ソフトバンク孫社長、ＳＮＳゲーム「今後スマートフォンで活躍」
ソフトバンク孫社長、ＳＮＳゲーム「今後スマートフォンで活躍」
ソフトバンクの孫正義社長は１日、「交流サイト（ＳＮＳ）向けゲームは人々がつながり、飽きることがない。現在パソコン向けで世界中に広まっているが、これからスマートフォンの世界で活躍するだろう」との見通しを示した。ＳＮＳ向けゲーム世界最大手の米ジンガゲームネットワーク（カリフォルニア州）が東京都内で開いた記者会見で述べた。
ソフトバンクは７月、ジンガが実施した第三者割当増資を引き受け、１億5000万米ドルを出資。日本に合弁会社も設立した。米ジンガとの提携について「通信回線を引くだけでなく（配信する）ソフトを充実させることが重要だった。（提携により）仏に魂が入った」と述べた。日本法人に関しては「将来、株式市場への上場を目指す」と語った。
ＳＮＳゲーム最大手ジンガ、国内向け第１弾を配信 ミクシィに
交流サイト（ＳＮＳ）向けゲーム世界最大手の米ジンガゲームネットワーク（カリフォルニア州）は東京都内で１日会見し、国内ＳＮＳ向けゲーム第１弾の配信をミクシィの携帯版に同日から始めたと発表した。配信先やゲーム数を増やし、国内のネット利用者の２割を取り込む考え。
国内向けに配信を始めたゲームは海外で配信している農場経営ゲーム「ファームビル」をもとに開発した。利用者が農場を経営する内容で、土地に農作物を植え、収穫すると仮想コインがもらえる。友人と協力して育成することもできる。
日本法人ジンガジャパン（東京・渋谷）のロバート・ゴールドバーグ社長は会見で「ＳＮＳゲームはネットサービスで最も成長している分野。これから（ゲームを通じて）世界と日本をつなげていきたい」と語った。
ウィルコム、ソフトバンクの通信インフラ活用 運用コスト削減
会社更生手続き中のＰＨＳ会社、ウィルコムは１日の新サービス発表会で、支援を受けるソフトバンクの通信インフラを活用して運用コストを削減する方針を示した。第３世代携帯電話（３Ｇ）基地局の鉄塔にＰＨＳ基地局を併設するほか、３ＧとＰＨＳを共用できるアンテナへの切り替えも順次進めるという。
宮内謙社長は「次元の違うコストダウン」と強調。同日発表した定額通話サービスに触れ、「お客様も安心して使え、ウィルコムもきちんと収益を確保できる」との見方を示した。
ウィルコム、定額通話サービスを開始 月980円の追加料金で
会社更生手続き中のＰＨＳ会社、ウィルコムは１日、同社加入者同士だけでなく他社の携帯電話や固定電話への通話も定額で利用できるサービス「だれとでも定額」を３日から始めると発表した。毎月の基本料金に980円を追加すれば、１回10分以内の国内通話が月500回まで話し放題となる。
宮内謙社長は発表会で「世の中の常識をひっくり返す革命的なプラン」と説明。新サービス開始とともにテレビコマーシャルを大量投下して「３カ月以内に加入者数を純増に持ち込み、過去の純減を一気に払拭していきたい」と強調した。
ＫＤＤＩ新社長、海外市場開拓「アジア中心にＭ＆Ａで」
ＫＤＤＩ（9433）の田中孝司社長は１日の就任記者会見で、海外市場の開拓について「文化が似て地理的にも近いアジアを中心に、コンシューマー向けサービスに力を入れたい」との考えを示した。そのうえで「現地でプレゼンスがないので、有力なパートナーとのＭ＆Ａ（合併・買収）をベースに検討を進める」と述べた。
国内でのスマートフォン（高機能携帯電話）戦略については「必ずや他社に追い付く。すごく時間がかかるとは思っていない」と強調。「中長期的にビジネスモデルに組み込みたい」として、米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に似た製品を数年内に投入する方針を明らかにした。
田中社長は同日付で専務から昇格した。今後の経営方針については「取り巻く環境が大きく変化しており、新たなビジネスモデルを作る必要がある。新しいＫＤＤＩを作っていきたい」と抱負を語った。
英ヴァージン、ｉＰａｄ専用雑誌で「動く表紙」
【ニューヨーク＝清水石珠実】英ヴァージン・グループは30日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」専用の「電子雑誌」を創刊、販売を始めた。タイトルは「プロジェクト」で月額2.99ドル（約250円）。月刊誌だが、内容は随時更新される。常に新情報を更新して掲載できるため、広告媒体として企業などからの関心も高いとみられる。
表紙には米国人俳優のジェフ・ブリッジス氏を起用。表紙画面に触ると、写真が動画に切り替わり、同氏が画面を横切るように歩く「動く表紙」に変化する。文字に特化した電子書籍に対し、静止画面と動画環境の組み合わせで「雑誌」としての特徴を出した。
アップルのアプリ販売サイト「アップ・ストア」を通じて購入できる。米メディアによると、ルパート・マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションも現在、ｉＰａｄ専用新聞の発行を準備中で、12月前半に正式発表する見通し。ｉＰａｄ専用の雑誌や新聞の創刊が続きそうだ。
全日空×楽天 ネットで海外旅行もラクラク手配
全日本空輸と楽天グループの旅行代理店「楽天トラベル」は１日、インターネット上で航空券や宿泊施設の予約・購入ができるサービス「ＡＮＡ楽パック」の提携事業を拡大し、国際線の取り扱いを開始した。全日空は国内最大級の総合旅行サイトを使って効率的に航空券の販売を行い、楽天トラベルは全日空の国際線ネットワークを活用し、商品の幅を広げるのが狙い。
楽天グループは、日本航空とも提携し、今年９月から同様のサービスを始めている。
全日空と楽天は、羽田空港の国際化に伴い、国内線と国際線の乗り継ぎが便利になったことをアピールし、地方都市からの海外旅行需要を取り込む。また、英語や中国語のサイトも開設し、増加傾向にある訪日外国人の利用も取り込む。
米モトローラ、来年１月に携帯部門分離し別会社に
米通信機器大手モトローラは３０日、携帯電話機器部門を分離し、来年１月４日に別会社の「モトローラ・モビリティ・ホールディングス」を設立すると発表した。
モトローラ本体には業務用機器部門が残り、社名を「モトローラ・ソリューションズ」に変更する。株式を分割し、両社とも上場する。携帯電話部門の低迷で数年前から分離作業を進めてきた。
トヨタ、中国大手の第一汽車にＨＶ技術提供を検討
トヨタ自動車が、中国の自動車大手の第一汽車とハイブリッド車（ＨＶ）の技術提供で交渉していることが１日、分かった。２０１３年以降に第一汽車が市場投入するＨＶに、トヨタがＨＶシステムやモーター、電池などの基幹技術を提供する見通しだ。
合意すれば、トヨタのＨＶ技術供与は、日産自動車やマツダ、米フォード向けに続き４社目。トヨタは世界最大の自動車市場に成長した中国で、エコカー戦略の軸と見据えるＨＶの技術をアピールし、存在感を高めたい考えだ。
第一汽車はトヨタの中国での合弁相手で、０４年に中国でのＨＶ普及などの協力関係に基本合意し、０５年からは合弁工場で「プリウス」を生産している。だが、トヨタは中国展開で、独フォルクスワーゲンなどに比べて出遅れが目立つ。
mixi、「メアドで友人検索」の仕様変更 相手のページにアクセス可能に
ミクシィは、SNS「mixi」でこのほど、メールアドレスからユーザーを検索する機能の仕様を変更し、検索相手のマイページにアクセスできるようにした。
従来は、検索したメアドでmixiに登録しているユーザーがいればマイミク申請でき、いない場合は招待メールを送れる仕様だったが、新たに、相手のマイページへのリンクも表示。メアドを検索してマイページにアクセスし、プロフィールなどをチェックできるようになった。
「メアドを伝えている親しい友人とつながるための機能」（ミクシィ広報担当者）で、メアドから検索されたくないユーザーは、プライバシー設定で「許可しない」を選ぶと、検索対象から外すことができる。
この機能に対して、「メアドを知らせているがmixiでつながりたくない相手にもmixiのIDを知られ、プロフィールなどを見られると困る」といった声がネットであがっている。ミクシィの広報担当者は、「マイページの公開範囲は選べるため、ユーザー側でコントロールしてもらえれば」と話している。
Amebaなう、月間ユニークユーザー数が100万突破
サイバーエージェントは12月1日、「Amabaなう」の11月のユニークユーザー数が100万を突破したことを明らかにした。昨年12月の公開から約11カ月で大台を達成した。
絵文字や画像入りの140字までのつぶやきを投稿できるサービス。AmebaのIDで利用できる。
Ameba ID発行数は、10月末時点で1166万件。
「BLOGOS」は月間1400万PVに ライブドアが語るブログメディアの可能性
政治・経済の話題を取り上げるライブドアのブログメディア「BLOGOS」が昨年10月のオープンから1年経ち、月間ページビュー（PV）は1400万、月間ユニークユーザー（UU）は90万人となった。UUを雑誌の発行部数と置き換えて比較すると、「政治・経済誌に匹敵する影響力が出てきた」と、BLOGOSの大谷広太編集長は自負する。
米国ではブログから出発した「Huffington Post」がアクセスを伸ばし、新聞社サイトを上回る規模に。年明けにはNew York Timesを追い抜くという予想も出ているという。日本でもブログメディアを通して、「世論形成のためのプラットフォームを整備し、ブロガーが活躍できる世界を目指す」と、大谷編集長は意気込む。
ライブドアはBLOGOSのほかに、池田信夫さんが編集長の「アゴラ」や、湯川鶴章さんの「TechWave」など、20以上のブログメディアを運営している。「ブログは有名人の日常をのぞくものではない。メディアのインフラになりえるもの」と、同社の田端信太郎ブログメディア事業室長は語る。
ブログメディアの特徴は、ブログシステムを使うことなどでコストを抑えられることという。加えて、ニッチジャンルに特化し、独自ドメインで高頻度に更新してネットでの存在感を高めることが「ブログメディアの勝ちパターンだ」と田端室長は話す。
BLOGOSは、政治や経済に関するブログ記事を、livedoorニュース編集部が選び掲載している。日本では「日記という意識が強い」（大谷編集長）ブログを、BLOGOSを通じて議論のためのプラットフォームに育てたい考え。参加者は、片山さつきさんら政治家、池田信夫さんといった学者や専門家、小飼弾さんのようなアルファブロガーなど約250人にのぼる。
論壇誌など従来のオピニオンメディアは、論者が大御所や中高年に偏り、議論がパターン化したり、建前の議論になりがちだったと大谷編集長は指摘する。BLOGOSは、肩書きや年齢、思想に関係なく、オピニオンを吸い上げているのが特徴で、「国会議員と10代のブロガーの意見が並ぶ面白さがある」と話す。
メインの収益源は、サイトに掲載する広告。「立ち上げフェーズの1年」（大谷編集長）が終わり、次の1年で黒字化させるのが目標だ。メールマガジンなどを発行できる「livedoor ネットマガジン」を活用して電子書籍やメルマガを発行し、売り上げをブロガーに還元するなど、BLOGOS参加者のマネタイズも支援する。
12月中旬には投資・金融の話題に特化した「BLOGOS finance」をオープン。BLOGOSとの合計で、来年10月に月間ページビュー1億、参加ブロガー500人を目指している。今後は、BLOGOS主催のイベント、Ustreamやニコニコ生放送番組の配信を増やすほか、スマートフォン向けアプリの機能も拡充する予定だ。
発表会に出席した池田信夫さんはメディアの現状について語り、「今の新聞やテレビは10年も持たない」と断言。「失職したジャーナリストが飯を食うためのプラットフォームが出てくるだろう」と話し、BLOGOSがその役割を担うとした。
ソフトバンクの孫正義社長は１日、「交流サイト（ＳＮＳ）向けゲームは人々がつながり、飽きることがない。現在パソコン向けで世界中に広まっているが、これからスマートフォンの世界で活躍するだろう」との見通しを示した。ＳＮＳ向けゲーム世界最大手の米ジンガゲームネットワーク（カリフォルニア州）が東京都内で開いた記者会見で述べた。
ソフトバンクは７月、ジンガが実施した第三者割当増資を引き受け、１億5000万米ドルを出資。日本に合弁会社も設立した。米ジンガとの提携について「通信回線を引くだけでなく（配信する）ソフトを充実させることが重要だった。（提携により）仏に魂が入った」と述べた。日本法人に関しては「将来、株式市場への上場を目指す」と語った。
ＳＮＳゲーム最大手ジンガ、国内向け第１弾を配信 ミクシィに
交流サイト（ＳＮＳ）向けゲーム世界最大手の米ジンガゲームネットワーク（カリフォルニア州）は東京都内で１日会見し、国内ＳＮＳ向けゲーム第１弾の配信をミクシィの携帯版に同日から始めたと発表した。配信先やゲーム数を増やし、国内のネット利用者の２割を取り込む考え。
国内向けに配信を始めたゲームは海外で配信している農場経営ゲーム「ファームビル」をもとに開発した。利用者が農場を経営する内容で、土地に農作物を植え、収穫すると仮想コインがもらえる。友人と協力して育成することもできる。
日本法人ジンガジャパン（東京・渋谷）のロバート・ゴールドバーグ社長は会見で「ＳＮＳゲームはネットサービスで最も成長している分野。これから（ゲームを通じて）世界と日本をつなげていきたい」と語った。
ウィルコム、ソフトバンクの通信インフラ活用 運用コスト削減
会社更生手続き中のＰＨＳ会社、ウィルコムは１日の新サービス発表会で、支援を受けるソフトバンクの通信インフラを活用して運用コストを削減する方針を示した。第３世代携帯電話（３Ｇ）基地局の鉄塔にＰＨＳ基地局を併設するほか、３ＧとＰＨＳを共用できるアンテナへの切り替えも順次進めるという。
宮内謙社長は「次元の違うコストダウン」と強調。同日発表した定額通話サービスに触れ、「お客様も安心して使え、ウィルコムもきちんと収益を確保できる」との見方を示した。
ウィルコム、定額通話サービスを開始 月980円の追加料金で
会社更生手続き中のＰＨＳ会社、ウィルコムは１日、同社加入者同士だけでなく他社の携帯電話や固定電話への通話も定額で利用できるサービス「だれとでも定額」を３日から始めると発表した。毎月の基本料金に980円を追加すれば、１回10分以内の国内通話が月500回まで話し放題となる。
宮内謙社長は発表会で「世の中の常識をひっくり返す革命的なプラン」と説明。新サービス開始とともにテレビコマーシャルを大量投下して「３カ月以内に加入者数を純増に持ち込み、過去の純減を一気に払拭していきたい」と強調した。
ＫＤＤＩ新社長、海外市場開拓「アジア中心にＭ＆Ａで」
ＫＤＤＩ（9433）の田中孝司社長は１日の就任記者会見で、海外市場の開拓について「文化が似て地理的にも近いアジアを中心に、コンシューマー向けサービスに力を入れたい」との考えを示した。そのうえで「現地でプレゼンスがないので、有力なパートナーとのＭ＆Ａ（合併・買収）をベースに検討を進める」と述べた。
国内でのスマートフォン（高機能携帯電話）戦略については「必ずや他社に追い付く。すごく時間がかかるとは思っていない」と強調。「中長期的にビジネスモデルに組み込みたい」として、米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に似た製品を数年内に投入する方針を明らかにした。
田中社長は同日付で専務から昇格した。今後の経営方針については「取り巻く環境が大きく変化しており、新たなビジネスモデルを作る必要がある。新しいＫＤＤＩを作っていきたい」と抱負を語った。
英ヴァージン、ｉＰａｄ専用雑誌で「動く表紙」
【ニューヨーク＝清水石珠実】英ヴァージン・グループは30日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」専用の「電子雑誌」を創刊、販売を始めた。タイトルは「プロジェクト」で月額2.99ドル（約250円）。月刊誌だが、内容は随時更新される。常に新情報を更新して掲載できるため、広告媒体として企業などからの関心も高いとみられる。
表紙には米国人俳優のジェフ・ブリッジス氏を起用。表紙画面に触ると、写真が動画に切り替わり、同氏が画面を横切るように歩く「動く表紙」に変化する。文字に特化した電子書籍に対し、静止画面と動画環境の組み合わせで「雑誌」としての特徴を出した。
アップルのアプリ販売サイト「アップ・ストア」を通じて購入できる。米メディアによると、ルパート・マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションも現在、ｉＰａｄ専用新聞の発行を準備中で、12月前半に正式発表する見通し。ｉＰａｄ専用の雑誌や新聞の創刊が続きそうだ。
全日空×楽天 ネットで海外旅行もラクラク手配
全日本空輸と楽天グループの旅行代理店「楽天トラベル」は１日、インターネット上で航空券や宿泊施設の予約・購入ができるサービス「ＡＮＡ楽パック」の提携事業を拡大し、国際線の取り扱いを開始した。全日空は国内最大級の総合旅行サイトを使って効率的に航空券の販売を行い、楽天トラベルは全日空の国際線ネットワークを活用し、商品の幅を広げるのが狙い。
楽天グループは、日本航空とも提携し、今年９月から同様のサービスを始めている。
全日空と楽天は、羽田空港の国際化に伴い、国内線と国際線の乗り継ぎが便利になったことをアピールし、地方都市からの海外旅行需要を取り込む。また、英語や中国語のサイトも開設し、増加傾向にある訪日外国人の利用も取り込む。
米モトローラ、来年１月に携帯部門分離し別会社に
米通信機器大手モトローラは３０日、携帯電話機器部門を分離し、来年１月４日に別会社の「モトローラ・モビリティ・ホールディングス」を設立すると発表した。
モトローラ本体には業務用機器部門が残り、社名を「モトローラ・ソリューションズ」に変更する。株式を分割し、両社とも上場する。携帯電話部門の低迷で数年前から分離作業を進めてきた。
トヨタ、中国大手の第一汽車にＨＶ技術提供を検討
トヨタ自動車が、中国の自動車大手の第一汽車とハイブリッド車（ＨＶ）の技術提供で交渉していることが１日、分かった。２０１３年以降に第一汽車が市場投入するＨＶに、トヨタがＨＶシステムやモーター、電池などの基幹技術を提供する見通しだ。
合意すれば、トヨタのＨＶ技術供与は、日産自動車やマツダ、米フォード向けに続き４社目。トヨタは世界最大の自動車市場に成長した中国で、エコカー戦略の軸と見据えるＨＶの技術をアピールし、存在感を高めたい考えだ。
第一汽車はトヨタの中国での合弁相手で、０４年に中国でのＨＶ普及などの協力関係に基本合意し、０５年からは合弁工場で「プリウス」を生産している。だが、トヨタは中国展開で、独フォルクスワーゲンなどに比べて出遅れが目立つ。
mixi、「メアドで友人検索」の仕様変更 相手のページにアクセス可能に
ミクシィは、SNS「mixi」でこのほど、メールアドレスからユーザーを検索する機能の仕様を変更し、検索相手のマイページにアクセスできるようにした。
従来は、検索したメアドでmixiに登録しているユーザーがいればマイミク申請でき、いない場合は招待メールを送れる仕様だったが、新たに、相手のマイページへのリンクも表示。メアドを検索してマイページにアクセスし、プロフィールなどをチェックできるようになった。
「メアドを伝えている親しい友人とつながるための機能」（ミクシィ広報担当者）で、メアドから検索されたくないユーザーは、プライバシー設定で「許可しない」を選ぶと、検索対象から外すことができる。
この機能に対して、「メアドを知らせているがmixiでつながりたくない相手にもmixiのIDを知られ、プロフィールなどを見られると困る」といった声がネットであがっている。ミクシィの広報担当者は、「マイページの公開範囲は選べるため、ユーザー側でコントロールしてもらえれば」と話している。
Amebaなう、月間ユニークユーザー数が100万突破
サイバーエージェントは12月1日、「Amabaなう」の11月のユニークユーザー数が100万を突破したことを明らかにした。昨年12月の公開から約11カ月で大台を達成した。
絵文字や画像入りの140字までのつぶやきを投稿できるサービス。AmebaのIDで利用できる。
Ameba ID発行数は、10月末時点で1166万件。
「BLOGOS」は月間1400万PVに ライブドアが語るブログメディアの可能性
政治・経済の話題を取り上げるライブドアのブログメディア「BLOGOS」が昨年10月のオープンから1年経ち、月間ページビュー（PV）は1400万、月間ユニークユーザー（UU）は90万人となった。UUを雑誌の発行部数と置き換えて比較すると、「政治・経済誌に匹敵する影響力が出てきた」と、BLOGOSの大谷広太編集長は自負する。
米国ではブログから出発した「Huffington Post」がアクセスを伸ばし、新聞社サイトを上回る規模に。年明けにはNew York Timesを追い抜くという予想も出ているという。日本でもブログメディアを通して、「世論形成のためのプラットフォームを整備し、ブロガーが活躍できる世界を目指す」と、大谷編集長は意気込む。
ライブドアはBLOGOSのほかに、池田信夫さんが編集長の「アゴラ」や、湯川鶴章さんの「TechWave」など、20以上のブログメディアを運営している。「ブログは有名人の日常をのぞくものではない。メディアのインフラになりえるもの」と、同社の田端信太郎ブログメディア事業室長は語る。
ブログメディアの特徴は、ブログシステムを使うことなどでコストを抑えられることという。加えて、ニッチジャンルに特化し、独自ドメインで高頻度に更新してネットでの存在感を高めることが「ブログメディアの勝ちパターンだ」と田端室長は話す。
BLOGOSは、政治や経済に関するブログ記事を、livedoorニュース編集部が選び掲載している。日本では「日記という意識が強い」（大谷編集長）ブログを、BLOGOSを通じて議論のためのプラットフォームに育てたい考え。参加者は、片山さつきさんら政治家、池田信夫さんといった学者や専門家、小飼弾さんのようなアルファブロガーなど約250人にのぼる。
論壇誌など従来のオピニオンメディアは、論者が大御所や中高年に偏り、議論がパターン化したり、建前の議論になりがちだったと大谷編集長は指摘する。BLOGOSは、肩書きや年齢、思想に関係なく、オピニオンを吸い上げているのが特徴で、「国会議員と10代のブロガーの意見が並ぶ面白さがある」と話す。
メインの収益源は、サイトに掲載する広告。「立ち上げフェーズの1年」（大谷編集長）が終わり、次の1年で黒字化させるのが目標だ。メールマガジンなどを発行できる「livedoor ネットマガジン」を活用して電子書籍やメルマガを発行し、売り上げをブロガーに還元するなど、BLOGOS参加者のマネタイズも支援する。
12月中旬には投資・金融の話題に特化した「BLOGOS finance」をオープン。BLOGOSとの合計で、来年10月に月間ページビュー1億、参加ブロガー500人を目指している。今後は、BLOGOS主催のイベント、Ustreamやニコニコ生放送番組の配信を増やすほか、スマートフォン向けアプリの機能も拡充する予定だ。
発表会に出席した池田信夫さんはメディアの現状について語り、「今の新聞やテレビは10年も持たない」と断言。「失職したジャーナリストが飯を食うためのプラットフォームが出てくるだろう」と話し、BLOGOSがその役割を担うとした。
ウィルコム、他社通話も定額 １回10分内で月500回 月980円、国内初のサービス
ウィルコム、他社通話も定額 １回10分内で月500回 月980円、国内初のサービス
会社更生手続き中で、ソフトバンクが年内にも完全子会社するＰＨＳ会社のウィルコムは、毎月の基本料と別に980円の追加料金を支払えば同社の加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となるサービスを始める。他社への通話を対象とした定額サービスは国内初で、世界的にも珍しい。通話料の安さを武器に加入者を伸ばし、早期再建を目指す。
「だれとでも定額」の名称で３日から始める。他社通話が無料となるのは１回当たり10分以内の通話が対象で、通話回数は月500回まで。10分超過の場合は契約プランに応じた通話料、501回目以降は一律30秒21円の通話料を適用する。
他社通話を対象とした定額サービスはこれまで通信各社が導入を避けてきた。他社通話の場合は通話時間に応じた接続料を通話相手の通信会社に支払わなければならないためだ。顧客が大量に通話した場合は採算割れの恐れがある。そこでウィルコムは無料対象とする他社通話の時間や回数に一定の条件を設けることにした。
ウィルコムの加入者数は現在約374万人。携帯電話との競争激化で契約数の純減が17カ月続いている。同社はだれとでも定額を沖縄県で４月から試験導入しており、沖縄県では５月から純増に転じた。全国展開を契機に３カ月以内で純増に転換させたい考え。
大学生などに限定して提供してきた割安の料金プラン「新ウィルコム定額プランＳ」（月額1450円）も３日から対象を一般利用者に広げて販促を強化する。
GREE、ソーシャルゲームの月額課金に対応
グリーは11月30日、GREE内でソーシャルアプリを提供しているパートナー企業向けに、月額課金が可能な「アプリコース」の提供を始めた。NTTドコモとKDDI（au）の端末に対応する。
まずは芸者東京エンターテインメントが提供する「おみせやさんfor GREE」（約100万ユーザー）で対応。月額300、500、1000、2000コイン（1コイン＝1円）のコースを用意した。ユーザーは、ゲーム内で作った商品を置けるスペースが増えるなどの特典を受けられる。
アプリコースを活用することでソーシャルゲームメーカーは、個別アイテムごとの課金に加え、毎月安定した収入を定期的に得られ、ユーザーは、毎月自動的にアイテムがもらえるなど、新たな楽しみ方ができるとしている。今後は占い、芸能、音楽などでアプリコースの導入を進めていくとしている。
テレビ販売最高の600万台 11月、年間の６割相当
エコポイント駆け込み特需
11月の薄型テレビの販売台数が、単月として過去最高の約600万台に達したもようだ。例年なら約１千万台とされる年間販売台数の６割を、１カ月で売った。１日から家電エコポイントの付与額が半減するため、駆け込み特需で販売が急伸。2010年通年は前年比８割増の2500万台以上に膨らむ見込みだが、今後は反動減も予測される。
全国約4000店の家電量販店の販売動向を調査するＧｆＫジャパン（東京・中野）によると、11月１～28日の販売台数は前年同期比5.4倍。地域の家電店やインターネット通販などの販路も加味した推計では、11月の販売台数は約600万台に上る。過去最高だった10月の300万台強から倍増したようだ。
各メーカーは増産を続けており、９月は前年同月比1.9倍の218万台、10月は同2.4倍の283万台を出荷した。11月もソニーや三菱電機が一部工場を休日返上してフル稼働するなどの対応をしたが、特需に追いついていない。店頭は品薄状態で「11月に売ったテレビは少なくとも半数が家庭に届いていない」（大手家電量販店）という。
12月以降は特需の反動減が生じる。特にボーナス商戦が終わった後の１月以降はエコポイントの対象商品が減ることもあり、「１～２月が当面の販売の谷になる」（ＧｆＫ）。制度が終了する３月には、再び駆け込みが起きる可能性もある。
ソニー、有利子負債が３年ぶり減少 ３月末１割未満
ソニーは2011年３月期末の連結有利子負債（金融部門を除く）を１兆100億円程度と前期末に比べて約１割減らす。減少は３年ぶり。金融危機後の需要急減を受けて借入金が増えていたが、液晶テレビやデジタルカメラなどの販売が回復。キャッシュフロー（現金収支）が改善していることから、負債削減に踏み切る。
今期中に返済期限を迎える長期借入金について借り換えを実施しない。３月末時点で手元流動性が9882億円あり、一部を返済に振り向ける。有利子負債は08年３月期末で9904億円だったが、08年末に十数年ぶりに邦銀から借り入れたほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行などで増加していた。
フリーキャッシュフロー（純現金収支）は09年３月期に3747億円のマイナスと落ち込んだが、10年３月期に3223億円のプラスに転換。今期も２期連続でプラスとなる見通しだ。液晶テレビなど主要製品の売り上げが回復。設備投資もピークの半分程度に抑制する。
運転資金の効率化も寄与する。金融危機後、事業部門ごとに在庫管理の目標を設定して改善活動を推進。取引先に働き掛けて売掛金の回収早期化や買掛金の支払い延長にも取り組んでいる。
顔写真の立体感・つや自然に ＮＥＣが補正技術
ＮＥＣは顔写真の肌の色をこれまでよりもきれいに補正できる画像処理技術を開発した。処理過程で失われがちだった肌のつやや立体感を自然に保ったまま、明るさを出せるのが特徴。携帯電話やデジタルカメラなどへの搭載を目指す。
従来の補正は肌の色を明るく白くする補正が中心だった。全体的に“のっぺり”した印象の不自然な顔写真になる場合が多かったという。
新技術は専用ソフトウエアで撮影済みの顔写真の画像データを分析。陰影や光の反射具合をもとに本来の顔のつやや立体感の情報を取り出す。肌の色を補正後、これらの情報を使って仕上げる。
携帯機器でも使えるように処理方法を工夫、計算量を少なくした。携帯電話などに使われるＣＰＵ（中央演算処理装置）で、メールで写真をやりとりする際の画素数に相当する１メガ（メガは100万）ピクセルの画像を0.4秒で処理できる。
ソフトをパソコンに入れ、顔写真がよく使われるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに応用する方法も検討している。
マイクロソフトと米ＩＴベンチャー、パソコンの起動速く ソフトを無料配布
米ＩＴ（情報技術）ベンチャーのスプラッシュトップ（カリフォルニア州）は30日、米マイクロソフト（ＭＳ）と組み、高速で起動できるＯＳ（基本ソフト）の無料ダウンロード（取り込み）を始めたと発表した。ＭＳは「ウィンドウズＯＳの起動が遅い」と利用者から指摘されており、ＩＴベンチャーと連携しパソコンの高速起動を実現する。
新ＯＳはＭＳの検索エンジン「ビング」を搭載。ウィンドウズを代替するのではなく共存し、ウィンドウズ用ソフトを使う際はそのための環境に切り替えるという。
利用者はスプラッシュ社のサイトで新ＯＳを無料で取り込んで使う。パソコンの電源ボタンを押して数秒で起動。検索画面が登場し、閲覧ソフトを開かずにウェブサイトを検索したり、メールを送受信したりできる。
ＭＳは高速起動を売り物に、近く搭載パソコンが登場するとみられるグーグルのパソコン用ＯＳ「クロームＯＳ」の機先を制する。検索事業でグーグルに差をつけられており、検索事業での巻き返しも狙う。
欧州委、独禁法違反で米グーグルの正式調査開始
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は３０日、インターネット検索最大手の米グーグルが、その支配的な地位を利用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に抵触する可能性があるとして正式な調査開始を決めたと発表した。
欧州委はグーグルが、検索結果を操作したり、広告主に対し競合他社への広告掲載を制限したりして、競合他社の締め出しを図っていないかどうかを調べる。
欧州委は今年２月、英国などの検索サイト３社から苦情申し立てを受理、予備調査に着手していた。
富士電機、ハードディスク国内生産をマレーシア移管
富士電機ホールディングスは30日、ハードディスク（ＨＤ）事業を再編すると発表した。2011年度中に国内拠点のＨＤの開発・生産機能をマレーシアの拠点に集約。拠点を一つにまとめることで、赤字が続く同事業の立て直しを目指す。
ＨＤ事業子会社の富士電機デバイステクノロジーの山梨事業所（山梨県南アルプス市）から順次、マレーシア富士電機に機能を移管。ＨＤの生産能力は維持する。山梨事業所はパワー半導体の拠点としての活用を探る。
【産経主張】政府のＴＰＰ対応 入り口論ならもう沢山だ
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの貿易自由化をにらみ、菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する政府の「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合が３０日、開かれた。
ＴＰＰは既に交渉が始まっている。政府は来年６月を正式参加の表明期限としているが、残された時間は少ない。会合は本来、参加を前提に具体的な対処方針を決める場でなければならない。その前提すら確認できなかったというのでは、何のための全閣僚協議なのか。菅首相の指導力は無きに等しいといえる。
民主主義国を主体に米国が事実上主導するＴＰＰは、関税の原則撤廃などを目指す高いレベルの自由貿易圏構想である。日本にとって参加の見送りは、貿易立国としての基本を放棄するものだ。安全保障への影響も大きい。
それが、いまだ参加の是非をめぐる入り口論で、政府の議論が終始している。信じがたい。
国内に農業への打撃を懸念する反対や慎重論が、党派を超えて存在するのは確かだ。会合では、そうした不安の払拭に向け、国内農業の生産性向上や、国際競争力を高める知恵を政府として示すことも期待されている。
そのためには、一定の戸別所得補償も必要だが、単なるバラマキでは意味がない。生産規模の拡大や品質向上に取り組む農家の優遇に振り向けることが重要だ。
ＴＰＰ参加の判断時期をめぐっては、本来なら率先推進の立場であるはずの大畠章宏経済産業相ですら、１１月２６日の衆院経済産業委員会で「来年の秋ごろ」と早くも見通しを後退させている。
初会合後の記者会見で鹿野道彦農水相は「ＴＰＰ参加を前提に本部を設置したわけではない。６月に判断する理由はない」と述べ、玄葉光一郎国家戦略担当相も同趣旨の発言をしている。鹿野、玄葉両氏とも再生本部の副本部長だ。いずれも耳を疑う発言だ。
首相は初会合で全閣僚に、「今度こそ日本の農業が世界に誇れる力を持って再生できるよう奮闘をお願いしたい」と訴えたが、ＴＰＰ参加をめぐる菅政権の姿勢は、明らかに後退を続けている。
先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の議長を務め、日本のＴＰＰ参加は「新たな開国」とうたい上げたのは、菅首相その人ではなかったか。
会社更生手続き中で、ソフトバンクが年内にも完全子会社するＰＨＳ会社のウィルコムは、毎月の基本料と別に980円の追加料金を支払えば同社の加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となるサービスを始める。他社への通話を対象とした定額サービスは国内初で、世界的にも珍しい。通話料の安さを武器に加入者を伸ばし、早期再建を目指す。
「だれとでも定額」の名称で３日から始める。他社通話が無料となるのは１回当たり10分以内の通話が対象で、通話回数は月500回まで。10分超過の場合は契約プランに応じた通話料、501回目以降は一律30秒21円の通話料を適用する。
他社通話を対象とした定額サービスはこれまで通信各社が導入を避けてきた。他社通話の場合は通話時間に応じた接続料を通話相手の通信会社に支払わなければならないためだ。顧客が大量に通話した場合は採算割れの恐れがある。そこでウィルコムは無料対象とする他社通話の時間や回数に一定の条件を設けることにした。
ウィルコムの加入者数は現在約374万人。携帯電話との競争激化で契約数の純減が17カ月続いている。同社はだれとでも定額を沖縄県で４月から試験導入しており、沖縄県では５月から純増に転じた。全国展開を契機に３カ月以内で純増に転換させたい考え。
大学生などに限定して提供してきた割安の料金プラン「新ウィルコム定額プランＳ」（月額1450円）も３日から対象を一般利用者に広げて販促を強化する。
GREE、ソーシャルゲームの月額課金に対応
グリーは11月30日、GREE内でソーシャルアプリを提供しているパートナー企業向けに、月額課金が可能な「アプリコース」の提供を始めた。NTTドコモとKDDI（au）の端末に対応する。
まずは芸者東京エンターテインメントが提供する「おみせやさんfor GREE」（約100万ユーザー）で対応。月額300、500、1000、2000コイン（1コイン＝1円）のコースを用意した。ユーザーは、ゲーム内で作った商品を置けるスペースが増えるなどの特典を受けられる。
アプリコースを活用することでソーシャルゲームメーカーは、個別アイテムごとの課金に加え、毎月安定した収入を定期的に得られ、ユーザーは、毎月自動的にアイテムがもらえるなど、新たな楽しみ方ができるとしている。今後は占い、芸能、音楽などでアプリコースの導入を進めていくとしている。
テレビ販売最高の600万台 11月、年間の６割相当
エコポイント駆け込み特需
11月の薄型テレビの販売台数が、単月として過去最高の約600万台に達したもようだ。例年なら約１千万台とされる年間販売台数の６割を、１カ月で売った。１日から家電エコポイントの付与額が半減するため、駆け込み特需で販売が急伸。2010年通年は前年比８割増の2500万台以上に膨らむ見込みだが、今後は反動減も予測される。
全国約4000店の家電量販店の販売動向を調査するＧｆＫジャパン（東京・中野）によると、11月１～28日の販売台数は前年同期比5.4倍。地域の家電店やインターネット通販などの販路も加味した推計では、11月の販売台数は約600万台に上る。過去最高だった10月の300万台強から倍増したようだ。
各メーカーは増産を続けており、９月は前年同月比1.9倍の218万台、10月は同2.4倍の283万台を出荷した。11月もソニーや三菱電機が一部工場を休日返上してフル稼働するなどの対応をしたが、特需に追いついていない。店頭は品薄状態で「11月に売ったテレビは少なくとも半数が家庭に届いていない」（大手家電量販店）という。
12月以降は特需の反動減が生じる。特にボーナス商戦が終わった後の１月以降はエコポイントの対象商品が減ることもあり、「１～２月が当面の販売の谷になる」（ＧｆＫ）。制度が終了する３月には、再び駆け込みが起きる可能性もある。
ソニー、有利子負債が３年ぶり減少 ３月末１割未満
ソニーは2011年３月期末の連結有利子負債（金融部門を除く）を１兆100億円程度と前期末に比べて約１割減らす。減少は３年ぶり。金融危機後の需要急減を受けて借入金が増えていたが、液晶テレビやデジタルカメラなどの販売が回復。キャッシュフロー（現金収支）が改善していることから、負債削減に踏み切る。
今期中に返済期限を迎える長期借入金について借り換えを実施しない。３月末時点で手元流動性が9882億円あり、一部を返済に振り向ける。有利子負債は08年３月期末で9904億円だったが、08年末に十数年ぶりに邦銀から借り入れたほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行などで増加していた。
フリーキャッシュフロー（純現金収支）は09年３月期に3747億円のマイナスと落ち込んだが、10年３月期に3223億円のプラスに転換。今期も２期連続でプラスとなる見通しだ。液晶テレビなど主要製品の売り上げが回復。設備投資もピークの半分程度に抑制する。
運転資金の効率化も寄与する。金融危機後、事業部門ごとに在庫管理の目標を設定して改善活動を推進。取引先に働き掛けて売掛金の回収早期化や買掛金の支払い延長にも取り組んでいる。
顔写真の立体感・つや自然に ＮＥＣが補正技術
ＮＥＣは顔写真の肌の色をこれまでよりもきれいに補正できる画像処理技術を開発した。処理過程で失われがちだった肌のつやや立体感を自然に保ったまま、明るさを出せるのが特徴。携帯電話やデジタルカメラなどへの搭載を目指す。
従来の補正は肌の色を明るく白くする補正が中心だった。全体的に“のっぺり”した印象の不自然な顔写真になる場合が多かったという。
新技術は専用ソフトウエアで撮影済みの顔写真の画像データを分析。陰影や光の反射具合をもとに本来の顔のつやや立体感の情報を取り出す。肌の色を補正後、これらの情報を使って仕上げる。
携帯機器でも使えるように処理方法を工夫、計算量を少なくした。携帯電話などに使われるＣＰＵ（中央演算処理装置）で、メールで写真をやりとりする際の画素数に相当する１メガ（メガは100万）ピクセルの画像を0.4秒で処理できる。
ソフトをパソコンに入れ、顔写真がよく使われるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに応用する方法も検討している。
マイクロソフトと米ＩＴベンチャー、パソコンの起動速く ソフトを無料配布
米ＩＴ（情報技術）ベンチャーのスプラッシュトップ（カリフォルニア州）は30日、米マイクロソフト（ＭＳ）と組み、高速で起動できるＯＳ（基本ソフト）の無料ダウンロード（取り込み）を始めたと発表した。ＭＳは「ウィンドウズＯＳの起動が遅い」と利用者から指摘されており、ＩＴベンチャーと連携しパソコンの高速起動を実現する。
新ＯＳはＭＳの検索エンジン「ビング」を搭載。ウィンドウズを代替するのではなく共存し、ウィンドウズ用ソフトを使う際はそのための環境に切り替えるという。
利用者はスプラッシュ社のサイトで新ＯＳを無料で取り込んで使う。パソコンの電源ボタンを押して数秒で起動。検索画面が登場し、閲覧ソフトを開かずにウェブサイトを検索したり、メールを送受信したりできる。
ＭＳは高速起動を売り物に、近く搭載パソコンが登場するとみられるグーグルのパソコン用ＯＳ「クロームＯＳ」の機先を制する。検索事業でグーグルに差をつけられており、検索事業での巻き返しも狙う。
欧州委、独禁法違反で米グーグルの正式調査開始
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は３０日、インターネット検索最大手の米グーグルが、その支配的な地位を利用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に抵触する可能性があるとして正式な調査開始を決めたと発表した。
欧州委はグーグルが、検索結果を操作したり、広告主に対し競合他社への広告掲載を制限したりして、競合他社の締め出しを図っていないかどうかを調べる。
欧州委は今年２月、英国などの検索サイト３社から苦情申し立てを受理、予備調査に着手していた。
富士電機、ハードディスク国内生産をマレーシア移管
富士電機ホールディングスは30日、ハードディスク（ＨＤ）事業を再編すると発表した。2011年度中に国内拠点のＨＤの開発・生産機能をマレーシアの拠点に集約。拠点を一つにまとめることで、赤字が続く同事業の立て直しを目指す。
ＨＤ事業子会社の富士電機デバイステクノロジーの山梨事業所（山梨県南アルプス市）から順次、マレーシア富士電機に機能を移管。ＨＤの生産能力は維持する。山梨事業所はパワー半導体の拠点としての活用を探る。
【産経主張】政府のＴＰＰ対応 入り口論ならもう沢山だ
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの貿易自由化をにらみ、菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する政府の「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合が３０日、開かれた。
ＴＰＰは既に交渉が始まっている。政府は来年６月を正式参加の表明期限としているが、残された時間は少ない。会合は本来、参加を前提に具体的な対処方針を決める場でなければならない。その前提すら確認できなかったというのでは、何のための全閣僚協議なのか。菅首相の指導力は無きに等しいといえる。
民主主義国を主体に米国が事実上主導するＴＰＰは、関税の原則撤廃などを目指す高いレベルの自由貿易圏構想である。日本にとって参加の見送りは、貿易立国としての基本を放棄するものだ。安全保障への影響も大きい。
それが、いまだ参加の是非をめぐる入り口論で、政府の議論が終始している。信じがたい。
国内に農業への打撃を懸念する反対や慎重論が、党派を超えて存在するのは確かだ。会合では、そうした不安の払拭に向け、国内農業の生産性向上や、国際競争力を高める知恵を政府として示すことも期待されている。
そのためには、一定の戸別所得補償も必要だが、単なるバラマキでは意味がない。生産規模の拡大や品質向上に取り組む農家の優遇に振り向けることが重要だ。
ＴＰＰ参加の判断時期をめぐっては、本来なら率先推進の立場であるはずの大畠章宏経済産業相ですら、１１月２６日の衆院経済産業委員会で「来年の秋ごろ」と早くも見通しを後退させている。
初会合後の記者会見で鹿野道彦農水相は「ＴＰＰ参加を前提に本部を設置したわけではない。６月に判断する理由はない」と述べ、玄葉光一郎国家戦略担当相も同趣旨の発言をしている。鹿野、玄葉両氏とも再生本部の副本部長だ。いずれも耳を疑う発言だ。
首相は初会合で全閣僚に、「今度こそ日本の農業が世界に誇れる力を持って再生できるよう奮闘をお願いしたい」と訴えたが、ＴＰＰ参加をめぐる菅政権の姿勢は、明らかに後退を続けている。
先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の議長を務め、日本のＴＰＰ参加は「新たな開国」とうたい上げたのは、菅首相その人ではなかったか。
