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ドコモ・大日本も電子書籍に参戦 ３陣営出そろい、争奪戦激化
ＮＴＴドコモと大日本印刷は４日、電子書籍事業で業務提携すると発表した。書籍やコミック、雑誌など１０万点超のコンテンツの収集から配信、電子書店の運営までを一貫して手がけるサービスを１０月末にも始める。共同事業会社の設立や海外への配信も検討。多くの出版社や端末メーカーにも協力を呼びかける。
電子書籍の配信サービスでは、ソフトバンクが米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けなどを展開。ＫＤＤＩも凸版印刷などと組んで年内に参入する。ドコモ・大日本連合の提携で、通信大手３社を核とする３陣営が出そろった。
大日本が持つ出版業界との親密な関係や書籍のデジタル化のノウハウと、ドコモが持つ５６００万人の携帯電話の顧客基盤と料金徴収システムを活用。ドコモが販売する携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）のほか、タブレット型端末、電子書籍端末などに配信する。
ドコモは１２月に高速で大容量のデータをやりとりできる次世代高速データ通信規格「ＬＴＥ」の商用サービスを開始する予定。先行するＬＴＥの強みを生かし、ＫＤＤＩやソフトバンクに対抗する。
同日、記者会見した大日本印刷の高波光一副社長は「業界トップの両社の提携で、大きなシナジー（相乗効果）が生み出せる」と語った。
通信大手では、ソフトバンクが６月に、子会社を通じて、アイパッドやスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に向けに新聞や雑誌などのコンテンツ配信を開始。ＫＤＤＩは７月に凸版印刷やソニーなどとの共同出資で電子書籍の配信に向けた準備会社を設立し、年内のサービス開始を目指している。
各社とも音声通話による収入が落ち込む中、データ通信収入の増加につながる電子書籍を重視しており、今後、顧客に加え、有力端末や優良コンテンツの囲い込み合戦が激化するのは必至だ。
「3Dスマートフォン」開発検討 シャープ
シャープが、3D機能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）の開発を検討していることが2010年8月4日、分かった。
一部報道では、片山幹雄社長が3Dスマートフォンを年内に発売すると発言したとあったが、シャープ広報は取材に対し、「発売時期を含め、詳細は一切未定」と答えた。
シャープは10年4月2日、専用メガネを必要としないタッチパネルつき3D液晶ディスプレーを、5月12日には立体映像が撮影可能なモバイル機器向け3Dカメラモジュールをそれぞれ発表している。新型の3Dスマートフォンには、これらの機能が搭載されると見られている。
バーンズ・アンド・ノーブルが身売り検討、電子書籍市場で苦戦
［ニューヨーク ３日 ロイター］ 米書店大手のバーンズ・アンド・ノーブルは３日、身売りを検討していると発表した。同社は電子書籍市場における主導権争いで苦戦が続いている。
創業者で筆頭株主のレナード・リッジオ氏は取締役会に対し、同社を買収する可能性のある投資家グループへの参加を検討していると報告した。
著名投資家のロン・バークル氏も同社に関心を示しており、ここ数カ月、株式を買い増してきた。また同氏は、買収防衛策が株式取得を妨害しているとして同社を提訴していた。今回の発表に対するバークル氏のコメントは得られなかった。
バーンズ・アンド・ノーブルは４人の社外取締役から構成される特別委員会を設置したことを明らかにした。株主価値向上に向けてあらゆる選択肢を検討する。
発表を受けて、同社の株価は時間外取引で２７％上昇した。
描き下ろし電子コミック誌「電撃コミック ジャパン」創刊へ 日本初
アスキー・メディアワークスは４日、電子コミック雑誌「電撃コミック ジャパン」を１２月に創刊すると発表した。紙の雑誌で発表されていない描き下ろしの作品だけを載せた電子版漫画誌は日本初という。
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のほか、ウェブ上で読むことができる。パイロット版（１２０ページ、無料）を秋に電子書籍サイト「理想書店」を通じて配信する。
同社によると、執筆陣は外薗昌也（ほかぞの・まさや）さん、押切蓮介（おしきり・れんすけ）さん、見ル野栄司（みるの・えいじ）さんら第一線で活躍する漫画家や新人を含む２４人。創刊号は無料で提供し、２号目以降は５００円で月１回の発行を目指す。
掲載作品は紙の本でも単行本化し、書店で販売する予定。今後、英語や中国語版も制作していくという。
〝タッチ特需〟パネル増産ラッシュ 関連メーカー、ウハウハ
画面を直接触って操作する電子部品「タッチパネル」市場の活況を受け、携帯向けタッチパネル製造の日本写真印刷が大増産体制を敷く。従来は券売機など限定的な市場だったが、世界中で販売が伸びているスマートフォン（高機能携帯電話）への搭載で需要が一気に拡大。さらに、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などパソコンでもタッチパネルの搭載が進むことが見込まれ、メーカー各社が対応を急いでいる。
象徴的な部品
「スマートフォン向けを中心に、タッチパネルの需要は世界的に旺盛になっている」。タッチパネル向け部材である光学用透明粘着シートを製造している日東電工の広報担当者は、スマートフォン効果を強調する。
タッチパネル自体は以前からある電子機器だが、アップルが２００７年に発売したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に搭載したことで一気に注目が高まった。携帯電話メーカー幹部が「タッチパネルを使っていないとスマートフォンとみなされない」（国内大手）というように、スマートフォン市場の急成長に合わせてタッチパネルの利用も広がっている。
今後も米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した「アンドロイド端末」を中心にスマートフォンの出荷増が見込まれ、タッチパネルの出荷も引き続き成長を続けるのは確実。市場調査会社のシード・プランニングでは、タッチパネルの世界市場規模が０９年の４０億ドル（３７２０億円）から１５年には１４５億ドルに拡大すると予想する。
この活況の恩恵を受けているのがタッチパネル関連メーカーだ。日本写真印刷の携帯電話向けのタッチパネルの売上高は２０１０年３月期に前年同期比５０．４％増の３８８億円に増加。１１年３月期には４３０億円を見込む。今後の需要増に応えるため、兵庫県姫路市で東芝モバイルディスプレイから土地・建物を借りて専用工場化し、９月をめどに稼働を開始する予定だ。「携帯電話向けは出荷数が多く、将来的な事業拡大に備えることが欠かせない」（広報部）とし、今後も積極的な事業展開を行う考えだ。
期待のタブレット型
また、スマートフォンに続き、一層の市場拡大の牽引（けんいん）役として期待されるのが、タッチパネルを使ったタブレット型パソコンの伸長だ。
持ち運びのしやすいタブレット端末は、アップルが４月に発売したアイパッドで一気に注目され、パソコン各社も投入計画を相次ぎ打ち出している。
とりわけ注目されるのが米マイクロソフトが昨年１０月に発売したＯＳ「ウィンドウズ７」の対応機だ。同ＯＳはタッチ操作に対応しており、年末までに米ヒューレット・パッカードなど各社が対応製品の発売を表明している。
ＩＴ調査会社のＭＭ総研の中村成希アナリストは「機能性と機動性を両立したタブレット型パソコンは、新たな需要を掘り起こす」と指摘。米調査会社のアイサプライはタブレット型パソコン向けのタッチパネルの世界出荷数が０９年の１７万６０００枚から１３年には約６３９０万枚に一気に跳ね上がると予想する。
ただ、日本のタッチパネル関連メーカーにとっては手放しで喜んでばかりもいられない。アイパッドのタッチパネルには台湾の電子部品メーカー勝華科技（ウィンテック）の製品が使われるなど、台湾や中国、韓国のメーカーによる攻勢が活発化している。
国内タッチパネル関連メーカー幹部は「この１年で需要も伸びたが、価格低下圧力も一気に増している」と打ち明け、価格競争の激化を予想する。成長するタブレット型パソコンの裏側で、世界の電子部品メーカーによるシェア争いの本格化が必至だ。
「Motorola、Android搭載テレビタブレット開発」の報道
携帯電話メーカーの米Motorolaが米キャリアVerizon Wirelessと協力して、AppleのiPadに対抗するデジタルタブレットを開発していると、Financial Timesが8月4日に報じた。
この製品は、ユーザーがテレビ番組を視聴できる機能を備え、Verizonの有料デジタルテレビサービスFiOSと連係するものになる見込みだと、同紙は製品計画を知る筋の話として伝えている。
この製品は早ければ秋に米国で発売され、10インチのディスプレイとGoogleのAndroidを搭載するという。
またカメラを2台装備し、ユーザーは近くのデバイスとワイヤレス接続を共有できる。iPadとは異なり、人気動画サイトの閲覧に使われるAdobeのFlashをサポートするとFinancial Timesは伝えている。
MotorolaとVerizonからコメントは得られていない。
（携帯放送新時代） 有料会員、どう獲得 コンテンツの充実カギ
昨年３月、日本の携帯端末向け放送の草分けとされた「モバイル放送（モバＨＯ！）」がひっそりと放送を停止した。
安さアピール
東芝や韓国のＳＫテレコムなどが出資。放送衛星を使い、10チャンネルの映像番組などを用意、2004年から放送を始めた。しかし、06年に無料の携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」がスタートするなど事業環境が悪化。月1000円超の料金、６万～７万円の専用端末が必要なモバＨＯ！は消費者に受け入れられず、加入目標200万人に対し集まったのは約10万人。携帯向け有料放送の難しさが浮き彫りになった。
７月中旬、都内で開かれた展示会。ＮＴＴドコモは12年春のサービス開始を目指す携帯向け次世代放送の試作機を公開した。フジテレビジョンの協力でお笑いタレントのライブなどを中継。見物客は画質の良さに驚く。
ドコモと「放送免許」１枠を争うＫＤＤＩの小野寺正会長兼社長も「次世代放送は電子書籍などコンテンツも幅広い」とモバＨＯ！との違いを強調する。受信端末も携帯電話やゲーム機、電子書籍端末など多様だ。
成功のカギは魅力的なコンテンツの調達と端末の普及。次世代放送は放送設備を携帯電話会社が運営する点でもワンセグと異なる。民放幹部は「我々がコンテンツに専念できるよう、利用しやすい放送環境を整えてもらいたい」と注文する。
07年春、米国で「メディアフロー」方式による携帯放送が始まった。同方式を開発した米クアルコムは７月８日、台湾・遠伝電信と組み、現地で免許を取得する意向を表明。マレーシア、香港、英国でも実証実験に取り組む。
「世界標準への布石は進んでいる」（クアルコムのポール・ジェイコブス最高経営責任者）。同社とＫＤＤＩは世界標準化でメーカーに量産を促し、安価な端末の普及を狙う。このほどシャープも日本勢で初めてメディアフロー端末の供給を米国で始めた。
スポーツや映画を放送している米国の料金は月額10～15ドル。ドコモ陣営が計画する料金は月額約300円だ。山田隆持社長は「視聴料の安さが普及の条件」とみる。当初700億円とされた設備投資も438億円に抑制。「設備利用料も安くして多くのコンテンツ事業者に参加してもらうためだ」（山田社長）。
「２社で競争を」
視聴料などから概算すると採算ラインは視聴者270万～310万人。ただ、携帯の世界で300万人が利用する有料コンテンツサービスを立ち上げるのは容易ではない。09年５月から始まったドコモの有料動画配信「ＢｅｅＴＶ」（月額315円）。加入者を125万人（６月時点）に増やすまでコンテンツ制作などに多額の資金を投じてきた。
３日夕、衆院議員会館で民主党の情報通信議員連盟が総務省幹部、ドコモ、ＫＤＤＩ両社長を交えて開いた作業部会。免許１枠を両社が争う現状に、民主党議員が「２社とも選び競争させればいい」と詰め寄った。総務省側は「２つの方式が併存すると投資効率が悪く普及を阻害する」などと説明するにとどまった。
今、インターネット上には有料・無料の映像があふれる。携帯放送が消費者をひき付けるのは楽ではない。コンテンツ力と集客力の好循環をいかに生み出すか。免許獲得がそのまま成功につながるとは限らない。
中国、外資悩ます「自国優先」 国内企業保護・資源囲い込み 依存・不満、揺れる日米欧
今年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、世界第２位の経済大国となる見通しの中国。日米欧などの企業が一段と中国依存を深めるなか、新たな摩擦が表面化してきた。国内市場では自国企業の優遇を強め、国内外で半ば強引に資源を囲い込む。超大国の振る舞いが、波紋を広げている。
「自主」で摩擦
全米商工会議所が先週発表した報告書「中国の『自主創新』運動」が反響を呼んでいる。「自主創新」は中国が2006年に打ち出した自主技術育成への政策だが、報告書は外資から見れば「歴史上、類をみない規模の技術窃盗計画」と評した。
中国当局批判を控えてきた米欧企業の首脳も、公然と不満を漏らし始めた。「外資は中国市場参入の見返りに、ノウハウ開示を強いられている」――。７月、メルケル独首相の訪中時に、独シーメンスとＢＡＳＦの首脳が温家宝首相に投資環境の改善を直訴。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト会長も最近、中国の自国企業優遇策を嘆いた。
慎重な日本勢も動いた。中国進出企業で構成する中国日本商会は４月、内外無差別の徹底などを求める建議を当局に提出した。
風向きは変わった。中国もいずれ米欧主導の国際ルールに従うとの期待は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から８年たっても実現していない。むしろ経済ナショナリズムが台頭している。
昨年11月にはハイテク製品の政府調達で国内開発製品を優遇する制度を発表。４月に一部見直されたものの、不透明さが残る。インターネット検閲で当局と対立した米グーグルは７月に免許更新を認められたが、市場では中国の百度（バイドゥ）の優位が高まった。
外資から技術を吸収した中国企業は海外でもライバルになりつつある。ブラジル高速鉄道では中国は日本や韓国と並び落札を狙う。日本やドイツなどから技術を導入し、改良。「世界の最先端」（鉄道省の何華武・総工程師）を標ぼうする。
資源戦略でも異質さが際立つ。資金力を盾に原油や鉄鉱石の権益確保に動く国有企業の投資先は、スーダンなど欧米から批判され国際的に孤立する国を含む。鉄鉱石取引を巡っては、中国当局が産業スパイ容疑などで英豪系資源大手リオ・ティントの元社員を逮捕。豪との摩擦に発展した。
一方、自国資源は守る。世界供給の９割以上を占める希土類（レアアース）では今年の輸出枠を前年比４割減らした。
産業育成に焦り
強引な政策の背景には政府の危機感がある。８％前後の成長持続に資源確保は不可欠。相次ぐ賃上げストは「安い労働力で大量生産」の成長モデルの曲がり角を示す。
米社調査では中国で組み立てられる米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の製造コストは９ドルで価格（499ドル）のわずか２％と付加価値が低い。産業の底上げへ「今こそ技術やブランド力を備えた企業の育成を」という焦りは強い。
１～６月の外資の対中直接投資額は前年同期比約２割増え、中国側は「投資環境悪化との批判は誤り」（温首相）と主張する。だが、対中投資の長期的な損得について企業は悩み始めた。中国の政策が変わらなければ、米欧政府との間でも人民元改革などに加えて摩擦の種が増えることになる。
記者の目◇スズキ、インドでの絶対優位は続くのか
スズキは３日、2010年４～６月期の連結営業利益が前年同期比4.7倍の319億円になったと発表した。ホンダや日産自動車など他の自動車大手同様に利益が急回復したが、今回は増益要因のなかに得意のインドの姿が見あたらない。主なけん引役は日本や欧米の採算改善だ。これまで幾度となく同社の好決算をけん引してきたインドでの絶対優位は今後も続くのだろうか。
営業利益は前年同期から250億円増えたが、これを地域別にみてみると、このうち日本が７割を占めた。欧米や中南米向けなどの輸出が前年同期比２倍以上に膨らんだ上、国内でも軽自動車の販売が１割増加。国内生産台数が29％増の27万台に回復するなど量産効果もあり、日本の所在地別営業損益は158億円の黒字（前年同期は20億円の赤字）になった。
一方、インドが中心のアジアは115億円と前年同期比３％増にとどまり、伸び率は09年４～６月期の33％増を大きく下回った。これは販売店の拡充などで投資がかさんだほか、物価上昇で材料費も高騰したため。「競争に負けて販売力が落ちたとかそういう本質的な理由ではない」（同社幹部）という。
ただ、最近のインド市場の競争は急速に激しくなっている。スズキは今でも50％近いシェアを誇るものの、足元では韓国の現代自動車や現地のタタ自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの海外勢に加え、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本勢も攻勢をかけており、徐々にシェア格差は詰まり始めている。
実際、４～６月のインドの新車販売台数はタタが49％増、ＧＭが２倍弱、米フォード・モーターが3.7倍、トヨタが56％増となり、いずれもスズキの23％増を上回った。ある自動車大手幹部からは「以前のようにスズキさんの独壇場ではなくなってきたね」との声も出る。各社が工場増強やインド専用車など新製品投入を加速するなか、スズキの鈴木俊宏取締役は「タタだけでなく、現代自、トヨタなど皆が脅威だ」と警戒している。
今後は２～３年以内に現在790店ある販売店を1000店以上に拡大するほか、部品の補給拠点や倉庫なども新設。販売、物流地域の拡大や効率化を図る。結果的に今期のインドの採算性は落ちるかもしれないが「目先の利益を捨てて将来のシェア確保につなげる」（幹部）考えだ。
製品面でも、今期は1999年に発売した「ワゴンＲ」を４月に全面改良して発売。スズキが他のモデルを含めてインドで全面改良車を投入したのは初めてで、顧客奪取への意気込みが見て取れる。他社が生産体制の整備に気を取られている間に、上に述べたような販売・物流網の整備によって「未開の地」をさらに開拓できるかどうかに注目したい。
日経社説
教育のあり方変える電子教科書の課題
文部科学省が2011年度から電子教科書の導入に向けた実証研究を始める。電子教科書は音声や映像の再生やインターネットの情報閲覧ができ、教育現場を大きく変える可能性がある。一方で導入の課題も多く、正しい使い方の研究が必要だ。
文科省は、米アップルの「ｉＰａｄ」のようなタッチパネル型端末の採用を想定している。実証研究は３年間の予定で一部の公立小中高校で行う。電子教科書の利用方法や教育に必要な機能を検証する一方、子どもの健康への影響や障害児への対応などを研究する。検証を経て、こうした端末を2020年までに１人１台ずつ導入する考えだ。
計画が予定通り進めば情報端末を利用した授業が中心になり、教室の風景は大きく変わる。映像や音声を再生できるので、内容をよりわかりやすく伝えることができる。理解力に応じて授業の内容を分けることもできる。こうした機能を生かすには、教師の教え方や教育政策・制度の踏み込んだ見直しが必要になる。
教科書検定や学習指導要領は、紙の教科書を前提にした制度だ。これを電子教科書にも当てはめるには根本的な見直しが必要になり、硬直的だと批判される教育制度を変えるきっかけにできるかもしれない。
映像や音声を使って中身の濃い授業になるだけに、これに対応する教師にもより深い知識や教授法が必要になるだろう。情報技術に関する教師の理解や技術の向上も欠かせない。今後はデジタル時代の指導法が教師に求められる。
電子教科書の導入にはインフラの整備が必要だ。全国約３万６千校の公立学校で、校内ＬＡＮ（構内情報通信網）を設置済みの教室は８割にとどまる。１人１台ずつ端末を使えるような無線ＬＡＮの環境が整っているのは、そのうち２割だけだ。
電子教科書や電子教材を活用するためには音声や映像などのデータを蓄積する必要がある。どういうものが教育目的で複製できるか、著作権法などの決まりも定めるべきだ。
韓国は来年から小中高校の全生徒にＣＤの記憶装置を使った電子教科書を配布する方針だ。米国ではアップルや教育関係の出版社がｉＰａｄ向けの教材開発を進めている。教育の情報化は世界の大きな流れだ。
文字の習熟などの観点では、紙の教科書や手書きのノートを使うことも重要だ。また端末の導入に多額の予算が要るという問題もある。だからといって電子教科書の可能性を閉ざすべきではない。十分な検証によって教育の技術革新を進めたい。
ＮＴＴドコモと大日本印刷は４日、電子書籍事業で業務提携すると発表した。書籍やコミック、雑誌など１０万点超のコンテンツの収集から配信、電子書店の運営までを一貫して手がけるサービスを１０月末にも始める。共同事業会社の設立や海外への配信も検討。多くの出版社や端末メーカーにも協力を呼びかける。
電子書籍の配信サービスでは、ソフトバンクが米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けなどを展開。ＫＤＤＩも凸版印刷などと組んで年内に参入する。ドコモ・大日本連合の提携で、通信大手３社を核とする３陣営が出そろった。
大日本が持つ出版業界との親密な関係や書籍のデジタル化のノウハウと、ドコモが持つ５６００万人の携帯電話の顧客基盤と料金徴収システムを活用。ドコモが販売する携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）のほか、タブレット型端末、電子書籍端末などに配信する。
ドコモは１２月に高速で大容量のデータをやりとりできる次世代高速データ通信規格「ＬＴＥ」の商用サービスを開始する予定。先行するＬＴＥの強みを生かし、ＫＤＤＩやソフトバンクに対抗する。
同日、記者会見した大日本印刷の高波光一副社長は「業界トップの両社の提携で、大きなシナジー（相乗効果）が生み出せる」と語った。
通信大手では、ソフトバンクが６月に、子会社を通じて、アイパッドやスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に向けに新聞や雑誌などのコンテンツ配信を開始。ＫＤＤＩは７月に凸版印刷やソニーなどとの共同出資で電子書籍の配信に向けた準備会社を設立し、年内のサービス開始を目指している。
各社とも音声通話による収入が落ち込む中、データ通信収入の増加につながる電子書籍を重視しており、今後、顧客に加え、有力端末や優良コンテンツの囲い込み合戦が激化するのは必至だ。
「3Dスマートフォン」開発検討 シャープ
シャープが、3D機能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）の開発を検討していることが2010年8月4日、分かった。
一部報道では、片山幹雄社長が3Dスマートフォンを年内に発売すると発言したとあったが、シャープ広報は取材に対し、「発売時期を含め、詳細は一切未定」と答えた。
シャープは10年4月2日、専用メガネを必要としないタッチパネルつき3D液晶ディスプレーを、5月12日には立体映像が撮影可能なモバイル機器向け3Dカメラモジュールをそれぞれ発表している。新型の3Dスマートフォンには、これらの機能が搭載されると見られている。
バーンズ・アンド・ノーブルが身売り検討、電子書籍市場で苦戦
［ニューヨーク ３日 ロイター］ 米書店大手のバーンズ・アンド・ノーブルは３日、身売りを検討していると発表した。同社は電子書籍市場における主導権争いで苦戦が続いている。
創業者で筆頭株主のレナード・リッジオ氏は取締役会に対し、同社を買収する可能性のある投資家グループへの参加を検討していると報告した。
著名投資家のロン・バークル氏も同社に関心を示しており、ここ数カ月、株式を買い増してきた。また同氏は、買収防衛策が株式取得を妨害しているとして同社を提訴していた。今回の発表に対するバークル氏のコメントは得られなかった。
バーンズ・アンド・ノーブルは４人の社外取締役から構成される特別委員会を設置したことを明らかにした。株主価値向上に向けてあらゆる選択肢を検討する。
発表を受けて、同社の株価は時間外取引で２７％上昇した。
描き下ろし電子コミック誌「電撃コミック ジャパン」創刊へ 日本初
アスキー・メディアワークスは４日、電子コミック雑誌「電撃コミック ジャパン」を１２月に創刊すると発表した。紙の雑誌で発表されていない描き下ろしの作品だけを載せた電子版漫画誌は日本初という。
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のほか、ウェブ上で読むことができる。パイロット版（１２０ページ、無料）を秋に電子書籍サイト「理想書店」を通じて配信する。
同社によると、執筆陣は外薗昌也（ほかぞの・まさや）さん、押切蓮介（おしきり・れんすけ）さん、見ル野栄司（みるの・えいじ）さんら第一線で活躍する漫画家や新人を含む２４人。創刊号は無料で提供し、２号目以降は５００円で月１回の発行を目指す。
掲載作品は紙の本でも単行本化し、書店で販売する予定。今後、英語や中国語版も制作していくという。
〝タッチ特需〟パネル増産ラッシュ 関連メーカー、ウハウハ
画面を直接触って操作する電子部品「タッチパネル」市場の活況を受け、携帯向けタッチパネル製造の日本写真印刷が大増産体制を敷く。従来は券売機など限定的な市場だったが、世界中で販売が伸びているスマートフォン（高機能携帯電話）への搭載で需要が一気に拡大。さらに、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などパソコンでもタッチパネルの搭載が進むことが見込まれ、メーカー各社が対応を急いでいる。
象徴的な部品
「スマートフォン向けを中心に、タッチパネルの需要は世界的に旺盛になっている」。タッチパネル向け部材である光学用透明粘着シートを製造している日東電工の広報担当者は、スマートフォン効果を強調する。
タッチパネル自体は以前からある電子機器だが、アップルが２００７年に発売したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に搭載したことで一気に注目が高まった。携帯電話メーカー幹部が「タッチパネルを使っていないとスマートフォンとみなされない」（国内大手）というように、スマートフォン市場の急成長に合わせてタッチパネルの利用も広がっている。
今後も米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した「アンドロイド端末」を中心にスマートフォンの出荷増が見込まれ、タッチパネルの出荷も引き続き成長を続けるのは確実。市場調査会社のシード・プランニングでは、タッチパネルの世界市場規模が０９年の４０億ドル（３７２０億円）から１５年には１４５億ドルに拡大すると予想する。
この活況の恩恵を受けているのがタッチパネル関連メーカーだ。日本写真印刷の携帯電話向けのタッチパネルの売上高は２０１０年３月期に前年同期比５０．４％増の３８８億円に増加。１１年３月期には４３０億円を見込む。今後の需要増に応えるため、兵庫県姫路市で東芝モバイルディスプレイから土地・建物を借りて専用工場化し、９月をめどに稼働を開始する予定だ。「携帯電話向けは出荷数が多く、将来的な事業拡大に備えることが欠かせない」（広報部）とし、今後も積極的な事業展開を行う考えだ。
期待のタブレット型
また、スマートフォンに続き、一層の市場拡大の牽引（けんいん）役として期待されるのが、タッチパネルを使ったタブレット型パソコンの伸長だ。
持ち運びのしやすいタブレット端末は、アップルが４月に発売したアイパッドで一気に注目され、パソコン各社も投入計画を相次ぎ打ち出している。
とりわけ注目されるのが米マイクロソフトが昨年１０月に発売したＯＳ「ウィンドウズ７」の対応機だ。同ＯＳはタッチ操作に対応しており、年末までに米ヒューレット・パッカードなど各社が対応製品の発売を表明している。
ＩＴ調査会社のＭＭ総研の中村成希アナリストは「機能性と機動性を両立したタブレット型パソコンは、新たな需要を掘り起こす」と指摘。米調査会社のアイサプライはタブレット型パソコン向けのタッチパネルの世界出荷数が０９年の１７万６０００枚から１３年には約６３９０万枚に一気に跳ね上がると予想する。
ただ、日本のタッチパネル関連メーカーにとっては手放しで喜んでばかりもいられない。アイパッドのタッチパネルには台湾の電子部品メーカー勝華科技（ウィンテック）の製品が使われるなど、台湾や中国、韓国のメーカーによる攻勢が活発化している。
国内タッチパネル関連メーカー幹部は「この１年で需要も伸びたが、価格低下圧力も一気に増している」と打ち明け、価格競争の激化を予想する。成長するタブレット型パソコンの裏側で、世界の電子部品メーカーによるシェア争いの本格化が必至だ。
「Motorola、Android搭載テレビタブレット開発」の報道
携帯電話メーカーの米Motorolaが米キャリアVerizon Wirelessと協力して、AppleのiPadに対抗するデジタルタブレットを開発していると、Financial Timesが8月4日に報じた。
この製品は、ユーザーがテレビ番組を視聴できる機能を備え、Verizonの有料デジタルテレビサービスFiOSと連係するものになる見込みだと、同紙は製品計画を知る筋の話として伝えている。
この製品は早ければ秋に米国で発売され、10インチのディスプレイとGoogleのAndroidを搭載するという。
またカメラを2台装備し、ユーザーは近くのデバイスとワイヤレス接続を共有できる。iPadとは異なり、人気動画サイトの閲覧に使われるAdobeのFlashをサポートするとFinancial Timesは伝えている。
MotorolaとVerizonからコメントは得られていない。
（携帯放送新時代） 有料会員、どう獲得 コンテンツの充実カギ
昨年３月、日本の携帯端末向け放送の草分けとされた「モバイル放送（モバＨＯ！）」がひっそりと放送を停止した。
安さアピール
東芝や韓国のＳＫテレコムなどが出資。放送衛星を使い、10チャンネルの映像番組などを用意、2004年から放送を始めた。しかし、06年に無料の携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」がスタートするなど事業環境が悪化。月1000円超の料金、６万～７万円の専用端末が必要なモバＨＯ！は消費者に受け入れられず、加入目標200万人に対し集まったのは約10万人。携帯向け有料放送の難しさが浮き彫りになった。
７月中旬、都内で開かれた展示会。ＮＴＴドコモは12年春のサービス開始を目指す携帯向け次世代放送の試作機を公開した。フジテレビジョンの協力でお笑いタレントのライブなどを中継。見物客は画質の良さに驚く。
ドコモと「放送免許」１枠を争うＫＤＤＩの小野寺正会長兼社長も「次世代放送は電子書籍などコンテンツも幅広い」とモバＨＯ！との違いを強調する。受信端末も携帯電話やゲーム機、電子書籍端末など多様だ。
成功のカギは魅力的なコンテンツの調達と端末の普及。次世代放送は放送設備を携帯電話会社が運営する点でもワンセグと異なる。民放幹部は「我々がコンテンツに専念できるよう、利用しやすい放送環境を整えてもらいたい」と注文する。
07年春、米国で「メディアフロー」方式による携帯放送が始まった。同方式を開発した米クアルコムは７月８日、台湾・遠伝電信と組み、現地で免許を取得する意向を表明。マレーシア、香港、英国でも実証実験に取り組む。
「世界標準への布石は進んでいる」（クアルコムのポール・ジェイコブス最高経営責任者）。同社とＫＤＤＩは世界標準化でメーカーに量産を促し、安価な端末の普及を狙う。このほどシャープも日本勢で初めてメディアフロー端末の供給を米国で始めた。
スポーツや映画を放送している米国の料金は月額10～15ドル。ドコモ陣営が計画する料金は月額約300円だ。山田隆持社長は「視聴料の安さが普及の条件」とみる。当初700億円とされた設備投資も438億円に抑制。「設備利用料も安くして多くのコンテンツ事業者に参加してもらうためだ」（山田社長）。
「２社で競争を」
視聴料などから概算すると採算ラインは視聴者270万～310万人。ただ、携帯の世界で300万人が利用する有料コンテンツサービスを立ち上げるのは容易ではない。09年５月から始まったドコモの有料動画配信「ＢｅｅＴＶ」（月額315円）。加入者を125万人（６月時点）に増やすまでコンテンツ制作などに多額の資金を投じてきた。
３日夕、衆院議員会館で民主党の情報通信議員連盟が総務省幹部、ドコモ、ＫＤＤＩ両社長を交えて開いた作業部会。免許１枠を両社が争う現状に、民主党議員が「２社とも選び競争させればいい」と詰め寄った。総務省側は「２つの方式が併存すると投資効率が悪く普及を阻害する」などと説明するにとどまった。
今、インターネット上には有料・無料の映像があふれる。携帯放送が消費者をひき付けるのは楽ではない。コンテンツ力と集客力の好循環をいかに生み出すか。免許獲得がそのまま成功につながるとは限らない。
中国、外資悩ます「自国優先」 国内企業保護・資源囲い込み 依存・不満、揺れる日米欧
今年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、世界第２位の経済大国となる見通しの中国。日米欧などの企業が一段と中国依存を深めるなか、新たな摩擦が表面化してきた。国内市場では自国企業の優遇を強め、国内外で半ば強引に資源を囲い込む。超大国の振る舞いが、波紋を広げている。
「自主」で摩擦
全米商工会議所が先週発表した報告書「中国の『自主創新』運動」が反響を呼んでいる。「自主創新」は中国が2006年に打ち出した自主技術育成への政策だが、報告書は外資から見れば「歴史上、類をみない規模の技術窃盗計画」と評した。
中国当局批判を控えてきた米欧企業の首脳も、公然と不満を漏らし始めた。「外資は中国市場参入の見返りに、ノウハウ開示を強いられている」――。７月、メルケル独首相の訪中時に、独シーメンスとＢＡＳＦの首脳が温家宝首相に投資環境の改善を直訴。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト会長も最近、中国の自国企業優遇策を嘆いた。
慎重な日本勢も動いた。中国進出企業で構成する中国日本商会は４月、内外無差別の徹底などを求める建議を当局に提出した。
風向きは変わった。中国もいずれ米欧主導の国際ルールに従うとの期待は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から８年たっても実現していない。むしろ経済ナショナリズムが台頭している。
昨年11月にはハイテク製品の政府調達で国内開発製品を優遇する制度を発表。４月に一部見直されたものの、不透明さが残る。インターネット検閲で当局と対立した米グーグルは７月に免許更新を認められたが、市場では中国の百度（バイドゥ）の優位が高まった。
外資から技術を吸収した中国企業は海外でもライバルになりつつある。ブラジル高速鉄道では中国は日本や韓国と並び落札を狙う。日本やドイツなどから技術を導入し、改良。「世界の最先端」（鉄道省の何華武・総工程師）を標ぼうする。
資源戦略でも異質さが際立つ。資金力を盾に原油や鉄鉱石の権益確保に動く国有企業の投資先は、スーダンなど欧米から批判され国際的に孤立する国を含む。鉄鉱石取引を巡っては、中国当局が産業スパイ容疑などで英豪系資源大手リオ・ティントの元社員を逮捕。豪との摩擦に発展した。
一方、自国資源は守る。世界供給の９割以上を占める希土類（レアアース）では今年の輸出枠を前年比４割減らした。
産業育成に焦り
強引な政策の背景には政府の危機感がある。８％前後の成長持続に資源確保は不可欠。相次ぐ賃上げストは「安い労働力で大量生産」の成長モデルの曲がり角を示す。
米社調査では中国で組み立てられる米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の製造コストは９ドルで価格（499ドル）のわずか２％と付加価値が低い。産業の底上げへ「今こそ技術やブランド力を備えた企業の育成を」という焦りは強い。
１～６月の外資の対中直接投資額は前年同期比約２割増え、中国側は「投資環境悪化との批判は誤り」（温首相）と主張する。だが、対中投資の長期的な損得について企業は悩み始めた。中国の政策が変わらなければ、米欧政府との間でも人民元改革などに加えて摩擦の種が増えることになる。
記者の目◇スズキ、インドでの絶対優位は続くのか
スズキは３日、2010年４～６月期の連結営業利益が前年同期比4.7倍の319億円になったと発表した。ホンダや日産自動車など他の自動車大手同様に利益が急回復したが、今回は増益要因のなかに得意のインドの姿が見あたらない。主なけん引役は日本や欧米の採算改善だ。これまで幾度となく同社の好決算をけん引してきたインドでの絶対優位は今後も続くのだろうか。
営業利益は前年同期から250億円増えたが、これを地域別にみてみると、このうち日本が７割を占めた。欧米や中南米向けなどの輸出が前年同期比２倍以上に膨らんだ上、国内でも軽自動車の販売が１割増加。国内生産台数が29％増の27万台に回復するなど量産効果もあり、日本の所在地別営業損益は158億円の黒字（前年同期は20億円の赤字）になった。
一方、インドが中心のアジアは115億円と前年同期比３％増にとどまり、伸び率は09年４～６月期の33％増を大きく下回った。これは販売店の拡充などで投資がかさんだほか、物価上昇で材料費も高騰したため。「競争に負けて販売力が落ちたとかそういう本質的な理由ではない」（同社幹部）という。
ただ、最近のインド市場の競争は急速に激しくなっている。スズキは今でも50％近いシェアを誇るものの、足元では韓国の現代自動車や現地のタタ自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの海外勢に加え、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本勢も攻勢をかけており、徐々にシェア格差は詰まり始めている。
実際、４～６月のインドの新車販売台数はタタが49％増、ＧＭが２倍弱、米フォード・モーターが3.7倍、トヨタが56％増となり、いずれもスズキの23％増を上回った。ある自動車大手幹部からは「以前のようにスズキさんの独壇場ではなくなってきたね」との声も出る。各社が工場増強やインド専用車など新製品投入を加速するなか、スズキの鈴木俊宏取締役は「タタだけでなく、現代自、トヨタなど皆が脅威だ」と警戒している。
今後は２～３年以内に現在790店ある販売店を1000店以上に拡大するほか、部品の補給拠点や倉庫なども新設。販売、物流地域の拡大や効率化を図る。結果的に今期のインドの採算性は落ちるかもしれないが「目先の利益を捨てて将来のシェア確保につなげる」（幹部）考えだ。
製品面でも、今期は1999年に発売した「ワゴンＲ」を４月に全面改良して発売。スズキが他のモデルを含めてインドで全面改良車を投入したのは初めてで、顧客奪取への意気込みが見て取れる。他社が生産体制の整備に気を取られている間に、上に述べたような販売・物流網の整備によって「未開の地」をさらに開拓できるかどうかに注目したい。
日経社説
教育のあり方変える電子教科書の課題
文部科学省が2011年度から電子教科書の導入に向けた実証研究を始める。電子教科書は音声や映像の再生やインターネットの情報閲覧ができ、教育現場を大きく変える可能性がある。一方で導入の課題も多く、正しい使い方の研究が必要だ。
文科省は、米アップルの「ｉＰａｄ」のようなタッチパネル型端末の採用を想定している。実証研究は３年間の予定で一部の公立小中高校で行う。電子教科書の利用方法や教育に必要な機能を検証する一方、子どもの健康への影響や障害児への対応などを研究する。検証を経て、こうした端末を2020年までに１人１台ずつ導入する考えだ。
計画が予定通り進めば情報端末を利用した授業が中心になり、教室の風景は大きく変わる。映像や音声を再生できるので、内容をよりわかりやすく伝えることができる。理解力に応じて授業の内容を分けることもできる。こうした機能を生かすには、教師の教え方や教育政策・制度の踏み込んだ見直しが必要になる。
教科書検定や学習指導要領は、紙の教科書を前提にした制度だ。これを電子教科書にも当てはめるには根本的な見直しが必要になり、硬直的だと批判される教育制度を変えるきっかけにできるかもしれない。
映像や音声を使って中身の濃い授業になるだけに、これに対応する教師にもより深い知識や教授法が必要になるだろう。情報技術に関する教師の理解や技術の向上も欠かせない。今後はデジタル時代の指導法が教師に求められる。
電子教科書の導入にはインフラの整備が必要だ。全国約３万６千校の公立学校で、校内ＬＡＮ（構内情報通信網）を設置済みの教室は８割にとどまる。１人１台ずつ端末を使えるような無線ＬＡＮの環境が整っているのは、そのうち２割だけだ。
電子教科書や電子教材を活用するためには音声や映像などのデータを蓄積する必要がある。どういうものが教育目的で複製できるか、著作権法などの決まりも定めるべきだ。
韓国は来年から小中高校の全生徒にＣＤの記憶装置を使った電子教科書を配布する方針だ。米国ではアップルや教育関係の出版社がｉＰａｄ向けの教材開発を進めている。教育の情報化は世界の大きな流れだ。
文字の習熟などの観点では、紙の教科書や手書きのノートを使うことも重要だ。また端末の導入に多額の予算が要るという問題もある。だからといって電子教科書の可能性を閉ざすべきではない。十分な検証によって教育の技術革新を進めたい。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
シャープ片山社長「年内に３Ｄパネルのスマートフォンを発売する」
シャープの片山幹雄社長は３日、毎日新聞のインタビューで、電子書籍利用などに向くタブレット型携帯端末について、年内の発売後に国内市場のシェア３割を獲得し、先行する米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」をしのいで首位を目指す意向を明らかにした。片山社長は、近い将来に国内市場が５０００万台になるとの見通しを示したうえで、「日本の新しい産業モデルになり、輸出できる」と述べ、早ければ年内にも米国市場に投入する方針を示した。
片山社長はタブレット型携帯端末について、「（高機能だが世界から孤立した）ガラパゴスと言われた日本の携帯の機能を世界が目指している」と指摘。そのうえで「いよいよシャープの時代が来た。新型端末には、液晶ディスプレーや携帯電話などで培ってきた技術をフル活用する」と述べた。さらに、独自の次世代電子書籍規格のデータ圧縮技術が、ｉＰａｄより優位にあると強調。端末と電子書籍を組み合わせたビジネスモデルの世界展開に自信を示した。
キーボードの無いタブレット型携帯端末は米アップルが発売し、ソニーや東芝、ＮＥＣの国内勢が年度内の参入を表明している。片山社長は「パナソニックもソニーも、（タブレット型携帯端末を）やってもいい」と述べ、競争激化で市場が活性化するとの認識を示した。
片山社長との主な一問一答は次の通り。
－－タブレット型携帯端末をどう考えていますか。
◆スイッチを入れた瞬間に立ち上がり、高速の通信網を介し、簡単に直接的なサービスを受けられる。パソコンより早く一般の家庭に入っていく。市場規模は将来的に５０００万台以上になる。
－－市場のシェアはどの程度狙いますか。
◆シャープは携帯電話でシェア１位、３０％弱。できたらそれ以上のものをやっていきたい。
－－電子書籍事業の展開をどうしますか。
◆電子書籍というのは、電子商取引の一つ。電子書籍以外の引き合いも非常に大きく、今年から来年にかけてビジネス形態を大きく変えるだろう。今後は医療や介護・福祉、教育という分野まで、電子商取引のサービスが広がる。端末やサービスは年末にもアメリカで展開していくし、次のステップでは中国展開もやっていきたい。
－－技術的な課題はありますか。
◆シャープのこれまでの集大成だと思う。重さや消費電力など、液晶ディスプレーの性能がすべてを決める。投入するタブレット型端末には、液晶ディスプレーは亀山工場（三重）でつくったものを使うので自信はある。シャープが目指してきた（いつでもどこでもネットとつながる）ユビキタス社会に貢献できる。
――新興国戦略の現状は。
「アフリカや中近東でここにきて大きな動きがあった。エジプトでは協業関係にある現地家電大手のエル・アラビーと共同で液晶テレビの組み立てに動き、複写機の組み立ても始めた。イランでも現地家電大手と組んで液晶テレビの委託生産する。３、４月にはエジプト、南アフリカなどに支店を開設、自力での販路開拓に着手している」
「東南アジアでの生産能力増強も急務だ。タイでは冷蔵庫の増産に向け、建屋建設が始まっている。インドネシアは現在、液晶テレビを年12万台、冷蔵庫を年150万台生産しているが、いずれも増産を検討している」
――新興国の慣習にマッチした製品開発への取り組みは。
「昨年８月に中国・上海とマレーシアに研究開発拠点を新設した。２槽式の洗濯機へのこだわりや、直冷式の冷蔵庫を好むといったアジア各国の特徴に沿った製品開発を進めている」
――グループ全体の海外売上高の目標は。
「08年度に54.3％あった海外売上高比率が09年年度は48.1％に低下した。まずは54％の水準に戻したうえで、新興国向け販売の増加を柱に、早期に６割以上に引き上げたい」
――太陽電池事業は海外市場でどう戦うのか。
「欧州ではイタリアの電力会社エネルなどと合弁生産する計画だが、米国など他地域でも他社と組むことが必要になるだろう。現地のインサイダーになることが重要だ」
――パナソニックが三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を発表した。業界再編の動きに対するスタンスは。
「今シャープが弱い立場であれば色々な選択肢があるが、国内ではほとんどの製品で非常に高いシェアを頂いている。他社を吸収するより自力でコスト競争力を高める方が得策だ。ただ海外では太陽電池のように、世界各地で局所的に組む戦略になるだろう」
――液晶テレビ市場の見通しは。
「現状の生産能力では、間違いなく日本の年末商戦向け商品が足りなくなる。８月から10月にかけて意図的に在庫を積み増すことで対応したい。海外向けはどんどん売り、日本向けは“良い在庫”を積んでいく」
――今後の３次元（３Ｄ）パネル戦略は。
「７月末発売の３Ｄテレビは予約だけで1000件を超えており、大変好評だ。年内には裸眼で楽しめる３Ｄパネルを搭載した高機能携帯電話（スマートフォン）を国内外で発売したい。これには３Ｄ対応のカメラも搭載し、撮影した静止画や動画を３Ｄテレビでも鑑賞できるようにする」
工場稼働、お盆休み返上 品薄の半導体はフル生産
電機業界を中心にお盆の休業期間を返上して工場を操業するメーカーが今年は増えそうだ。薄型テレビや高機能携帯電話（スマートフォン）の売れ行きが良く、品薄となっている半導体などの工場はフル操業を続ける。猛暑で販売好調なエアコンを増産するため、休日を返上する動きもある。
半導体メーカーは昨年に続いてフル操業となる。ルネサスエレクトロニクスは７～15日に本社部門が休業するが、半導体回路をつくる「前工程」の各工場は毎日操業する。工場稼働率は昨年の同時期より、20ポイント高い90％に引き上げる。電子機器を制御するマイコンなどの旺盛な需要に応える。
東芝もデータの記録に使われるフラッシュメモリーの四日市工場（三重県四日市市）など、ほとんどの拠点でフル操業する。薄型テレビ向けが好調なシステムＬＳＩ（大規模集積回路）では、最先端工場だけでなく旧式の設備を持つ工場も、昨年より10～20ポイント稼働率を高める予定だ。
シャープは液晶パネルを昨年同様、フル稼働で生産する計画。亀山工場（三重県亀山市）のほか2009年10月から稼働した堺市の新工場も操業。年末商戦に向け供給体制を強める。
携帯電話部品、取引価格が下落 ７～９月、アジア勢が安値攻勢
振動モーターや液晶パネルなど携帯電話部品の取引価格が下落した。大量生産が可能な汎用品の７～９月の取引価格は４～６月に比べ２～５％安い。携帯電話の世界的な出荷拡大を背景に部品の需要は旺盛だが、シェア獲得を狙うアジア勢の安値攻勢が強まった。ただ、高機能携帯電話（スマートフォン）の部品は高い技術力が必要で生産企業も限られるため、堅調な値動きとなっている。
着信を知らせる振動モーターの７～９月の大口価格は、主力品の直径４ミリのシリンダータイプが１個0.35ドル前後と４～６月比５％安い。表示画面に使う液晶パネルは汎用品の2.2インチ型が７月後半に１枚5.5～８ドルと、４月後半に比べ約２％下落した。
米調査会社ＩＤＣによると、４～６月の携帯電話の世界出荷は３億1750万台と前年同期比で15％増加。１～６月の累計では６億2060万台と同19％増えた。部品の需要も好調でフル操業を続けるメーカーは多い。
ただ、新興国で普及している低価格携帯電話向けを中心に、中国や台湾などアジア製の安い部品の供給が増加。日本の部品メーカーの間では「耐久性など品質は二の次で、安値ばかりを求める需要家が少なくない」との指摘が多い。
一方、スマートフォンをはじめとする高級携帯電話向けの価格は堅調だ。日本の携帯メーカーが多く使う直径3.5ミリの小型振動モーターは同４ミリ型の２～３倍で、前期の４～６月とほぼ同水準。スマートフォンなどに搭載するプレミアＤＲＡＭは生産コスト削減を反映した小幅な下げにとどまっている。
「スマートフォン向けは小型化や薄型化などの技術を求められるため、価格を高くできる」（振動モーター製造大手）という。アジア勢が大量生産できない部品も多く、汎用品との二極化が一段と進みそうな勢いだ。
ドコモの電子書籍参入、「オープン戦略」で挽回狙う
ＮＴＴドコモは大日本印刷と提携し、年内にも電子書籍サービスを始める。４日に両社が記者会見を開いて発表する。出版社や端末メーカーと組み、コンテンツ提供者などを囲い込むのではなく、２社でコンテンツや端末までを広く募る「オープン戦略」を取ることで、先に事業化を表明したＫＤＤＩなどの他陣営との違いを明確にする。
新サービスではドコモが年内に投入を予定している電子書籍型端末やスマートフォン（高機能携帯電話）に通信回線をセットにして販売する。ドコモの約5600万の契約者を顧客基盤に、大日本印刷が出版社などから調達した雑誌や書籍などのコンテンツをデジタル化し、配信するビジネスモデルを描く。
今回の提携でドコモがあえて特定の端末メーカーや出版社と連合を組まなかったのは、多様な端末を使えることをアピールするためだ。ＫＤＤＩはソニーの「リーダー」を使い、凸版印刷、朝日新聞社と組む計画。ソフトバンクは米アップル「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売に集中している。
米アマゾン・ドット・コムも「キンドル」を独自に展開する方針を示し、シャープもまず、単独で電子書籍端末事業への参入を発表した。
市場がまだ立ち上がっていない日本で、ドコモ陣営はどの電子書籍端末にもコンテンツを配信できる余地を確保した。
携帯電話業界では、ソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」とに経営資源を集中し、スマートフォンブームの流れをつくった一方、ドコモは出遅れ感もあった。
こうした中、ドコモはスマートフォンを今期に約10機種用意するなど「品ぞろえで勝負する」（山田隆持社長）と強調。選択肢を増やすというソフトバンクと対照的な戦略を描くことで対抗する。
ドコモと大日本印刷の提携により、通信３社の電子書籍事業の戦略が出そろうが、ドコモの電子書籍戦略の可否はスマートフォンと同様に「オープン戦略」にどれだけ賛同会社を得られるかにかかっている。
シャープ、電子書籍端末で買い物も
シャープの片山幹雄社長は３日、産経新聞のインタビューに応じ、参入を表明している電子書籍端末について、書籍にとどまらず、端末上でスーパーなどから買い物もできる電子商取引（ＥＣ）端末として１０月末にも発売し、サービスを開始する方針を明らかにした。サービス開始に向け、コンビニやスーパー、家電量販店などと交渉を進めているという。
端末向けのコンテンツ（情報の内容）では、映像や音楽の配信も想定。同社が商品化する３次元（３Ｄ）対応の液晶パネルを採用し、立体映像を楽しめるように検討する。
また、端末の開発にとどまらず、コンテンツの配信も手がける。同社の「データセンター」を通し、コンテンツが各端末に配信できる仕組みを整備。すでに社内にコンテンツ配信を請け負う組織を立ち上げた。電子書籍の枠組みを超えた「万能端末」的な機器を目指し、電子書籍端末で中心的な役割を果たすコンテンツの配信まで手がけることで、新しいビジネスモデルの確立を狙う。
ＥＣ端末では端末画面上の表示項目（アイコン）から買い物をし、商品をコンビニで受け取ることができる仕組みを想定。各店舗の持つポイントシステムなど、電子マネーでの決済もシステムに組み込む。
片山社長は「電子書籍端末は使い方次第で、書籍にとどまらず、実際のお金と物が動く商取引端末になる」と強調。「買い物に行けない高齢者の問題の解決にもつながり、世界に応用していける」と話した。
電子書籍端末では、ＫＤＤＩやソフトバンクなど携帯電話事業会社が、独自のコンテンツ配信サービスの開始を表明。３日にはＮＴＴドコモが大日本印刷と提携し、電子書籍配信サービスを開始することも明らかになった。ドコモ向けの端末には、シャープ製の採用が有力視されている。
携帯トレーダー取り込み競う ネット証券各社、専用ソフト
インターネット証券各社が携帯電話で株式売買できる専用サービスを相次ぎ打ち出す見通しとなった。高機能のスマートフォンが普及し、携帯からの株売買が足もとで伸びているためだ。個人投資家の株式売買が低迷するなか、「親指トレーダー」の取り込み競争も激化しそうだ。
松井証券は今夏から主要証券に先駆けてスマートフォン向けのアプリケーションソフトを投資家に提供する。瞬時に銘柄の売買状況を確認し、注文を出せる。携帯電話からの株式売買注文は６月末時点で顧客数の４分の１にまで増えており、対応を求める投資家が増えているという。
楽天証券は同様のアプリを今秋に提供する見通し。個別銘柄のニュースやチャート図を見ながら売買ができる仕組みだ。カブドットコム証券もスマートフォン向けの専用サイトを設けている。ＳＢＩ証券やマネックス証券もアプリの開発を計画している。
バンキシャ！の「２次元彼女」同伴旅行ルポに疑惑 ゲームファンが激怒
日本テレビ系の報道番組「真相報道バンキシャ！」に対し、ゲームファンの間で“ねつ造”批判が出ている。人気恋愛ゲームの美少女キャラクターと“同伴”して、熱海温泉の旅館に１泊する男性ファンの様子を取り上げたルポで、取材を受けた「Ａさん」なる男性の行動が、ファンとして当然の手順を踏んでいないというのだ。さらに、取材を行ったとされる日にＡさんが宿泊していないことも明らかになった。
問題の放送は先月２５日。ニンテンドーＤＳ用恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス＋」（コナミ）の舞台となる熱海温泉に、多くの男性ファンが２次元の“彼女”を同伴（＝ＤＳ持参）して訪れる様子を特集した。「おととい、バンキシャは温泉で有名な静岡県熱海市へ」というナレーションで始まったことから、撮影日は２３日とみられる。
ファンらのお目当ては、「ラブプラス＋」に登場する実在の旅館「大野屋」。ここで和室に１人で泊まると、２人分（＝ゲーム内の“彼女”の分）の布団を用意してくれるサービスがある。当然、宿泊するファンは和室を予約するが、同番組に登場した「仙台から来たＡさん（４０）」は、「手違いでシングルになっちゃった」とつぶやき、洋室シングル部屋の宿泊を余儀なくされた。
そして夜。Ａさんは携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ」に表示した“彼女”をベッドに置き、「（まだ）ちょっとそういった（ベッドを共にする）関係ではないので」と言い残し、タオルケットを巻いて床に寝てしまった。
二次元キャラをベッドに寝かせ、自分は床に寝る。テレビ的には“おいしい絵”だが、この内容にゲームファンらは反発。批判は「ＤＳではなくｉＰｈｏｎｅに表示するのはおかしい」「なぜ、和室を予約しなかったのか」といったもので、「日テレのねつ造ではないか」との声も出ている。そこで、このＡさんについて夕刊フジが大野屋に確認すると、意外な答えが返ってきた。
「客室でのインタビュー撮影は、当館のスタッフはもちろん、撮影に帯同していたコナミの方も放送当日までまったく把握していませんでした。２３日の宿泊名簿を確認しましたが、シングル部屋利用者は３人で、いずれも仙台の方ではありません。当日は和室も十分空いており、変更にも対応できたと思います」（大野篤郎・大野屋専務）
放送を見た一部のファンは、「予約を取り違える旅館」として大野屋をネットで批判しているが、大野屋にとっては寝耳に水の話というのだ。
「撮影前日の２２日には仙台の男性がシングルに１泊されていますが、この方は７月上旬から予約されています。事前に、このお客さまにインタビューされた可能性はありますが、真相は分かりかねます」（同）
ネット上の批判について、日本テレビ総合広報部は「当社では、番組制作の詳細に関するご質問にはお答えしておりません」としている。
昭シェル、給油所で無線ＬＡＮ 利便性高め集客
昭和シェル石油は９月から、ソフトバンクモバイルと組み、全国の系列ガソリンスタンドで公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを始める。ドライバーが給油や洗車などの合間に、高速インターネット通信ができるよう利便性を高め、集客につなげる。石油元売り会社が系列スタンドで無線ＬＡＮを本格導入するのは初めて。
まず、９月末までに関東や近畿をはじめ100カ所強のガソリンスタンドで始める。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの高速インターネットに対応させる。
昭シェルの系列のガソリンスタンドは６月末で4055カ所。特約店に呼びかけ、順次全国に導入店を増やす方針。
百貨店、ネット販促に動く 三越は携帯に割引クーポン
百貨店がインターネットを活用した顧客獲得に乗り出す。三越は携帯電話向けサイトを通じた割引クーポンなどの配信を開始。大丸松坂屋百貨店はミニブログ「ツイッター」などで店頭情報を流し始めた。売り上げ減が続く中、ネットの活用でコスト削減や若者の取り込みにつなげる。
三越は日本橋本店（東京・中央）の専用携帯サイト「日本橋ライフスタイル」を開設。会員登録用の端末35台を店内に設置し、今年度末までに３万人の獲得を目指す。会員には月８本程度のメールでクーポンや商品券が抽選で当たる情報を配信。９月に増床開業する銀座店（東京・中央）などでも順次導入する。
大丸松坂屋は大丸東京店（東京・千代田）でツイッターによる販促を開始。時間限定で値引きする「タイムセール」の開始などの店頭情報を随時告知する。社員が勧める商品を動画投稿サイト「ユーチューブ」で紹介する試みも始めた。
ほかにも、東武百貨店は今年度中に池袋本店（東京・豊島）の17の売り場で担当者が自身で撮影した写真やコメントを直接ホームページに入力できる仕組みを導入する。百貨店の販促はチラシが主体だが、宣伝費の削減を余儀なくされる中、コストを抑制できるネットを活用する動きは今後も広がりそうだ。
ブランド消滅 「時代の流れだが、お客さまに申し訳ない」三洋電機元会長、井植敏氏インタビュー
〈今年７月２９日、パナソニックは、三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を発表。ブランドは原則「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一され、「ＳＡＮＹＯ」ブランドは消滅することになった〉
－－今の気持ちを聞かせてください
「私は、もう三洋とは関係ないから何も感じていない。それが時代の流れなら仕方がない。海外と競争する上でプラスになると判断されたのだろう。三洋ブランドを長年育ててくださったお客さまに申し訳ない。それだけだね」
〈三洋の経営危機が表面化した平成１７年６月、井植敏氏は会長を退任。同時に長男の敏雅氏を社長に引き上げ、会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に元ニュースキャスターの野中ともよ氏を起用した〉
－－敏雅氏と野中氏は２年で辞任に追い込まれ、「経験不足だった」などの批判もある
「経験不足だったとは全然思っていない。敏雅が外国語に堪能なことは海外での交渉に大いに役立った。充電式乾電池『エネループ』は世界中に販売を拡大したが、化粧品のようなブランドイメージは野中さんの斬新な発想だった」
－－業績不振の原因は
「（１６年１０月の新潟県中越地震による）半導体工場の被害が予想以上に大きく、操業再開が遅れ、その間に顧客を失ってしまった。立ち直れば、すぐ買ってもらえるという甘さもあったのかもしれない」
－－そのときに前会長としてアドバイスなどは
「何もしてない。そこまで（経営危機が）深く行ってしまうとは思いもしなかった。私の会長時代に拡張した液晶パネル工場を、敏雅が整理することになったのはかわいそうだった」
〈経営危機の深刻化を受け、１８年３月、三洋は三井住友銀行など金融３社から支援を受ける形で３千億円の増資に踏み切った〉
－－３千億円が入ったときの“出口”について、どう考えていたのか
「支援を受け入れたら自分で出口を考えることはできなくなる。出口まで考えるのは大株主の責任だ」
－－パナソニックによる買収はその時点で予測された道のりだったのか
「いや、違うだろうね。（金融３社は）もっと有利な方法があると思っていたのでは。当時は松下電器産業（現パナソニック）も業績改善に向けて必死だったからね」
－－三洋で働いた時代を振り返ってどうか。やり残したことは
「もっとアジアで競争できる大きい会社にしたかった。ただ、電機業界に５５年間いて、大きな変化を今、元気で語れることは幸せなことだと思っている」
会津大、ツイッターで情報発信 高校生向け
会津大学は「ツイッター」（ミニブログ）を活用し高校生らに向けた情報発信を強化する。このほど専用ページを開設。８日に開催するオープンキャンパスや秋の学園祭でスケジュールや会場案内などの情報を流し、来場者が閲覧できるようにする。大学でツイッターを本格導入するのは珍しいという。
来場者などが質問や意見をツイッターに投稿した場合には、学生と協力して迅速に返信することも計画。情報交換を密にして満足度向上につなげる。
「つぶやき」集め福井ＰＲ ツイッター投稿を活用
福井県観光連盟はこのほど、ミニブログ「ツイッター」上でつぶやかれた福井県の観光情報を自動的に集めて、観光連盟のウェブサイトに表示するサービス「ふくいなう」を始めた。
観光地を訪れた人の生の声やイベントの告知情報を１カ所に集中させて情報発信力を高める。
ツイッターに投稿する際、文章中に「＃ｆｕｋｕｉｎｏｗ」の文字列を打ち込むとツイッターのサーバーが該当するつぶやきをすべて集め、ふくいなうのサイトに時系列順に表示する仕組みだ。
県内で開かれる、花火大会などの大きなイベント会場で同文字列の打ち込みを呼びかければ、写真も含めた現場の生の情報を大量に集めることができる。ツイッター利用者以外の人も閲覧でき、幅広い層に情報発信するツールとして活用する。
シャープの片山幹雄社長は３日、毎日新聞のインタビューで、電子書籍利用などに向くタブレット型携帯端末について、年内の発売後に国内市場のシェア３割を獲得し、先行する米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」をしのいで首位を目指す意向を明らかにした。片山社長は、近い将来に国内市場が５０００万台になるとの見通しを示したうえで、「日本の新しい産業モデルになり、輸出できる」と述べ、早ければ年内にも米国市場に投入する方針を示した。
片山社長はタブレット型携帯端末について、「（高機能だが世界から孤立した）ガラパゴスと言われた日本の携帯の機能を世界が目指している」と指摘。そのうえで「いよいよシャープの時代が来た。新型端末には、液晶ディスプレーや携帯電話などで培ってきた技術をフル活用する」と述べた。さらに、独自の次世代電子書籍規格のデータ圧縮技術が、ｉＰａｄより優位にあると強調。端末と電子書籍を組み合わせたビジネスモデルの世界展開に自信を示した。
キーボードの無いタブレット型携帯端末は米アップルが発売し、ソニーや東芝、ＮＥＣの国内勢が年度内の参入を表明している。片山社長は「パナソニックもソニーも、（タブレット型携帯端末を）やってもいい」と述べ、競争激化で市場が活性化するとの認識を示した。
片山社長との主な一問一答は次の通り。
－－タブレット型携帯端末をどう考えていますか。
◆スイッチを入れた瞬間に立ち上がり、高速の通信網を介し、簡単に直接的なサービスを受けられる。パソコンより早く一般の家庭に入っていく。市場規模は将来的に５０００万台以上になる。
－－市場のシェアはどの程度狙いますか。
◆シャープは携帯電話でシェア１位、３０％弱。できたらそれ以上のものをやっていきたい。
－－電子書籍事業の展開をどうしますか。
◆電子書籍というのは、電子商取引の一つ。電子書籍以外の引き合いも非常に大きく、今年から来年にかけてビジネス形態を大きく変えるだろう。今後は医療や介護・福祉、教育という分野まで、電子商取引のサービスが広がる。端末やサービスは年末にもアメリカで展開していくし、次のステップでは中国展開もやっていきたい。
－－技術的な課題はありますか。
◆シャープのこれまでの集大成だと思う。重さや消費電力など、液晶ディスプレーの性能がすべてを決める。投入するタブレット型端末には、液晶ディスプレーは亀山工場（三重）でつくったものを使うので自信はある。シャープが目指してきた（いつでもどこでもネットとつながる）ユビキタス社会に貢献できる。
――新興国戦略の現状は。
「アフリカや中近東でここにきて大きな動きがあった。エジプトでは協業関係にある現地家電大手のエル・アラビーと共同で液晶テレビの組み立てに動き、複写機の組み立ても始めた。イランでも現地家電大手と組んで液晶テレビの委託生産する。３、４月にはエジプト、南アフリカなどに支店を開設、自力での販路開拓に着手している」
「東南アジアでの生産能力増強も急務だ。タイでは冷蔵庫の増産に向け、建屋建設が始まっている。インドネシアは現在、液晶テレビを年12万台、冷蔵庫を年150万台生産しているが、いずれも増産を検討している」
――新興国の慣習にマッチした製品開発への取り組みは。
「昨年８月に中国・上海とマレーシアに研究開発拠点を新設した。２槽式の洗濯機へのこだわりや、直冷式の冷蔵庫を好むといったアジア各国の特徴に沿った製品開発を進めている」
――グループ全体の海外売上高の目標は。
「08年度に54.3％あった海外売上高比率が09年年度は48.1％に低下した。まずは54％の水準に戻したうえで、新興国向け販売の増加を柱に、早期に６割以上に引き上げたい」
――太陽電池事業は海外市場でどう戦うのか。
「欧州ではイタリアの電力会社エネルなどと合弁生産する計画だが、米国など他地域でも他社と組むことが必要になるだろう。現地のインサイダーになることが重要だ」
――パナソニックが三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を発表した。業界再編の動きに対するスタンスは。
「今シャープが弱い立場であれば色々な選択肢があるが、国内ではほとんどの製品で非常に高いシェアを頂いている。他社を吸収するより自力でコスト競争力を高める方が得策だ。ただ海外では太陽電池のように、世界各地で局所的に組む戦略になるだろう」
――液晶テレビ市場の見通しは。
「現状の生産能力では、間違いなく日本の年末商戦向け商品が足りなくなる。８月から10月にかけて意図的に在庫を積み増すことで対応したい。海外向けはどんどん売り、日本向けは“良い在庫”を積んでいく」
――今後の３次元（３Ｄ）パネル戦略は。
「７月末発売の３Ｄテレビは予約だけで1000件を超えており、大変好評だ。年内には裸眼で楽しめる３Ｄパネルを搭載した高機能携帯電話（スマートフォン）を国内外で発売したい。これには３Ｄ対応のカメラも搭載し、撮影した静止画や動画を３Ｄテレビでも鑑賞できるようにする」
工場稼働、お盆休み返上 品薄の半導体はフル生産
電機業界を中心にお盆の休業期間を返上して工場を操業するメーカーが今年は増えそうだ。薄型テレビや高機能携帯電話（スマートフォン）の売れ行きが良く、品薄となっている半導体などの工場はフル操業を続ける。猛暑で販売好調なエアコンを増産するため、休日を返上する動きもある。
半導体メーカーは昨年に続いてフル操業となる。ルネサスエレクトロニクスは７～15日に本社部門が休業するが、半導体回路をつくる「前工程」の各工場は毎日操業する。工場稼働率は昨年の同時期より、20ポイント高い90％に引き上げる。電子機器を制御するマイコンなどの旺盛な需要に応える。
東芝もデータの記録に使われるフラッシュメモリーの四日市工場（三重県四日市市）など、ほとんどの拠点でフル操業する。薄型テレビ向けが好調なシステムＬＳＩ（大規模集積回路）では、最先端工場だけでなく旧式の設備を持つ工場も、昨年より10～20ポイント稼働率を高める予定だ。
シャープは液晶パネルを昨年同様、フル稼働で生産する計画。亀山工場（三重県亀山市）のほか2009年10月から稼働した堺市の新工場も操業。年末商戦に向け供給体制を強める。
携帯電話部品、取引価格が下落 ７～９月、アジア勢が安値攻勢
振動モーターや液晶パネルなど携帯電話部品の取引価格が下落した。大量生産が可能な汎用品の７～９月の取引価格は４～６月に比べ２～５％安い。携帯電話の世界的な出荷拡大を背景に部品の需要は旺盛だが、シェア獲得を狙うアジア勢の安値攻勢が強まった。ただ、高機能携帯電話（スマートフォン）の部品は高い技術力が必要で生産企業も限られるため、堅調な値動きとなっている。
着信を知らせる振動モーターの７～９月の大口価格は、主力品の直径４ミリのシリンダータイプが１個0.35ドル前後と４～６月比５％安い。表示画面に使う液晶パネルは汎用品の2.2インチ型が７月後半に１枚5.5～８ドルと、４月後半に比べ約２％下落した。
米調査会社ＩＤＣによると、４～６月の携帯電話の世界出荷は３億1750万台と前年同期比で15％増加。１～６月の累計では６億2060万台と同19％増えた。部品の需要も好調でフル操業を続けるメーカーは多い。
ただ、新興国で普及している低価格携帯電話向けを中心に、中国や台湾などアジア製の安い部品の供給が増加。日本の部品メーカーの間では「耐久性など品質は二の次で、安値ばかりを求める需要家が少なくない」との指摘が多い。
一方、スマートフォンをはじめとする高級携帯電話向けの価格は堅調だ。日本の携帯メーカーが多く使う直径3.5ミリの小型振動モーターは同４ミリ型の２～３倍で、前期の４～６月とほぼ同水準。スマートフォンなどに搭載するプレミアＤＲＡＭは生産コスト削減を反映した小幅な下げにとどまっている。
「スマートフォン向けは小型化や薄型化などの技術を求められるため、価格を高くできる」（振動モーター製造大手）という。アジア勢が大量生産できない部品も多く、汎用品との二極化が一段と進みそうな勢いだ。
ドコモの電子書籍参入、「オープン戦略」で挽回狙う
ＮＴＴドコモは大日本印刷と提携し、年内にも電子書籍サービスを始める。４日に両社が記者会見を開いて発表する。出版社や端末メーカーと組み、コンテンツ提供者などを囲い込むのではなく、２社でコンテンツや端末までを広く募る「オープン戦略」を取ることで、先に事業化を表明したＫＤＤＩなどの他陣営との違いを明確にする。
新サービスではドコモが年内に投入を予定している電子書籍型端末やスマートフォン（高機能携帯電話）に通信回線をセットにして販売する。ドコモの約5600万の契約者を顧客基盤に、大日本印刷が出版社などから調達した雑誌や書籍などのコンテンツをデジタル化し、配信するビジネスモデルを描く。
今回の提携でドコモがあえて特定の端末メーカーや出版社と連合を組まなかったのは、多様な端末を使えることをアピールするためだ。ＫＤＤＩはソニーの「リーダー」を使い、凸版印刷、朝日新聞社と組む計画。ソフトバンクは米アップル「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売に集中している。
米アマゾン・ドット・コムも「キンドル」を独自に展開する方針を示し、シャープもまず、単独で電子書籍端末事業への参入を発表した。
市場がまだ立ち上がっていない日本で、ドコモ陣営はどの電子書籍端末にもコンテンツを配信できる余地を確保した。
携帯電話業界では、ソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」とに経営資源を集中し、スマートフォンブームの流れをつくった一方、ドコモは出遅れ感もあった。
こうした中、ドコモはスマートフォンを今期に約10機種用意するなど「品ぞろえで勝負する」（山田隆持社長）と強調。選択肢を増やすというソフトバンクと対照的な戦略を描くことで対抗する。
ドコモと大日本印刷の提携により、通信３社の電子書籍事業の戦略が出そろうが、ドコモの電子書籍戦略の可否はスマートフォンと同様に「オープン戦略」にどれだけ賛同会社を得られるかにかかっている。
シャープ、電子書籍端末で買い物も
シャープの片山幹雄社長は３日、産経新聞のインタビューに応じ、参入を表明している電子書籍端末について、書籍にとどまらず、端末上でスーパーなどから買い物もできる電子商取引（ＥＣ）端末として１０月末にも発売し、サービスを開始する方針を明らかにした。サービス開始に向け、コンビニやスーパー、家電量販店などと交渉を進めているという。
端末向けのコンテンツ（情報の内容）では、映像や音楽の配信も想定。同社が商品化する３次元（３Ｄ）対応の液晶パネルを採用し、立体映像を楽しめるように検討する。
また、端末の開発にとどまらず、コンテンツの配信も手がける。同社の「データセンター」を通し、コンテンツが各端末に配信できる仕組みを整備。すでに社内にコンテンツ配信を請け負う組織を立ち上げた。電子書籍の枠組みを超えた「万能端末」的な機器を目指し、電子書籍端末で中心的な役割を果たすコンテンツの配信まで手がけることで、新しいビジネスモデルの確立を狙う。
ＥＣ端末では端末画面上の表示項目（アイコン）から買い物をし、商品をコンビニで受け取ることができる仕組みを想定。各店舗の持つポイントシステムなど、電子マネーでの決済もシステムに組み込む。
片山社長は「電子書籍端末は使い方次第で、書籍にとどまらず、実際のお金と物が動く商取引端末になる」と強調。「買い物に行けない高齢者の問題の解決にもつながり、世界に応用していける」と話した。
電子書籍端末では、ＫＤＤＩやソフトバンクなど携帯電話事業会社が、独自のコンテンツ配信サービスの開始を表明。３日にはＮＴＴドコモが大日本印刷と提携し、電子書籍配信サービスを開始することも明らかになった。ドコモ向けの端末には、シャープ製の採用が有力視されている。
携帯トレーダー取り込み競う ネット証券各社、専用ソフト
インターネット証券各社が携帯電話で株式売買できる専用サービスを相次ぎ打ち出す見通しとなった。高機能のスマートフォンが普及し、携帯からの株売買が足もとで伸びているためだ。個人投資家の株式売買が低迷するなか、「親指トレーダー」の取り込み競争も激化しそうだ。
松井証券は今夏から主要証券に先駆けてスマートフォン向けのアプリケーションソフトを投資家に提供する。瞬時に銘柄の売買状況を確認し、注文を出せる。携帯電話からの株式売買注文は６月末時点で顧客数の４分の１にまで増えており、対応を求める投資家が増えているという。
楽天証券は同様のアプリを今秋に提供する見通し。個別銘柄のニュースやチャート図を見ながら売買ができる仕組みだ。カブドットコム証券もスマートフォン向けの専用サイトを設けている。ＳＢＩ証券やマネックス証券もアプリの開発を計画している。
バンキシャ！の「２次元彼女」同伴旅行ルポに疑惑 ゲームファンが激怒
日本テレビ系の報道番組「真相報道バンキシャ！」に対し、ゲームファンの間で“ねつ造”批判が出ている。人気恋愛ゲームの美少女キャラクターと“同伴”して、熱海温泉の旅館に１泊する男性ファンの様子を取り上げたルポで、取材を受けた「Ａさん」なる男性の行動が、ファンとして当然の手順を踏んでいないというのだ。さらに、取材を行ったとされる日にＡさんが宿泊していないことも明らかになった。
問題の放送は先月２５日。ニンテンドーＤＳ用恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス＋」（コナミ）の舞台となる熱海温泉に、多くの男性ファンが２次元の“彼女”を同伴（＝ＤＳ持参）して訪れる様子を特集した。「おととい、バンキシャは温泉で有名な静岡県熱海市へ」というナレーションで始まったことから、撮影日は２３日とみられる。
ファンらのお目当ては、「ラブプラス＋」に登場する実在の旅館「大野屋」。ここで和室に１人で泊まると、２人分（＝ゲーム内の“彼女”の分）の布団を用意してくれるサービスがある。当然、宿泊するファンは和室を予約するが、同番組に登場した「仙台から来たＡさん（４０）」は、「手違いでシングルになっちゃった」とつぶやき、洋室シングル部屋の宿泊を余儀なくされた。
そして夜。Ａさんは携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ」に表示した“彼女”をベッドに置き、「（まだ）ちょっとそういった（ベッドを共にする）関係ではないので」と言い残し、タオルケットを巻いて床に寝てしまった。
二次元キャラをベッドに寝かせ、自分は床に寝る。テレビ的には“おいしい絵”だが、この内容にゲームファンらは反発。批判は「ＤＳではなくｉＰｈｏｎｅに表示するのはおかしい」「なぜ、和室を予約しなかったのか」といったもので、「日テレのねつ造ではないか」との声も出ている。そこで、このＡさんについて夕刊フジが大野屋に確認すると、意外な答えが返ってきた。
「客室でのインタビュー撮影は、当館のスタッフはもちろん、撮影に帯同していたコナミの方も放送当日までまったく把握していませんでした。２３日の宿泊名簿を確認しましたが、シングル部屋利用者は３人で、いずれも仙台の方ではありません。当日は和室も十分空いており、変更にも対応できたと思います」（大野篤郎・大野屋専務）
放送を見た一部のファンは、「予約を取り違える旅館」として大野屋をネットで批判しているが、大野屋にとっては寝耳に水の話というのだ。
「撮影前日の２２日には仙台の男性がシングルに１泊されていますが、この方は７月上旬から予約されています。事前に、このお客さまにインタビューされた可能性はありますが、真相は分かりかねます」（同）
ネット上の批判について、日本テレビ総合広報部は「当社では、番組制作の詳細に関するご質問にはお答えしておりません」としている。
昭シェル、給油所で無線ＬＡＮ 利便性高め集客
昭和シェル石油は９月から、ソフトバンクモバイルと組み、全国の系列ガソリンスタンドで公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを始める。ドライバーが給油や洗車などの合間に、高速インターネット通信ができるよう利便性を高め、集客につなげる。石油元売り会社が系列スタンドで無線ＬＡＮを本格導入するのは初めて。
まず、９月末までに関東や近畿をはじめ100カ所強のガソリンスタンドで始める。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの高速インターネットに対応させる。
昭シェルの系列のガソリンスタンドは６月末で4055カ所。特約店に呼びかけ、順次全国に導入店を増やす方針。
百貨店、ネット販促に動く 三越は携帯に割引クーポン
百貨店がインターネットを活用した顧客獲得に乗り出す。三越は携帯電話向けサイトを通じた割引クーポンなどの配信を開始。大丸松坂屋百貨店はミニブログ「ツイッター」などで店頭情報を流し始めた。売り上げ減が続く中、ネットの活用でコスト削減や若者の取り込みにつなげる。
三越は日本橋本店（東京・中央）の専用携帯サイト「日本橋ライフスタイル」を開設。会員登録用の端末35台を店内に設置し、今年度末までに３万人の獲得を目指す。会員には月８本程度のメールでクーポンや商品券が抽選で当たる情報を配信。９月に増床開業する銀座店（東京・中央）などでも順次導入する。
大丸松坂屋は大丸東京店（東京・千代田）でツイッターによる販促を開始。時間限定で値引きする「タイムセール」の開始などの店頭情報を随時告知する。社員が勧める商品を動画投稿サイト「ユーチューブ」で紹介する試みも始めた。
ほかにも、東武百貨店は今年度中に池袋本店（東京・豊島）の17の売り場で担当者が自身で撮影した写真やコメントを直接ホームページに入力できる仕組みを導入する。百貨店の販促はチラシが主体だが、宣伝費の削減を余儀なくされる中、コストを抑制できるネットを活用する動きは今後も広がりそうだ。
ブランド消滅 「時代の流れだが、お客さまに申し訳ない」三洋電機元会長、井植敏氏インタビュー
〈今年７月２９日、パナソニックは、三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を発表。ブランドは原則「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一され、「ＳＡＮＹＯ」ブランドは消滅することになった〉
－－今の気持ちを聞かせてください
「私は、もう三洋とは関係ないから何も感じていない。それが時代の流れなら仕方がない。海外と競争する上でプラスになると判断されたのだろう。三洋ブランドを長年育ててくださったお客さまに申し訳ない。それだけだね」
〈三洋の経営危機が表面化した平成１７年６月、井植敏氏は会長を退任。同時に長男の敏雅氏を社長に引き上げ、会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に元ニュースキャスターの野中ともよ氏を起用した〉
－－敏雅氏と野中氏は２年で辞任に追い込まれ、「経験不足だった」などの批判もある
「経験不足だったとは全然思っていない。敏雅が外国語に堪能なことは海外での交渉に大いに役立った。充電式乾電池『エネループ』は世界中に販売を拡大したが、化粧品のようなブランドイメージは野中さんの斬新な発想だった」
－－業績不振の原因は
「（１６年１０月の新潟県中越地震による）半導体工場の被害が予想以上に大きく、操業再開が遅れ、その間に顧客を失ってしまった。立ち直れば、すぐ買ってもらえるという甘さもあったのかもしれない」
－－そのときに前会長としてアドバイスなどは
「何もしてない。そこまで（経営危機が）深く行ってしまうとは思いもしなかった。私の会長時代に拡張した液晶パネル工場を、敏雅が整理することになったのはかわいそうだった」
〈経営危機の深刻化を受け、１８年３月、三洋は三井住友銀行など金融３社から支援を受ける形で３千億円の増資に踏み切った〉
－－３千億円が入ったときの“出口”について、どう考えていたのか
「支援を受け入れたら自分で出口を考えることはできなくなる。出口まで考えるのは大株主の責任だ」
－－パナソニックによる買収はその時点で予測された道のりだったのか
「いや、違うだろうね。（金融３社は）もっと有利な方法があると思っていたのでは。当時は松下電器産業（現パナソニック）も業績改善に向けて必死だったからね」
－－三洋で働いた時代を振り返ってどうか。やり残したことは
「もっとアジアで競争できる大きい会社にしたかった。ただ、電機業界に５５年間いて、大きな変化を今、元気で語れることは幸せなことだと思っている」
会津大、ツイッターで情報発信 高校生向け
会津大学は「ツイッター」（ミニブログ）を活用し高校生らに向けた情報発信を強化する。このほど専用ページを開設。８日に開催するオープンキャンパスや秋の学園祭でスケジュールや会場案内などの情報を流し、来場者が閲覧できるようにする。大学でツイッターを本格導入するのは珍しいという。
来場者などが質問や意見をツイッターに投稿した場合には、学生と協力して迅速に返信することも計画。情報交換を密にして満足度向上につなげる。
「つぶやき」集め福井ＰＲ ツイッター投稿を活用
福井県観光連盟はこのほど、ミニブログ「ツイッター」上でつぶやかれた福井県の観光情報を自動的に集めて、観光連盟のウェブサイトに表示するサービス「ふくいなう」を始めた。
観光地を訪れた人の生の声やイベントの告知情報を１カ所に集中させて情報発信力を高める。
ツイッターに投稿する際、文章中に「＃ｆｕｋｕｉｎｏｗ」の文字列を打ち込むとツイッターのサーバーが該当するつぶやきをすべて集め、ふくいなうのサイトに時系列順に表示する仕組みだ。
県内で開かれる、花火大会などの大きなイベント会場で同文字列の打ち込みを呼びかければ、写真も含めた現場の生の情報を大量に集めることができる。ツイッター利用者以外の人も閲覧でき、幅広い層に情報発信するツールとして活用する。
