４月にも手続きを終え、国内外の拠点や従業員を引き継ぐ。三洋が強みを持つ携帯端末用の振動モーターはスマートフォン（高機能携帯電話）向けに需要が拡大中。日本電産は様々なモーターでトップを目指しており、携帯端末向けでもシェア４割強を握り世界首位に立つ。
９日に両社が発表する。買収額は70億円前後とみられるが、詳細な資産査定を経て確定する。日本電産は、三洋の全額出資子会社で主に小型モーター事業を手がける三洋精密（長野県上田市）の全株を取得する。中国、インドネシアの工場などや国内の約300人を含む従業員を引き継ぐ。雇用は維持する見通しだ。
三洋精密は振動モーターを中心に小型モーターを製造販売している。10年３月期のモーター部門売上高は230億円前後だが、生産効率が低く採算は悪化していた。
振動モーターは着信通知などのバイブレーション機能に必要な部品。携帯電話やゲーム機に広く搭載されている。世界市場は約500億円。スマートフォンや多機能情報端末向けの需要が伸び、数年後には１千億円に近づくとみられている。
三洋は半導体など不採算事業の見直しを進めており、三洋精密の売却もその一環。日本電産はモーター事業の強化にＭ＆Ａ（合併・買収）を積極活用している。
三洋、半導体事業で400人早期退職
３期連続最終赤字の公算
三洋電機の半導体子会社の従業員約1700人のうち、約400人が2011年１月をめどに早期退職することが分かった。三洋は同子会社を来年１月に米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却することが決まっており、他工場への転勤などに応じられない従業員が退職する。三洋は計数十億円の退職加算金を支払うため、11年３月期の連結最終損益（米国会計基準）は３期連続の赤字になりそうだ。
三洋半導体（群馬県大泉町）の技術系や事務系の従業員が退職する。オン社への転籍や三洋の他部門への配置転換を迫られたが、転勤を伴うことなどを理由に退職を選んだ。三洋は通常の退職金とは別に加算金を支払い、転職支援も実施する。
三洋は売却後の三洋半導体に対し、出向者の人件費肩代わりなどで２年間で最大250億円を支援することも表明済み。これら追加費用により11年３月期は最終赤字となる可能性が高い。前期の最終損益は487億円の赤字で、今期は50億円の黒字を見込んでいた。
三洋半導体の残りの約1300人の大半がオン社に転籍し、約100人は三洋電機の他部門に異動する。
花王とカネボウ、化粧品ブランド３割減 効率化急ぐ
商品数も削減 生産・営業を両社一体化
花王は傘下のカネボウ化粧品と共同で、現在25ある化粧品の主要ブランドを2013年３月期までに最大３割減らす。商品数も同程度削減し、両社で工場の相互活用と営業拠点の一本化も進める。花王は06年にカネボウ化粧品を買収し、グループの化粧品事業は国内２位だが、効率化の遅れなどで営業赤字に陥っている。消費不振で市場が縮小に転じる中、事業構造を抜本的に見直す。
米国では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で手軽に遊べるソーシャルゲームがここ３年ほどで急拡大したが、もちろん成功した企業ばかりではない。今回は、このブームのなかで、起業に失敗した米企業のケースから、日米におけるゲームベンチャーの資金調達事情を考えてみたい。
米ゲーム業界で若手論客として知られたジャスティン・ホール氏は2006年８月、「ＰＭＯＧ（受動的マルチプレーヤーオンライン）」という新しいコンセプトのゲームを発表した。これはブラウザー「Ｆｉｒｅｆｏｘ」のプラグイン（追加）機能を利用して、ユーザーが日常的にアクセスするウェブページの情報を反映しながら展開していくソーシャルゲーム的な要素を盛り込んだロールプレイングゲームだ。
プレーヤーは決められた「お題」に合わせて、ウェブページの特定の情報を集めたりすることでレベルアップしていく。ブラウザーを使っているだけで自然にゲームになり、１日に多くの時間を費やさず楽しめることも特徴だった。
200万ドル以上を調達したが・・・
このコンセプトの新規性に注目した英ＢＢＣが１万ポンド（現在のレートで約130万円）を資金支援することになり、ホール氏はサンフランシスコでＧａｍｅＬａｙｅｒｓというベンチャー企業を設立した。その後約１年かけてＰＭＯＧに様々な機能を追加し、07年９月には創業間もない企業に出資するベンチャーキャピタルから50万ドルの資金を得た。
このゲームの可能性は当時高く評価され、多くの米メディアで取り上げられ話題になった。ところが、手元資金は毎年急激に減少していく。支出の７割以上はゲーム運営用のサーバー費用で、毎月３万～４万ドルが消えていった。08年６月には資金ショート寸前となり、ホール氏はサンフランシスコとシリコンバレーを行ったり来たりしながら、ベンチャーキャピタルと交渉を続けた。
その結果、08年７月に新たにベンチャーキャピタルから150万ドルあまりの資金を調達することに成功。それを機に、ゲーム名を「Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｎｅｔ」と変えて機能拡張も図った。しかし、ホール氏は結局、09年末には会社をたたむ決心をする。合計200万ドル以上集めた資金が尽きてしまったからだ。
話題の割にユーザーは集まらず
メディアで話題となりながらも、実際に集めることができたユーザー数は惨憺（さんたん）たるものだった。 09年７月時点で登録ユーザーはわずか１万2000人。毎日アクセスするユーザーは2500人以下で、アイテム課金方式で得る収入は１日24ドルに満たなかった。
ホール氏は今年３月に米サンフランシスコで開催された「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」で、「最後のころは、会社の資金が尽きていくなかでベンチャーキャピタルへの報告に追われ、一体自分が何をやっているのかわからない混乱した日々を送っていた」と心境を語った。
ほぼ同時期に創業した米Ｚｙｎｇａは、世界最大のＳＮＳ「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）」向けのソーシャルゲームで成功し、1000万人以上のユーザーを集めるゲームを生んでいた。ホール氏のコンセプトは斬新だったが、Ｆｉｒｅｆｏｘのプラグインを使うという習慣は定着せず、ブームを起こすことなく終わった。
ではホール氏はどうなったかというと、今年３月にはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームを開発・販売する米Ｎｇｍｏｃｏに入社。今年11月にプロデューサーとして最初の仕事であるペット育成型ソーシャルゲーム「Ｔｏｕｃｈ Ｐｅｔｓ Ｃａｔｓ」を日本を含む世界にリリースした。Ｎｇｍｏｃｏは、今年10月に日本のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が約４億ドルで買収すると発表した会社だ。
ホール氏は起業失敗から得た教訓として、「お金と時間の投資を加速化する前に、中核となるインタラクションと体験をテストしなければならない」「パフォーマンスが悪いものを失うことをためらってはならない」と語っている。
「新しさ」に投資するシリコンバレー
ホール氏のケースからわかることは２つある。１つは、成功するかどうかわからないプロジェクトでも米国では資金を集められるということ。もう１つは、起業の失敗が本人のキャリア形成にマイナスに働いていないことだ。
特にシリコンバレーには、従来にない技術やサービスが登場したら、海のものとも山のものともつかなくても初期段階で投資しておくという伝統がある。「現代の二都物語 なぜシリコンバレーは復活し、 ボストン・ルート128は沈んだか」（アナリー・サクセニアン著、日経ＢＰ社）は、80年代のシリコンバレーについて「企業間の激しい競争があったがゆえに、新企業は独自の市場を見つけてそれを守っていく努力を惜しまなかったし、一方、競争と協力が複雑に絡み合ったなかから、技術革新が生まれていくことになった。個々の企業を見ると、こうした競争に生き残れなかったものも多かったが、地域全体としては豊かに花開いていった」と書いている。これは当時も今も変わらず、シリコンバレーの強さの原動力となっている。
ホール氏のケースは、その強みがソーシャルゲームでも発揮されたことを裏側から示したに過ぎない。サンフランシスコからシリコンバレーにかけての地域では、ソーシャルゲーム企業の産業集積が急速に進みつつあり、多くの起業が登場するなかでイノベーションが加速し、それがさらに新たな企業を生み出している。
日本のコンテンツ投資の現状は
一方、日本ではこうした資金の流れはなかなか起きない。
11月24日、経済産業省関東経済局が開催したセミナーで、日本アジア投資の子会社で創業期の企業への投資や事業育成を手がけるＪＡＩＣシードキャピタル（ＪＳＥＥＤ、東京・千代田）の鈴木英樹氏（デジタルコンテンツファンド統括）が日本のコンテンツファンドの実情について語った。
ＪＳＥＥＤが運営する「大阪デジタルコンテンツファンド」は６億円のうち３億円を大阪府が出資し、すでに十数件のコンテンツ制作プロジェクトに投資している。ただ、投資を受ける企業側も一定額を負担する必要があるなどハードルは低くないうえ、「競争が激しく開発会社も多くなっているため、投資判断の目は厳しくなっている」（鈴木氏）という。
ソーシャルゲームについて鈴木氏は「当たり外れが大きく、開発費が安価でも可能との認識から複数の案件でポートフォリオを組んで投資することが、投資家のリスク軽減につながると思われる」と語った。どれか１つが大ヒットすれば回収できるという考え方だが、現状については「コンテンツに投資してもほとんど回収できていない」と率直に述べていた。
また、資金調達を受けるには「事業計画（ビジネスプラン）が必須である」と語り、ゲームの専門家ではないベンチャーキャピタリストを納得させ続けることの重要性を強調していた。
新たな投資の動きも
話を聞きながら、日本とシリコンバレーの違いにげんなりした。ホール氏が獲得した資金の出所は、ＩＴベンチャーとして成功し、その資金を再投資している企業や創業経営者たちである。ベンチャーキャピタルもＩＴ分野に精通しており、失敗のリスクを負いつつ将来性に投資する決断ができる。ホール氏が作ったビジネスプランが裏付けの乏しいものであったことは想像に難くない。おそらく、彼が日本にいたなら資金調達は不可能だっただろう。
ただ、日本でも新たな動きが出始めている。ＤｅＮＡとサイバーエージェントグループは12月３日、日本を含むアジアのソーシャルゲーム開発会社を発掘・支援するため、ＤｅＮＡが２つの投資ファンドにそれぞれ５億円を出資すると発表した。
ＤｅＮＡは、ソーシャルゲームベンチャーの育成により、「モバゲータウン」や「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」のコンテンツ拡充を目指すという。既存のベンチャーキャピタルではなく、ゲームやＩＴ分野で収益を上げた日本企業の投資が活発になれば、デジタルコンテンツ分野の資金調達環境も少しはましになるかもしれない。
うわさ：PlayStationフォン「Zeus」 発売日は来年の3月、ドイツのCeBIT 2011に出展
海外サイト「ITProPortal」が内部からの情報として、PlayStationフォン「Zeus」の発売日は来年3月になると報道した。
また同記事によると、Zeusは2011年3月にドイツで開催される国際情報通信技術見本市「CeBIT 2011」に展示されるそうだ。
コードネームに詳細なスペックと、最近になって全貌が明らかになりつつあるZeus。発売日の発表に関する噂はいくつかあるが、発売日を特定したレポートは知る限りこれが初めてだ。
リーク情報から、かなり完成している事が予想されるZeus。仮に3月でないとしても、発売日は思ったより近いのかもしれない。
日本電産、三洋の小型モーター事業を買収
携帯向けも世界首位に
日本電産は三洋電機の小型モーター事業を買収する。2011年４月にも手続きを終え、国内外の拠点や従業員を引き継ぐ。三洋が強みを持つ携帯端末用の振動モーターはスマートフォン（高機能携帯電話）向けに需要が拡大中。日本電産は様々なモーターでトップを目指しており、携帯端末向けでもシェア４割強を握り世界首位に立つ。
９日に両社が発表する。買収額は70億円前後とみられるが、詳細な資産査定を経て確定する。日本電産は、三洋の全額出資子会社で主に小型モーター事業を手がける三洋精密（長野県上田市）の全株を取得する。中国、インドネシアの工場などや国内の約300人を含む従業員を引き継ぐ。雇用は維持する見通しだ。
三洋精密は振動モーターを中心に小型モーターを製造販売している。10年３月期のモーター部門売上高は230億円前後だが、生産効率が低く採算は悪化していた。
振動モーターは着信通知などのバイブレーション機能に必要な部品。携帯電話やゲーム機に広く搭載されている。世界市場は約500億円。スマートフォンや多機能情報端末向けの需要が伸び、数年後には１千億円に近づくとみられている。
三洋は半導体など不採算事業の見直しを進めており、三洋精密の売却もその一環。日本電産はモーター事業の強化にＭ＆Ａ（合併・買収）を積極活用している。
三洋、半導体事業で400人早期退職
３期連続最終赤字の公算
三洋電機の半導体子会社の従業員約1700人のうち、約400人が2011年１月をめどに早期退職することが分かった。三洋は同子会社を来年１月に米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却することが決まっており、他工場への転勤などに応じられない従業員が退職する。三洋は計数十億円の退職加算金を支払うため、11年３月期の連結最終損益（米国会計基準）は３期連続の赤字になりそうだ。
三洋半導体（群馬県大泉町）の技術系や事務系の従業員が退職する。オン社への転籍や三洋の他部門への配置転換を迫られたが、転勤を伴うことなどを理由に退職を選んだ。三洋は通常の退職金とは別に加算金を支払い、転職支援も実施する。
三洋は売却後の三洋半導体に対し、出向者の人件費肩代わりなどで２年間で最大250億円を支援することも表明済み。これら追加費用により11年３月期は最終赤字となる可能性が高い。前期の最終損益は487億円の赤字で、今期は50億円の黒字を見込んでいた。
三洋半導体の残りの約1300人の大半がオン社に転籍し、約100人は三洋電機の他部門に異動する。
花王とカネボウ、化粧品ブランド３割減 効率化急ぐ
商品数も削減 生産・営業を両社一体化
花王は傘下のカネボウ化粧品と共同で、現在25ある化粧品の主要ブランドを2013年３月期までに最大３割減らす。商品数も同程度削減し、両社で工場の相互活用と営業拠点の一本化も進める。花王は06年にカネボウ化粧品を買収し、グループの化粧品事業は国内２位だが、効率化の遅れなどで営業赤字に陥っている。消費不振で市場が縮小に転じる中、事業構造を抜本的に見直す。
