Twitterまとめ投稿 2010/09/30
wataru4機能を搭載するのは10年冬～11年春に発売するモデル。シャープと、10月に事業統合する富士通・東芝の２社が端末を供給する。アンドロイドを搭 載したスマートフォンで、タッチパネルで操作する。富士通・ 東芝のモデルは防水対応となるもようだ。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
シャープが新ブランド「ガラパゴス」でめざす生態系
シャープが、新しい電子書籍配信サービスを立ち上げる。ブランド名は「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。この名前を聞いて、ＩＴ業界の関係者やＩＴに関心のある人は「なんて自虐的なんだ」と驚いたはずだ。
数年前から通信やＩＴ業界で「ガラパゴス」は、独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場を揶揄（やゆ）する言葉として使われていた。大陸から隔絶され、独自の生態系を築いた南米エクアドルのガラパゴス諸島が由来だ。世界どこでも使えることが前提のスマートフォンに対して、国内でしか使えないワンセグやおサイフケータイを搭載した日本の携帯電話は「ガラパゴスケータイ」、略して「ガラケー」などと呼ばれることがある。
命名時には賛否両論
だがシャープはガラパゴスという言葉を否定的な意味ではとらえていない。むしろ世界の標準技術に日本ならではのノウハウと技術を融合させた世界に通用する製品の象徴として、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと命名した。シャープの岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は、「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳを、変化に敏感に対応する『進化の象徴』としてとらえている。ブランド調査で最終的に残った３つの候補のなかで、センスの良さや格好良さではＧＡＬＡＰＡＧＯＳの評価は低かった。しかし、骨太のネーミングを欲していた我々は、あえてこれを選んだ」と説明する。
実際、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳというブランド名は、発表前に賛否両論があったようだ。シャープとしては今後発売する予定のスマートフォンにもこのブランド名を付けたかったようだが、通信事業者からは総スカンを食ったもようだ。確かに自社端末が“ガラケー”などと呼ばれることを快く思わない通信事業者にしてみれば、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと名の付いたスマートフォンを発売することには抵抗があるだろう。シャープの幹部は「スマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳブランドが付くかは、相手（の通信事業者）次第」と打ち明ける。
もっとも、ＩＴや通信の関係者はこのネーミングに首をかしげるかもしれないが、一般ユーザーは特に気にしないだろう。岡田氏は「調査をしたが、一般消費者はＧＡＬＡＰＡＧＯＳに負のイメージは持っていない」という。ミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」の反応を見ても、「自虐的」という指摘もあるが「潔い」「心意気を感じる」といった称賛の声の方が多かった。
いずれにせよ、このネーミングで話題性が高まり、シャープの電子書籍端末の認知度が一気に上がったことは間違いない。
ユーザーインターフェースは独自
シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ対応の電子書籍端末として、画面サイズが5.5インチと10.8インチの２モデルを12月に発売する。どちらも通信機能は無線ＬＡＮで、第３世代携帯電話（３Ｇ）通信機能は「通信事業者と相談しながら検討する」（情報通信事業を担当する大畠昌巳執行役員）という発言にとどまった。
端末は米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」をベースに開発したが、ユーザーインターフェースなどは独自に作り込んだ。実際の操作感は、アンドロイドの原型を感じさせないものに仕上がっている。現時点ではグーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄマーケット」などのアプリ配信サービスに対応しておらず、電子書籍やネット閲覧に特化している。端末には電子書籍関連アプリやブラウザーのほかに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）系アプリも搭載する。
最大の特徴は、定期購読契約をするとコンテンツが自動的に配信される仕組みを備える点にある。新聞なら毎朝、朝刊が自動的に端末に届き、ユーザーがわざわざダウンロードする手間がかからない。この自動配信サービスは「アンドロイドのＯＳ部分に手を入れて実現した」（開発担当者）という。シャープは、電子書籍配信サービスをスマートフォンや液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」にも展開することを検討しているが、端末上のアプリでサービスを提供するスマートフォンなどでは自動配信には対応しない可能性が高い。
ＸＭＤＦ以外の規格にも対応
電子書籍の規格は、発売当初はシャープが開発した「次世代ＸＭＤＦ」を使う。将来はＨＴＭＬやＰＤＦのほか海外で主流の電子書籍規格「ｅＰＵＢ」などにも対応する計画だ。今年７月に開いた発表会ではＸＭＤＦの推進を強調していたが、実際は幅広い規格を採用していく考えだという。
ただしシャープの開発担当者は、「ＰＤＦやｅＰＵＢでは紙の置き換えにしかならない。電子書籍ならではの操作性を求めるとなるとＸＭＤＦが重要になってくる」とも語る。ＸＭＤＦ対応のＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末は、動画を埋め込んだり、１枚の写真を表示し続けながら文字部分だけをめくったり、画面の一部を拡大したりといったＰＤＦやｅＰＵＢでは実現しにくいリッチな操作や表現が可能になる。
今後シャープがＮＴＴドコモやＫＤＤＩ向けに開発するスマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを内蔵できれば、ユーザーは通信事業者が運営する電子書籍サービスとＧＡＬＡＰＡＧＯＳサービスを併用できる可能性がある。電子書籍サービスの参入競争では、「ＮＴＴドコモと大日本印刷」陣営と「ＫＤＤＩとソニー、朝日新聞、凸版印刷」陣営がライバル関係にあるように見えるが、必ずしも対立関係になるとは限らない。
「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」対応の電子書籍端末。こちらは画面サイズが5.5インチのモバイルタイプ
当面はシャープが率先してほかのプラットフォームに進出することはなさそうだが、他社から要望があればＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを提供することもあり得るだろう。
シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末の機能を継続的にアップデートさせていく計画だ。対応規格を増やすだけでなく、端末への映像コンテンツなどの配信も視野に入れている。
メーカーによるクラウドメディア事業
今回の新事業をシャープの企業戦略として見れば、メーカーによるクラウドメディア事業への参入という点が注目される。第１弾は電子書籍端末だが、将来はスマートフォンや液晶テレビにもつながっていく。デバイスとサービスを連携させる米アップル、クラウドサービスからＯＳに進出したグーグルに対抗するには、機器メーカー自身もクラウド事業に参入しなければならない時代になってきた。
シャープが次に狙っているのは３Ｄ対応のスマートフォンだ。片山幹雄社長は「近いうちに３Ｄ対応のスマートフォンを投入する。撮影したコンテンツをクラウド上で共有できるようにしたい」と語る。
３Ｄスマートフォンは、ディスプレーだけでなくカメラも３Ｄ撮影が可能となっており、撮った画像や映像をクラウドにアップロードして楽しむという用途を想定しているようだ。パナソニックやソニーも３Ｄテレビに力を入れているが、連携する機器はデジタルカメラやビデオカメラが中心だ。デジカメやビデオカメラを手がけていないシャープにとっては、スマートフォンが３Ｄコンテンツを楽しむキラーデバイスとなる。スマートフォンの通信機能で３Ｄコンテンツをクラウドにアップして、テレビで楽しむとったサービス像を目指すのだろう。
米フェースブック、スカイプとサービス統合を検討＝報道
［３０日 ロイター］ ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェースブックが、インターネット電話サービスのスカイプとの間で、サービス統合を目的とした提携で協議していることが分かった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が事情に詳しい関係筋の話として伝えた。
それによると、提携が実現すれば、フェースブックのユーザーは、「フェースブック・コネクト」のアカウントを通じてスカイプにサインインできるようになる。フェースブックとの統合サービスは、向こう数週間以内にリリースされるとみられるスカイプのバージョン５．０に組み込まれるという。
フェースブックとスカイプからのコメントは今のところ得られていない。
ＫＤＤＩ研、高速の赤外線通信システム 映像も瞬時にやりとり
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は30日、写真や映像を高速転送できる赤外線通信システムを開発したと発表した。理論上の最高速度は１秒あたり１ギガ（ギガは10億）ビットで、現在携帯電話に搭載されているシステムの約250倍。30分の携帯用映像なら１秒以下で転送できるという。今後は実用化に向けてメーカーなどに共同研究などを働き掛ける。
高速赤外線通信の世界標準規格「Ｇｉｇａ―ＩＲ（ギガアイアール）」に対応するシステムを試作した。携帯電話間のほか、カメラとプリンター、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画機と携帯端末などさまざまな機器での利用が見込めるという。
京セラ、シーテックで北米向けスマートフォンなど出展
京セラは３０日、１０月５日から幕張メッセ（千葉市）で開催される世界最大規模の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」に出展すると発表した。北米市場で展開している京セラ初のアンドロイドＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｚｉｏ（ザイオ）」などを展示する。
京セラは、ブース内をテーマと製品種別に分けて展示する。テーマ展示では、「太陽電池」「通信機器」「素材」をテーマとし、トヨタ自動車製のプレジャーボートに搭載されている太陽電池モジュールや、日本初の金星探査機「あかつき」の軌道を制御するための燃焼器や、海底地震を計測する機器の耐圧容器に採用されたファインセラミック素材などを展示する。
製品種別展示では、瞬時に温度をコントロールできる「ペルチェモジュー
ル」や、視認性と耐久性に優れる「ガラス／ガラスタッチパネル」、電子機器に欠かせない高品質・高信頼性コネクタの新製品などを紹介し、京セラグループの技術力と総合力をアピールする。
上半期のゲーム市場 昨年比１２％減
今年度上半期（３月２９日～９月２６日）の国内の家庭用ゲーム機・ソフトの売り上げが、前年比１２．７％減の計１８６５億６０００万円にとどまったことが、ゲーム関連出版社エンターブレインの調査で分かった。ニンテンドーＤＳ（任天堂）や、プレイステーション・ポータブル（ソニーコンピュータエンタテインメント）など人気機器が普及期を過ぎたため、売り上げが大きく落ち込んだ。
上半期の売り上げは、ゲーム機が前年比２４．４％減の６１１億５０００万円、ゲームソフトは同５．７％減の１２５４億円。ゲーム機は普及が一段落して販売数が低迷。ソフトは、昨年７月発売の「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）が大ヒットとなったため、今年は相対的に販売数が落ちた。
上半期に最も売れたゲーム機器はニンテンドーＤＳで１１２万台。以下、プレイステーション・ポータブル８５万台、Ｗｉｉ（任天堂）５４万台と続いた。ソフトは３４０万本を売ったポケットモンスターブラック・ホワイト（ポケモン）が首位、ドラゴンクエストモンスターズ・ジョーカー２が１２６万本、ＷｉｉＰａｒｔｙが９７万本だった。
エンターブレインは下期の見通しについて、「来年２月には３Ｄ（３次元）ゲーム機『ニンテンドー３ＤＳ』の発売が予定されており、機器の売り上げ増が見込める」としている。
カメラ店が次々廃業 デジカメ普及、量販店増
徳島県内で写真・カメラ店が相次いで廃業や閉店に追い込まれている。デジタルカメラの普及や取り扱う家電量販店の増加で顧客が激減しているためだ。店舗数は１０年前の８分の１程度に。営業中の店も経営は厳しく、店主らは「時代の波とはいえ、このままではとても存続できない」と頭を抱えている。
県カメラ商組合によると、加盟店はピーク時の１９９７年には８２店あったが、廃業や業態転換などで２５店に減少。非加盟店やフィルム現像の取次店を含めると、２０００年の約４００店から約５０店にまで減っている。
デジカメとともに７、８年前から高性能の家庭用プリンターが普及し、かつて売り上げの９割を占めたフィルム現像の注文はほとんどない。カメラ本体や周辺機器の販売も家電量販店に顧客を奪われ、売り上げ減に拍車を掛けている。
県カメラ商組合の林眞治郎理事長（６４）＝徳島市助任橋２＝によると、フィルムカメラの時代はカラー現像と焼き付け、フィルム販売などで客１人当たりの売上単価は２千円前後だった。現在は注文の大半がデジカメの写真プリントで、売上単価は５００円程度に落ち込んでいるという。
「老舗が次々に廃業していく厳しい状況。書き入れ時のはずの阿波踊り直後ですら閑古鳥が鳴いていた」。そう話す林理事長も一時は５店を経営していたが、今は本店と取次店１店だけに縮小を余儀なくされた。
しかし、手をこまねいているだけではない。組合は厳しい現状を何とかしようと、１１月ごろから、写真愛好家を募ってバスで出掛ける「フォトハイキング」や中古カメラのチャリティー販売会、写真撮影会などを開くことにしている。
ソニー、ウォークマン発売日を延期 「受注、予想を上回る」
ソニーは３０日、来月９日に発売予定の携帯音楽プレーヤーの新商品の一部について、「受注が見込みを大幅に上回った」として、２３日に発売日を延期すると発表した。ウォークマンは８月、国内での販売台数が米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を初めて抜いて１位になるなど、再注目されている。
ソニーによると、発売が延期されるのは「ＮＷ－Ｅ０５２Ｋ」、「ＮＷ－Ｅ０５３Ｋ」の２機種。今後十分な生産台数を確保した上で、一気に発売を開始するという。ソニーは「今年は当初の見込み自体を高めに設定したが、それを大幅に上回る受注量だった」と話している。
ソニーはまた、ウォークマンと同時に発表した専用スピーカーについても、部品の一部に不備があったとして、来月９日から２３日に発売を延期している。
キヤノンによる子会社化を撤回 パネルの「日立ディスプレイ」
日立製作所とキヤノンは３０日、日立の中小型液晶パネル子会社「日立ディスプレイズ」をキヤノンが子会社化する方針を撤回し、現行の資本関係を維持すると発表した。日立７５．１％、キヤノン２４．９％の出資比率を維持したまま、中小型ディスプレイの共同開発や製品供給を進める。
日立とキヤノンは２００８年２月、中小型液晶ディスプレイ事業での提携に合意。キヤノンは、中小型パネルを製造、販売する日立ディスプレイズの株式を日立から譲り受けた。
キヤノンは将来的に日立ディスプレイズの子会社化を検討してきたが、スマートフォンやタブレットパソコン向けに高性能液晶ディスプレイの需要が急速に高まる中、「日立と一緒にやった方がメリットが大きい」（キヤノン広報）と判断。子会社化の見送りを決めた。
地球に最も似た惑星発見 ＮＡＳＡ「生命の可能性」 １１年間観測で結論
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日、太陽系外の惑星としては、これまでに発見された中で最も地球に似た惑星を米カーネギー研究所などのチームが発見したと発表した。
惑星は、地球からてんびん座の方向に約２０光年離れた赤色矮星「Ｇｌｉｅｓｅ５８１」の周囲を回り、質量は地球の約３～４倍。
惑星は岩石でできており、赤色矮星からの距離は、生命に欠かせない液体の水が存在できる範囲にある。大気を保持し、生物をはぐくむ環境が整っている可能性があるとしている。
片側の面だけを常に赤色矮星に向けて公転しているため、表面の半分は常に昼、半分は夜の状態だという。同チームは、生命がいるとすれば昼と夜を分ける境界地点付近の可能性が高いとしている。
グループはハワイにあるケック望遠鏡を用いて、公転する惑星の重力で恒星がわずかに揺れる現象を１１年間にわたって観測し、この惑星の存在を突き止めた。
朝鮮中央通信がジョンウン大将とみられる写真を配信
北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、金正日総書記の後継者に確定した金ジョンウン氏とみられる男性を含む集合写真を配信した。同日付けの党機関紙「労働新聞」も、この写真を１面に大きく掲載した。
写真は２８日に開かれた朝鮮労働党代表者会と党中央委員会総会の後に撮影されたとみられる。場所は、ジョンウン氏の祖父にあたる故金日成主席の遺体が安置されている錦繍山記念宮殿の前。ジョンウン氏と目される男性は、最前列の金総書記の向かって左２人目に座っており、１人だけ黒っぽい人民服姿。若き日の金総書記も同じような服装だった。
【東京新聞社説】
地方空港 『格安』含め知恵比べを
2010年9月30日
地方空港サバイバル時代だ。赤字経営にあえぐ中、航空会社の相次ぐ路線撤退が追い打ちをかける。羽田の国際ハブ化や格安航空の参入などで環境が激変する中、自治体の知恵比べが迫られている。
今年三月に開港した茨城空港が国内九十八番目。誰が見ても、狭い国土に造りすぎだ。甘い需要予測を基に国が認可し、航空会社が支払う着陸料などを財源とした旧空港整備特別会計で造り続ける仕組みがあったからだ。こうして各地に自治体管理の不採算空港が“乱立”し、航空会社は就航を余儀なくされた。日本航空が経営破綻（はたん）した一因は、悪循環を放置した航空行政のツケでもある。
日航が全面撤退する名古屋、松本、静岡空港では地域航空のフジドリームエアラインズが廃止路線を引き継ぎ、当面の危機は回避された。十月末で定期便がなくなる広島西空港は先行きの見通しが立たない。今後、存廃議論が出る地方空港は増え、廃港が避けられない事態もあり得るだろう。
自治体側にも工夫は見られる。石川県の能登空港は、目標搭乗率を下回ったら全日空に保証金を払う制度を導入し、県民挙げて羽田便の利用促進を図っている。七年間で保証金は発生していない。佐賀空港は独自の着陸料値下げが奏功し、増便につながった。
政策転換を目指す民主党政権は航空分野の成長戦略に、ターミナルビルと空港の経営一体化や、格安航空（ＬＣＣ）の参入促進を盛り込んだ。自治体自らが真剣に経営を考えよ、と求めたわけだ。
ＬＣＣは欧米市場の三割を占め、アジアでも急成長する。飲食サービスは有料、座席は直販、機種を絞る－など徹底したコスト削減で、大手に比べ七～五割も安い運賃を実現している。既に国内でも成田、中部、関西空港などに七社が乗り入れ、アジア最大手のエアアジアが十二月から羽田－クアラルンプール便を開設する。全日空も参入を決めた。
茨城空港は安い着陸料をＰＲし「片道四千円」という中国・春秋航空の上海便を誘致した。新潟空港は早々と全日空にＬＣＣの関空便を要望した。「可能性があるなら何でもやる」（新潟県）という積極性が必要だ。観光地への安価で便利なアクセスなど受け入れ態勢の整備も求められる。
空の自由化が進むほど地方空港への影響は深刻化する。時流に乗り遅れない、いや先取りする経営理念と戦略が生き残る道である。
シャープが、新しい電子書籍配信サービスを立ち上げる。ブランド名は「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。この名前を聞いて、ＩＴ業界の関係者やＩＴに関心のある人は「なんて自虐的なんだ」と驚いたはずだ。
数年前から通信やＩＴ業界で「ガラパゴス」は、独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場を揶揄（やゆ）する言葉として使われていた。大陸から隔絶され、独自の生態系を築いた南米エクアドルのガラパゴス諸島が由来だ。世界どこでも使えることが前提のスマートフォンに対して、国内でしか使えないワンセグやおサイフケータイを搭載した日本の携帯電話は「ガラパゴスケータイ」、略して「ガラケー」などと呼ばれることがある。
命名時には賛否両論
だがシャープはガラパゴスという言葉を否定的な意味ではとらえていない。むしろ世界の標準技術に日本ならではのノウハウと技術を融合させた世界に通用する製品の象徴として、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと命名した。シャープの岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は、「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳを、変化に敏感に対応する『進化の象徴』としてとらえている。ブランド調査で最終的に残った３つの候補のなかで、センスの良さや格好良さではＧＡＬＡＰＡＧＯＳの評価は低かった。しかし、骨太のネーミングを欲していた我々は、あえてこれを選んだ」と説明する。
実際、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳというブランド名は、発表前に賛否両論があったようだ。シャープとしては今後発売する予定のスマートフォンにもこのブランド名を付けたかったようだが、通信事業者からは総スカンを食ったもようだ。確かに自社端末が“ガラケー”などと呼ばれることを快く思わない通信事業者にしてみれば、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと名の付いたスマートフォンを発売することには抵抗があるだろう。シャープの幹部は「スマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳブランドが付くかは、相手（の通信事業者）次第」と打ち明ける。
もっとも、ＩＴや通信の関係者はこのネーミングに首をかしげるかもしれないが、一般ユーザーは特に気にしないだろう。岡田氏は「調査をしたが、一般消費者はＧＡＬＡＰＡＧＯＳに負のイメージは持っていない」という。ミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」の反応を見ても、「自虐的」という指摘もあるが「潔い」「心意気を感じる」といった称賛の声の方が多かった。
いずれにせよ、このネーミングで話題性が高まり、シャープの電子書籍端末の認知度が一気に上がったことは間違いない。
ユーザーインターフェースは独自
シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ対応の電子書籍端末として、画面サイズが5.5インチと10.8インチの２モデルを12月に発売する。どちらも通信機能は無線ＬＡＮで、第３世代携帯電話（３Ｇ）通信機能は「通信事業者と相談しながら検討する」（情報通信事業を担当する大畠昌巳執行役員）という発言にとどまった。
端末は米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」をベースに開発したが、ユーザーインターフェースなどは独自に作り込んだ。実際の操作感は、アンドロイドの原型を感じさせないものに仕上がっている。現時点ではグーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄマーケット」などのアプリ配信サービスに対応しておらず、電子書籍やネット閲覧に特化している。端末には電子書籍関連アプリやブラウザーのほかに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）系アプリも搭載する。
最大の特徴は、定期購読契約をするとコンテンツが自動的に配信される仕組みを備える点にある。新聞なら毎朝、朝刊が自動的に端末に届き、ユーザーがわざわざダウンロードする手間がかからない。この自動配信サービスは「アンドロイドのＯＳ部分に手を入れて実現した」（開発担当者）という。シャープは、電子書籍配信サービスをスマートフォンや液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」にも展開することを検討しているが、端末上のアプリでサービスを提供するスマートフォンなどでは自動配信には対応しない可能性が高い。
ＸＭＤＦ以外の規格にも対応
電子書籍の規格は、発売当初はシャープが開発した「次世代ＸＭＤＦ」を使う。将来はＨＴＭＬやＰＤＦのほか海外で主流の電子書籍規格「ｅＰＵＢ」などにも対応する計画だ。今年７月に開いた発表会ではＸＭＤＦの推進を強調していたが、実際は幅広い規格を採用していく考えだという。
ただしシャープの開発担当者は、「ＰＤＦやｅＰＵＢでは紙の置き換えにしかならない。電子書籍ならではの操作性を求めるとなるとＸＭＤＦが重要になってくる」とも語る。ＸＭＤＦ対応のＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末は、動画を埋め込んだり、１枚の写真を表示し続けながら文字部分だけをめくったり、画面の一部を拡大したりといったＰＤＦやｅＰＵＢでは実現しにくいリッチな操作や表現が可能になる。
今後シャープがＮＴＴドコモやＫＤＤＩ向けに開発するスマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを内蔵できれば、ユーザーは通信事業者が運営する電子書籍サービスとＧＡＬＡＰＡＧＯＳサービスを併用できる可能性がある。電子書籍サービスの参入競争では、「ＮＴＴドコモと大日本印刷」陣営と「ＫＤＤＩとソニー、朝日新聞、凸版印刷」陣営がライバル関係にあるように見えるが、必ずしも対立関係になるとは限らない。
「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」対応の電子書籍端末。こちらは画面サイズが5.5インチのモバイルタイプ
当面はシャープが率先してほかのプラットフォームに進出することはなさそうだが、他社から要望があればＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを提供することもあり得るだろう。
シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末の機能を継続的にアップデートさせていく計画だ。対応規格を増やすだけでなく、端末への映像コンテンツなどの配信も視野に入れている。
メーカーによるクラウドメディア事業
今回の新事業をシャープの企業戦略として見れば、メーカーによるクラウドメディア事業への参入という点が注目される。第１弾は電子書籍端末だが、将来はスマートフォンや液晶テレビにもつながっていく。デバイスとサービスを連携させる米アップル、クラウドサービスからＯＳに進出したグーグルに対抗するには、機器メーカー自身もクラウド事業に参入しなければならない時代になってきた。
シャープが次に狙っているのは３Ｄ対応のスマートフォンだ。片山幹雄社長は「近いうちに３Ｄ対応のスマートフォンを投入する。撮影したコンテンツをクラウド上で共有できるようにしたい」と語る。
３Ｄスマートフォンは、ディスプレーだけでなくカメラも３Ｄ撮影が可能となっており、撮った画像や映像をクラウドにアップロードして楽しむという用途を想定しているようだ。パナソニックやソニーも３Ｄテレビに力を入れているが、連携する機器はデジタルカメラやビデオカメラが中心だ。デジカメやビデオカメラを手がけていないシャープにとっては、スマートフォンが３Ｄコンテンツを楽しむキラーデバイスとなる。スマートフォンの通信機能で３Ｄコンテンツをクラウドにアップして、テレビで楽しむとったサービス像を目指すのだろう。
米フェースブック、スカイプとサービス統合を検討＝報道
［３０日 ロイター］ ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェースブックが、インターネット電話サービスのスカイプとの間で、サービス統合を目的とした提携で協議していることが分かった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が事情に詳しい関係筋の話として伝えた。
それによると、提携が実現すれば、フェースブックのユーザーは、「フェースブック・コネクト」のアカウントを通じてスカイプにサインインできるようになる。フェースブックとの統合サービスは、向こう数週間以内にリリースされるとみられるスカイプのバージョン５．０に組み込まれるという。
フェースブックとスカイプからのコメントは今のところ得られていない。
ＫＤＤＩ研、高速の赤外線通信システム 映像も瞬時にやりとり
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は30日、写真や映像を高速転送できる赤外線通信システムを開発したと発表した。理論上の最高速度は１秒あたり１ギガ（ギガは10億）ビットで、現在携帯電話に搭載されているシステムの約250倍。30分の携帯用映像なら１秒以下で転送できるという。今後は実用化に向けてメーカーなどに共同研究などを働き掛ける。
高速赤外線通信の世界標準規格「Ｇｉｇａ―ＩＲ（ギガアイアール）」に対応するシステムを試作した。携帯電話間のほか、カメラとプリンター、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画機と携帯端末などさまざまな機器での利用が見込めるという。
京セラ、シーテックで北米向けスマートフォンなど出展
京セラは３０日、１０月５日から幕張メッセ（千葉市）で開催される世界最大規模の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」に出展すると発表した。北米市場で展開している京セラ初のアンドロイドＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｚｉｏ（ザイオ）」などを展示する。
京セラは、ブース内をテーマと製品種別に分けて展示する。テーマ展示では、「太陽電池」「通信機器」「素材」をテーマとし、トヨタ自動車製のプレジャーボートに搭載されている太陽電池モジュールや、日本初の金星探査機「あかつき」の軌道を制御するための燃焼器や、海底地震を計測する機器の耐圧容器に採用されたファインセラミック素材などを展示する。
製品種別展示では、瞬時に温度をコントロールできる「ペルチェモジュー
ル」や、視認性と耐久性に優れる「ガラス／ガラスタッチパネル」、電子機器に欠かせない高品質・高信頼性コネクタの新製品などを紹介し、京セラグループの技術力と総合力をアピールする。
上半期のゲーム市場 昨年比１２％減
今年度上半期（３月２９日～９月２６日）の国内の家庭用ゲーム機・ソフトの売り上げが、前年比１２．７％減の計１８６５億６０００万円にとどまったことが、ゲーム関連出版社エンターブレインの調査で分かった。ニンテンドーＤＳ（任天堂）や、プレイステーション・ポータブル（ソニーコンピュータエンタテインメント）など人気機器が普及期を過ぎたため、売り上げが大きく落ち込んだ。
上半期の売り上げは、ゲーム機が前年比２４．４％減の６１１億５０００万円、ゲームソフトは同５．７％減の１２５４億円。ゲーム機は普及が一段落して販売数が低迷。ソフトは、昨年７月発売の「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）が大ヒットとなったため、今年は相対的に販売数が落ちた。
上半期に最も売れたゲーム機器はニンテンドーＤＳで１１２万台。以下、プレイステーション・ポータブル８５万台、Ｗｉｉ（任天堂）５４万台と続いた。ソフトは３４０万本を売ったポケットモンスターブラック・ホワイト（ポケモン）が首位、ドラゴンクエストモンスターズ・ジョーカー２が１２６万本、ＷｉｉＰａｒｔｙが９７万本だった。
エンターブレインは下期の見通しについて、「来年２月には３Ｄ（３次元）ゲーム機『ニンテンドー３ＤＳ』の発売が予定されており、機器の売り上げ増が見込める」としている。
カメラ店が次々廃業 デジカメ普及、量販店増
徳島県内で写真・カメラ店が相次いで廃業や閉店に追い込まれている。デジタルカメラの普及や取り扱う家電量販店の増加で顧客が激減しているためだ。店舗数は１０年前の８分の１程度に。営業中の店も経営は厳しく、店主らは「時代の波とはいえ、このままではとても存続できない」と頭を抱えている。
県カメラ商組合によると、加盟店はピーク時の１９９７年には８２店あったが、廃業や業態転換などで２５店に減少。非加盟店やフィルム現像の取次店を含めると、２０００年の約４００店から約５０店にまで減っている。
デジカメとともに７、８年前から高性能の家庭用プリンターが普及し、かつて売り上げの９割を占めたフィルム現像の注文はほとんどない。カメラ本体や周辺機器の販売も家電量販店に顧客を奪われ、売り上げ減に拍車を掛けている。
県カメラ商組合の林眞治郎理事長（６４）＝徳島市助任橋２＝によると、フィルムカメラの時代はカラー現像と焼き付け、フィルム販売などで客１人当たりの売上単価は２千円前後だった。現在は注文の大半がデジカメの写真プリントで、売上単価は５００円程度に落ち込んでいるという。
「老舗が次々に廃業していく厳しい状況。書き入れ時のはずの阿波踊り直後ですら閑古鳥が鳴いていた」。そう話す林理事長も一時は５店を経営していたが、今は本店と取次店１店だけに縮小を余儀なくされた。
しかし、手をこまねいているだけではない。組合は厳しい現状を何とかしようと、１１月ごろから、写真愛好家を募ってバスで出掛ける「フォトハイキング」や中古カメラのチャリティー販売会、写真撮影会などを開くことにしている。
ソニー、ウォークマン発売日を延期 「受注、予想を上回る」
ソニーは３０日、来月９日に発売予定の携帯音楽プレーヤーの新商品の一部について、「受注が見込みを大幅に上回った」として、２３日に発売日を延期すると発表した。ウォークマンは８月、国内での販売台数が米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を初めて抜いて１位になるなど、再注目されている。
ソニーによると、発売が延期されるのは「ＮＷ－Ｅ０５２Ｋ」、「ＮＷ－Ｅ０５３Ｋ」の２機種。今後十分な生産台数を確保した上で、一気に発売を開始するという。ソニーは「今年は当初の見込み自体を高めに設定したが、それを大幅に上回る受注量だった」と話している。
ソニーはまた、ウォークマンと同時に発表した専用スピーカーについても、部品の一部に不備があったとして、来月９日から２３日に発売を延期している。
キヤノンによる子会社化を撤回 パネルの「日立ディスプレイ」
日立製作所とキヤノンは３０日、日立の中小型液晶パネル子会社「日立ディスプレイズ」をキヤノンが子会社化する方針を撤回し、現行の資本関係を維持すると発表した。日立７５．１％、キヤノン２４．９％の出資比率を維持したまま、中小型ディスプレイの共同開発や製品供給を進める。
日立とキヤノンは２００８年２月、中小型液晶ディスプレイ事業での提携に合意。キヤノンは、中小型パネルを製造、販売する日立ディスプレイズの株式を日立から譲り受けた。
キヤノンは将来的に日立ディスプレイズの子会社化を検討してきたが、スマートフォンやタブレットパソコン向けに高性能液晶ディスプレイの需要が急速に高まる中、「日立と一緒にやった方がメリットが大きい」（キヤノン広報）と判断。子会社化の見送りを決めた。
地球に最も似た惑星発見 ＮＡＳＡ「生命の可能性」 １１年間観測で結論
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日、太陽系外の惑星としては、これまでに発見された中で最も地球に似た惑星を米カーネギー研究所などのチームが発見したと発表した。
惑星は、地球からてんびん座の方向に約２０光年離れた赤色矮星「Ｇｌｉｅｓｅ５８１」の周囲を回り、質量は地球の約３～４倍。
惑星は岩石でできており、赤色矮星からの距離は、生命に欠かせない液体の水が存在できる範囲にある。大気を保持し、生物をはぐくむ環境が整っている可能性があるとしている。
片側の面だけを常に赤色矮星に向けて公転しているため、表面の半分は常に昼、半分は夜の状態だという。同チームは、生命がいるとすれば昼と夜を分ける境界地点付近の可能性が高いとしている。
グループはハワイにあるケック望遠鏡を用いて、公転する惑星の重力で恒星がわずかに揺れる現象を１１年間にわたって観測し、この惑星の存在を突き止めた。
朝鮮中央通信がジョンウン大将とみられる写真を配信
北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、金正日総書記の後継者に確定した金ジョンウン氏とみられる男性を含む集合写真を配信した。同日付けの党機関紙「労働新聞」も、この写真を１面に大きく掲載した。
写真は２８日に開かれた朝鮮労働党代表者会と党中央委員会総会の後に撮影されたとみられる。場所は、ジョンウン氏の祖父にあたる故金日成主席の遺体が安置されている錦繍山記念宮殿の前。ジョンウン氏と目される男性は、最前列の金総書記の向かって左２人目に座っており、１人だけ黒っぽい人民服姿。若き日の金総書記も同じような服装だった。
【東京新聞社説】
地方空港 『格安』含め知恵比べを
2010年9月30日
地方空港サバイバル時代だ。赤字経営にあえぐ中、航空会社の相次ぐ路線撤退が追い打ちをかける。羽田の国際ハブ化や格安航空の参入などで環境が激変する中、自治体の知恵比べが迫られている。
今年三月に開港した茨城空港が国内九十八番目。誰が見ても、狭い国土に造りすぎだ。甘い需要予測を基に国が認可し、航空会社が支払う着陸料などを財源とした旧空港整備特別会計で造り続ける仕組みがあったからだ。こうして各地に自治体管理の不採算空港が“乱立”し、航空会社は就航を余儀なくされた。日本航空が経営破綻（はたん）した一因は、悪循環を放置した航空行政のツケでもある。
日航が全面撤退する名古屋、松本、静岡空港では地域航空のフジドリームエアラインズが廃止路線を引き継ぎ、当面の危機は回避された。十月末で定期便がなくなる広島西空港は先行きの見通しが立たない。今後、存廃議論が出る地方空港は増え、廃港が避けられない事態もあり得るだろう。
自治体側にも工夫は見られる。石川県の能登空港は、目標搭乗率を下回ったら全日空に保証金を払う制度を導入し、県民挙げて羽田便の利用促進を図っている。七年間で保証金は発生していない。佐賀空港は独自の着陸料値下げが奏功し、増便につながった。
政策転換を目指す民主党政権は航空分野の成長戦略に、ターミナルビルと空港の経営一体化や、格安航空（ＬＣＣ）の参入促進を盛り込んだ。自治体自らが真剣に経営を考えよ、と求めたわけだ。
ＬＣＣは欧米市場の三割を占め、アジアでも急成長する。飲食サービスは有料、座席は直販、機種を絞る－など徹底したコスト削減で、大手に比べ七～五割も安い運賃を実現している。既に国内でも成田、中部、関西空港などに七社が乗り入れ、アジア最大手のエアアジアが十二月から羽田－クアラルンプール便を開設する。全日空も参入を決めた。
茨城空港は安い着陸料をＰＲし「片道四千円」という中国・春秋航空の上海便を誘致した。新潟空港は早々と全日空にＬＣＣの関空便を要望した。「可能性があるなら何でもやる」（新潟県）という積極性が必要だ。観光地への安価で便利なアクセスなど受け入れ態勢の整備も求められる。
空の自由化が進むほど地方空港への影響は深刻化する。時流に乗り遅れない、いや先取りする経営理念と戦略が生き残る道である。
(ノ゜Д゜)ノ新聞
スマートフォンの時代 「独自進化」日本に転機 攻め込む海外メーカー
スマートフォン（高機能携帯電話）が日本や世界の通信事業を変えようとしている。パソコンのように世界標準のＯＳ（基本ソフト）やインターネット接続機能を持ち、様々な応用ソフトが利用できるスマートフォンの台頭は、独自に発達してきた日本の携帯電話市場に「門戸開放」を迫る。スマートフォンを巡る通信・メーカー各社の攻防が始まった。
「発売をもっと急いでほしい」。今春、ＮＴＴドコモの山田隆持社長は韓国サムスン電子首脳に要請した。ドコモが求めたのはスマートフォン「ギャラクシー」。韓国で６月に発売し10日間で20万台、米国では１カ月半で100万台を売った人気端末だ。日本では来春の発売だったが今年10月に早まった。
さらに来年春までに韓国ＬＧ電子、中国の中興通訊（ＺＴＥ）もスマートフォンを日本で発売する。独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場は世界と相いれない「ガラパゴス」といわれてきた。世界市場で売る端末を持ち込めず日本市場を敬遠してきた海外勢が、再び日本に注目している。
国内の携帯電話出荷は2010年に3100万台と前年比８％減少する見込み。一方、スマートフォン市場は08年にソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売してから急拡大。10年は同80％増の310万台、14年には890万台まで増えるといわれる。
ソフトバンクの孫正義社長は「インターネット用端末はパソコンからモバイルに移る」とスマートフォンの機種を増やす方針。世界と同じスマートフォンが使える“非ガラパゴス市場”が日本に広がる。アジア勢が押し寄せる中、日本メーカーはどう迎え撃つのか。
シャープが12月に発売する新端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。オンリーワン商品・デザイン本部の岡田圭子本部長は「進化の象徴としてあえてこの名を付けた」と話す。世界標準のＯＳをベースに日本語表示に適した技術を採用した。まず電子書籍端末として需要を開拓。３万冊の電子書籍を配信するほか音楽や映画など順次コンテンツを増やす。
機能足す日本勢
10月１日に富士通と携帯電話機事業を統合する東芝。準備しているのはアイフォーンのように多様な応用ソフトを利用できるうえ、日本特有の「おサイフ機能」が使えるスマートフォンだ。
日本勢は世界市場をにらんだ世界共通の端末を開発。地域ごとのニーズに応じてカスタマイズする手法を練る。日本向けでは日本市場でなじんだ機能を追加する。富士通の大谷信雄執行役員常務は「日本は用途技術の実用化が早すぎた。今が生かす好機」とみる。
ただ、国内勢のスマートフォン出荷単価は500ドル前後と予想される。バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「世界で億単位の端末を販売するアジア勢のコスト競争力は高く、単価は300～400ドル程度」と分析する。
かつて10社を超えていた国内メーカーはシャープ、富士通・東芝、ＮＥＣカシオ、パナソニック、京セラの５陣営に集約された。戦う体制は整いつつあるが、スマートフォン時代の激流に備えるための時間は少ない。
タッチパネルや液晶フィルム、東レやクラレが増産
素材各社が相次いで先端的な電子材料を国内で増産する。東レは情報端末などに使われるタッチパネル向けのフィルム材料の生産能力を２倍に増やす。昭和電工は同材料に新規参入する。タッチパネルは高機能携帯電話（スマートフォン）向けに需要が急拡大している。高度な製造技術が必要な電子材料は日本の素材メーカーが競争力で勝る。円高基調でも国内に積極投資し、海外勢に対する優位を広げる。
東レは2012年夏までに先端的な光学フィルムの生産に200億円を投じて能力を増強する。国内では岐阜工場（岐阜県神戸町）に新ラインを建設し、タッチパネルの表面に使うカバーフィルム材料の生産能力を２倍に引き上げる。岐阜工場への投資額は50億円程度とみられる。
東レの同材料の世界シェアは約６割。カバーフィルムには透明性や、摩擦への耐久性が求められる。開発部門との連携が不可欠で、製造ノウハウを国内にとどめるためにも、付加価値の高い最先端品は国内で生産する。韓国では液晶パネルの「偏光板フィルム」の新ラインを設ける計画だ。
昭和電工は11年春に大分コンビナート（大分市）に生産設備を建設、タッチパネルのカバーフィルム材料に参入する。当面年産30万平方メートルでスタートし、将来は年100万平方メートル級の設備も視野に入れる。
粘着剤大手のリンテックはタッチパネルのフィルムやガラスを張り合わせる粘着シートを３割増産する。11年春に吾妻工場（群馬県東吾妻町）に新ラインを建設する。あわせてカバーフィルムを仕上げる加工設備も併設する。11年秋までにタッチパネル関連で40億円強を投資し、同事業の売上高を10年度見通しの約25億円から15年度には約100億円にする計画だ。
調査会社の米ディスプレイサーチはタッチパネルの市場規模が15年には10年見通しの２倍の124億ドル（約１兆400億円）に拡大すると予測している。
タッチパネル以外でも電子材料の増産が相次ぐ。クラレは液晶パネルの偏光板に欠かせない材料で世界シェア８割を握る先端素材「光学用ポバールフィルム」の新ラインを、西条事業所（愛媛県西条市）に建設する。12年春までに年産能力を３割高める計画だ。
帝人は今春、磁気記録テープやハイブリッド車の絶縁材に用いる国内でしか生産していない高機能フィルムで、宇都宮事業所（宇都宮市）の生産設備を改良。年産能力を2.5倍に増やした。
素材メーカーも価格競争が激しくなっている汎用品の分野では、海外での生産が増えている。ただ、一部の先端的な材料は、製造に高度な技術が必要なため台湾や韓国勢の追随が容易でない。日本の各社は海外勢に対するリードがあるうちにいち早く国内で増産投資に踏み切る。先行利益を維持し、収益の柱に育成する戦略だ。
任天堂、「３ＤＳ」発売大幅ズレ込みで大誤算 最終利益が半分以下に
任天堂が来年２月２６日に発売する専用のメガネをかけずに３Ｄ（３次元）映像を楽しめる携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」。業績回復の起爆剤と期待されるが、当初は年末商戦に間に合う発売を想定していたが大幅にずれ込み、２０１１年３月期の業績予想の下方修正を余儀なくされるなど、早くももくろみに狂いが生じている。
一部で１１月発売と報じられたこともあり、ファンの間からは、来年まで待たされることに「ガッカリ」との声が上がっている。欧米での発売も来年３月以降となる。
３ＤＳは、現行のＤＳと同じ２つのディスプレーを搭載し、上部は３Ｄ映像の表示、下部は画面を直接触って入力するタッチパネル操作に対応している。３Ｄ映像の見え具合を手動で調節できるほか、背面に設置した２つのカメラを使って３Ｄ画像を撮影できる機能も搭載している。
任天堂の岩田聡社長は同日、千葉市美浜区の幕張メッセで開いた会見で「３Ｄにすることで奥行きや距離感が認識しやすくなり、利用者がゲーム空間を自由自在に動き回れるようになる」と、３Ｄ効果を強調した。
任天堂は、０４年に携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を、０６年に据置型機「Ｗｉｉ（ウィー）」を相次いで投入。新機軸でゲーム人口を広げ、ハードの販売を増やすことに成功し、業績も右肩上がりで伸びてきた。しかし、足元では、円高に加え、発売から６年が経過したＤＳの販売台数が前年のほぼ半分に激減したことなどが響き、４～６月期決算は２５２億円の最終赤字に転落している。
任天堂では、３ＤＳを業績回復の切り札と位置づける。ただ、当初年内を想定していた発売時期が遅れたことに、岩田社長は「それでは十分な販売量の確保が難しいことが分かった」と説明する。
ただ、その結果、１１年３月期の最終利益予想を従来の２０００億円から９００億円と半分以下に下方修正した。１０年９月中間期が７００億円の黒字から２０億円の赤字転落する見込みとなったことに加え、３ＤＳでカバーできなくなった。
市場関係者からは「来年の投入は予想外だった」（アナリスト）との失望の声も聞かれる。これに対し、岩田社長は「ゲーム機は、今年度のことだけを考えるのでなく、中長期的なビジネス展開を考慮してしっかりとスタートさせることが重要だ」と述べ、理解を求めた。
日産ゴーン社長 米ＧＭとの提携に意欲
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、２９日付のフランスのルモンド紙とのインタビューで、経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携に意欲を示した。ダウ・ジョーンズ通信などが報じた。ゴーン氏は「ＧＭと一緒にやることはたくさんある。相乗効果は大きい」と語った。
ゴーン氏はインタビューで、米オバマ政権が昨年３月にＧＭに運転資金の融資など追加支援をした際に、ＧＭの経営トップへの就任を要請されたことを明らかにした。ただ、フランス大手自動車ルノー・日産連合の経営も金融危機の影響を受けていることなどを理由に要請を断ったという。
ゴーン氏はさらに、出遅れが指摘される中国や、ブラジルやインドなどの新興国での販売拡大に意欲を示した。
産業界の「反発」と省庁の「利害」の狭間で環境税議論が本格化
民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、石油や石炭など化石燃料に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を検討する小委員会の初会合を開き、環境税の本格論議が始まった。１１月末をめどに政府税制調査会への提言をまとめる予定だが、負担増を嫌う産業界の反発に加え、制度設計をめぐる省庁間の隔たりも大きく、意見集約は難航しそうだ。
昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）でガソリンなどの暫定税率を廃止し、環境税に一本化する方針を掲げた民主党だが、財源難から平成２２年度中の暫定税率廃止を断念。税制改正大綱には「２３年度実施に向けた成案を得るべく検討を進める」と書き込むのみにとどまった。
ただ、この日の初会合で一部の議員から「全産業に波及する。（導入を）強行すれば（次の）総選挙は持たない」など導入に反発する声が飛び出した。鉄鋼や化学などエネルギー消費量の多い産業にとって負担となるだけに、景気回復を急ぐ菅政権に「悪影響を与えかねない」からだ。
省庁間の利害衝突も、影を落とす。２３年度税制改正要望で環境省は暫定税率を廃止したうえで同規模の新税を創設し、石油や石油製品、石炭、天然ガスなどを輸入・供給する企業に課税する案を示した。
税収は地球温暖化対策に充て、二酸化炭素（ＣＯ２）削減を加速させる考えなのに対し、産業界への配慮から慎重姿勢だった経済産業省も「過大な負担が生じる」（幹部）と対案を出し、現行の石油石炭税の課税強化を求めている。ここにきて、総務省も自動車にＣＯ２排出量などに応じて地方税を課税する「環境自動車税」を提案するなど、環境税論議に“便乗”する動きもある。
しかし、環境、経産両省は税率について「年末までに決める」とし、使い道に関しても「温暖化対策に充てる」との表現にとどまるなど、具体策は示されないままだ。「エネルギー対策特別会計に税収を組み入れること」で折り合う両省だが、環境税の幅広い活用を求める他省庁から反発は必至とみられる。
「『エコ』が『エゴ』になってはいけない」。ＰＴの中野寛成座長は建設的な議論を呼びかけたが、複雑な利害が絡みあうだけに、年末までの決着は微妙な情勢といえそうだ。
たばこ、１日値上げ 駆け込み需要ピーク
増税によるたばこの値上げを10月１日に控え、買い置きのための駆け込み需要がピークを迎えている。コンビニエンスストアの店頭ではカートン単位でまとめ買いする顧客が目立ち、値上げ前日となる30日のたばこ売上高は前年の５～10倍に膨らみそうだという。
最大手のセブン―イレブン・ジャパンのたばこ販売額は、先週は前年同期の６割増だったが28日には約３倍になった。ローソン、ファミリーマートも２倍を超え、ミニストップは３倍以上に。各社とも10箱入りのカートン単位で店頭にたばこを山積みしており「まとめて10カートン買う来店客もいる」（ファミマ）という。
29日に都内のコンビニで３カートン購入した女性会社員（43）は「これだけあれば１カ月はもつ。喫煙本数を減らすかどうかはなくなったときに考えたい」と話していた。
パソコン接続でパケット代２０万円 返還求めてソフトバンクを提訴
携帯電話の契約時に通信料の説明が不十分で、不当に高額な料金を請求されたとして、京都市の女性（３１）が２９日までに、ソフトバンクモバイル（東京）に約２０万円の通信料返還を求める訴えを京都地裁に起こした。提訴は９月３日付。
訴状によると、女性は引っ越し直後の平成２０年３月末から１週間にわたり、新居の通信回線が未開通だったため、携帯電話をパソコンにつなぎサイトを閲覧。通信料約２０万円を請求された。
契約では通信料を「１パケット＝０・２円」で計算。パソコンに接続した場合はサイトのデータ量が多くなり、通信料が高額になることがある。
原告側は「通信料の計算方法は知っていたが、パソコンに接続した場合には高額になる可能性があることを具体的に説明すべきだった」と主張している。
零細企業、武富士の更生法申請で資金繰り懸念 消費者金融頼み、なお多く
武富士が28日に会社更生法の適用を申請したことを受け、中小・零細企業の間で自社の資金繰りへの影響を懸念する声が上がっている。消費者金融からの借り入れは金利が高い半面、無担保・無保証という利点もある。このため、中小・零細の事業主がつなぎ融資として利用している。
「資金繰りに困ったときに、たびたび利用していたので倒産すると困る」。東京都千代田区でサービス業を営む60歳代の経営者は困惑する。28日も都内の武富士の店舗を訪れた。この経営者は他の消費者金融などへの切り替えを検討している。
都内で不動産業を営む60歳代の個人事業主は「銀行の融資姿勢は厳しくなっており、資金繰り対策を考える必要がある」と警戒する。
日本貸金業協会（東京・港）が１月にまとめた「資金需要者等の現状と動向に関するアンケート調査」によると、資本金2000万円未満の企業・個人事業主の借入先のうち、6.2％は貸金業者だった。
消費者金融が利息制限法の上限金利（15～20％）を超えた条件で貸すことが厳しくなり、前年調査（15.7％）から低下したが、零細企業の間で必要とする声は依然として多い。
公明が補正予算案賛成へ、臨時国会で早期成立
公明党は２９日、政府が臨時国会に提出する２０１０年度補正予算案に賛成する方向で調整に入った。
同党がまとめた、「地域活性化臨時交付金」（仮称）として１兆２０００億円を地方自治体へ交付することなど４兆円規模の緊急経済対策が反映されることが条件だ。同党が賛成すれば、早期成立の公算が大きくなる。
公明党は２９日に予定されていた民主党との政策協議を、補正予算案の国会提出前の事前協議を拒否する自民党と歩調を合わせて見送ったが、公明党幹部は「国民生活を考えれば補正に反対できない」との立場だ。ただ、１１年度予算案には「閣外協力になるので、賛成は考えていない」（党幹部）としている。
政府は補正予算案の規模を最大４・６兆円と見込み、財源は〈１〉２００９年度一般会計の決算剰余金（１兆６０００億円）〈２〉１０年度の金利が想定を下回ったことによる国債の利払いの減少分（約１兆円）――のほか、１０年度の税収が当初見通しを上回った分をあてる考えだ。このうち剰余金活用は、公明党がいち早く提案していた。菅首相が挙げた補正予算案の主要５項目には、公明党の主張に近い内容も多く、同党が求める４８００億円の社会資本整備も、仙谷官房長官は「５本柱の一つ」として、反映可能だとの考えを示している。
【産経主張】平和賞に圧力 「無理押し」大国の異様さ
ノーベル賞発表の季節を控え、中国がノーベル平和賞の受賞者選考に圧力をかけていることが明らかになった。無理を通して道理を引っ込めるような姿勢を強める中国の外交スタイルと、国内の人権弾圧を如実に表す行動というべきだろう。
１０月８日に発表が予定されるノーベル平和賞には、過去最多の２３７個人・団体が候補として推薦を受け、ノルウェーのノーベル賞委員会で受賞者選考が進められている。選考過程は公開されないが、最有力候補の一人と伝えられるのが中国で服役中の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏だ。
中国共産党の一党独裁体制の廃止を求めて２００８年に発表された「０８憲章」の起草者といわれ、憲章発表の直前に逮捕されて国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の判決を受けた。平和的な手法で改革を訴える文書を発表するだけで長期の投獄生活を強いられる。そうした国家のあり方は、大国になればなるほど異様に映る。
その異様さがもたらす受難があるからこそ、劉氏の受賞が有力視されているのだが、中国当局にそうした発想はないようだ。
ノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長によると、中国の傅瑩（ふえい）外務次官は今年６月、「中国に対する非友好的な態度になるだろう」と述べ、中国反体制活動家に平和賞を与えないよう露骨に圧力をかけたという。
同事務長は中国がここ数年、「いかなる反体制活動家にも授与するな」と繰り返してきた事実も明らかにしている。
２年前には、やはり国家政権転覆扇動罪で投獄されている人権活動家の胡佳（こか）氏がノーベル平和賞の有力候補と伝えられ、中国外務省の報道官が強い不快感を表明している。胡佳氏には同年、優れた人権活動家を表彰するサハロフ賞が欧州議会から贈られた。
衛生管理がずさんな売血事業でエイズが広がった河南省の売血スキャンダルの告発者で知られる女性医師の高耀潔（こう・ようけつ）さんは昨年、「身の危険が迫ってきた」として８２歳で故国を捨て米国に逃れた。
北京五輪の後、リーマン・ショックに端を発する先進諸国の経済危機を糧に経済的な影響力を強めた中国の人権状況は、大国化により悪化している感すらある。今年のノーベル平和賞はそうした内外の情勢を踏まえ、高度な判断が逆に必要かもしれない。
スマートフォン（高機能携帯電話）が日本や世界の通信事業を変えようとしている。パソコンのように世界標準のＯＳ（基本ソフト）やインターネット接続機能を持ち、様々な応用ソフトが利用できるスマートフォンの台頭は、独自に発達してきた日本の携帯電話市場に「門戸開放」を迫る。スマートフォンを巡る通信・メーカー各社の攻防が始まった。
「発売をもっと急いでほしい」。今春、ＮＴＴドコモの山田隆持社長は韓国サムスン電子首脳に要請した。ドコモが求めたのはスマートフォン「ギャラクシー」。韓国で６月に発売し10日間で20万台、米国では１カ月半で100万台を売った人気端末だ。日本では来春の発売だったが今年10月に早まった。
さらに来年春までに韓国ＬＧ電子、中国の中興通訊（ＺＴＥ）もスマートフォンを日本で発売する。独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場は世界と相いれない「ガラパゴス」といわれてきた。世界市場で売る端末を持ち込めず日本市場を敬遠してきた海外勢が、再び日本に注目している。
国内の携帯電話出荷は2010年に3100万台と前年比８％減少する見込み。一方、スマートフォン市場は08年にソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売してから急拡大。10年は同80％増の310万台、14年には890万台まで増えるといわれる。
ソフトバンクの孫正義社長は「インターネット用端末はパソコンからモバイルに移る」とスマートフォンの機種を増やす方針。世界と同じスマートフォンが使える“非ガラパゴス市場”が日本に広がる。アジア勢が押し寄せる中、日本メーカーはどう迎え撃つのか。
シャープが12月に発売する新端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。オンリーワン商品・デザイン本部の岡田圭子本部長は「進化の象徴としてあえてこの名を付けた」と話す。世界標準のＯＳをベースに日本語表示に適した技術を採用した。まず電子書籍端末として需要を開拓。３万冊の電子書籍を配信するほか音楽や映画など順次コンテンツを増やす。
機能足す日本勢
10月１日に富士通と携帯電話機事業を統合する東芝。準備しているのはアイフォーンのように多様な応用ソフトを利用できるうえ、日本特有の「おサイフ機能」が使えるスマートフォンだ。
日本勢は世界市場をにらんだ世界共通の端末を開発。地域ごとのニーズに応じてカスタマイズする手法を練る。日本向けでは日本市場でなじんだ機能を追加する。富士通の大谷信雄執行役員常務は「日本は用途技術の実用化が早すぎた。今が生かす好機」とみる。
ただ、国内勢のスマートフォン出荷単価は500ドル前後と予想される。バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「世界で億単位の端末を販売するアジア勢のコスト競争力は高く、単価は300～400ドル程度」と分析する。
かつて10社を超えていた国内メーカーはシャープ、富士通・東芝、ＮＥＣカシオ、パナソニック、京セラの５陣営に集約された。戦う体制は整いつつあるが、スマートフォン時代の激流に備えるための時間は少ない。
タッチパネルや液晶フィルム、東レやクラレが増産
素材各社が相次いで先端的な電子材料を国内で増産する。東レは情報端末などに使われるタッチパネル向けのフィルム材料の生産能力を２倍に増やす。昭和電工は同材料に新規参入する。タッチパネルは高機能携帯電話（スマートフォン）向けに需要が急拡大している。高度な製造技術が必要な電子材料は日本の素材メーカーが競争力で勝る。円高基調でも国内に積極投資し、海外勢に対する優位を広げる。
東レは2012年夏までに先端的な光学フィルムの生産に200億円を投じて能力を増強する。国内では岐阜工場（岐阜県神戸町）に新ラインを建設し、タッチパネルの表面に使うカバーフィルム材料の生産能力を２倍に引き上げる。岐阜工場への投資額は50億円程度とみられる。
東レの同材料の世界シェアは約６割。カバーフィルムには透明性や、摩擦への耐久性が求められる。開発部門との連携が不可欠で、製造ノウハウを国内にとどめるためにも、付加価値の高い最先端品は国内で生産する。韓国では液晶パネルの「偏光板フィルム」の新ラインを設ける計画だ。
昭和電工は11年春に大分コンビナート（大分市）に生産設備を建設、タッチパネルのカバーフィルム材料に参入する。当面年産30万平方メートルでスタートし、将来は年100万平方メートル級の設備も視野に入れる。
粘着剤大手のリンテックはタッチパネルのフィルムやガラスを張り合わせる粘着シートを３割増産する。11年春に吾妻工場（群馬県東吾妻町）に新ラインを建設する。あわせてカバーフィルムを仕上げる加工設備も併設する。11年秋までにタッチパネル関連で40億円強を投資し、同事業の売上高を10年度見通しの約25億円から15年度には約100億円にする計画だ。
調査会社の米ディスプレイサーチはタッチパネルの市場規模が15年には10年見通しの２倍の124億ドル（約１兆400億円）に拡大すると予測している。
タッチパネル以外でも電子材料の増産が相次ぐ。クラレは液晶パネルの偏光板に欠かせない材料で世界シェア８割を握る先端素材「光学用ポバールフィルム」の新ラインを、西条事業所（愛媛県西条市）に建設する。12年春までに年産能力を３割高める計画だ。
帝人は今春、磁気記録テープやハイブリッド車の絶縁材に用いる国内でしか生産していない高機能フィルムで、宇都宮事業所（宇都宮市）の生産設備を改良。年産能力を2.5倍に増やした。
素材メーカーも価格競争が激しくなっている汎用品の分野では、海外での生産が増えている。ただ、一部の先端的な材料は、製造に高度な技術が必要なため台湾や韓国勢の追随が容易でない。日本の各社は海外勢に対するリードがあるうちにいち早く国内で増産投資に踏み切る。先行利益を維持し、収益の柱に育成する戦略だ。
任天堂、「３ＤＳ」発売大幅ズレ込みで大誤算 最終利益が半分以下に
任天堂が来年２月２６日に発売する専用のメガネをかけずに３Ｄ（３次元）映像を楽しめる携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」。業績回復の起爆剤と期待されるが、当初は年末商戦に間に合う発売を想定していたが大幅にずれ込み、２０１１年３月期の業績予想の下方修正を余儀なくされるなど、早くももくろみに狂いが生じている。
一部で１１月発売と報じられたこともあり、ファンの間からは、来年まで待たされることに「ガッカリ」との声が上がっている。欧米での発売も来年３月以降となる。
３ＤＳは、現行のＤＳと同じ２つのディスプレーを搭載し、上部は３Ｄ映像の表示、下部は画面を直接触って入力するタッチパネル操作に対応している。３Ｄ映像の見え具合を手動で調節できるほか、背面に設置した２つのカメラを使って３Ｄ画像を撮影できる機能も搭載している。
任天堂の岩田聡社長は同日、千葉市美浜区の幕張メッセで開いた会見で「３Ｄにすることで奥行きや距離感が認識しやすくなり、利用者がゲーム空間を自由自在に動き回れるようになる」と、３Ｄ効果を強調した。
任天堂は、０４年に携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を、０６年に据置型機「Ｗｉｉ（ウィー）」を相次いで投入。新機軸でゲーム人口を広げ、ハードの販売を増やすことに成功し、業績も右肩上がりで伸びてきた。しかし、足元では、円高に加え、発売から６年が経過したＤＳの販売台数が前年のほぼ半分に激減したことなどが響き、４～６月期決算は２５２億円の最終赤字に転落している。
任天堂では、３ＤＳを業績回復の切り札と位置づける。ただ、当初年内を想定していた発売時期が遅れたことに、岩田社長は「それでは十分な販売量の確保が難しいことが分かった」と説明する。
ただ、その結果、１１年３月期の最終利益予想を従来の２０００億円から９００億円と半分以下に下方修正した。１０年９月中間期が７００億円の黒字から２０億円の赤字転落する見込みとなったことに加え、３ＤＳでカバーできなくなった。
市場関係者からは「来年の投入は予想外だった」（アナリスト）との失望の声も聞かれる。これに対し、岩田社長は「ゲーム機は、今年度のことだけを考えるのでなく、中長期的なビジネス展開を考慮してしっかりとスタートさせることが重要だ」と述べ、理解を求めた。
日産ゴーン社長 米ＧＭとの提携に意欲
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、２９日付のフランスのルモンド紙とのインタビューで、経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携に意欲を示した。ダウ・ジョーンズ通信などが報じた。ゴーン氏は「ＧＭと一緒にやることはたくさんある。相乗効果は大きい」と語った。
ゴーン氏はインタビューで、米オバマ政権が昨年３月にＧＭに運転資金の融資など追加支援をした際に、ＧＭの経営トップへの就任を要請されたことを明らかにした。ただ、フランス大手自動車ルノー・日産連合の経営も金融危機の影響を受けていることなどを理由に要請を断ったという。
ゴーン氏はさらに、出遅れが指摘される中国や、ブラジルやインドなどの新興国での販売拡大に意欲を示した。
産業界の「反発」と省庁の「利害」の狭間で環境税議論が本格化
民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、石油や石炭など化石燃料に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を検討する小委員会の初会合を開き、環境税の本格論議が始まった。１１月末をめどに政府税制調査会への提言をまとめる予定だが、負担増を嫌う産業界の反発に加え、制度設計をめぐる省庁間の隔たりも大きく、意見集約は難航しそうだ。
昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）でガソリンなどの暫定税率を廃止し、環境税に一本化する方針を掲げた民主党だが、財源難から平成２２年度中の暫定税率廃止を断念。税制改正大綱には「２３年度実施に向けた成案を得るべく検討を進める」と書き込むのみにとどまった。
ただ、この日の初会合で一部の議員から「全産業に波及する。（導入を）強行すれば（次の）総選挙は持たない」など導入に反発する声が飛び出した。鉄鋼や化学などエネルギー消費量の多い産業にとって負担となるだけに、景気回復を急ぐ菅政権に「悪影響を与えかねない」からだ。
省庁間の利害衝突も、影を落とす。２３年度税制改正要望で環境省は暫定税率を廃止したうえで同規模の新税を創設し、石油や石油製品、石炭、天然ガスなどを輸入・供給する企業に課税する案を示した。
税収は地球温暖化対策に充て、二酸化炭素（ＣＯ２）削減を加速させる考えなのに対し、産業界への配慮から慎重姿勢だった経済産業省も「過大な負担が生じる」（幹部）と対案を出し、現行の石油石炭税の課税強化を求めている。ここにきて、総務省も自動車にＣＯ２排出量などに応じて地方税を課税する「環境自動車税」を提案するなど、環境税論議に“便乗”する動きもある。
しかし、環境、経産両省は税率について「年末までに決める」とし、使い道に関しても「温暖化対策に充てる」との表現にとどまるなど、具体策は示されないままだ。「エネルギー対策特別会計に税収を組み入れること」で折り合う両省だが、環境税の幅広い活用を求める他省庁から反発は必至とみられる。
「『エコ』が『エゴ』になってはいけない」。ＰＴの中野寛成座長は建設的な議論を呼びかけたが、複雑な利害が絡みあうだけに、年末までの決着は微妙な情勢といえそうだ。
たばこ、１日値上げ 駆け込み需要ピーク
増税によるたばこの値上げを10月１日に控え、買い置きのための駆け込み需要がピークを迎えている。コンビニエンスストアの店頭ではカートン単位でまとめ買いする顧客が目立ち、値上げ前日となる30日のたばこ売上高は前年の５～10倍に膨らみそうだという。
最大手のセブン―イレブン・ジャパンのたばこ販売額は、先週は前年同期の６割増だったが28日には約３倍になった。ローソン、ファミリーマートも２倍を超え、ミニストップは３倍以上に。各社とも10箱入りのカートン単位で店頭にたばこを山積みしており「まとめて10カートン買う来店客もいる」（ファミマ）という。
29日に都内のコンビニで３カートン購入した女性会社員（43）は「これだけあれば１カ月はもつ。喫煙本数を減らすかどうかはなくなったときに考えたい」と話していた。
パソコン接続でパケット代２０万円 返還求めてソフトバンクを提訴
携帯電話の契約時に通信料の説明が不十分で、不当に高額な料金を請求されたとして、京都市の女性（３１）が２９日までに、ソフトバンクモバイル（東京）に約２０万円の通信料返還を求める訴えを京都地裁に起こした。提訴は９月３日付。
訴状によると、女性は引っ越し直後の平成２０年３月末から１週間にわたり、新居の通信回線が未開通だったため、携帯電話をパソコンにつなぎサイトを閲覧。通信料約２０万円を請求された。
契約では通信料を「１パケット＝０・２円」で計算。パソコンに接続した場合はサイトのデータ量が多くなり、通信料が高額になることがある。
原告側は「通信料の計算方法は知っていたが、パソコンに接続した場合には高額になる可能性があることを具体的に説明すべきだった」と主張している。
零細企業、武富士の更生法申請で資金繰り懸念 消費者金融頼み、なお多く
武富士が28日に会社更生法の適用を申請したことを受け、中小・零細企業の間で自社の資金繰りへの影響を懸念する声が上がっている。消費者金融からの借り入れは金利が高い半面、無担保・無保証という利点もある。このため、中小・零細の事業主がつなぎ融資として利用している。
「資金繰りに困ったときに、たびたび利用していたので倒産すると困る」。東京都千代田区でサービス業を営む60歳代の経営者は困惑する。28日も都内の武富士の店舗を訪れた。この経営者は他の消費者金融などへの切り替えを検討している。
都内で不動産業を営む60歳代の個人事業主は「銀行の融資姿勢は厳しくなっており、資金繰り対策を考える必要がある」と警戒する。
日本貸金業協会（東京・港）が１月にまとめた「資金需要者等の現状と動向に関するアンケート調査」によると、資本金2000万円未満の企業・個人事業主の借入先のうち、6.2％は貸金業者だった。
消費者金融が利息制限法の上限金利（15～20％）を超えた条件で貸すことが厳しくなり、前年調査（15.7％）から低下したが、零細企業の間で必要とする声は依然として多い。
公明が補正予算案賛成へ、臨時国会で早期成立
公明党は２９日、政府が臨時国会に提出する２０１０年度補正予算案に賛成する方向で調整に入った。
同党がまとめた、「地域活性化臨時交付金」（仮称）として１兆２０００億円を地方自治体へ交付することなど４兆円規模の緊急経済対策が反映されることが条件だ。同党が賛成すれば、早期成立の公算が大きくなる。
公明党は２９日に予定されていた民主党との政策協議を、補正予算案の国会提出前の事前協議を拒否する自民党と歩調を合わせて見送ったが、公明党幹部は「国民生活を考えれば補正に反対できない」との立場だ。ただ、１１年度予算案には「閣外協力になるので、賛成は考えていない」（党幹部）としている。
政府は補正予算案の規模を最大４・６兆円と見込み、財源は〈１〉２００９年度一般会計の決算剰余金（１兆６０００億円）〈２〉１０年度の金利が想定を下回ったことによる国債の利払いの減少分（約１兆円）――のほか、１０年度の税収が当初見通しを上回った分をあてる考えだ。このうち剰余金活用は、公明党がいち早く提案していた。菅首相が挙げた補正予算案の主要５項目には、公明党の主張に近い内容も多く、同党が求める４８００億円の社会資本整備も、仙谷官房長官は「５本柱の一つ」として、反映可能だとの考えを示している。
【産経主張】平和賞に圧力 「無理押し」大国の異様さ
ノーベル賞発表の季節を控え、中国がノーベル平和賞の受賞者選考に圧力をかけていることが明らかになった。無理を通して道理を引っ込めるような姿勢を強める中国の外交スタイルと、国内の人権弾圧を如実に表す行動というべきだろう。
１０月８日に発表が予定されるノーベル平和賞には、過去最多の２３７個人・団体が候補として推薦を受け、ノルウェーのノーベル賞委員会で受賞者選考が進められている。選考過程は公開されないが、最有力候補の一人と伝えられるのが中国で服役中の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏だ。
中国共産党の一党独裁体制の廃止を求めて２００８年に発表された「０８憲章」の起草者といわれ、憲章発表の直前に逮捕されて国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の判決を受けた。平和的な手法で改革を訴える文書を発表するだけで長期の投獄生活を強いられる。そうした国家のあり方は、大国になればなるほど異様に映る。
その異様さがもたらす受難があるからこそ、劉氏の受賞が有力視されているのだが、中国当局にそうした発想はないようだ。
ノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長によると、中国の傅瑩（ふえい）外務次官は今年６月、「中国に対する非友好的な態度になるだろう」と述べ、中国反体制活動家に平和賞を与えないよう露骨に圧力をかけたという。
同事務長は中国がここ数年、「いかなる反体制活動家にも授与するな」と繰り返してきた事実も明らかにしている。
２年前には、やはり国家政権転覆扇動罪で投獄されている人権活動家の胡佳（こか）氏がノーベル平和賞の有力候補と伝えられ、中国外務省の報道官が強い不快感を表明している。胡佳氏には同年、優れた人権活動家を表彰するサハロフ賞が欧州議会から贈られた。
衛生管理がずさんな売血事業でエイズが広がった河南省の売血スキャンダルの告発者で知られる女性医師の高耀潔（こう・ようけつ）さんは昨年、「身の危険が迫ってきた」として８２歳で故国を捨て米国に逃れた。
北京五輪の後、リーマン・ショックに端を発する先進諸国の経済危機を糧に経済的な影響力を強めた中国の人権状況は、大国化により悪化している感すらある。今年のノーベル平和賞はそうした内外の情勢を踏まえ、高度な判断が逆に必要かもしれない。
Twitterまとめ投稿 2010/09/29
(TДT)新聞
任天堂、3DSを来年年2月26日発売 25,000円
任天堂は29日、裸眼で3D映像が楽しめる新ポータブルゲーム機「ニンテンドー3DS」(ニンテンドースリーディーエス)の発売日と価格を発表した。発売は2011年2月26日、価格は25,000円。2GBのSDカードが同梱される。カラーはアクアブルー、コスモブラックの2色。
ニンテンドー3DSは、3月に開発発表がなされ、2011年3月期中(2011年3月末まで)に発売することが予告されていた。任天堂は29日に幕張メッセで「Nintendo Conference 2010」を開催しており、その中で発売日などの詳細を明らかにした。
折りたたみ式のポータブルゲーム機。既に発表されている仕様として、上下に2つの液晶を搭載。上画面に3.53型/800×240ドットのワイド3D液晶を、下画面に3.02型/320×240ドットのタッチ液晶を採用するのが特徴。本体に3D表示の深度を調整できる「3Dボリューム」も備えている。
内側に1つ、外側に2つのカメラを装備し、外側のカメラでは3Dの写真撮影にも対応。解像度はいずれも640×480ドット。従来のタッチスクリーンやマイク入力に加え、アナログ入力可能なスライドパッドや、モーションセンサー、ジャイロセンサー、カメラによる画像認識機能などを新搭載。無線LAN機能やステレオスピーカーも備えている。なお、無線LANはWPA/WPA2に対応している。
さらに、無線LANを介して無料体験版ゲームを自動的にダウンロードしたり、最新情報などを取得できる「いつの間に通信」機能を装備。この機能を用いて、3D映像を無料配信する。日本テレビとフジテレビと協力して実施するもので、両社が製作した3D映像を毎日配信する実験的な取り組みになるという。
他にもカンファレンスでは、スーパーマリオの生誕25周年を記念し、ニンテンドーDS LLのマリオ25周年モデルを2011年1月28日に18,000円で発売する事を発表。ゲームソフトとしては「ラブプラス」の3DS版の開発などが発表されている。
3DS、年明け発売に失望の声
任天堂は本日開催したニンテンドーカンファレンス2010にて「ニンテンドー3DS」の発売日を2011年2月26日、価格を2万5000円と発表した。
岩田社長のプレゼンテーションの最期に発売日と価格が発表されると、年内発売を期待していた観客席からは表情が消え、シーンとした展開に。拍手も起こらなかった。
任天堂の株価も、本日の発表を期待し午前から上げていたが、発売日の発表直後から大幅安の展開となった。
任天堂、純利益61％減に下方修正 円高など影響
ＤＳシリーズ、新型投入２月に遅れ
任天堂は29日、2011年３月期の連結純利益が従来予想を1100億円下回り、前期比61％減の900億円になる見通しだと発表した。新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売時期が年末商戦終了後の２月26日に遅れることが決まり、ハードやソフトの販売計画を大幅に下方修正。為替相場の円高進行も利益を圧迫する。配当も減らす。
売上高は23％減の１兆1000億円（従来予想は１兆4000億円）、営業利益は41％減の2100億円（同3200億円）にとどまる見通し。
新型機の発売時期が２月にずれ込むことで、今期のニンテンドーＤＳシリーズの販売計画を、ハードが従来計画より650万台少ない2350万台、関連ソフトも同2500万本少ない１億2500万本に縮小した。
業績連動型の配当政策に基づき、４～９月期末配当を前年同期比140円減の130円、11年３月期末配当を240円減の420円と、従来予想よりそれぞれ180円、100円引き下げる。
ニコニコ動画がHTML5に対応、iPadでの動画再生が可能に
株式会社ニワンゴは29日、「ニコニコ動画（9）」がHTML5による動画再生に対応したと発表した。
提供を開始したニコニコ動画のHTML5プレーヤーは、iPadに特化したインターフェイスとなっており、Flash非対応のiPadのウェブブラウザーでの動画視聴やコメント入力に対応する。従来のニコニコ動画のアカウントはそのまま利用が可能。
iPadの縦表示・横表示に対応し、横位置ではフルスクリーン表示となる。画面右下のペン型のアイコンをタップすることでコメントが入力できる。動画の再生中は、シークバー以外にも画面上のどの場所でもシークに対応しており、2本の指による細かいシーク操作も行える。
現時点では、iPadからの動画投稿には対応しておらず、仕様により一部の動画が閲覧できない場合がある。また、ニコニコ遊園地、ニコニコ市場、ニコニ広告、マーキー、時報、ニコスクリプト／ニワスクリプトの各機能にも対応していない。
ＫＤＤＩ、ウェザーニューズと提携 基地局で気象データ収集し提供
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、ウェザーニューズ（東京都港区）と提携し、ａｕの携帯電話端末向けに、全国約３０００カ所で収集したデータに基づく新たな気象情報を１１月下旬から提供すると発表した。利用度の高い気象情報を充実し、データ通信収入のアップを狙う。
新コンテンツの名称は「ソラテナ」。全国に４万局以上あるａｕの携帯電話向け屋外基地局のうち、約３０００局にウェザーニューズなどが開発した気象観測設備を設置しきめ細かな気象データを収集。コミュニケーション機能を加えたコンテンツとして提供する。
１１月下旬から試験的に導入し、来年４月に本格サービスに移行さする。対応機種は、スマートフォンの「ＩＳ０１」と、ａｕが提供している携帯電話のネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」を使える従来型の携帯電話。月額利用料は無料だが、ネット接続時のパケット通信料などがかかる。
WILLCOM CORE 3Gの一部プラン、9月末で店頭受付を停止
ウィルコムは、データ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」のうち、これまで提供してきたNTTドコモ網利用の一部プランについて、9月30日をもって店頭受付を終了する。
今回受付を終了するのは、HYBRID W-ZERO3専用プランの「新ウィルコム定額プランG」、データ通信プランの「3Gデータ定額」「3Gデータ定額ビジネス」となる。いずれもNTTドコモのネットワークを借り受けて提供してきたもの。ただし、既存ユーザーについては、今後も継続して利用できる。
ウィルコムでは、ソフトバンクモバイルのネットワークを借り受けた新プラン「新ウィルコム定額プランGS」を10月8日から、法人向けデータ通信プラン「3Gデータ定額ビジネス（S）」を10月1日から提供する予定となっている。
米グーグル・アップル間に緊張緩和の兆し
米アップルとグーグルの対立はここ数カ月にわたって多くの注目を集めてきたが、最近の動きから推測すると、両社間の緊張はいくらか和らいできているようだ。
アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」と多機能端末「iPad(アイパッド)」は、グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した端末とライバル関係にある。その一方で、両社は協力もしており、今後協力関係はより緊密化するとみられている。
先週放送された公共放送サービス（ＰＢＳ）の「チャーリー・ローズ・ショー」の中で、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両社が最近、アップルの携帯端末向けブラウザの初期設定に、グーグルの検索エンジンを搭載する契約を更新したことを明らかにした。グーグルの広報担当者はこの契約更新を認めたが、その条件については明らかにしなかった。アップルの広報担当者はコメントを控えた。
両社間の緊張が解けた兆候はほかにもある。アップルは2009年にボイスメールサービス「グーグル・ボイス」を基盤としたiPhone向けアプリケーションを禁止した。しかし、ニュースブログサイトの「マッシャブル」などによると、この禁止は解除されたようだ。ＩＴ関連ブログの「テッククランチ」はグーグル・ボイスの公式のアプリケーションがアップルから承認され、まもなくアプリケーション配信サイト「App Store （アップストア）」に並ぶ予定だと報じた。
他のグーグルの広報担当者は、同社が現在、加リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）のスマートフォン「ブラックベリー」とアンドロイド搭載端末向けにグーグル・ボイスを、さらにはアイフォーン向けに「HTML5」を利用したウェブ用アプリケーションを提供していると述べるにとどめ、グーグル・ボイスがアップストアに並ぶ可能性については言及しなかった。アップルのコメントは得られていない。
背景には、アイフォーンやアイパッド向けソフトウェアに対するアップルの規制に不満が高まっており、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が調査に乗り出したことがある。グーグルはアップルの規制が、グーグルの広告配信ネットワーク「アドモブ」によるアップル製端末への広告配信を阻害する可能性があると公然と批判していた。論争が続く中で アップルは今月初め、アプリ開発上の規制緩和に動いた。
両社の関係は、グーグルが7月に独自開発した携帯電話機「ネクサス・ワン」の販売を中止したことが追い風となった可能性がある。グーグルはネクサス・ワンをアップルのように直接消費者に販売することを目指していた。ネクサス・ワンの販売中止により、グーグルは端末市場におけるライバルではなく、アンドロイドの提供者になった。
理由はともあれ、シュミットＣＥＯがチャーリー・ローズ・ショーでアップルの経営手法を称賛するシグナルを送っていたようにみえたことは確かだ。同ＣＥＯはアップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯが偉大なＣＥＯの1人であり、彼の業績は目を見張るものである点を理解することが重要だと述べた。その上で、アップルとグーグルが協力関係にあるが、ライバル関係にもあると語った。
中国旅行会社、訪日ツアー相次ぎキャンセル 観光庁長官が懸念
溝畑宏観光庁長官は２９日の会見で、尖閣事件の影響で、中国の旅行会社の一部で訪日旅行のキャンセルが相次いでいることを明らかにした上で、「（当局が）訪日旅行の募集や広告の自粛を指導している」と述べ、懸念を示した。
キャンセルの具体的な数は把握していないが、観光庁が現地の旅行会社に聞き取り調査をしたところ、公務員の出張や企業の社員旅行でキャンセルが相次いでいる。中国では「国慶節」として１０月１日から７日間大型連休に入るが、訪日旅行の予約は昨年に比べ減っているという。
観光庁は２０１０年に１５０万～１８０万人の訪日中国人観光客を見込んでいる。１～８月の累計では約１０４万人と過去最高を記録したが、キャンセルが続けば目標を下回る可能性もある。溝畑長官は「中国が観光立国の実現に向け最重点市場であることに変わりはなく、最大限努力する」と語り、目標を変えない考えを示した。
露大統領「北方領土訪問」 日露関係最悪レベルの公算
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア国営通信によると、メドベージェフ大統領は２９日、訪問先の極東ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、日本固有の領土である北方領土について「必ず行かなくてはならない。わが国にとって大変重要な地域だ」と述べ、近く訪問する意向を明らかにした。
ソ連時代を通じ、ロシアの国家元首が北方領土を訪問した例はなく、実現すれば日本側の反発は必至。日露関係が過去最悪レベルに落ち込む公算が大きい。
毎日社説：武富士破綻 新しい消費者金融を
消費者金融大手の武富士が自力での経営再建を断念し、会社更生法の適用を裁判所に申請した。かつて最大手だった武富士の破綻（はたん）は、一企業の問題を超えて、消費者金融業界全体が直面する試練を浮き彫りにしている。法改正などで変化した環境下でも持続可能な新しい収益モデルの構築を急がねばならない。
一時は毎年のように過去最高益を更新していた消費者金融業界だったが、２００６年１月の最高裁判決が転換点になった。出資法の上限金利（年２９．２％）と利息制限法の上限金利（借入金額により年１５～２０％）の間の「灰色（グレーゾーン）金利」で貸し出すことが難しくなったのだ。かつてのようなもうけは、もはや期待できなくなった。
同時に、グレーゾーン金利で借りた人が払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」返還請求が相次いだ。返還額は業界全体で年間１兆円にも上り、経営の深刻な圧迫要因になった。さらに個人の借入総額を年収の３分の１以下に制限することなどを盛り込んだ改正貸金業法の施行もあり、貸金業者の数は激減した。
大手銀行グループに属さずメーンバンクも持たない武富士のような独立系は、特に苦境に立った。リーマン・ショック後、資金調達手段だった社債の発行が困難になり、資金繰り面でも打撃を受けた。
会社更生法の適用申請には、返していない過払い金を含め負債を圧縮する狙いがある。身軽になったうえでスポンサー企業を見つけ、再建を目指すシナリオだ。
しかし、環境が激変した以上、今までと同じビジネスの手法を続けていても、展望はひらけまい。グレーゾーンのような高金利に頼らなくても、安定的に利益が得られる商売の仕方を早急に見つける必要がある。
原則として担保も保証も要らず、すぐに小口の資金を借りられる消費者金融そのものへのニーズは今後もなくならないだろう。あらゆる借り手の求めにかなうサービスが存在することは社会にとって重要だ。金融業界には、新たなビジネスモデルづくりで健全な競争を求めたい。過払い金のカットなど広く負担を強いるだけに、変わってもらわないと困る。銀行などの知恵にも期待したい。
一方、消費者金融業界が、グレーゾーン金利を収益の源泉とし、拡大路線をひた走るのを容認した政治の責任も大きい。
時代が変われば、利用者のニーズも変わる。かつては、金融サービスを提供する側に立った法律や規制が主流だったが、今後は、時代とともに変わる利用者のニーズに十分配慮した制度作りがますます求められることになろう。
任天堂は29日、裸眼で3D映像が楽しめる新ポータブルゲーム機「ニンテンドー3DS」(ニンテンドースリーディーエス)の発売日と価格を発表した。発売は2011年2月26日、価格は25,000円。2GBのSDカードが同梱される。カラーはアクアブルー、コスモブラックの2色。
ニンテンドー3DSは、3月に開発発表がなされ、2011年3月期中(2011年3月末まで)に発売することが予告されていた。任天堂は29日に幕張メッセで「Nintendo Conference 2010」を開催しており、その中で発売日などの詳細を明らかにした。
折りたたみ式のポータブルゲーム機。既に発表されている仕様として、上下に2つの液晶を搭載。上画面に3.53型/800×240ドットのワイド3D液晶を、下画面に3.02型/320×240ドットのタッチ液晶を採用するのが特徴。本体に3D表示の深度を調整できる「3Dボリューム」も備えている。
内側に1つ、外側に2つのカメラを装備し、外側のカメラでは3Dの写真撮影にも対応。解像度はいずれも640×480ドット。従来のタッチスクリーンやマイク入力に加え、アナログ入力可能なスライドパッドや、モーションセンサー、ジャイロセンサー、カメラによる画像認識機能などを新搭載。無線LAN機能やステレオスピーカーも備えている。なお、無線LANはWPA/WPA2に対応している。
さらに、無線LANを介して無料体験版ゲームを自動的にダウンロードしたり、最新情報などを取得できる「いつの間に通信」機能を装備。この機能を用いて、3D映像を無料配信する。日本テレビとフジテレビと協力して実施するもので、両社が製作した3D映像を毎日配信する実験的な取り組みになるという。
他にもカンファレンスでは、スーパーマリオの生誕25周年を記念し、ニンテンドーDS LLのマリオ25周年モデルを2011年1月28日に18,000円で発売する事を発表。ゲームソフトとしては「ラブプラス」の3DS版の開発などが発表されている。
3DS、年明け発売に失望の声
任天堂は本日開催したニンテンドーカンファレンス2010にて「ニンテンドー3DS」の発売日を2011年2月26日、価格を2万5000円と発表した。
岩田社長のプレゼンテーションの最期に発売日と価格が発表されると、年内発売を期待していた観客席からは表情が消え、シーンとした展開に。拍手も起こらなかった。
任天堂の株価も、本日の発表を期待し午前から上げていたが、発売日の発表直後から大幅安の展開となった。
任天堂、純利益61％減に下方修正 円高など影響
ＤＳシリーズ、新型投入２月に遅れ
任天堂は29日、2011年３月期の連結純利益が従来予想を1100億円下回り、前期比61％減の900億円になる見通しだと発表した。新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売時期が年末商戦終了後の２月26日に遅れることが決まり、ハードやソフトの販売計画を大幅に下方修正。為替相場の円高進行も利益を圧迫する。配当も減らす。
売上高は23％減の１兆1000億円（従来予想は１兆4000億円）、営業利益は41％減の2100億円（同3200億円）にとどまる見通し。
新型機の発売時期が２月にずれ込むことで、今期のニンテンドーＤＳシリーズの販売計画を、ハードが従来計画より650万台少ない2350万台、関連ソフトも同2500万本少ない１億2500万本に縮小した。
業績連動型の配当政策に基づき、４～９月期末配当を前年同期比140円減の130円、11年３月期末配当を240円減の420円と、従来予想よりそれぞれ180円、100円引き下げる。
ニコニコ動画がHTML5に対応、iPadでの動画再生が可能に
株式会社ニワンゴは29日、「ニコニコ動画（9）」がHTML5による動画再生に対応したと発表した。
提供を開始したニコニコ動画のHTML5プレーヤーは、iPadに特化したインターフェイスとなっており、Flash非対応のiPadのウェブブラウザーでの動画視聴やコメント入力に対応する。従来のニコニコ動画のアカウントはそのまま利用が可能。
iPadの縦表示・横表示に対応し、横位置ではフルスクリーン表示となる。画面右下のペン型のアイコンをタップすることでコメントが入力できる。動画の再生中は、シークバー以外にも画面上のどの場所でもシークに対応しており、2本の指による細かいシーク操作も行える。
現時点では、iPadからの動画投稿には対応しておらず、仕様により一部の動画が閲覧できない場合がある。また、ニコニコ遊園地、ニコニコ市場、ニコニ広告、マーキー、時報、ニコスクリプト／ニワスクリプトの各機能にも対応していない。
ＫＤＤＩ、ウェザーニューズと提携 基地局で気象データ収集し提供
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、ウェザーニューズ（東京都港区）と提携し、ａｕの携帯電話端末向けに、全国約３０００カ所で収集したデータに基づく新たな気象情報を１１月下旬から提供すると発表した。利用度の高い気象情報を充実し、データ通信収入のアップを狙う。
新コンテンツの名称は「ソラテナ」。全国に４万局以上あるａｕの携帯電話向け屋外基地局のうち、約３０００局にウェザーニューズなどが開発した気象観測設備を設置しきめ細かな気象データを収集。コミュニケーション機能を加えたコンテンツとして提供する。
１１月下旬から試験的に導入し、来年４月に本格サービスに移行さする。対応機種は、スマートフォンの「ＩＳ０１」と、ａｕが提供している携帯電話のネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」を使える従来型の携帯電話。月額利用料は無料だが、ネット接続時のパケット通信料などがかかる。
WILLCOM CORE 3Gの一部プラン、9月末で店頭受付を停止
ウィルコムは、データ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」のうち、これまで提供してきたNTTドコモ網利用の一部プランについて、9月30日をもって店頭受付を終了する。
今回受付を終了するのは、HYBRID W-ZERO3専用プランの「新ウィルコム定額プランG」、データ通信プランの「3Gデータ定額」「3Gデータ定額ビジネス」となる。いずれもNTTドコモのネットワークを借り受けて提供してきたもの。ただし、既存ユーザーについては、今後も継続して利用できる。
ウィルコムでは、ソフトバンクモバイルのネットワークを借り受けた新プラン「新ウィルコム定額プランGS」を10月8日から、法人向けデータ通信プラン「3Gデータ定額ビジネス（S）」を10月1日から提供する予定となっている。
米グーグル・アップル間に緊張緩和の兆し
米アップルとグーグルの対立はここ数カ月にわたって多くの注目を集めてきたが、最近の動きから推測すると、両社間の緊張はいくらか和らいできているようだ。
アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」と多機能端末「iPad(アイパッド)」は、グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した端末とライバル関係にある。その一方で、両社は協力もしており、今後協力関係はより緊密化するとみられている。
先週放送された公共放送サービス（ＰＢＳ）の「チャーリー・ローズ・ショー」の中で、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両社が最近、アップルの携帯端末向けブラウザの初期設定に、グーグルの検索エンジンを搭載する契約を更新したことを明らかにした。グーグルの広報担当者はこの契約更新を認めたが、その条件については明らかにしなかった。アップルの広報担当者はコメントを控えた。
両社間の緊張が解けた兆候はほかにもある。アップルは2009年にボイスメールサービス「グーグル・ボイス」を基盤としたiPhone向けアプリケーションを禁止した。しかし、ニュースブログサイトの「マッシャブル」などによると、この禁止は解除されたようだ。ＩＴ関連ブログの「テッククランチ」はグーグル・ボイスの公式のアプリケーションがアップルから承認され、まもなくアプリケーション配信サイト「App Store （アップストア）」に並ぶ予定だと報じた。
他のグーグルの広報担当者は、同社が現在、加リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）のスマートフォン「ブラックベリー」とアンドロイド搭載端末向けにグーグル・ボイスを、さらにはアイフォーン向けに「HTML5」を利用したウェブ用アプリケーションを提供していると述べるにとどめ、グーグル・ボイスがアップストアに並ぶ可能性については言及しなかった。アップルのコメントは得られていない。
背景には、アイフォーンやアイパッド向けソフトウェアに対するアップルの規制に不満が高まっており、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が調査に乗り出したことがある。グーグルはアップルの規制が、グーグルの広告配信ネットワーク「アドモブ」によるアップル製端末への広告配信を阻害する可能性があると公然と批判していた。論争が続く中で アップルは今月初め、アプリ開発上の規制緩和に動いた。
両社の関係は、グーグルが7月に独自開発した携帯電話機「ネクサス・ワン」の販売を中止したことが追い風となった可能性がある。グーグルはネクサス・ワンをアップルのように直接消費者に販売することを目指していた。ネクサス・ワンの販売中止により、グーグルは端末市場におけるライバルではなく、アンドロイドの提供者になった。
理由はともあれ、シュミットＣＥＯがチャーリー・ローズ・ショーでアップルの経営手法を称賛するシグナルを送っていたようにみえたことは確かだ。同ＣＥＯはアップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯが偉大なＣＥＯの1人であり、彼の業績は目を見張るものである点を理解することが重要だと述べた。その上で、アップルとグーグルが協力関係にあるが、ライバル関係にもあると語った。
中国旅行会社、訪日ツアー相次ぎキャンセル 観光庁長官が懸念
溝畑宏観光庁長官は２９日の会見で、尖閣事件の影響で、中国の旅行会社の一部で訪日旅行のキャンセルが相次いでいることを明らかにした上で、「（当局が）訪日旅行の募集や広告の自粛を指導している」と述べ、懸念を示した。
キャンセルの具体的な数は把握していないが、観光庁が現地の旅行会社に聞き取り調査をしたところ、公務員の出張や企業の社員旅行でキャンセルが相次いでいる。中国では「国慶節」として１０月１日から７日間大型連休に入るが、訪日旅行の予約は昨年に比べ減っているという。
観光庁は２０１０年に１５０万～１８０万人の訪日中国人観光客を見込んでいる。１～８月の累計では約１０４万人と過去最高を記録したが、キャンセルが続けば目標を下回る可能性もある。溝畑長官は「中国が観光立国の実現に向け最重点市場であることに変わりはなく、最大限努力する」と語り、目標を変えない考えを示した。
露大統領「北方領土訪問」 日露関係最悪レベルの公算
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア国営通信によると、メドベージェフ大統領は２９日、訪問先の極東ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、日本固有の領土である北方領土について「必ず行かなくてはならない。わが国にとって大変重要な地域だ」と述べ、近く訪問する意向を明らかにした。
ソ連時代を通じ、ロシアの国家元首が北方領土を訪問した例はなく、実現すれば日本側の反発は必至。日露関係が過去最悪レベルに落ち込む公算が大きい。
毎日社説：武富士破綻 新しい消費者金融を
消費者金融大手の武富士が自力での経営再建を断念し、会社更生法の適用を裁判所に申請した。かつて最大手だった武富士の破綻（はたん）は、一企業の問題を超えて、消費者金融業界全体が直面する試練を浮き彫りにしている。法改正などで変化した環境下でも持続可能な新しい収益モデルの構築を急がねばならない。
一時は毎年のように過去最高益を更新していた消費者金融業界だったが、２００６年１月の最高裁判決が転換点になった。出資法の上限金利（年２９．２％）と利息制限法の上限金利（借入金額により年１５～２０％）の間の「灰色（グレーゾーン）金利」で貸し出すことが難しくなったのだ。かつてのようなもうけは、もはや期待できなくなった。
同時に、グレーゾーン金利で借りた人が払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」返還請求が相次いだ。返還額は業界全体で年間１兆円にも上り、経営の深刻な圧迫要因になった。さらに個人の借入総額を年収の３分の１以下に制限することなどを盛り込んだ改正貸金業法の施行もあり、貸金業者の数は激減した。
大手銀行グループに属さずメーンバンクも持たない武富士のような独立系は、特に苦境に立った。リーマン・ショック後、資金調達手段だった社債の発行が困難になり、資金繰り面でも打撃を受けた。
会社更生法の適用申請には、返していない過払い金を含め負債を圧縮する狙いがある。身軽になったうえでスポンサー企業を見つけ、再建を目指すシナリオだ。
しかし、環境が激変した以上、今までと同じビジネスの手法を続けていても、展望はひらけまい。グレーゾーンのような高金利に頼らなくても、安定的に利益が得られる商売の仕方を早急に見つける必要がある。
原則として担保も保証も要らず、すぐに小口の資金を借りられる消費者金融そのものへのニーズは今後もなくならないだろう。あらゆる借り手の求めにかなうサービスが存在することは社会にとって重要だ。金融業界には、新たなビジネスモデルづくりで健全な競争を求めたい。過払い金のカットなど広く負担を強いるだけに、変わってもらわないと困る。銀行などの知恵にも期待したい。
一方、消費者金融業界が、グレーゾーン金利を収益の源泉とし、拡大路線をひた走るのを容認した政治の責任も大きい。
時代が変われば、利用者のニーズも変わる。かつては、金融サービスを提供する側に立った法律や規制が主流だったが、今後は、時代とともに変わる利用者のニーズに十分配慮した制度作りがますます求められることになろう。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
巨大化する中国ゲーム市場、日本勢にチャンスはあるか
中国のゲーム市場が急成長している。「東京ゲームショウ（ＴＧＳ）2010」でも中国を中心とするアジアが主要なテーマとなり、９月16日には初の試みとして「アジア・ゲーム・ビジネス・サミット」が開催された。今回はサミットの発言内容や９月１日にゲーム開発者向け会議「ＣＥＤＥＣ（ＣＥＳＡ開発者会議）」で行われた立命館大学の中村彰憲准教授の講演内容を引用しながら、中国市場の最新の動向をみていきたい。
中国のゲーム市場に詳しい中村准教授は、「ここ３年あまりの中国オンラインゲームの市場の伸びは目を見張るものがある」と指摘する。
調査会社ＩＤＣのデータを基に中村准教授がまとめた資料によると、2007年に1321億円だった市場規模は、08年には2296億円、09年には3541億円に拡大し、単純計算では日本のパッケージソフトの09年の市場規模（2525億円）を大きく上回る。01年にはわずか39億円だったことを考えると、中国の経済発展に合わせて、この10年でいかに急激に巨大化したかがわかる。
農村部にも普及、政府も後押し
中国は都市部と農村部の所得格差が問題となっており、可処分所得には約３倍強の開きがある。しかし、中村准教授によると、農村部でもインターネットユーザーは増加しており、都市部が２億7700万人（普及率44％）に対し農村部は１億600万人（普及率15％）と、人口でみればすでに巨大市場が形成されている。
一般ユーザーが主に使っているのはインターネットカフェで、１時間あたり20元（約250円）という高額なタイプから、大都市部で一般的な５元（約60円）程度のものまで全国に11万店舗もあるという。さらに低価格な１～２元（12～25円）のネットカフェも地方部には多いといい、農村部ではそれらがインターネットの接続ポイントとして機能している。
インターネットの普及を後押ししているのは25歳以下の若年層で、特に農村部ほど年齢層が低い傾向があるという。ゲームのほか音楽やブログなどの利用者も多いが、音楽は違法コピーが一般化しているために収益を出すことが難しい。一方、ゲームはサーバーにアクセスするというかたちで課金するため、都市部、農村部を問わず収益を上げやすいという構図がある。中国政府もゲームを文化産業の一つに位置づけ、国内ゲーム産業の育成に力を入れている。
海外製ゲームには事実上の進出規制
しかし中国は、海外企業にとっては進出が難しい市場だ。中国でゲームをリリースするには、行政機関である新聞出版総署と文化部の審査を受け、経営許可を得なければならない。一般に、新聞出版総署は中国の制度に従っているかを審査し、文化部はゲーム内容を審査すると区分されているが、その棲み分けは明瞭ではない。実際に申請してみないとわからない部分が多く、海外企業にとっては事実上の参入障壁になっている。
04年には、スクウェア・エニックスの「クロスゲート」が1200万人ユーザーの登録を集め、人気ランキングで７位に付けるなど健闘した。同様に、06年ごろまでは韓国製ゲームが強さを見せ、人気ゲームの上位10タイトルのうち５タイトルは海外製が占めていた。しかし、07年以降、海外製は同３～４本と漸減傾向にあり、逆に中国の国産タイトルが人気を博すように変わってきている。
スクウェア・エニックスは９月16日、「ファイナルファンタジー14（ＦＦ14）」を中国オンラインゲーム企業最大手の一つ盛大遊戯（上海市）にライセンス提供するかたちでリリースすると発表した。
ソーシャルゲームでも同じ不均衡
スクウェア・エニックスの和田洋一社長は、サミットの中で「中国が成長することに疑問を持つ人はいない。問題はどうやって日本が関わるのかという手法の問題」と語った。さらに「エンターテインメントの場合、その地域に根ざしたものでないと（成功は）不可能だと思っている。アメリカはアメリカ人がコントロールし、イギリスはイギリス人がコントロールするべきだ。中国は習慣が違いすぎるので、事業提携になっていくだろう」と述べ、盛大と提携した理由を示唆した。
ただ盛大は、他社からライセンス提供を受けたタイトルを成功させた例があまりない。これまでガンホー・オンライン・エンターテイメントの「ラグナロクオンライン」や、旧テクモの格闘ゲーム「ＤＯＡ ＯＮＬＩＮＥ」を展開しているが、大きな成果には至っていない。
中国は先進国とは異なり、ゲーム内アイテムを現金で売買し合う「リアル・マネー・トレード」が広く普及している。現金化できるという魅力が、農村部でも多くのユーザーを集める要因の一つになっている。そのため、不正ツールが使われるリスクも高く、そうしたツールが中国から他の地域でのサービスに広がる懸念もある。
最近は欧米や日本と同様、中国でもソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で楽しむソーシャルゲームやブラウザーゲームの人気が高まっている。中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）が10年５月に発表した報告書によると、中国のソーシャルゲームやブラウザーゲームのユーザーは10年４月時点で１億500万人に上り、携帯電話で遊んでいる人が48.7％とほぼ半数を占めるという。
ただ、中村准教授の解説によると、課金額は通常のオンラインゲームより低い傾向にある。無料ユーザーの比率はオンラインゲームが55.7％なのに対して、ソーシャルゲームでは80.8％。支払額が月間５元（約650円）以下の課金ユーザーもオンラインゲームの60％に対して、ソーシャルゲームは80％と高く、収益性は総じて低いとみられる。
中国では、「サンシャイン牧場」を日本で成功させたＲｅｋｏｏ Ｍｅｄｉａ（北京）をはじめとするソーシャルゲーム企業が次々と生まれており、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など欧米圏のＳＮＳにも積極的に進出している。
一方、日本など海外企業が中国に進出する場合は、行政機関の審査を求められる。オンラインゲームと同じく、中国企業は海外進出が容易だが海外企業は中国進出が難しいという不均衡、次の成長新市場であるソーシャルゲームでも起きている。
日本企業は本気になるのが遅かった？
カプコンの辻本春弘社長はサミットの討論で、「（日本企業は）家庭用ゲーム機のパッケージビジネスには長けているが、オンラインゲームは長く遊んでもらうためにずっと作り続けていく点が大きく違う。パッケージから考え方を変えなければ負けてしまう。オンラインゲームからも学び取って、危機感を持って導入していく必要がある」と語った。
日本の大手各社は、中国という急成長市場を念頭に、オンラインゲームの本格展開が必要という認識では一致している。しかし、中村准教授は「３年前に、今ほど本気であれば状況は違ったかもしれないが……」と指摘する。
すでに資金力をつけた中国企業にとって、日本との提携は必須の条件ではなくなりつつある。本来であれば、こういうときこそ行政のバックアップが必要なところだが、それが期待できない以上、この不均衡の中で争い続けるしかないという厳しい現実がある。
エルピーダ、最先端ＤＲＡＭ量産 生産コスト３割減
回路線幅30ナノメートル前半
半導体大手のエルピーダメモリは世界最先端となる回路線幅が30ナノ（ナノは10億分の１）メートル台前半のＤＲＡＭを12月から量産する。７月に30ナノメートル台半ばで量産を始めた韓国サムスン電子を微細化競争で上回る。半導体は回路線幅が微細になるほど生産性が上がるため、30ナノ台前半の実現でエルピーダの生産コストは従来より約３割下がる。ＤＲＡＭ価格が低迷する中、エルピーダはコスト競争力を高めてシェア拡大を目指す。
回路線幅が微細になるとＤＲＡＭチップが小さく低消費電力になるため、これを使うパソコン、携帯電話機などの情報機器もより低価格、小型、低消費電力になる。30ナノメートル台での量産にこぎ着けたのはエルピーダとサムスンのみ。
まず12月から広島工場（東広島市）で量産し、2011年中には台湾子会社のＤＲＡＭメーカー、瑞晶電子にも生産技術を移植して量産に乗り出す。同社の生産能力は広島工場と台湾工場の合計で、直径300ミリメートルのシリコンウエハー換算で月産21万枚。数年後にはこのうち約７割を30ナノメートル台にして生産性を高める。
エルピーダは半導体の設計回路図を２度に分けてシリコンウエハーに焼き付ける「ダブルパターニング」と呼ばれる新たな製造方法を確立。既存の設備でより微細な加工ができるため、大型投資を伴わず最先端ＤＲＡＭの量産が可能になった。
30ナノメートル台前半のＤＲＡＭは従来、エルピーダの最先端だった40ナノメートル台半ばの製品に比べ、１枚のシリコンウエハーから作れるチップ数が約45％増える。生産コストは約３割下がってサムスンと互角になり、消費電力はサムスンを上回って世界最小になるという。
米欧でパソコンの需要が伸び悩み、ＤＲＡＭ価格は年末にかけて落ち込む懸念がある。エルピーダは微細化でコスト競争力を高め市況悪化への抵抗力を強める。
中国テレビ市場 日韓勢、普及価格でシェア伸ばす
現地大手の販売苦戦
【香港＝吉田渉】中国のテレビ市場で、ＴＣＬ多媒体（マルチメディア）や創維数碼（スカイワース）など中国大手の苦戦が目立っている。両社の８月の販売台数は前年同月を20％以上下回った。主力の液晶テレビで日本や韓国など外資系メーカーが普及価格帯の商品を拡充し、中国ブランドとの価格差が縮小したためだ。
落ち込みが特に激しいのはＴＣＬ。主力の液晶テレビの販売台数は４月以降、前年同月の実績割れが続いている。１～６月期決算は販売不振が響いて赤字に転落。同社は「今年後半も依然として厳しい」と予測する。スカイワースのテレビ販売台数も７月以降、前年比マイナスとなった。
市場規模が縮小したわけではない。中国は家電購入に対する補助政策を継続しており、今年１～６月の液晶テレビ販売台数は昨年通年実績の５割を超えている。「中国大手が外資系にシェアを奪われている」（市場関係者）のが実情のようだ。
調査会社ディスプレイサーチによると、１～６月の中国液晶テレビ市場に占めるＴＣＬやスカイワースなど中国メーカーのシェアは昨年に比べて低下した。一方でソニーや韓国のサムスン電子、ＬＧ電子など外資系は軒並みシェアを高めている。
広東省深セン市の電気街にある家電量販店では、三洋電機の液晶テレビ（40インチ）が3999元（約５万円）で売られていた。中国ブランドとの価格差はほとんど無く、日本や韓国ブランドを求める客が目立つ。日本メーカー関係者は「日韓メーカーが普及価格帯の商品を増やし、中国ブランドの価格競争力が落ちている」と分析する。
販売不振を受け、中国メーカーの多くが大量の在庫を抱えているもよう。年後半にかけて在庫処分のための値下げ競争が過熱するとの見方が強く、中国メーカーの業績圧迫要因となる可能性がある。
参天製薬、２４年度末をめどに大阪工場を閉鎖へ 生産機能は滋賀工場へ移転
参天製薬は２８日、大阪市東淀川区の本社敷地内にある大阪工場の操業を平成２４年度末をめどに停止すると発表した。大阪工場の生産機能は主力の滋賀工場（滋賀県多賀町）に移転、従業員約１００人は原則として配置転換で対応し、人員削減はしない。
大阪工場は昭和１０年に操業を開始。その後、本社も同市中央区から移転してきたため、中核工場として発展してきた。だが、平成８年に滋賀工場ができると、順次、生産機能を移転。現在は医療用軟膏（なんこう）しか作っておらず、効率化のため滋賀工場に集約することにした。本社の生産関連部門の機能も移す。
大阪工場の跡地については今後、活用方法を検討するが、売却などは予定していないという。大阪工場の操業停止で、国内工場は滋賀工場と能登工場（石川県宝達志水町）の２工場となる。
武富士破綻 「早急に公平な救済策を」 堂下浩・東京情報大准教授
過払い利息の返還を請求した人たちは、請求後も、ヤミ金融やクレジットカード枠の現金化といった違法取引に依存する傾向を強めている。武富士の経営破（は）綻（たん）でこの流れが加速すれば、他の消費者金融や信販会社の顧客にも波及する可能性があり、不信感が貸金業界全体に広がり、業界の先細りにつながりかねない。
武富士の過払い利息返還が大幅にカットされれば、他社に借入金のある多重債務者と不公平感が生じることも問題だ。公正かつ公平な救済策を早急に確立する必要がある。同時に６月の改正貸金業法の完全施行による規制強化で、業界が融資を絞ったために、借りられなくなった『健全な借り手』は多く、そうした人の立場に立った抜本的な制度の見直しも求められる。
「世界最速」も米中の追い上げ急 次世代スパコン競争激烈
政府の行政刷新会議による事業仕分けで「２位じゃ駄目なんでしょうか」と皮肉られ、物議を醸した次世代スーパーコンピューター「京（けい）」の一部が完成し、石川県かほく市にある富士通グループの工場から２８日、初出荷された。来秋の稼働時には計算速度で世界トップとなる見込みだが、その座は堅牢ではない。スパコン全体では優位に立つ米国勢を中国が追い上げる構図となっており、日本は遅れをとっている。国家の威信にもかかわるスパコン開発のあり方は、いまだ不透明だ。
出荷が始まったのは、富士通と独立行政法人の理化学研究所が共同開発しているスパコンを構成するサーバー。神戸市の理研施設内に計８００台超を設置してつなぎ、稼働時に「世界トップの性能」（富士通の佐相秀幸副社長）を目指す。計算速度は、現在の最速機種の５倍超に当たる１秒間に１京回（１京は１兆の１万倍）の実現を目標に掲げている。
現・行政刷新担当相の蓮舫氏が事業仕分けで「世界一になる理由は何があるんでしょうか？」などと詰め寄り、事実上凍結の判定を受けたものの、後に予算が認められた経緯がある。費用は施設なども含め１千億円程度が見込まれている。
次世代スパコンはゲリラ豪雨のように短時間で変化する気象状況の予測や、最先端となる半導体材料や安価なバイオ燃料の開発など幅広い分野で活用される計画で、理研は「日本の科学技術や産業の底上げにつながる」としている。
もっとも、５月末に発表された最新のスパコン性能ランキングでは、日本勢の影は薄い。トップ１０のうち８機種を米国勢が占める中、中国勢の躍進が目覚ましい。専業メーカー「曙光」のスパコンが初登場で２位に付けたほか、７位にも中国製品が入った。
日本勢は３月に富士通が日本原子力研究開発機構に納めた機種の２２位が最上位で、ＮＥＣが海洋研究開発機構に納めた「地球シミュレータ」の３７位が続く。中国は高性能スパコンの開発を国家戦略と位置づけ、相当額の予算を割いているとみられ、佐相副社長は「今後も性能向上を図るのは間違いなく、動向を注視している」と危機感を強める。
スパコンは「優劣は国力そのもの」（大手電機メーカー幹部）とされ、ミサイルの軌道解析など軍事分野でも欠かせない。野村総合研究所の池沢直樹チーフインダストリースペシャリストは「日本ではスパコンの必要性が社会的に認知されていないことが最大の問題。国やメーカーは開発意義を周知する努力が欠かせない」と指摘している。
トヨタ、「軽」参入 内需縮小にグループ連携で挑む
ダイハツからＯＥＭ調達
トヨタ自動車は28日、軽自動車市場に参入すると発表した。子会社のダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、2011年秋からトヨタの系列販売店で販売する。国内の新車販売は政府によるエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想される。国内市場の３割以上を占める軽自動車市場に進出して販売量を確保、ダイハツは国内生産を下支えする。内需が縮小する中、トヨタはグループの連携を深め経営基盤を強化する。
今回の軽自動車参入は05年の高級車ブランド「レクサス」導入以来の大規模な販売体制の見直しになる。同日都内で記者会見したトヨタの一丸陽一郎副社長は「市場で軽の比率が上がっており、乗り換える顧客も増えている」と説明。ダイハツの伊奈功一社長は「軽の普及が期待でき、当社は生産量が増やせる利点がある」と話した。
トヨタはダイハツから３車種をＯＥＭ調達する。軽乗用車「ムーヴコンテ」と軽商用車「ハイゼット」シリーズのほか、もう１車種は検討中という。全国のカローラ店、ネッツ店に加え、一部の地域ではトヨタ店、トヨペット店でも販売する。トヨタは３車種が出そろう12年以降に年間６万台の販売を見込む。
ダイハツは軽自動車の最大手で09年度のシェアは35.1％。ただ販売台数の伸びが鈍化しており、販売網の拡充で安定的な生産を確保する狙い。さらにトヨタとダイハツは環境技術分野での提携についても協議しており、11年末までに具体策を決める。トヨタのハイブリッド車をダイハツの系列販売店で売ることも検討する考えだ。
国内の新車販売に占める軽自動車の比率は09年で約33％。エコカー補助金制度の導入で登録車の販売が伸びたため一時よりは比率が低下したが、今後は値ごろ感があり低燃費の軽自動車の需要が高まるとみられている。
トヨタは1967年にダイハツと提携、98年に子会社化した。
西宮工場閉鎖へ 国内市場縮小で生産集約
アサヒビールは28日、兵庫県西宮市のビール工場を2011年８月末に閉鎖し、生産機能を吹田工場（大阪府吹田市）に集約すると発表した。工場閉鎖は約９年ぶりで、年45億円のコスト削減効果を見込む。国内市場縮小に歯止めがかからない中、過剰能力の解消を急ぎ生産効率を高める。
工場閉鎖は02年３月に東京工場（東京・大田）の操業を停止して以来。アサヒはビール系飲料で国内８工場体制とし、生産能力を14％削減して年240万キロリットルとする。
1927年に操業を開始した西宮工場は主力拠点の１つだが、老朽化が進んでいた。社員130人は配転などで対応。西宮市で会見したアサヒの唐沢範行常務は「派遣・業務請負の非正規社員（約170人）もできる限り再就職を支援する」と語った。閉鎖に向けて10年12月期に特別損失205億円を計上する。
世界のビール市場は最大消費国・中国などの需要増により年率５％程度のペースで拡大する一方、国内市場は94年のピークから２割近く縮小している。キリンホールディングスも石川県白山市の工場を８月、栃木県高根沢町の工場を10月にそれぞれ閉鎖。ビール系飲料は９工場体制として、生産能力を約１割減らす。
金ジョンウン氏、党中央委員に選出
【ソウル支局】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、２８日に開かれた朝鮮労働党代表者会で、金正日(キムジョンイル)総書記（６８）の三男ジョンウン氏（２７）が、党中央委員と党中央軍事委員会副委員長に選出された。
北朝鮮代表者会 不安定さ増す３代世襲への道（9月29日付・読売社説）
揺らぐ金正日体制を何としても延命させるための人事刷新だろう。
北朝鮮が４４年ぶりに、党大会にかわる党代表者会を開き、金正日氏を党総書記に再び推挙した。中央委員など党指導部の選出も行ったとみられる。
注目の金総書記の三男ジョンウン氏が党の要職に就いたかは明らかでないが、総書記は、代表者会の開幕直前に、２７歳のジョンウン氏を軍の大将に任命した。異例の抜擢(ばってき)によって、後継者の資格を付与した気配が濃厚である。
北朝鮮では、５年に１度開くはずの党大会すら３０年間開かれず、中央委総会も、故金日成主席が亡くなって以降の１６年間、開かれていない。最後の党大会で選ばれた中央委員は、半数以上が死亡したり解任されたりしている。
すべての権力を一手に握る金総書記は２年前、脳卒中で倒れた。回復はしたが、健康不安がつきまとう。今度倒れれば現体制は崩壊する可能性がある。
今回の代表者会の目的は、人事刷新によって、形骸(けいがい)化した党指導部の機能と役割を回復させ、体制護持を図るところにあろう。
故金主席が存命中に息子の正日氏を後継者にしたように、正日氏も権力の３代世襲でしのごうとしている。若いジョンウン氏には、「大将」の権威のもとで経験を積ませる腹づもりだろう。
総書記の妹の金敬姫・党部長も大将に任命された。その夫の張成沢・国防委員会副委員長と共に、一族で新体制を支える布陣だ。
金総書記の相次ぐ中国訪問も、経済支援や安全保障の後ろ盾を得て、体制を立て直そうとする狙いがあったに違いない。
新体制の課題は、破綻(はたん)した経済の再建だ。だが、現実には、核実験強行などの結果、国際社会から幾重にも経済制裁を科せられ、自ら体制の脆弱(ぜいじゃく)化を招いている。
核兵器と弾道ミサイルの開発にすべてを傾注する「先軍政治」の歪(ひず)みの所産と言える。
この北朝鮮にどう対処するかが周辺国の共通の課題だ。
問題は、核問題をめぐる６か国協議の再開も含め、関係国の足並みがそろっていない点にある。
とくに中国は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や韓国艦沈没事件を通じ、日本や米国、韓国との間でいたずらに緊張を高めた。地域の情勢には不透明感が漂う。
こうした中で、不安定な権力継承期に入った北朝鮮が、軽挙妄動に出る恐れがある。日本は警戒を怠ってはなるまい。
中国のゲーム市場が急成長している。「東京ゲームショウ（ＴＧＳ）2010」でも中国を中心とするアジアが主要なテーマとなり、９月16日には初の試みとして「アジア・ゲーム・ビジネス・サミット」が開催された。今回はサミットの発言内容や９月１日にゲーム開発者向け会議「ＣＥＤＥＣ（ＣＥＳＡ開発者会議）」で行われた立命館大学の中村彰憲准教授の講演内容を引用しながら、中国市場の最新の動向をみていきたい。
中国のゲーム市場に詳しい中村准教授は、「ここ３年あまりの中国オンラインゲームの市場の伸びは目を見張るものがある」と指摘する。
調査会社ＩＤＣのデータを基に中村准教授がまとめた資料によると、2007年に1321億円だった市場規模は、08年には2296億円、09年には3541億円に拡大し、単純計算では日本のパッケージソフトの09年の市場規模（2525億円）を大きく上回る。01年にはわずか39億円だったことを考えると、中国の経済発展に合わせて、この10年でいかに急激に巨大化したかがわかる。
農村部にも普及、政府も後押し
中国は都市部と農村部の所得格差が問題となっており、可処分所得には約３倍強の開きがある。しかし、中村准教授によると、農村部でもインターネットユーザーは増加しており、都市部が２億7700万人（普及率44％）に対し農村部は１億600万人（普及率15％）と、人口でみればすでに巨大市場が形成されている。
一般ユーザーが主に使っているのはインターネットカフェで、１時間あたり20元（約250円）という高額なタイプから、大都市部で一般的な５元（約60円）程度のものまで全国に11万店舗もあるという。さらに低価格な１～２元（12～25円）のネットカフェも地方部には多いといい、農村部ではそれらがインターネットの接続ポイントとして機能している。
インターネットの普及を後押ししているのは25歳以下の若年層で、特に農村部ほど年齢層が低い傾向があるという。ゲームのほか音楽やブログなどの利用者も多いが、音楽は違法コピーが一般化しているために収益を出すことが難しい。一方、ゲームはサーバーにアクセスするというかたちで課金するため、都市部、農村部を問わず収益を上げやすいという構図がある。中国政府もゲームを文化産業の一つに位置づけ、国内ゲーム産業の育成に力を入れている。
海外製ゲームには事実上の進出規制
しかし中国は、海外企業にとっては進出が難しい市場だ。中国でゲームをリリースするには、行政機関である新聞出版総署と文化部の審査を受け、経営許可を得なければならない。一般に、新聞出版総署は中国の制度に従っているかを審査し、文化部はゲーム内容を審査すると区分されているが、その棲み分けは明瞭ではない。実際に申請してみないとわからない部分が多く、海外企業にとっては事実上の参入障壁になっている。
04年には、スクウェア・エニックスの「クロスゲート」が1200万人ユーザーの登録を集め、人気ランキングで７位に付けるなど健闘した。同様に、06年ごろまでは韓国製ゲームが強さを見せ、人気ゲームの上位10タイトルのうち５タイトルは海外製が占めていた。しかし、07年以降、海外製は同３～４本と漸減傾向にあり、逆に中国の国産タイトルが人気を博すように変わってきている。
スクウェア・エニックスは９月16日、「ファイナルファンタジー14（ＦＦ14）」を中国オンラインゲーム企業最大手の一つ盛大遊戯（上海市）にライセンス提供するかたちでリリースすると発表した。
ソーシャルゲームでも同じ不均衡
スクウェア・エニックスの和田洋一社長は、サミットの中で「中国が成長することに疑問を持つ人はいない。問題はどうやって日本が関わるのかという手法の問題」と語った。さらに「エンターテインメントの場合、その地域に根ざしたものでないと（成功は）不可能だと思っている。アメリカはアメリカ人がコントロールし、イギリスはイギリス人がコントロールするべきだ。中国は習慣が違いすぎるので、事業提携になっていくだろう」と述べ、盛大と提携した理由を示唆した。
ただ盛大は、他社からライセンス提供を受けたタイトルを成功させた例があまりない。これまでガンホー・オンライン・エンターテイメントの「ラグナロクオンライン」や、旧テクモの格闘ゲーム「ＤＯＡ ＯＮＬＩＮＥ」を展開しているが、大きな成果には至っていない。
中国は先進国とは異なり、ゲーム内アイテムを現金で売買し合う「リアル・マネー・トレード」が広く普及している。現金化できるという魅力が、農村部でも多くのユーザーを集める要因の一つになっている。そのため、不正ツールが使われるリスクも高く、そうしたツールが中国から他の地域でのサービスに広がる懸念もある。
最近は欧米や日本と同様、中国でもソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で楽しむソーシャルゲームやブラウザーゲームの人気が高まっている。中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）が10年５月に発表した報告書によると、中国のソーシャルゲームやブラウザーゲームのユーザーは10年４月時点で１億500万人に上り、携帯電話で遊んでいる人が48.7％とほぼ半数を占めるという。
ただ、中村准教授の解説によると、課金額は通常のオンラインゲームより低い傾向にある。無料ユーザーの比率はオンラインゲームが55.7％なのに対して、ソーシャルゲームでは80.8％。支払額が月間５元（約650円）以下の課金ユーザーもオンラインゲームの60％に対して、ソーシャルゲームは80％と高く、収益性は総じて低いとみられる。
中国では、「サンシャイン牧場」を日本で成功させたＲｅｋｏｏ Ｍｅｄｉａ（北京）をはじめとするソーシャルゲーム企業が次々と生まれており、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など欧米圏のＳＮＳにも積極的に進出している。
一方、日本など海外企業が中国に進出する場合は、行政機関の審査を求められる。オンラインゲームと同じく、中国企業は海外進出が容易だが海外企業は中国進出が難しいという不均衡、次の成長新市場であるソーシャルゲームでも起きている。
日本企業は本気になるのが遅かった？
カプコンの辻本春弘社長はサミットの討論で、「（日本企業は）家庭用ゲーム機のパッケージビジネスには長けているが、オンラインゲームは長く遊んでもらうためにずっと作り続けていく点が大きく違う。パッケージから考え方を変えなければ負けてしまう。オンラインゲームからも学び取って、危機感を持って導入していく必要がある」と語った。
日本の大手各社は、中国という急成長市場を念頭に、オンラインゲームの本格展開が必要という認識では一致している。しかし、中村准教授は「３年前に、今ほど本気であれば状況は違ったかもしれないが……」と指摘する。
すでに資金力をつけた中国企業にとって、日本との提携は必須の条件ではなくなりつつある。本来であれば、こういうときこそ行政のバックアップが必要なところだが、それが期待できない以上、この不均衡の中で争い続けるしかないという厳しい現実がある。
エルピーダ、最先端ＤＲＡＭ量産 生産コスト３割減
回路線幅30ナノメートル前半
半導体大手のエルピーダメモリは世界最先端となる回路線幅が30ナノ（ナノは10億分の１）メートル台前半のＤＲＡＭを12月から量産する。７月に30ナノメートル台半ばで量産を始めた韓国サムスン電子を微細化競争で上回る。半導体は回路線幅が微細になるほど生産性が上がるため、30ナノ台前半の実現でエルピーダの生産コストは従来より約３割下がる。ＤＲＡＭ価格が低迷する中、エルピーダはコスト競争力を高めてシェア拡大を目指す。
回路線幅が微細になるとＤＲＡＭチップが小さく低消費電力になるため、これを使うパソコン、携帯電話機などの情報機器もより低価格、小型、低消費電力になる。30ナノメートル台での量産にこぎ着けたのはエルピーダとサムスンのみ。
まず12月から広島工場（東広島市）で量産し、2011年中には台湾子会社のＤＲＡＭメーカー、瑞晶電子にも生産技術を移植して量産に乗り出す。同社の生産能力は広島工場と台湾工場の合計で、直径300ミリメートルのシリコンウエハー換算で月産21万枚。数年後にはこのうち約７割を30ナノメートル台にして生産性を高める。
エルピーダは半導体の設計回路図を２度に分けてシリコンウエハーに焼き付ける「ダブルパターニング」と呼ばれる新たな製造方法を確立。既存の設備でより微細な加工ができるため、大型投資を伴わず最先端ＤＲＡＭの量産が可能になった。
30ナノメートル台前半のＤＲＡＭは従来、エルピーダの最先端だった40ナノメートル台半ばの製品に比べ、１枚のシリコンウエハーから作れるチップ数が約45％増える。生産コストは約３割下がってサムスンと互角になり、消費電力はサムスンを上回って世界最小になるという。
米欧でパソコンの需要が伸び悩み、ＤＲＡＭ価格は年末にかけて落ち込む懸念がある。エルピーダは微細化でコスト競争力を高め市況悪化への抵抗力を強める。
中国テレビ市場 日韓勢、普及価格でシェア伸ばす
現地大手の販売苦戦
【香港＝吉田渉】中国のテレビ市場で、ＴＣＬ多媒体（マルチメディア）や創維数碼（スカイワース）など中国大手の苦戦が目立っている。両社の８月の販売台数は前年同月を20％以上下回った。主力の液晶テレビで日本や韓国など外資系メーカーが普及価格帯の商品を拡充し、中国ブランドとの価格差が縮小したためだ。
落ち込みが特に激しいのはＴＣＬ。主力の液晶テレビの販売台数は４月以降、前年同月の実績割れが続いている。１～６月期決算は販売不振が響いて赤字に転落。同社は「今年後半も依然として厳しい」と予測する。スカイワースのテレビ販売台数も７月以降、前年比マイナスとなった。
市場規模が縮小したわけではない。中国は家電購入に対する補助政策を継続しており、今年１～６月の液晶テレビ販売台数は昨年通年実績の５割を超えている。「中国大手が外資系にシェアを奪われている」（市場関係者）のが実情のようだ。
調査会社ディスプレイサーチによると、１～６月の中国液晶テレビ市場に占めるＴＣＬやスカイワースなど中国メーカーのシェアは昨年に比べて低下した。一方でソニーや韓国のサムスン電子、ＬＧ電子など外資系は軒並みシェアを高めている。
広東省深セン市の電気街にある家電量販店では、三洋電機の液晶テレビ（40インチ）が3999元（約５万円）で売られていた。中国ブランドとの価格差はほとんど無く、日本や韓国ブランドを求める客が目立つ。日本メーカー関係者は「日韓メーカーが普及価格帯の商品を増やし、中国ブランドの価格競争力が落ちている」と分析する。
販売不振を受け、中国メーカーの多くが大量の在庫を抱えているもよう。年後半にかけて在庫処分のための値下げ競争が過熱するとの見方が強く、中国メーカーの業績圧迫要因となる可能性がある。
参天製薬、２４年度末をめどに大阪工場を閉鎖へ 生産機能は滋賀工場へ移転
参天製薬は２８日、大阪市東淀川区の本社敷地内にある大阪工場の操業を平成２４年度末をめどに停止すると発表した。大阪工場の生産機能は主力の滋賀工場（滋賀県多賀町）に移転、従業員約１００人は原則として配置転換で対応し、人員削減はしない。
大阪工場は昭和１０年に操業を開始。その後、本社も同市中央区から移転してきたため、中核工場として発展してきた。だが、平成８年に滋賀工場ができると、順次、生産機能を移転。現在は医療用軟膏（なんこう）しか作っておらず、効率化のため滋賀工場に集約することにした。本社の生産関連部門の機能も移す。
大阪工場の跡地については今後、活用方法を検討するが、売却などは予定していないという。大阪工場の操業停止で、国内工場は滋賀工場と能登工場（石川県宝達志水町）の２工場となる。
武富士破綻 「早急に公平な救済策を」 堂下浩・東京情報大准教授
過払い利息の返還を請求した人たちは、請求後も、ヤミ金融やクレジットカード枠の現金化といった違法取引に依存する傾向を強めている。武富士の経営破（は）綻（たん）でこの流れが加速すれば、他の消費者金融や信販会社の顧客にも波及する可能性があり、不信感が貸金業界全体に広がり、業界の先細りにつながりかねない。
武富士の過払い利息返還が大幅にカットされれば、他社に借入金のある多重債務者と不公平感が生じることも問題だ。公正かつ公平な救済策を早急に確立する必要がある。同時に６月の改正貸金業法の完全施行による規制強化で、業界が融資を絞ったために、借りられなくなった『健全な借り手』は多く、そうした人の立場に立った抜本的な制度の見直しも求められる。
「世界最速」も米中の追い上げ急 次世代スパコン競争激烈
政府の行政刷新会議による事業仕分けで「２位じゃ駄目なんでしょうか」と皮肉られ、物議を醸した次世代スーパーコンピューター「京（けい）」の一部が完成し、石川県かほく市にある富士通グループの工場から２８日、初出荷された。来秋の稼働時には計算速度で世界トップとなる見込みだが、その座は堅牢ではない。スパコン全体では優位に立つ米国勢を中国が追い上げる構図となっており、日本は遅れをとっている。国家の威信にもかかわるスパコン開発のあり方は、いまだ不透明だ。
出荷が始まったのは、富士通と独立行政法人の理化学研究所が共同開発しているスパコンを構成するサーバー。神戸市の理研施設内に計８００台超を設置してつなぎ、稼働時に「世界トップの性能」（富士通の佐相秀幸副社長）を目指す。計算速度は、現在の最速機種の５倍超に当たる１秒間に１京回（１京は１兆の１万倍）の実現を目標に掲げている。
現・行政刷新担当相の蓮舫氏が事業仕分けで「世界一になる理由は何があるんでしょうか？」などと詰め寄り、事実上凍結の判定を受けたものの、後に予算が認められた経緯がある。費用は施設なども含め１千億円程度が見込まれている。
次世代スパコンはゲリラ豪雨のように短時間で変化する気象状況の予測や、最先端となる半導体材料や安価なバイオ燃料の開発など幅広い分野で活用される計画で、理研は「日本の科学技術や産業の底上げにつながる」としている。
もっとも、５月末に発表された最新のスパコン性能ランキングでは、日本勢の影は薄い。トップ１０のうち８機種を米国勢が占める中、中国勢の躍進が目覚ましい。専業メーカー「曙光」のスパコンが初登場で２位に付けたほか、７位にも中国製品が入った。
日本勢は３月に富士通が日本原子力研究開発機構に納めた機種の２２位が最上位で、ＮＥＣが海洋研究開発機構に納めた「地球シミュレータ」の３７位が続く。中国は高性能スパコンの開発を国家戦略と位置づけ、相当額の予算を割いているとみられ、佐相副社長は「今後も性能向上を図るのは間違いなく、動向を注視している」と危機感を強める。
スパコンは「優劣は国力そのもの」（大手電機メーカー幹部）とされ、ミサイルの軌道解析など軍事分野でも欠かせない。野村総合研究所の池沢直樹チーフインダストリースペシャリストは「日本ではスパコンの必要性が社会的に認知されていないことが最大の問題。国やメーカーは開発意義を周知する努力が欠かせない」と指摘している。
トヨタ、「軽」参入 内需縮小にグループ連携で挑む
ダイハツからＯＥＭ調達
トヨタ自動車は28日、軽自動車市場に参入すると発表した。子会社のダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、2011年秋からトヨタの系列販売店で販売する。国内の新車販売は政府によるエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想される。国内市場の３割以上を占める軽自動車市場に進出して販売量を確保、ダイハツは国内生産を下支えする。内需が縮小する中、トヨタはグループの連携を深め経営基盤を強化する。
今回の軽自動車参入は05年の高級車ブランド「レクサス」導入以来の大規模な販売体制の見直しになる。同日都内で記者会見したトヨタの一丸陽一郎副社長は「市場で軽の比率が上がっており、乗り換える顧客も増えている」と説明。ダイハツの伊奈功一社長は「軽の普及が期待でき、当社は生産量が増やせる利点がある」と話した。
トヨタはダイハツから３車種をＯＥＭ調達する。軽乗用車「ムーヴコンテ」と軽商用車「ハイゼット」シリーズのほか、もう１車種は検討中という。全国のカローラ店、ネッツ店に加え、一部の地域ではトヨタ店、トヨペット店でも販売する。トヨタは３車種が出そろう12年以降に年間６万台の販売を見込む。
ダイハツは軽自動車の最大手で09年度のシェアは35.1％。ただ販売台数の伸びが鈍化しており、販売網の拡充で安定的な生産を確保する狙い。さらにトヨタとダイハツは環境技術分野での提携についても協議しており、11年末までに具体策を決める。トヨタのハイブリッド車をダイハツの系列販売店で売ることも検討する考えだ。
国内の新車販売に占める軽自動車の比率は09年で約33％。エコカー補助金制度の導入で登録車の販売が伸びたため一時よりは比率が低下したが、今後は値ごろ感があり低燃費の軽自動車の需要が高まるとみられている。
トヨタは1967年にダイハツと提携、98年に子会社化した。
西宮工場閉鎖へ 国内市場縮小で生産集約
アサヒビールは28日、兵庫県西宮市のビール工場を2011年８月末に閉鎖し、生産機能を吹田工場（大阪府吹田市）に集約すると発表した。工場閉鎖は約９年ぶりで、年45億円のコスト削減効果を見込む。国内市場縮小に歯止めがかからない中、過剰能力の解消を急ぎ生産効率を高める。
工場閉鎖は02年３月に東京工場（東京・大田）の操業を停止して以来。アサヒはビール系飲料で国内８工場体制とし、生産能力を14％削減して年240万キロリットルとする。
1927年に操業を開始した西宮工場は主力拠点の１つだが、老朽化が進んでいた。社員130人は配転などで対応。西宮市で会見したアサヒの唐沢範行常務は「派遣・業務請負の非正規社員（約170人）もできる限り再就職を支援する」と語った。閉鎖に向けて10年12月期に特別損失205億円を計上する。
世界のビール市場は最大消費国・中国などの需要増により年率５％程度のペースで拡大する一方、国内市場は94年のピークから２割近く縮小している。キリンホールディングスも石川県白山市の工場を８月、栃木県高根沢町の工場を10月にそれぞれ閉鎖。ビール系飲料は９工場体制として、生産能力を約１割減らす。
金ジョンウン氏、党中央委員に選出
【ソウル支局】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、２８日に開かれた朝鮮労働党代表者会で、金正日(キムジョンイル)総書記（６８）の三男ジョンウン氏（２７）が、党中央委員と党中央軍事委員会副委員長に選出された。
北朝鮮代表者会 不安定さ増す３代世襲への道（9月29日付・読売社説）
揺らぐ金正日体制を何としても延命させるための人事刷新だろう。
北朝鮮が４４年ぶりに、党大会にかわる党代表者会を開き、金正日氏を党総書記に再び推挙した。中央委員など党指導部の選出も行ったとみられる。
注目の金総書記の三男ジョンウン氏が党の要職に就いたかは明らかでないが、総書記は、代表者会の開幕直前に、２７歳のジョンウン氏を軍の大将に任命した。異例の抜擢(ばってき)によって、後継者の資格を付与した気配が濃厚である。
北朝鮮では、５年に１度開くはずの党大会すら３０年間開かれず、中央委総会も、故金日成主席が亡くなって以降の１６年間、開かれていない。最後の党大会で選ばれた中央委員は、半数以上が死亡したり解任されたりしている。
すべての権力を一手に握る金総書記は２年前、脳卒中で倒れた。回復はしたが、健康不安がつきまとう。今度倒れれば現体制は崩壊する可能性がある。
今回の代表者会の目的は、人事刷新によって、形骸(けいがい)化した党指導部の機能と役割を回復させ、体制護持を図るところにあろう。
故金主席が存命中に息子の正日氏を後継者にしたように、正日氏も権力の３代世襲でしのごうとしている。若いジョンウン氏には、「大将」の権威のもとで経験を積ませる腹づもりだろう。
総書記の妹の金敬姫・党部長も大将に任命された。その夫の張成沢・国防委員会副委員長と共に、一族で新体制を支える布陣だ。
金総書記の相次ぐ中国訪問も、経済支援や安全保障の後ろ盾を得て、体制を立て直そうとする狙いがあったに違いない。
新体制の課題は、破綻(はたん)した経済の再建だ。だが、現実には、核実験強行などの結果、国際社会から幾重にも経済制裁を科せられ、自ら体制の脆弱(ぜいじゃく)化を招いている。
核兵器と弾道ミサイルの開発にすべてを傾注する「先軍政治」の歪(ひず)みの所産と言える。
この北朝鮮にどう対処するかが周辺国の共通の課題だ。
問題は、核問題をめぐる６か国協議の再開も含め、関係国の足並みがそろっていない点にある。
とくに中国は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や韓国艦沈没事件を通じ、日本や米国、韓国との間でいたずらに緊張を高めた。地域の情勢には不透明感が漂う。
こうした中で、不安定な権力継承期に入った北朝鮮が、軽挙妄動に出る恐れがある。日本は警戒を怠ってはなるまい。
Twitterまとめ投稿 2010/09/28
(∩゜д゜)ア-ア-新聞
PSP2がすでに多数のデベロッパーの手に渡っているとの報道
ソニーが多くの開発スタジオにPSPの後継機を渡していると報道されている。
Developが「業界の複数の情報元」として伝えている情報によれば、「PSP2」とされるものの開発キットが「ローンチ時に発売されるタイトル数獲得に向け」ソニー内部デベロッパーやサードパーディーデベロッパーの手に渡っているそうだ。
先日は、ワーナー・ブラザーズ傘下の『モータル・コンバット』製作スタジオ、NetherRealmが、手に入れたPSP2とされるものについて「かなりパワフルなマシン」と話していたのも記憶に新しい。
ソニーの次世代携帯ゲーム機に関しては確認がとれていない情報もたくさん入ってきている。背面にタッチパネルがつくというものや、Eブックリーダー機能付のスマートフォンなどなど。
とはいえSCEWWSの吉田修平氏もPSP2に関しては、はっきりイエスとは言っていないものの、ソニーがPSP2を作っていることを示唆する発言をインタビューでしている。
PSP2発売に向け、まずはローンチタイトルの準備を万全にしようとしているソニーだが、PSP2は果たして、6200万台を売り上げているとされるPSPを越すことができるものになるだろうか。
ドコモ、スマートフォン向け電子書籍の試行サービス開始 ５０コンテンツ提供
ＮＴＴドコモは２８日、高機能携帯電話（スマートフォン）「エクスペリア」など向けに雑誌や書籍など電子書籍を提供する試行サービスを１０月下旬から１２月下旬の期間限定で実施すると発表した。
ドコモは平成２３年から電子書籍サービスを本格的に開始する計画。今回の試行サービスを通じて、コンテンツの内容や使い勝手などについて利用者から意見を求め、本格サービスに役立てる考えだ。
どれくらいの規模のユーザーに試行サービスを提供するかはこれから検討するが、ドコモが実施する利用調査などに協力することが前提となる。雑誌や一般書籍、写真集に加え、電子書籍の特徴を生かした動画や、地図などと組み合わせた雑誌など約５０コンテンツを試行的に無料で提供する。
対応端末は当初、エクスペリアのみだが、今秋にも発売予定の韓国サムスン電子製のスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー） Ｓ」でも試行サービスを提供する予定。
ＫＤＤＩ、家庭用の小型基地局を全国で提供
ＫＤＤＩは２８日、同社の携帯電話「ａｕ」の電波を、家庭内の光サービス「ａｕ光」回線に接続するための超小型基地局（フェムトセル）を１０月１日申し込み分から全国で提供すると発表した。今年３月から関東の１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で試験的に提供しており、つながりにくいとの不満も出ているａｕの電波環境を改善するため、全国で展開することにした。
フェムトセルは、携帯電話の利用者が家庭やオフィスで端末を使うとき、無線をキャッチして光サービスなどブロードバンド回線にデータを流すための機器で、半径１０メートル程度の範囲で利用することができる。総務省は平成２０年１０月に基地局免許届出の規制を緩和し、設置が可能になった。
ＫＤＤＩは電波状況調査費用、機器及び設置費用とも無料で提供。沖縄県を除く全国のａｕ光利用者が対象だが、今後はＮＴＴ東西地域会社の「フレッツ光」やＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスなどへの接続も順次可能になるとしている。
RIM、7インチディスプレイのタブレット端末「PlayBook」
カナダのResearch In Motion（RIM）は、7インチのディスプレイを備えるタブレット型端末「BlackBerry PlayBook」を発表した。米国では2011年の早い時期に発売され、他のエリアでは2011年第2四半期にも登場する見込み。
「BlackBerry PlayBook」は、ソフトウェアプラットフォームとして新開発のBlackBerry Tablet OS（QNX Neutrinoを利用したもの）を採用したタブレット型端末。RIMでは、「本当のマルチタスク、ハイパフォーマンスなマルチメディア性能、より安全なセキュリティ機能の提供など、ユーザーが望むものが詰まっている」とアピールしている。
ディスプレイは7インチ、1024×600ドットでジェスチャー機能に対応したマルチタッチ液晶ディスプレイ。1GHz駆動のデュアルコアCPUで駆動し、メモリ（RAM）は1GBとなる。前面に300万画素、背面に500万画素カメラを備え、HD（1080p）の動画撮影が可能となる。マルチメディア機能では、1080p動画の再生（H.264、MPEG、DivX、WMV）や音楽再生（MP、AAC、WMA）に対応するほか、アドビのFlash Player 10.1やMobile AIRも利用できる。ブラウザはWebKitベースでHTML5に対応し、Java、OpenGLなどをサポートする。
通信機能として、3Gネットワークに対応し、既存のBlackBerry端末向けプランが利用できるという。将来的には「4G対応版も提供する」としている。
イー・モバイルがデータ通信向けメールオプション、光回線も提供
イー・モバイルは、データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」のユーザーが専用メールアドレスを利用できるオプションサービス「メールサービス」を10月1日より提供する。利用料は月額210円。
「メールサービス」は、EMモバイルブロードバンドユーザー向けのオプションサービス。データ通信サービスであるEMモバイルブロードバンドは、ノートパソコンなどがインターネットへ接続するための回線部分を提供するサービスだが、今回の「メールサービス」を利用することで、新規のメールアドレスとメールボックスが割り当てられ、任意のメーラーやWebメールで利用できる。
1契約につき、1アドレスが発行され、メールボックスの容量は3GB。メール1通あたりの送受信容量上限は50MBで、受信したメールがメールボックスに保存されるのは最大180日間となる。ウイルスチェック、迷惑メールフィルタ、自動転送、自動返信機能が用意される。
ユーザーには、「 ○○@bb.emobile.jp （○○部分は小文字英数字10桁のランダム文字列）」というメールアドレスが発行され、アカウント部分は、4文字～20文字（半角英数字・一部記号（先頭と末尾は記号不可））であれば、好みのものに変更できる。変更は専用サイト「メール設定サイト」で行える。
勤め人はつらい…過去最大２３万円の下落 昨年の民間平均給与４０６万円に 国税庁まとめ
民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、下落幅、下落率とも過去最大となったことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。平均給与額は９年の４６７万３０００円をピークに減少に転じ、今回は元年の４０２万円に次ぐ低水準となった。
長引く景気低迷を背景に平均賞与が前年比１３・２％の大幅減となったほか、勤続年数の長い高所得者層の減少が平均給与額を押し下げたとみられる。
調査結果によると、１年間を通じて勤務した給与所得者は前年比８２万人（１・８％）減の４５０６万人、給与総額は１４兆１９２５億円（７・２％）減の１８２兆８７４５億円で、いずれも過去最大の減少幅となった。
平均給与の内訳は、給料・手当が３５０万円（１５万３０００円減）、平均賞与は５６万円（８万５０００円減）。男女別の平均給与は男性が５００万円、女性が２６３万円、平均賞与は男性７１万円、女性３３万円だった。
業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が６３０万円でトップ。最下位は宿泊業・飲食サービス業の２４１万円だった。
トヨタ、軽自動車に参入 ダイハツから調達
国内販売テコ入れ
トヨタ自動車は軽自動車市場に参入する。子会社のダイハツ工業から近くＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、トヨタの系列販売店で販売する。国内の新車販売は政府によるエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想される。国内市場の３割以上を占める軽自動車に進出して販売量を確保、ダイハツは生産を下支えする。内需が縮小する中、トヨタはグループの連携を深め経営基盤を強化する。
28日午後に発表する。今回の軽自動車参入は05年に高級車ブランド「レクサス」を全国導入して以来の大規模な販売体制の見直しとなる。
トヨタはダイハツからＯＥＭ調達した軽自動車を「トヨタ」ブランドで販売する。調達する車種や販売規模などは今後詰める。ダイハツは軽自動車の最大手で09年度のシェアは35.1％。ただ伸びが鈍化しており、販売網の拡充で安定的な生産を確保する狙いだ。
国内の新車販売に占める軽自動車の比率は09年で約33％。エコカー補助金制度の導入で登録車の販売が伸びたために一時よりは割合が低下したが、今後は値ごろ感があり低燃費の軽自動車の需要が高まるとみられる。
トヨタは1967年にダイハツと提携、98年には子会社化した。これまでも両社で小型車を共同開発したり、同じトヨタグループの富士重工業にダイハツが車両を供給したりするなど提携関係を深めてきた。国内市場の縮小を見込み、連携を一段と深める。
日テレがフラッシュマーケティングに参入 ソーシャルアプリも
日本テレビ放送網株式会社は、フラッシュマーケティングサイトやソーシャルゲームなど3事業に乗り出すと発表した。広告以外の収入拡大などを目的に設置した「インキュベーション委員会」（委員長：細川知正社長）の応募アイデアから事業化を決めた。
テレビ番組と連携したフラッシュマーケティング型クーポン共同購入サイト「日テレ ぐるチケ」をスタートするほか、ソーシャルゲーム事業として、ニュースバラエティ「スッキリ!!」と連携したゲームなど2種類をモバゲータウンで展開する。
日テレグループが制作・販売するスマートフォン向けアプリポータル「日テレアプリ」も企画。社内外からアプリの企画を広く募り、収益獲得につなげる。テレビ番組と連動したレコメンドサイトの事業化も検討していく。
インキュベーション委員会の応募750アイデアから3事業を「ビジネストライアル案件」として採用した。1～2年の期間を定め、企画提案者とビジネス推進部を中心に事業を展開。採算性を見極めていく。
佐世保―上海フェリー構想、ＨＩＳ流割安運賃で
長崎県佐世保市の大型リゾート施設・ハウステンボス（ＨＴＢ）の沢田秀雄社長は２７日、同市と中国・上海間でフェリーを運航する構想を明らかにした。
７００～１０００人乗りの中古フェリー（１万～２万トン級）を導入し、経済成長に伴って富裕層が増えている中国からの観光客誘致に力を入れる考えだ。
ＨＴＢによると、２００９年度の入場者数（１４１万人）に占める外国人の割合は約１割で、韓国人と台湾人が中心だ。このため、アジアからの新たな入場者を確保する足がかりとして、中国との航路開設を目指すことにした。
すでに船の購入準備も進めており、来夏までに割安運賃のフェリーを就航させたいとしている。運航は、親会社で旅行業大手のエイチ・アイ・エス（東京、ＨＩＳ）などが設立する子会社が行う方向で検討している。
3Dテレビに期待かける パナソニックがプラズマパネル増産
プラズマ方式の薄型テレビでは世界最大のメーカー、パナソニックが本格的な増産体制に入っている。近い将来、全てのテレビに3D機能が装備されるとにらみ、一気にシェアの拡大を狙っている。
パナソニックのプラズマパネルはパナソニックプラズマディスプレイ社の尼崎工場で生産されている。尼崎第3工場を2004年に着工して以来、第4、第5と建設し、総投資額は約5000億円。
消費電力が大きい欠点を克服しつつある
これに上海工場を合わせた生産能力は月産108万5000台（42型換算で計算）。第3、第4工場はすでにフル稼働しており、10年下期を目処に、第5工場が月産33万台のフル稼働の量産体制にシフトする計画だという。
プラズマテレビの出荷台数は、液晶テレビに年々差を広げられている。調査会社ディスプレイサーチに聞いたところ、全テレビブランドによる2009年の日本国内での出荷台数は、液晶テレビが1253万4000台なのに対して、プラズマテレビは116万9000台と大きく水をあけられている。生産量も液晶に遠く及ばない。電子情報技術産業協会が発表した2010年7月の日本の電子工業生産実績表を見ると、液晶テレビの生産台数が92万2854台、一方プラズマテレビを含む「その他カラーテレビ」は14万8257台となっている。
プラズマ方式のテレビは液晶方式に比べて消費電力が大きいなどの欠点が指摘されてきた。しかし、同社は最近、節電効果を高めたという。液晶との消費電力を比較する計測器を展示しており、それを見る限り、液晶の80から90％の消費電力である。
「プラズマ方式のほうがインパクトが強いので、3Dに向いている」
液晶が半導体技術であるのに対し、プラズマは焼き物の技術である。同工場では、パネルを9時間、オーブンのなかで焼く。内部を見ると、人間の姿がほとんど見えない。ロボットでパネルを移動させながら、焼いたり、切ったりしていくが、そこに人の手は使われていない。無人工場といってもおかしくない。工場の人員数は公表しない。
人間が働いているのは、製品を運び出す運搬の部分だった。ほかには、パネルの表示精度を点検するのは人間の目。資格を持つ工員が一枚ずつ目視で行う作業だが、「コンピューターより人間の目のほうが、現時点では能力が高い」という説明だった。
生産されたパネルは、同社の茨木工場でテレビセットに組み立てられる。このとき、3Dの機能が加えられる。パネル自体は普通のテレビと３Dは同じものである。
同社の長野寛之社長は、「プラズマ方式のほうがインパクトの強い画面なので、われわれは3Dに向いていると考えている。全てのテレビが3Dになる時代は間もなくやってくるので、そのときに備えて増産態勢に向かっている。ただ、円高は脅威だ。今のところ部品、素材は国内で調達しているので、海外で売る場合に不利だ。1ドル100円前後であってほしい」といっている。
【産経主張】日本版ＧＰＳ衛星 安全保障も考えた運用を
日本版ＧＰＳ衛星といわれる準天頂衛星「みちびき」が高度約４万キロの宇宙空間で２７日、ユニークな「８の字軌道」に乗った。
みちびきは、１１日にＨ２Ａロケットで打ち上げられた。Ｈ２Ａは今回で連続１２回の成功である。日本の宇宙技術の確かさを世界に向けてアピールすることにもなった。
来春からはロケットの通年打ち上げが可能になる。制度面でも本格的な打ち上げビジネス参入への展望が開けつつある状況だ。連続成功の意味は大きい。
ＧＰＳは人工衛星からの電波を利用して地上の位置を正確に把握する衛星利用測位システムの略称である。すでに現代社会のインフラとなっていて、カーナビなどでもおなじみだ。携帯電話にも利用されている。
米国によって運用されているＧＰＳは、約３０基の衛星で地球全体をカバーしている。みちびきはこのシステムを補完する。
従来のＧＰＳとは異なる発想の衛星で、南北に長い８の字の軌道を描きつつ日本列島からオーストラリア大陸の上空を移動する。
ただし、日本のほぼ真上（準天頂）に位置していられるのは８時間だけだ。このため、１基だけでは不完全だが、これまでにないタイプの測位衛星であることを評価したい。
終日、高精度の測位を維持するには、もう２基の打ち上げが必要だ。米国に頼らず、日本だけでＧＰＳに相当するシステムを構築するには計７基の準天頂衛星が上がっていなければならない。
みちびきの打ち上げに要した総額は７３５億円と高額だ。衛星の数を増やすかどうかについては、国の宇宙開発戦略本部が来年中に結論を出すことになっている。
将来構想を固めないまま打ち上げられた感もあるのだが、これから、みちびきを使って行われる津波の検知向上など約６０件の活用実験に注目したい。
衛星測位システムは、国家の安全保障にも深く関係する。ロシアをはじめ欧州、中国も独自の仕組みを構築中だし、インドも意欲をみせている。その中で行われた、みちびきの打ち上げだった。
宇宙予算にも限りがある。みちびきの２号以降を上げるべきか、見送るべきか。その判断には科学技術だけでなく国際政治などからの多面的な検討が必要だ。
ソニーが多くの開発スタジオにPSPの後継機を渡していると報道されている。
Developが「業界の複数の情報元」として伝えている情報によれば、「PSP2」とされるものの開発キットが「ローンチ時に発売されるタイトル数獲得に向け」ソニー内部デベロッパーやサードパーディーデベロッパーの手に渡っているそうだ。
先日は、ワーナー・ブラザーズ傘下の『モータル・コンバット』製作スタジオ、NetherRealmが、手に入れたPSP2とされるものについて「かなりパワフルなマシン」と話していたのも記憶に新しい。
ソニーの次世代携帯ゲーム機に関しては確認がとれていない情報もたくさん入ってきている。背面にタッチパネルがつくというものや、Eブックリーダー機能付のスマートフォンなどなど。
とはいえSCEWWSの吉田修平氏もPSP2に関しては、はっきりイエスとは言っていないものの、ソニーがPSP2を作っていることを示唆する発言をインタビューでしている。
PSP2発売に向け、まずはローンチタイトルの準備を万全にしようとしているソニーだが、PSP2は果たして、6200万台を売り上げているとされるPSPを越すことができるものになるだろうか。
ドコモ、スマートフォン向け電子書籍の試行サービス開始 ５０コンテンツ提供
ＮＴＴドコモは２８日、高機能携帯電話（スマートフォン）「エクスペリア」など向けに雑誌や書籍など電子書籍を提供する試行サービスを１０月下旬から１２月下旬の期間限定で実施すると発表した。
ドコモは平成２３年から電子書籍サービスを本格的に開始する計画。今回の試行サービスを通じて、コンテンツの内容や使い勝手などについて利用者から意見を求め、本格サービスに役立てる考えだ。
どれくらいの規模のユーザーに試行サービスを提供するかはこれから検討するが、ドコモが実施する利用調査などに協力することが前提となる。雑誌や一般書籍、写真集に加え、電子書籍の特徴を生かした動画や、地図などと組み合わせた雑誌など約５０コンテンツを試行的に無料で提供する。
対応端末は当初、エクスペリアのみだが、今秋にも発売予定の韓国サムスン電子製のスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー） Ｓ」でも試行サービスを提供する予定。
ＫＤＤＩ、家庭用の小型基地局を全国で提供
ＫＤＤＩは２８日、同社の携帯電話「ａｕ」の電波を、家庭内の光サービス「ａｕ光」回線に接続するための超小型基地局（フェムトセル）を１０月１日申し込み分から全国で提供すると発表した。今年３月から関東の１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で試験的に提供しており、つながりにくいとの不満も出ているａｕの電波環境を改善するため、全国で展開することにした。
フェムトセルは、携帯電話の利用者が家庭やオフィスで端末を使うとき、無線をキャッチして光サービスなどブロードバンド回線にデータを流すための機器で、半径１０メートル程度の範囲で利用することができる。総務省は平成２０年１０月に基地局免許届出の規制を緩和し、設置が可能になった。
ＫＤＤＩは電波状況調査費用、機器及び設置費用とも無料で提供。沖縄県を除く全国のａｕ光利用者が対象だが、今後はＮＴＴ東西地域会社の「フレッツ光」やＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスなどへの接続も順次可能になるとしている。
RIM、7インチディスプレイのタブレット端末「PlayBook」
カナダのResearch In Motion（RIM）は、7インチのディスプレイを備えるタブレット型端末「BlackBerry PlayBook」を発表した。米国では2011年の早い時期に発売され、他のエリアでは2011年第2四半期にも登場する見込み。
「BlackBerry PlayBook」は、ソフトウェアプラットフォームとして新開発のBlackBerry Tablet OS（QNX Neutrinoを利用したもの）を採用したタブレット型端末。RIMでは、「本当のマルチタスク、ハイパフォーマンスなマルチメディア性能、より安全なセキュリティ機能の提供など、ユーザーが望むものが詰まっている」とアピールしている。
ディスプレイは7インチ、1024×600ドットでジェスチャー機能に対応したマルチタッチ液晶ディスプレイ。1GHz駆動のデュアルコアCPUで駆動し、メモリ（RAM）は1GBとなる。前面に300万画素、背面に500万画素カメラを備え、HD（1080p）の動画撮影が可能となる。マルチメディア機能では、1080p動画の再生（H.264、MPEG、DivX、WMV）や音楽再生（MP、AAC、WMA）に対応するほか、アドビのFlash Player 10.1やMobile AIRも利用できる。ブラウザはWebKitベースでHTML5に対応し、Java、OpenGLなどをサポートする。
通信機能として、3Gネットワークに対応し、既存のBlackBerry端末向けプランが利用できるという。将来的には「4G対応版も提供する」としている。
イー・モバイルがデータ通信向けメールオプション、光回線も提供
イー・モバイルは、データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」のユーザーが専用メールアドレスを利用できるオプションサービス「メールサービス」を10月1日より提供する。利用料は月額210円。
「メールサービス」は、EMモバイルブロードバンドユーザー向けのオプションサービス。データ通信サービスであるEMモバイルブロードバンドは、ノートパソコンなどがインターネットへ接続するための回線部分を提供するサービスだが、今回の「メールサービス」を利用することで、新規のメールアドレスとメールボックスが割り当てられ、任意のメーラーやWebメールで利用できる。
1契約につき、1アドレスが発行され、メールボックスの容量は3GB。メール1通あたりの送受信容量上限は50MBで、受信したメールがメールボックスに保存されるのは最大180日間となる。ウイルスチェック、迷惑メールフィルタ、自動転送、自動返信機能が用意される。
ユーザーには、「 ○○@bb.emobile.jp （○○部分は小文字英数字10桁のランダム文字列）」というメールアドレスが発行され、アカウント部分は、4文字～20文字（半角英数字・一部記号（先頭と末尾は記号不可））であれば、好みのものに変更できる。変更は専用サイト「メール設定サイト」で行える。
勤め人はつらい…過去最大２３万円の下落 昨年の民間平均給与４０６万円に 国税庁まとめ
民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、下落幅、下落率とも過去最大となったことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。平均給与額は９年の４６７万３０００円をピークに減少に転じ、今回は元年の４０２万円に次ぐ低水準となった。
長引く景気低迷を背景に平均賞与が前年比１３・２％の大幅減となったほか、勤続年数の長い高所得者層の減少が平均給与額を押し下げたとみられる。
調査結果によると、１年間を通じて勤務した給与所得者は前年比８２万人（１・８％）減の４５０６万人、給与総額は１４兆１９２５億円（７・２％）減の１８２兆８７４５億円で、いずれも過去最大の減少幅となった。
平均給与の内訳は、給料・手当が３５０万円（１５万３０００円減）、平均賞与は５６万円（８万５０００円減）。男女別の平均給与は男性が５００万円、女性が２６３万円、平均賞与は男性７１万円、女性３３万円だった。
業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が６３０万円でトップ。最下位は宿泊業・飲食サービス業の２４１万円だった。
トヨタ、軽自動車に参入 ダイハツから調達
国内販売テコ入れ
トヨタ自動車は軽自動車市場に参入する。子会社のダイハツ工業から近くＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、トヨタの系列販売店で販売する。国内の新車販売は政府によるエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想される。国内市場の３割以上を占める軽自動車に進出して販売量を確保、ダイハツは生産を下支えする。内需が縮小する中、トヨタはグループの連携を深め経営基盤を強化する。
28日午後に発表する。今回の軽自動車参入は05年に高級車ブランド「レクサス」を全国導入して以来の大規模な販売体制の見直しとなる。
トヨタはダイハツからＯＥＭ調達した軽自動車を「トヨタ」ブランドで販売する。調達する車種や販売規模などは今後詰める。ダイハツは軽自動車の最大手で09年度のシェアは35.1％。ただ伸びが鈍化しており、販売網の拡充で安定的な生産を確保する狙いだ。
国内の新車販売に占める軽自動車の比率は09年で約33％。エコカー補助金制度の導入で登録車の販売が伸びたために一時よりは割合が低下したが、今後は値ごろ感があり低燃費の軽自動車の需要が高まるとみられる。
トヨタは1967年にダイハツと提携、98年には子会社化した。これまでも両社で小型車を共同開発したり、同じトヨタグループの富士重工業にダイハツが車両を供給したりするなど提携関係を深めてきた。国内市場の縮小を見込み、連携を一段と深める。
日テレがフラッシュマーケティングに参入 ソーシャルアプリも
日本テレビ放送網株式会社は、フラッシュマーケティングサイトやソーシャルゲームなど3事業に乗り出すと発表した。広告以外の収入拡大などを目的に設置した「インキュベーション委員会」（委員長：細川知正社長）の応募アイデアから事業化を決めた。
テレビ番組と連携したフラッシュマーケティング型クーポン共同購入サイト「日テレ ぐるチケ」をスタートするほか、ソーシャルゲーム事業として、ニュースバラエティ「スッキリ!!」と連携したゲームなど2種類をモバゲータウンで展開する。
日テレグループが制作・販売するスマートフォン向けアプリポータル「日テレアプリ」も企画。社内外からアプリの企画を広く募り、収益獲得につなげる。テレビ番組と連動したレコメンドサイトの事業化も検討していく。
インキュベーション委員会の応募750アイデアから3事業を「ビジネストライアル案件」として採用した。1～2年の期間を定め、企画提案者とビジネス推進部を中心に事業を展開。採算性を見極めていく。
佐世保―上海フェリー構想、ＨＩＳ流割安運賃で
長崎県佐世保市の大型リゾート施設・ハウステンボス（ＨＴＢ）の沢田秀雄社長は２７日、同市と中国・上海間でフェリーを運航する構想を明らかにした。
７００～１０００人乗りの中古フェリー（１万～２万トン級）を導入し、経済成長に伴って富裕層が増えている中国からの観光客誘致に力を入れる考えだ。
ＨＴＢによると、２００９年度の入場者数（１４１万人）に占める外国人の割合は約１割で、韓国人と台湾人が中心だ。このため、アジアからの新たな入場者を確保する足がかりとして、中国との航路開設を目指すことにした。
すでに船の購入準備も進めており、来夏までに割安運賃のフェリーを就航させたいとしている。運航は、親会社で旅行業大手のエイチ・アイ・エス（東京、ＨＩＳ）などが設立する子会社が行う方向で検討している。
3Dテレビに期待かける パナソニックがプラズマパネル増産
プラズマ方式の薄型テレビでは世界最大のメーカー、パナソニックが本格的な増産体制に入っている。近い将来、全てのテレビに3D機能が装備されるとにらみ、一気にシェアの拡大を狙っている。
パナソニックのプラズマパネルはパナソニックプラズマディスプレイ社の尼崎工場で生産されている。尼崎第3工場を2004年に着工して以来、第4、第5と建設し、総投資額は約5000億円。
消費電力が大きい欠点を克服しつつある
これに上海工場を合わせた生産能力は月産108万5000台（42型換算で計算）。第3、第4工場はすでにフル稼働しており、10年下期を目処に、第5工場が月産33万台のフル稼働の量産体制にシフトする計画だという。
プラズマテレビの出荷台数は、液晶テレビに年々差を広げられている。調査会社ディスプレイサーチに聞いたところ、全テレビブランドによる2009年の日本国内での出荷台数は、液晶テレビが1253万4000台なのに対して、プラズマテレビは116万9000台と大きく水をあけられている。生産量も液晶に遠く及ばない。電子情報技術産業協会が発表した2010年7月の日本の電子工業生産実績表を見ると、液晶テレビの生産台数が92万2854台、一方プラズマテレビを含む「その他カラーテレビ」は14万8257台となっている。
プラズマ方式のテレビは液晶方式に比べて消費電力が大きいなどの欠点が指摘されてきた。しかし、同社は最近、節電効果を高めたという。液晶との消費電力を比較する計測器を展示しており、それを見る限り、液晶の80から90％の消費電力である。
「プラズマ方式のほうがインパクトが強いので、3Dに向いている」
液晶が半導体技術であるのに対し、プラズマは焼き物の技術である。同工場では、パネルを9時間、オーブンのなかで焼く。内部を見ると、人間の姿がほとんど見えない。ロボットでパネルを移動させながら、焼いたり、切ったりしていくが、そこに人の手は使われていない。無人工場といってもおかしくない。工場の人員数は公表しない。
人間が働いているのは、製品を運び出す運搬の部分だった。ほかには、パネルの表示精度を点検するのは人間の目。資格を持つ工員が一枚ずつ目視で行う作業だが、「コンピューターより人間の目のほうが、現時点では能力が高い」という説明だった。
生産されたパネルは、同社の茨木工場でテレビセットに組み立てられる。このとき、3Dの機能が加えられる。パネル自体は普通のテレビと３Dは同じものである。
同社の長野寛之社長は、「プラズマ方式のほうがインパクトの強い画面なので、われわれは3Dに向いていると考えている。全てのテレビが3Dになる時代は間もなくやってくるので、そのときに備えて増産態勢に向かっている。ただ、円高は脅威だ。今のところ部品、素材は国内で調達しているので、海外で売る場合に不利だ。1ドル100円前後であってほしい」といっている。
【産経主張】日本版ＧＰＳ衛星 安全保障も考えた運用を
日本版ＧＰＳ衛星といわれる準天頂衛星「みちびき」が高度約４万キロの宇宙空間で２７日、ユニークな「８の字軌道」に乗った。
みちびきは、１１日にＨ２Ａロケットで打ち上げられた。Ｈ２Ａは今回で連続１２回の成功である。日本の宇宙技術の確かさを世界に向けてアピールすることにもなった。
来春からはロケットの通年打ち上げが可能になる。制度面でも本格的な打ち上げビジネス参入への展望が開けつつある状況だ。連続成功の意味は大きい。
ＧＰＳは人工衛星からの電波を利用して地上の位置を正確に把握する衛星利用測位システムの略称である。すでに現代社会のインフラとなっていて、カーナビなどでもおなじみだ。携帯電話にも利用されている。
米国によって運用されているＧＰＳは、約３０基の衛星で地球全体をカバーしている。みちびきはこのシステムを補完する。
従来のＧＰＳとは異なる発想の衛星で、南北に長い８の字の軌道を描きつつ日本列島からオーストラリア大陸の上空を移動する。
ただし、日本のほぼ真上（準天頂）に位置していられるのは８時間だけだ。このため、１基だけでは不完全だが、これまでにないタイプの測位衛星であることを評価したい。
終日、高精度の測位を維持するには、もう２基の打ち上げが必要だ。米国に頼らず、日本だけでＧＰＳに相当するシステムを構築するには計７基の準天頂衛星が上がっていなければならない。
みちびきの打ち上げに要した総額は７３５億円と高額だ。衛星の数を増やすかどうかについては、国の宇宙開発戦略本部が来年中に結論を出すことになっている。
将来構想を固めないまま打ち上げられた感もあるのだが、これから、みちびきを使って行われる津波の検知向上など約６０件の活用実験に注目したい。
衛星測位システムは、国家の安全保障にも深く関係する。ロシアをはじめ欧州、中国も独自の仕組みを構築中だし、インドも意欲をみせている。その中で行われた、みちびきの打ち上げだった。
宇宙予算にも限りがある。みちびきの２号以降を上げるべきか、見送るべきか。その判断には科学技術だけでなく国際政治などからの多面的な検討が必要だ。
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
日経電子版、スマートフォン向けアプリケーション投入
日本経済新聞社はインターネットで情報提供する「日本経済新聞 電子版」を電子書籍端末やスマートフォン（高機能携帯電話）で簡便に読めるよう対応する。朝夕刊のほぼすべての記事を読み込み、横組みの文章形式で閲読できるほか、写真や関連図表などにも対応する。
対応するのは、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けで、近く専用アプリケーションを提供する。シャープが12月に発売する高機能電子書籍端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」にも、定時に記事を自動配信する。
いずれも、利用には電子版の有料登録が必要。
８月20.2％ 携帯販売台数に占めるスマートフォンの割合 ゲームなどソフト充実
全国の家電店2370店の販売動向を調査するＢＣＮ（東京・千代田）によると、８月の携帯電話販売台数のうち20.2％がスマートフォン（高機能携帯電話）だった。月次で初めて２割を超えた７月に続き、高水準を維持している。
インターネットが快適に使え、ゲームなど専用ソフトも充実してきたことが追い風だ。ソフトバンクが売り出す米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗し、４月にドコモがソニー・エリクソン製の「エクスペリア」を投入して客層が拡大。６月末にはＫＤＤＩも参入し、消費者の選択肢も増えてきた。
ただ、一般の携帯は縮小傾向にある。８月の携帯販売全体の台数は前年同月比で微減。全体のパイは変わらず、消費者が一般機種から移行しているともいえそうだ。
韓国勢、まず携帯で攻勢 知名度高め家電売り込み
【ソウル＝尾島島雄】韓国ＬＧ電子の再参入は日本の薄型テレビ市場の規模拡大が見込めることに加え、携帯電話の販売を通じて一定のブランド力と知名度を獲得できたと判断したためだ。
ＬＧエレクトロニクス・ジャパンは2006年からＮＴＴドコモを通じて携帯電話を販売する。デザイン性の高い製品を投入、若年を中心に支持を集め累計販売台数は約400万台となった。
携帯は持ち歩くため、販売の増加はブランドの広告・宣伝効果に直結する。若年層が使う数少ない高額商品で買い替え頻度も比較的高い。ブランドの浸透にも向くという。デザインを武器に「韓国製品は低価格一辺倒」との先入観も崩した。
こうした手法で世界の電気製品市場を席巻したのが韓国サムスン電子だ。欧州などでマーケティング費用を携帯に集中投下。サムスンの携帯に親しんだ消費者がデジタルカメラや薄型テレビ、パソコンなどを購入する波及効果につながった。
「まず携帯から」という韓国流のマーケティングは、携帯の世界市場で大きく出遅れている日本企業にとっては採用しにくい手法といえる。
ＫＤＤＩ脱皮 ブランド再興 １２月新体制 「ａｕ」てこ入れ
稼ぎ頭の携帯電話事業「ａｕ」がスマートフォン（高機能携帯電話）の出遅れで低迷するＫＤＤＩの次期社長に、田中孝司専務が１２月１日付で就任する。デザイン性の高い端末や「着うた」など相次ぐヒットで、首位のＮＴＴドコモを追撃したかつての勢いが完全に消えたＫＤＤＩ。３位ソフトバンクの猛追に青息吐息の状況のなか、田中氏は「巻き返し」への道を探る。
◆ソフトバンクの影
「従来型の携帯電話に固執してしまった」
１０月に設立１０年の節目を迎えるＫＤＤＩで９年余りにわたりトップの座を維持した小野寺正社長兼会長は、今月１０日の社長交代会見でそう反省の弁を述べた。新しい端末とサービスで常に若者の脚光を浴びた過去の成功体験を脱することができず、米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の大ヒットで市場が拡大するスマートフォンへの対応で後手に回った。
２０１０年３月期決算では連結営業利益でもソフトバンクに追い抜かれ、１１年３月期の予想も４４５０億円と、ソフトバンクの予想の５０００億円を下回り、その差はさらに広がる見通しだ。
８月の携帯電話の累計契約数シェアはＫＤＤＩの２８％に対し、ソフトバンクは２０．２％と初めて２割を超え、背中をとらえつつある。
◆「突破力」に期待
田中氏は「競争の変化に対応できるよう新たなＫＤＤＩをつくっていきたい」と強調。中長期経営ビジョンの策定を急ぐが、端末メーカーもＫＤＤＩについて「姿が見えない」（大手電機メーカー）などと冷めた見方に変わり厳しい情勢だ。
「ソフトバンクの猛追をかわすには新たなブランドイメージの確立が急務」（ＭＭ総研の横田英明アナリスト）だが、会長にとどまる小野寺氏の下で、スマートフォン戦略を立て直せるか、田中氏の手腕が試される。
また、ＫＤＤＩは電力系の光ファイバー事業の買収やケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者に相次ぎ出資したが、その強みを生かし切れていない。ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリストは「移動・固定通信と放送を融合させたサービスを、一般のユーザーが分かる形で早く具体化すべきだ」と注文する。
争奪戦の末に住友商事とＫＤＤＩが大株主となったジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と、ＫＤＤＩが０７年に連結子会社化したジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）のＣＡＴＶ２社の経営統合も懸案。ＪＣＯＭの森泉知行社長は「年内には方向性を出したい」とするが、決着に至るまでには曲折も予想される。
田中氏が新社長に抜擢されたのは、高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」事業をゼロから立ち上げるなどした“突破力”を評価されたため。この突破力で経営を再び成長軌道に戻せるか、注目される。
【武富士破綻】“武井商店”私物化のツケ 独立路線で孤立、支援なく
会社更生法適用を申請する見通しとなった武富士は、創業者の故武井保雄氏が一代で築き上げた。不祥事が相次ぎ、“武井商店”と揶（や）揄（ゆ）された創業家による私物化が厳しい批判を受けたが、影響力を保持するため、「独立路線」に固執。他の消費者金融大手が次々と大手銀行グループの傘下に入る中、手を差しのべる支援先はなく、ついに経営に行き詰まった。
更生法申請の報道で、多数の報道陣が詰めかけた東京都新宿区の武富士本社。玄関フロアには、巨大な武井氏の肖像画が掲げられている。
ある幹部は「私が幸運だったのは、生前の武井氏に接する機会があったことだ」と、自慢げに言ってはばからない。
武井氏が平成１５年に同社に批判的な記事を書いたフリージャーナリストの自宅盗聴を指示したとして逮捕され、１６年に懲役３年（執行猶予４年）の有罪判決を受けた後も、社内には信奉者がいまなお多い。
武富士は盗聴事件のほか、法令違反にあたる取り立てで金融庁から処分を受けるなど、不祥事が続出。社会的な批判を受け、平成１６年６月に松井証券前専務の元久存氏を社長に招（しょう）聘（へい）し、創業家の保有株を売却するなど改革に取り組んだ時期もあった。
しかし、元久社長はわずか９カ月で退任。２０年６月には武井氏の次男の健晃氏が副社長に就き、実権を握るなど、脱創業家は見せかけに終わる。
消費者金融を取り巻く経営環境が悪化する中、アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の傘下に、プロミスも三井住友ＦＧに入り、リストラなどによる生き残りを目指している。
武富士をめぐっても、みずほＦＧなどによる買収観測が何度も浮上したが、「不祥事体質に二の足を踏んだ」（メガバンク関係者）という。何よりも、「創業家が“よそ者”の干渉を拒んだ」（業界関係者）とされる。
結局、メーンバンクの後ろ盾もなく、資金調達で頼っていた外資系金融機関にも見放された。創業家の呪（じゅ）縛（ばく）を明確に断ち切らない限り、再建に向けた支援スポンサーを探し出すのは難しそうだ。
ガリバー エコカー補助終了後を予測 新車１０～２０％減、中古車横ばい
ガリバーインターナショナルの調査部門、ガリバー自動車研究所は２７日までに、エコカー購入補助金が終了した影響で乗用車の新車販売が１０月以降、前年比で１０～２０％落ち込む一方、中古車は前年並みを維持するとした市場予測を発表した。
同研究所によると、８月の新車販売実績は補助金終了前の駆け込み需要で前年同月比４０％増となったが、補助金が完全に終わった１０月は１０％減となるほか、１１月から来年２月まで２０％程度の減少が続くと予測。一方で中古車は９～１１月まで２％減となるが、１２月からは前年同月並みで推移すると予測している。
参考としたのが補助金終了で新車販売が激減したドイツの例だ。ガリバーでは「集客効果があった補助金が終了したことで、新車販売は厳しい状況になる」と分析している。
補助金終了後は中古車の割安感が見直されると予想されていたが、今回の予測で「前年並み」にとどまったのは、新車販売の落ち込みで下取りも減り、中古車市場に出回る車の量の減少につながることも影響しているようだ。
太陽誘電、ＤＶＤなど記録媒体の生産能力４割減
安価品に押され、４～９月は最終赤字28億円
太陽誘電は27日、ＤＶＤやＣＤなど光記録メディア（光ディスク）の生産能力を４割削減すると発表した。光ディスク事業は世界需要の減速に加えアジア新興勢との競争が激しく、採算が悪化している。生産能力の削減に伴い、従業員の一部はほかの事業に配置転換する。光ディスク事業の構造改革で91億円の特別損失を計上し、2010年４～９月期の連結最終損益が28億円の赤字（前年同期は14億円の赤字）になる見通しだ。従来予想は45億円の黒字だった。
同日記者会見した外丸隆取締役は「市場が縮小する中、台湾などの安価な製品に押されている」と説明。生産体制の見直しで12年３月期に同事業の黒字転換を目指す。
全額出資の光ディスク製造子会社、ザッツ福島（福島県伊達市）の生産能力を月１億1000万枚から同6500万枚に引き下げる。在庫の大幅圧縮も進める。本社の開発部門とザッツ福島を加えると、光ディスク事業に携わる従業員は現在約500人。このうち約25％をコンデンサーなどの事業に配置転換する。光ディスク事業の従業員数のピークだった08年３月期に比べると約45％縮小することになる。
太陽誘電は国内でＤＶＤ、ＣＤを生産している唯一のメーカーで、10年３月期の光ディスク事業の売上高は268億円。ただ市場縮小や価格競争の激化、さらには他社からの受託生産の減少、急速な円高が加わり収益力が低下。同事業は２年連続の赤字だった。
11年３月期通期の業績見通しについては「11月の４～９月期決算の発表時に公表する」（外丸取締役）としている。
日本記録メディア工業会の予測によると、代表的な光ディスクである追記型ＤＶＤ―Ｒの12年度の世界需要は43億7200万枚。09年度実績（推定）に比べ17％減少する。採算改善に向け、業界では自社生産から撤退・縮小し外部委託する動きが広がっている。
円高が奪う企業の体力 生産・雇用、海外に流れる
「不況といってもいい」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は頭を抱える。汎用メモリー（ＤＲＡＭ）の９月前半の価格は、直近の高値をつけた５月から２割下落した。米欧のパソコン需要が弱く、値下がりに歯止めがかからない。
輸出・生産鈍る
「需要回復のテンポが緩んでいる」。石油化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工社長）は警戒感を強める。８月は食品包装材などに使う低密度ポリエチレンの輸出量が、前年同月に比べて１割減った。中国の買い控えが響いたという。
企業部門の改善にブレーキがかかり始めた。世界経済の減速が輸出や生産を鈍らせる。日本が景気回復局面に移行してから１年半。その重要なエンジンが変調をきたしつつある。
「10月の国内販売台数が９月より２～３割落ちてもおかしくはない」。日産自動車の田川丈二執行役員はこう話す。７日のエコカー補助金終了前に膨らんだ駆け込み需要の反動減も、自動車メーカーには重い。
深刻なのは円高の影響だ。製造業の2010年度下期の平均想定為替レートは１ドル＝90円50銭。日本総合研究所の試算によると、85円で推移すれば営業利益を約１割押し下げる。
液晶パネルで韓国サムスン電子と競合するシャープ。片山幹雄社長は「円高・アジア通貨安が問題だ」と訴える。韓国ウォンの対円相場は金融危機前の最高値から45％下落した。液晶パネルは年率２割のペースで値下がりするだけに、輸出価格の上昇が日本企業の致命傷になりかねない。
８月の産業用大口電力需要は前年同月比12％増で、９カ月連続のプラスとなった。だが設備投資に連動する契約電力は減少が続く。東京電力は「円高もあって増産投資に動けない企業が多い」と分析する。
10年度の平均円相場は現時点で90円。史上最高値（79円75銭）をつけた1995年度の96円よりも高い。企業の円高耐久力が増しているのは確かだが、今回の方が厳しい消耗戦を強いられるとの声も出ている。
円高は中長期的にも日本経済に打撃を与える。経済産業省が８月に実施した緊急調査によると、85円の水準が続けば「生産工場や開発拠点を海外に移転する」と答えた製造業が４割に達した。行き着くところは生産と雇用の空洞化だ。
コスト削減限界
「現地生産を進める」。スズキの鈴木修会長兼社長の視線はインドに向かう。ハリヤナ州マネサールの第２工場が稼働する12年には、インドの年産能力が日本を抜く。第３工場が動き出す13年には、最大170万台の生産体制が整う。
不二サッシはビル用サッシの生産を海外に移管する。千葉工場（千葉県市原市）の規模を縮小し、マレーシア工場に受注の一部を回す計画だ。吉本直史社長は「国内ではコストの削減に限界がある」と語る。
高い法人税、厳しい規制、動かぬ政策……。日本で事業を展開する企業のコストやリスクは高い。「ここに急速な円高が加われば、臨界点を超えた企業の海外移転が加速する」と野村証券の木内登英氏は言う。
「個別テーマについても対話をお願いします」。21日、東京・大手町。日本経団連の中村芳夫副会長・事務総長は、就任のあいさつに訪れた民主党の岡田克也幹事長に頭を下げた。地球温暖化対策などで企業に余分な負担をかけないでほしい――。中村副会長の真意はそこにあった。
６年半ぶりの為替介入で、円高の進行にはひとまず歯止めがかかった。しかしビジネス環境の劣化が止まったわけではない。企業は国の対応を待たず、自力で海外に向かい始めた。国内の生産や雇用を守る成長戦略を急がなければ、日本経済は立ち行かなくなる。
日本は成長促す政策を 日米財界人会議・米側議長に聞く 規制・高コストへの対応必要
菅改造内閣が発足し民主党の新成長戦略が実施段階に入った。新戦略を米経済界はどう評価しているのか。日米財界人会議のジョン―ルック・ブテル米側議長に聞いた。
――日本市場での事業環境を高めるためにどんな改革を求めますか。
「まず政治の安定だ。それなしに改革はできない。具体的には金融改革、規制改革、保健・医療改革、移民政策が課題だ。我々は日米政府に規制改革協議の再開を促している。米側にも改革すべき規制がある。経済規模で中国が日本を抜いたというが世界１、２位を占めるのはやはり日米だ」
――政策への注文は。
「何と言っても成長を促す政策が重要。この20年間、日本経済はほとんど成長していない。これだけの経済大国は成長なしでは持続できない。財政や税制で具体策を言う立場にないが、成長なしにはうまくいかない」
「長期の課題は先進国で最も早く高齢化が進んでいることだが、それに即した戦略がみえない。（財政支出で）高齢者を助けるだけでなく総合的な解決策がいる。人口動態の変化でどんな市場が生まれ、誰がその需要を満たすのか。日本が失ったのは新しいものを生み出す力だ。携帯電話の多機能さは断トツだが、そのほとんどが国内でしか通用しない。グローバルに何かを動かす力を発揮してほしい」
――両国企業がウイン―ウインの関係を強めるのに必要な工夫は。
「米企業は日本市場のレベルの高さをじっくりと勉強すべきだ。参入のしやすさは中国やシンガポールの方が上だが、日本は高い技術水準を持つ。環境・エネルギー分野で日米企業が互いに補完する余地も大きい」
――医療分野の課題は何ですか。
「国の規模を考えると日本は病院が最も多い国の一つ。それぞれが分断されているのでコストが高い。病院を閉鎖するのが政治的に難しいのは理解するが、政府はなぜ医療が高コスト構造なのかを考えてほしい」
「（心臓ペースメーカーなどで）メドトロニックと競合する日本企業は８年前も今も１社だけ。中国企業は２社から12社に増えた。高齢化が加速し、高い品質を求める日本市場の成長力は大きいのに新規参入がない。理由は簡単だ。規制、高コスト構造、市場の分断に政府は対応すべきだ」
「風土の問題もある。米国と違って若い医師が先輩教授に気兼ねせずに技術開発のアイデアを企業に持ち込んだり、ベンチャーキャピタルに資金提供を打診したりするのが難しい。医師と企業が協力して新技術を生み出すには、きちんとした報酬制度も必要だ」
――財界人会議の米側参加者は最高経営責任者（ＣＥＯ）が減っている。
「日本への関心の低下ではない。逆だ。通商摩擦が過去のものになり、米企業は日本を熟知する各社幹部に協議を委ねている。一時期は会議への参加を見合わせたボーイングやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などは私が議長になり、再び知日幹部を参加させた。私も日本の政策当局と頻繁に折衝し、結果をワシントンに持ち帰ったりする。以前の議長はそこまでできなかったと思う」
金ジョンウン氏、大将昇進…朝鮮中央通信
【ソウル＝仲川高志】朝鮮中央通信は２７日発の記事で、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が、将兵計４０人を大将、上将、中将などに昇進させる命令を下した、と報じた。
大将となった６人の中には、金総書記の後継者として有力視される三男の金ジョンウン氏（２７）や、金総書記の実妹、金敬姫(キムギョンヒ)・党軽工業部長の名前が含まれている。
北朝鮮メディアが、金ジョンウン氏について報じるのは、これが初めて。
低迷百貨店 復活の成否占う「銀座」の挑戦（9月28日付・読売社説）
長期低迷にあえぐ百貨店業界が、再生に向けて動き出した。
日本を代表する商業地の東京・銀座では、三越銀座店が今月、改装オープンし、競合店を巻き込んだ顧客争奪戦が幕を開け、大阪でも増床計画が本格化している。
しかし、低価格志向を強める消費者にアピールできず、「構造不況」に陥った百貨店の復権は、容易ではない。消費を上向かせ、景気回復の足がかりとするためにも各社は、消費者を引きつける新たな店舗像を追究してほしい。
三越銀座店は売り場面積を１・５倍に拡大し、高級感を前面に出しながら、３０～４０代の顧客の取り込みを目指す。注目したいのは、社員が独自に商品を仕入れる売り場を大幅に増やしたことだ。
品ぞろえなどを有名ブランド任せにする手法が百貨店の個性を奪い、顧客離れにつながった。
そんな反省を生かし、売れ残った時のリスクを覚悟しても自前の商品力を高めようという考えだ。２年前に統合した相手の伊勢丹が得意なやり方を取り入れた。
三越の動きに対抗し、松屋銀座店は、近くの商業施設に若い女性を狙った衣料品、雑貨などの売り場を開設した。松坂屋銀座店も、若者向けブランドを集めた売り場を１０月に設ける。
Ｈ＆Ｍやユニクロなど低価格ながら流行に敏感な若者向け衣料品店が銀座にも相次いで進出している。新興勢力に百貨店がどこまで対抗できるかも注目点だ。
ただ、地方では大型ショッピングセンターなどに顧客を奪われ、百貨店の閉鎖も目立っている。全国の売上高は１０兆円近かった１９９１年に比べ、今は７兆円を下回る水準まで落ち込んでいる。
ここ数年、生き残りをかけた大手の合従連衡で「メガ百貨店」が次々に誕生した。高級志向の三越伊勢丹に対し、そごう・西武が生活密着を目指すなど戦略の違いが鮮明になってきたが、統合効果が上がっているとは言い難い。
流通業界では、多様化する消費者の好みを反映し、専門店や量販店、通信販売などが勢いを増している。百貨店は、もはや立地の良さや広い売り場面積、老舗の看板などだけで、消費者の心をつかむことはできまい。
重要なのは、単なる価格競争とは一線を画し、百貨店自らが新たな消費様式や文化を発信し、顧客が足を運びたくなるような刺激的な空間を作り上げることだ。「殿様商売」の意識を改革できるかどうかが改めて問われよう。
日本経済新聞社はインターネットで情報提供する「日本経済新聞 電子版」を電子書籍端末やスマートフォン（高機能携帯電話）で簡便に読めるよう対応する。朝夕刊のほぼすべての記事を読み込み、横組みの文章形式で閲読できるほか、写真や関連図表などにも対応する。
対応するのは、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けで、近く専用アプリケーションを提供する。シャープが12月に発売する高機能電子書籍端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」にも、定時に記事を自動配信する。
いずれも、利用には電子版の有料登録が必要。
８月20.2％ 携帯販売台数に占めるスマートフォンの割合 ゲームなどソフト充実
全国の家電店2370店の販売動向を調査するＢＣＮ（東京・千代田）によると、８月の携帯電話販売台数のうち20.2％がスマートフォン（高機能携帯電話）だった。月次で初めて２割を超えた７月に続き、高水準を維持している。
インターネットが快適に使え、ゲームなど専用ソフトも充実してきたことが追い風だ。ソフトバンクが売り出す米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗し、４月にドコモがソニー・エリクソン製の「エクスペリア」を投入して客層が拡大。６月末にはＫＤＤＩも参入し、消費者の選択肢も増えてきた。
ただ、一般の携帯は縮小傾向にある。８月の携帯販売全体の台数は前年同月比で微減。全体のパイは変わらず、消費者が一般機種から移行しているともいえそうだ。
韓国勢、まず携帯で攻勢 知名度高め家電売り込み
【ソウル＝尾島島雄】韓国ＬＧ電子の再参入は日本の薄型テレビ市場の規模拡大が見込めることに加え、携帯電話の販売を通じて一定のブランド力と知名度を獲得できたと判断したためだ。
ＬＧエレクトロニクス・ジャパンは2006年からＮＴＴドコモを通じて携帯電話を販売する。デザイン性の高い製品を投入、若年を中心に支持を集め累計販売台数は約400万台となった。
携帯は持ち歩くため、販売の増加はブランドの広告・宣伝効果に直結する。若年層が使う数少ない高額商品で買い替え頻度も比較的高い。ブランドの浸透にも向くという。デザインを武器に「韓国製品は低価格一辺倒」との先入観も崩した。
こうした手法で世界の電気製品市場を席巻したのが韓国サムスン電子だ。欧州などでマーケティング費用を携帯に集中投下。サムスンの携帯に親しんだ消費者がデジタルカメラや薄型テレビ、パソコンなどを購入する波及効果につながった。
「まず携帯から」という韓国流のマーケティングは、携帯の世界市場で大きく出遅れている日本企業にとっては採用しにくい手法といえる。
ＫＤＤＩ脱皮 ブランド再興 １２月新体制 「ａｕ」てこ入れ
稼ぎ頭の携帯電話事業「ａｕ」がスマートフォン（高機能携帯電話）の出遅れで低迷するＫＤＤＩの次期社長に、田中孝司専務が１２月１日付で就任する。デザイン性の高い端末や「着うた」など相次ぐヒットで、首位のＮＴＴドコモを追撃したかつての勢いが完全に消えたＫＤＤＩ。３位ソフトバンクの猛追に青息吐息の状況のなか、田中氏は「巻き返し」への道を探る。
◆ソフトバンクの影
「従来型の携帯電話に固執してしまった」
１０月に設立１０年の節目を迎えるＫＤＤＩで９年余りにわたりトップの座を維持した小野寺正社長兼会長は、今月１０日の社長交代会見でそう反省の弁を述べた。新しい端末とサービスで常に若者の脚光を浴びた過去の成功体験を脱することができず、米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の大ヒットで市場が拡大するスマートフォンへの対応で後手に回った。
２０１０年３月期決算では連結営業利益でもソフトバンクに追い抜かれ、１１年３月期の予想も４４５０億円と、ソフトバンクの予想の５０００億円を下回り、その差はさらに広がる見通しだ。
８月の携帯電話の累計契約数シェアはＫＤＤＩの２８％に対し、ソフトバンクは２０．２％と初めて２割を超え、背中をとらえつつある。
◆「突破力」に期待
田中氏は「競争の変化に対応できるよう新たなＫＤＤＩをつくっていきたい」と強調。中長期経営ビジョンの策定を急ぐが、端末メーカーもＫＤＤＩについて「姿が見えない」（大手電機メーカー）などと冷めた見方に変わり厳しい情勢だ。
「ソフトバンクの猛追をかわすには新たなブランドイメージの確立が急務」（ＭＭ総研の横田英明アナリスト）だが、会長にとどまる小野寺氏の下で、スマートフォン戦略を立て直せるか、田中氏の手腕が試される。
また、ＫＤＤＩは電力系の光ファイバー事業の買収やケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者に相次ぎ出資したが、その強みを生かし切れていない。ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリストは「移動・固定通信と放送を融合させたサービスを、一般のユーザーが分かる形で早く具体化すべきだ」と注文する。
争奪戦の末に住友商事とＫＤＤＩが大株主となったジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と、ＫＤＤＩが０７年に連結子会社化したジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）のＣＡＴＶ２社の経営統合も懸案。ＪＣＯＭの森泉知行社長は「年内には方向性を出したい」とするが、決着に至るまでには曲折も予想される。
田中氏が新社長に抜擢されたのは、高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」事業をゼロから立ち上げるなどした“突破力”を評価されたため。この突破力で経営を再び成長軌道に戻せるか、注目される。
【武富士破綻】“武井商店”私物化のツケ 独立路線で孤立、支援なく
会社更生法適用を申請する見通しとなった武富士は、創業者の故武井保雄氏が一代で築き上げた。不祥事が相次ぎ、“武井商店”と揶（や）揄（ゆ）された創業家による私物化が厳しい批判を受けたが、影響力を保持するため、「独立路線」に固執。他の消費者金融大手が次々と大手銀行グループの傘下に入る中、手を差しのべる支援先はなく、ついに経営に行き詰まった。
更生法申請の報道で、多数の報道陣が詰めかけた東京都新宿区の武富士本社。玄関フロアには、巨大な武井氏の肖像画が掲げられている。
ある幹部は「私が幸運だったのは、生前の武井氏に接する機会があったことだ」と、自慢げに言ってはばからない。
武井氏が平成１５年に同社に批判的な記事を書いたフリージャーナリストの自宅盗聴を指示したとして逮捕され、１６年に懲役３年（執行猶予４年）の有罪判決を受けた後も、社内には信奉者がいまなお多い。
武富士は盗聴事件のほか、法令違反にあたる取り立てで金融庁から処分を受けるなど、不祥事が続出。社会的な批判を受け、平成１６年６月に松井証券前専務の元久存氏を社長に招（しょう）聘（へい）し、創業家の保有株を売却するなど改革に取り組んだ時期もあった。
しかし、元久社長はわずか９カ月で退任。２０年６月には武井氏の次男の健晃氏が副社長に就き、実権を握るなど、脱創業家は見せかけに終わる。
消費者金融を取り巻く経営環境が悪化する中、アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の傘下に、プロミスも三井住友ＦＧに入り、リストラなどによる生き残りを目指している。
武富士をめぐっても、みずほＦＧなどによる買収観測が何度も浮上したが、「不祥事体質に二の足を踏んだ」（メガバンク関係者）という。何よりも、「創業家が“よそ者”の干渉を拒んだ」（業界関係者）とされる。
結局、メーンバンクの後ろ盾もなく、資金調達で頼っていた外資系金融機関にも見放された。創業家の呪（じゅ）縛（ばく）を明確に断ち切らない限り、再建に向けた支援スポンサーを探し出すのは難しそうだ。
ガリバー エコカー補助終了後を予測 新車１０～２０％減、中古車横ばい
ガリバーインターナショナルの調査部門、ガリバー自動車研究所は２７日までに、エコカー購入補助金が終了した影響で乗用車の新車販売が１０月以降、前年比で１０～２０％落ち込む一方、中古車は前年並みを維持するとした市場予測を発表した。
同研究所によると、８月の新車販売実績は補助金終了前の駆け込み需要で前年同月比４０％増となったが、補助金が完全に終わった１０月は１０％減となるほか、１１月から来年２月まで２０％程度の減少が続くと予測。一方で中古車は９～１１月まで２％減となるが、１２月からは前年同月並みで推移すると予測している。
参考としたのが補助金終了で新車販売が激減したドイツの例だ。ガリバーでは「集客効果があった補助金が終了したことで、新車販売は厳しい状況になる」と分析している。
補助金終了後は中古車の割安感が見直されると予想されていたが、今回の予測で「前年並み」にとどまったのは、新車販売の落ち込みで下取りも減り、中古車市場に出回る車の量の減少につながることも影響しているようだ。
太陽誘電、ＤＶＤなど記録媒体の生産能力４割減
安価品に押され、４～９月は最終赤字28億円
太陽誘電は27日、ＤＶＤやＣＤなど光記録メディア（光ディスク）の生産能力を４割削減すると発表した。光ディスク事業は世界需要の減速に加えアジア新興勢との競争が激しく、採算が悪化している。生産能力の削減に伴い、従業員の一部はほかの事業に配置転換する。光ディスク事業の構造改革で91億円の特別損失を計上し、2010年４～９月期の連結最終損益が28億円の赤字（前年同期は14億円の赤字）になる見通しだ。従来予想は45億円の黒字だった。
同日記者会見した外丸隆取締役は「市場が縮小する中、台湾などの安価な製品に押されている」と説明。生産体制の見直しで12年３月期に同事業の黒字転換を目指す。
全額出資の光ディスク製造子会社、ザッツ福島（福島県伊達市）の生産能力を月１億1000万枚から同6500万枚に引き下げる。在庫の大幅圧縮も進める。本社の開発部門とザッツ福島を加えると、光ディスク事業に携わる従業員は現在約500人。このうち約25％をコンデンサーなどの事業に配置転換する。光ディスク事業の従業員数のピークだった08年３月期に比べると約45％縮小することになる。
太陽誘電は国内でＤＶＤ、ＣＤを生産している唯一のメーカーで、10年３月期の光ディスク事業の売上高は268億円。ただ市場縮小や価格競争の激化、さらには他社からの受託生産の減少、急速な円高が加わり収益力が低下。同事業は２年連続の赤字だった。
11年３月期通期の業績見通しについては「11月の４～９月期決算の発表時に公表する」（外丸取締役）としている。
日本記録メディア工業会の予測によると、代表的な光ディスクである追記型ＤＶＤ―Ｒの12年度の世界需要は43億7200万枚。09年度実績（推定）に比べ17％減少する。採算改善に向け、業界では自社生産から撤退・縮小し外部委託する動きが広がっている。
円高が奪う企業の体力 生産・雇用、海外に流れる
「不況といってもいい」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は頭を抱える。汎用メモリー（ＤＲＡＭ）の９月前半の価格は、直近の高値をつけた５月から２割下落した。米欧のパソコン需要が弱く、値下がりに歯止めがかからない。
輸出・生産鈍る
「需要回復のテンポが緩んでいる」。石油化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工社長）は警戒感を強める。８月は食品包装材などに使う低密度ポリエチレンの輸出量が、前年同月に比べて１割減った。中国の買い控えが響いたという。
企業部門の改善にブレーキがかかり始めた。世界経済の減速が輸出や生産を鈍らせる。日本が景気回復局面に移行してから１年半。その重要なエンジンが変調をきたしつつある。
「10月の国内販売台数が９月より２～３割落ちてもおかしくはない」。日産自動車の田川丈二執行役員はこう話す。７日のエコカー補助金終了前に膨らんだ駆け込み需要の反動減も、自動車メーカーには重い。
深刻なのは円高の影響だ。製造業の2010年度下期の平均想定為替レートは１ドル＝90円50銭。日本総合研究所の試算によると、85円で推移すれば営業利益を約１割押し下げる。
液晶パネルで韓国サムスン電子と競合するシャープ。片山幹雄社長は「円高・アジア通貨安が問題だ」と訴える。韓国ウォンの対円相場は金融危機前の最高値から45％下落した。液晶パネルは年率２割のペースで値下がりするだけに、輸出価格の上昇が日本企業の致命傷になりかねない。
８月の産業用大口電力需要は前年同月比12％増で、９カ月連続のプラスとなった。だが設備投資に連動する契約電力は減少が続く。東京電力は「円高もあって増産投資に動けない企業が多い」と分析する。
10年度の平均円相場は現時点で90円。史上最高値（79円75銭）をつけた1995年度の96円よりも高い。企業の円高耐久力が増しているのは確かだが、今回の方が厳しい消耗戦を強いられるとの声も出ている。
円高は中長期的にも日本経済に打撃を与える。経済産業省が８月に実施した緊急調査によると、85円の水準が続けば「生産工場や開発拠点を海外に移転する」と答えた製造業が４割に達した。行き着くところは生産と雇用の空洞化だ。
コスト削減限界
「現地生産を進める」。スズキの鈴木修会長兼社長の視線はインドに向かう。ハリヤナ州マネサールの第２工場が稼働する12年には、インドの年産能力が日本を抜く。第３工場が動き出す13年には、最大170万台の生産体制が整う。
不二サッシはビル用サッシの生産を海外に移管する。千葉工場（千葉県市原市）の規模を縮小し、マレーシア工場に受注の一部を回す計画だ。吉本直史社長は「国内ではコストの削減に限界がある」と語る。
高い法人税、厳しい規制、動かぬ政策……。日本で事業を展開する企業のコストやリスクは高い。「ここに急速な円高が加われば、臨界点を超えた企業の海外移転が加速する」と野村証券の木内登英氏は言う。
「個別テーマについても対話をお願いします」。21日、東京・大手町。日本経団連の中村芳夫副会長・事務総長は、就任のあいさつに訪れた民主党の岡田克也幹事長に頭を下げた。地球温暖化対策などで企業に余分な負担をかけないでほしい――。中村副会長の真意はそこにあった。
６年半ぶりの為替介入で、円高の進行にはひとまず歯止めがかかった。しかしビジネス環境の劣化が止まったわけではない。企業は国の対応を待たず、自力で海外に向かい始めた。国内の生産や雇用を守る成長戦略を急がなければ、日本経済は立ち行かなくなる。
日本は成長促す政策を 日米財界人会議・米側議長に聞く 規制・高コストへの対応必要
菅改造内閣が発足し民主党の新成長戦略が実施段階に入った。新戦略を米経済界はどう評価しているのか。日米財界人会議のジョン―ルック・ブテル米側議長に聞いた。
――日本市場での事業環境を高めるためにどんな改革を求めますか。
「まず政治の安定だ。それなしに改革はできない。具体的には金融改革、規制改革、保健・医療改革、移民政策が課題だ。我々は日米政府に規制改革協議の再開を促している。米側にも改革すべき規制がある。経済規模で中国が日本を抜いたというが世界１、２位を占めるのはやはり日米だ」
――政策への注文は。
「何と言っても成長を促す政策が重要。この20年間、日本経済はほとんど成長していない。これだけの経済大国は成長なしでは持続できない。財政や税制で具体策を言う立場にないが、成長なしにはうまくいかない」
「長期の課題は先進国で最も早く高齢化が進んでいることだが、それに即した戦略がみえない。（財政支出で）高齢者を助けるだけでなく総合的な解決策がいる。人口動態の変化でどんな市場が生まれ、誰がその需要を満たすのか。日本が失ったのは新しいものを生み出す力だ。携帯電話の多機能さは断トツだが、そのほとんどが国内でしか通用しない。グローバルに何かを動かす力を発揮してほしい」
――両国企業がウイン―ウインの関係を強めるのに必要な工夫は。
「米企業は日本市場のレベルの高さをじっくりと勉強すべきだ。参入のしやすさは中国やシンガポールの方が上だが、日本は高い技術水準を持つ。環境・エネルギー分野で日米企業が互いに補完する余地も大きい」
――医療分野の課題は何ですか。
「国の規模を考えると日本は病院が最も多い国の一つ。それぞれが分断されているのでコストが高い。病院を閉鎖するのが政治的に難しいのは理解するが、政府はなぜ医療が高コスト構造なのかを考えてほしい」
「（心臓ペースメーカーなどで）メドトロニックと競合する日本企業は８年前も今も１社だけ。中国企業は２社から12社に増えた。高齢化が加速し、高い品質を求める日本市場の成長力は大きいのに新規参入がない。理由は簡単だ。規制、高コスト構造、市場の分断に政府は対応すべきだ」
「風土の問題もある。米国と違って若い医師が先輩教授に気兼ねせずに技術開発のアイデアを企業に持ち込んだり、ベンチャーキャピタルに資金提供を打診したりするのが難しい。医師と企業が協力して新技術を生み出すには、きちんとした報酬制度も必要だ」
――財界人会議の米側参加者は最高経営責任者（ＣＥＯ）が減っている。
「日本への関心の低下ではない。逆だ。通商摩擦が過去のものになり、米企業は日本を熟知する各社幹部に協議を委ねている。一時期は会議への参加を見合わせたボーイングやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などは私が議長になり、再び知日幹部を参加させた。私も日本の政策当局と頻繁に折衝し、結果をワシントンに持ち帰ったりする。以前の議長はそこまでできなかったと思う」
金ジョンウン氏、大将昇進…朝鮮中央通信
【ソウル＝仲川高志】朝鮮中央通信は２７日発の記事で、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が、将兵計４０人を大将、上将、中将などに昇進させる命令を下した、と報じた。
大将となった６人の中には、金総書記の後継者として有力視される三男の金ジョンウン氏（２７）や、金総書記の実妹、金敬姫(キムギョンヒ)・党軽工業部長の名前が含まれている。
北朝鮮メディアが、金ジョンウン氏について報じるのは、これが初めて。
低迷百貨店 復活の成否占う「銀座」の挑戦（9月28日付・読売社説）
長期低迷にあえぐ百貨店業界が、再生に向けて動き出した。
日本を代表する商業地の東京・銀座では、三越銀座店が今月、改装オープンし、競合店を巻き込んだ顧客争奪戦が幕を開け、大阪でも増床計画が本格化している。
しかし、低価格志向を強める消費者にアピールできず、「構造不況」に陥った百貨店の復権は、容易ではない。消費を上向かせ、景気回復の足がかりとするためにも各社は、消費者を引きつける新たな店舗像を追究してほしい。
三越銀座店は売り場面積を１・５倍に拡大し、高級感を前面に出しながら、３０～４０代の顧客の取り込みを目指す。注目したいのは、社員が独自に商品を仕入れる売り場を大幅に増やしたことだ。
品ぞろえなどを有名ブランド任せにする手法が百貨店の個性を奪い、顧客離れにつながった。
そんな反省を生かし、売れ残った時のリスクを覚悟しても自前の商品力を高めようという考えだ。２年前に統合した相手の伊勢丹が得意なやり方を取り入れた。
三越の動きに対抗し、松屋銀座店は、近くの商業施設に若い女性を狙った衣料品、雑貨などの売り場を開設した。松坂屋銀座店も、若者向けブランドを集めた売り場を１０月に設ける。
Ｈ＆Ｍやユニクロなど低価格ながら流行に敏感な若者向け衣料品店が銀座にも相次いで進出している。新興勢力に百貨店がどこまで対抗できるかも注目点だ。
ただ、地方では大型ショッピングセンターなどに顧客を奪われ、百貨店の閉鎖も目立っている。全国の売上高は１０兆円近かった１９９１年に比べ、今は７兆円を下回る水準まで落ち込んでいる。
ここ数年、生き残りをかけた大手の合従連衡で「メガ百貨店」が次々に誕生した。高級志向の三越伊勢丹に対し、そごう・西武が生活密着を目指すなど戦略の違いが鮮明になってきたが、統合効果が上がっているとは言い難い。
流通業界では、多様化する消費者の好みを反映し、専門店や量販店、通信販売などが勢いを増している。百貨店は、もはや立地の良さや広い売り場面積、老舗の看板などだけで、消費者の心をつかむことはできまい。
重要なのは、単なる価格競争とは一線を画し、百貨店自らが新たな消費様式や文化を発信し、顧客が足を運びたくなるような刺激的な空間を作り上げることだ。「殿様商売」の意識を改革できるかどうかが改めて問われよう。
Twitterまとめ投稿 2010/09/27
