（Д）゜゜！！新聞

４～６月ＧＤＰ、日中が逆転
　景気回復の足踏み感が一段と鮮明になってきた。内閣府が16日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、速報値で前期比年率０.４％と民間予測の平均（2.4％）を大きく下回った。未発表のカナダを除く主要国で最低の成長率。４～６月期の名目ＧＤＰはドルベースで中国に抜かれた。
　低成長の主因は自動車、家電製品など国内の耐久消費財需要が前期比1.0％減とマイナスに転じたこと。１～３月期にエコポイントなど政策要因により盛り上がっていた需要の反動がでた。
　内需がきわめて鈍いことは今後の景気動向を占ううえで、大きな懸念材料だ。これまでの景気回復の牽引役だった輸出の伸びが鈍るなか、内需に点火するかどうかが焦点だったからだ。４～６月期でみるかぎり、日本経済は持続的な景気回復を続けていけると判断できる材料には乏しい。
　エコカー補助金の９月末の廃止など政策的な下支え策が打ち切られた後は、成長力が一段と鈍る可能性が濃厚だ。
　ＧＤＰ統計で公共投資を示す公的資本形成が極めて弱いことも気がかりだ。４四半期連続での前期比マイナスだったばかりでなく、１～３月期まではプラスだった前年同期比でも大きなマイナスに転じた。昨年9月に発足した民主党政権が2010年度予算で公共投資支出を大きく削り込んだ影響がはっきりとでた。
　足元の円高進行で、７～９月期以降の成長力も危うい。輸出に響くほか、今後の企業収益の減速で賃金の抑制などが景気にマイナスに働く可能性が高い。期待できる材料は６月から支給がはじまった子ども手当だが、これまでの消費統計などにはあまりプラスには表れていない。設備投資も落ち込む感じはないが、牽引役になるだけの力強さはみえない。
　やはり、政策対応を続けるかどうかが、景気の先行きのカギを握る。財政状況が先進国で最悪とも言われるなか、どうバランスしながら景気のかじ取りを続けるか。難しい政策判断が求められそうだ。



４～６月期のＧＤＰ、原系列ベースで日中逆転
　日中の経済規模が逆転した公算が大きくなっている。内閣府によると４～６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）をドル換算すると１兆2883億ドル。一方で中国の名目ＧＤＰは１兆3369億ドルで、日本のＧＤＰを486億ドル上回る。季節性がある原系列ベースのため単純な比較は難しいが、足元で中国の経済規模は世界第３位から２位に浮上した可能性が高い。
　季節性を取り除いても同じ傾向が出ている。大和総研の熊谷亮丸氏が試算した季節調整値によると、中国の年上半期（１～６月）の名目ＧＤＰは年率で５兆6673億ドル。一方で日本の名目ＧＤＰは同５兆2473億ドル。年上半期で中国の経済規模が日本を上回った模様だ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると2010年に日中のＧＤＰが逆転する見通しだが、好調な中国の経済成長を背景に、すでに年前半の時点で経済規模は追い抜かれた可能性が高い。



日中ＧＤＰ逆転、米メディア速報
　内閣府が日本の４～６月期の名目ＧＤＰが同期の中国を下回ったと発表したことについて米メディアは電子版でいち早く速報し、今後は中国の存在感が一段と増すことなどを指摘した。16日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは今年通年でも日本のＧＤＰが中国を下回る可能性があると分析。ニューヨーク・タイムズは「世界は新しい経済大国を考慮しなければならない」と強調した。
　ウォール紙は四半期ベースとはいえ、日中のＧＤＰ逆転が「通年でも中国が日本を超えそうであることを示唆している」として「世界経済の転換点」だと位置付けた。そのうえで「中国の台頭は魅力的だが、脅威にもなりかねない」と予測し、経済だけでなく安全保障の分野などでも周辺国との摩擦を強めることがないよう、中国側の配慮も求めた。
　ニューヨーク・タイムズは日本の状況について「（経済成長の不振は）経済と政治の両面での衰退を反映している」と説明し「中国の優位が現実になった」と報じた。ただ中国経済の問題点も紹介。「都市化に伴う弊害が生じており（発展具合は）先進国とはほど遠い」「輸出に過度に依存している」などとして、構造転換の必要があるとも論評した。



緊急特集
ＧＤＰ減速、市場関係者に聞く（10/8/16）
　内閣府が16日発表した2010年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質成長率が前期比プラス0.1％、年率換算でプラス0.4％と市場予想平均（年率プラス2.4％）を大きく下回り、景気の減速感が強まった。市場関係者に注目点や相場への影響などを聞いた。
「10～12月期マイナス成長も」
大和証券キャピタル・マーケッツの高橋和宏投資戦略部部長
　特に民間在庫の寄与度がマイナスだったことが目を引く。経営者が先行きの需要をかなり慎重に見て、在庫積み増しを控えたのだろう。
　個人消費や設備投資、住宅投資も弱かった。設備投資は民間在庫同様、経営者が外部環境の動きを見て、投資意欲が鈍ったのではないか。また個人消費は３月末のエコポイント改定による駆け込み需要の反動が出たとみている。
　７～９月期はエコカー減税終了などによる駆け込み需要の動きが期待できるが、10～12月期は何らかの政策対応がないとマイナス成長も考えられる。民間在庫などは今後数値改定の可能性も考えられるが、全体的な減速基調は変わらないだろう。
　今回のＧＤＰは海外投資家に日本経済回復に対する警戒感を与えるだろう。海外投資家はアジアの需要を取り込む一部企業などには投資するだろうが、これだけ内需が弱い日本株全体に投資しようという動きは限られてくるだろう。今後は政策面で、円高対策や社会インフラ整備の前倒しなどが必要となってくるのではないか。
「二番底リスク低く」
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト
　世界経済の減速を受けて当社では７～９月期以降に日本経済が減速すると見ていたが、予想より１四半期早まったという印象だ。不振だった内需を補うだけ輸出が伸びなかった。
　ただ今回のＧＤＰはテクニカルな要因で数字が低めに出ており、実際の実質成長率は年率換算でプラス１％程度と見ている。季節調整に伴う要因が0.6％程度数値を押し下げているためだ。
　個人消費は弱かったが、製造業の時間外手当増加などで雇用者報酬は順調に伸びており、それほど心配はしていない。設備投資も弱かったが、やや不可解な数字で、実際は１％台ではないか。円高で設備投資が落ち込むことは心配だが、外需が伸びれば円高であっても設備投資はせざるを得ない。そういう意味でも外需が今後どうなるかがもっとも重要だ。
　今後の見通しだが、マイナス成長に陥るような二番底リスクは引き続き小さいとみている。米国の景気指標も下振れしているが、民間雇用はまだマイナスにはなっていない。
　ただ米国は政策面で手詰まり感があり、今後のポイントは中国になるだろう。中国が不動産規制と金融引き締め政策を解除すれば、中国経済は再び浮上する。中国を代表とする新興国が世界経済をけん引するなかで、日本も外需主導の回復が可能だと考えている。



ソニエリ、Android搭載のプレステ携帯開発か？
　Sony Ericssonが、Androidを基盤としたゲームプラットフォームを開発しているという。同社は8月15日に米国でAT&Tから発売されたAndroid携帯「Xperia X10」の開発元だ。
　Sony Ericssonにコメントを求めたが回答はなかった。だが初めにこのニュースを伝えたEngadgetは、このプラットフォームはGoogleのAndroid 3.0（コードネーム：Gingerbread）を搭載したデバイスだとしている。
　Gartnerのアナリスト、ケン・デュレイニー氏は、携帯電話とゲームにAndroidを採用することについて、ソニーはAppleに倣っているのかもしれないと話す。ゲーム機にもなるiPod touchとiPhoneが同じOSを使っているのと同じように。
　ソニーのデバイスは早ければ10月に登場する可能性があるが、それを信じるのは無理があるとeWEEKは考えている。10月まで2カ月しかなく、このデバイスについて分からないことが多いからだ。実際、Engadgetが報じたことのほとんどは不確定あるいは推測のように見える。
　Androidは消費者向けのコミュニケーションや娯楽のためのモバイルプラットフォームとして評価を得てきている。同ソフトは約70種の端末に搭載され、2010年秋にはバージョン2.1がGoogle TVの基盤として組み込まれる。
　Google自身、オンラインゲームへの関与を深めていると言われており、Sony EricssonとGoogleがゲーム携帯で協力しているというEngadgetの記事を補強する大きな要因となっている。
　Googleはネットでのゲーム人気の高まりを認識している。同社が何らかの形で人々をAndroid向けのゲームに引き込むことができれば、ユーザーに広告を提示する機会がさらに開けるだろう。
　実際、Googleはソーシャルネットワークの一部としてGoogle Gamesを開発するために、ソーシャルゲーム大手Zyngaに1億ドルを出資したという。最近ではソーシャルウィジェットメーカーSlideを2億2800万ドルで買収している。



ＮＴＴ系、携帯向け電子コミック　時間内なら読み放題
　ＮＴＴ西日本子会社で携帯電話向け漫画配信大手のＮＴＴソルマーレ（大阪市）は16日、一定の時間内なら漫画が読み放題となる携帯電話向けサイトを開設したと発表した。30分（105円）、購入日の翌日まで（525円）、月末まで（1029円）など利用時間を自由に選べるのが特徴。同社は「気軽に読めるサービスを提供して電子書籍利用のすそ野を広げたい」としている。
　「サラリーマン金太郎」など5000タイトル、３万話の漫画を楽しめる。年内にタイトル数を２倍に増やすという。現在の利用はＮＴＴドコモの携帯に限られるが、今後は他社の携帯やスマートフォン（高機能携帯電話）などにも対応させることを検討中。2011年３月までに会員数10万人を目指す。



クラウドの新サービス　２０２０年までに世界で４０兆円超へ　経産省が報告書
　経済産業省は１６日、インターネット経由で情報やソフトウエアを共同利用する「クラウドコンピューティング」をめぐり、２０２０年までに累計４０兆円超の新サービス市場が世界で創出されるとの予測を盛り込んだ研究会の報告書を発表した。情報処理による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も１９９０年比で約７％削減できるとした試算も公表した。
　経産省は、クラウドコンピューティングの市場創出に向け、来年度予算でプラットホーム実証事業などを要求する方針だ。
　報告書は普及促進に向けて①データの外部保存やサービスの外部委託の障害となる諸規制の緩和②デジタル教科書など著作物の２次利用を可能とする制度整備③データセンターの国内立地の促進④クラウドサービスを通じた国際展開－などを打ち出した。
　研究会は慶応大学環境情報学部の村井純教授を委員長に、ＩＴ（情報技術）企業らで構成。昨年７月から議論を続けてきた。



韓国のサイト、一時接続困難に　日本からの攻撃？
　【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースによると、韓国の一部のコミュニティーサイトやゲームサイトなどが１５日、一時接続困難な状況になった。
　特定のサイトに一斉に大容量の情報を送信し、サーバーやネットワークに大きな負荷を与えて機能をまひさせる分散サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃が原因とみられる。
　聯合ニュースによると、韓国のインターネット愛好家らの間では日本からの攻撃の可能性を指摘する声も出たが、一方で「第三者あるいは韓国人の可能性もあるので、日本のサイトへの攻撃は慎もう」と自制を促す声もあったという。
　日韓のネット愛好家らは、それぞれ相手国のサーバーをダウンさせる目的で、同時集中的にアクセスをする「サイバー攻撃」を１５日に実施することを呼びかける動きも見せていたが、大きな混乱はなかったもようだ。



中国で３Ｄポルノ　ＡＶ女優の原紗央莉ら出演　撮影快調の一部始終
　香港で３Ｄによるポルノ映画が製作されている。日本のＡＶ女優、原紗央莉（さおり）（２２）や香港で活躍している男優、葉山豪（ひろ）（３５）が出演するポルノ映画「３Ｄ　ＳＥＸ＆禅（英語題名）」で、古代中国を舞台にした官能的な時代劇。３Ｄ効果で観客を興奮させヒットさせようという、ポルノ映画の新たな試みとして期待されている。
　“ネコ系”女優といわれる原は、今年１月、屋外でヌード写真集を撮影したとして公然わいせつ罪で警視庁に写真家の篠山紀信と書類送検された。国境を越えた“艶技”でアジア映画のミューズ（女神）となるか。



神戸新聞社説
労働経済白書／若者の雇用確保が最優先　
　日本の雇用情勢が厳しい。景気の先行きは不透明だが、主要先進国で日本だけがデフレに沈んでいるのも、雇用回復の道筋が見えないからだろう。
　２０１０年版の労働経済白書は、こうした実情に迫っている。注目すべきは、労働者派遣制度の規制緩和が非正規雇用を増やし、結果として所得格差を広げた‐と明確に指摘している点だ。
　白書が過去の政策の問題点に言及するのは異例である。それほど深刻化しているということだ。雇用増や格差是正につながる総合的な政策を打ち出す必要がある。
　いまや働く人の３分の１が非正規雇用で、そのほとんどが年収３００万円以下だ。年収の分布を１９９７年と０７年で比較すると、非正規雇用の増加によって、１００万～２００万円台半ばの低所得者層の割合が高まっている。
　派遣法の施行は２０年ほど前のことだ。最初は専門性の高い１３業務に限っていたが、小泉政権の下で対象業務が製造業まで広がった。これによって大企業を中心に非正規雇用の比率が高まった。
　その結果として、平均賃金は下がった。０６年１１月には景気は「いざなぎ超え」を達成したが、生活実感に乏しかった。内需関連業種は長期低迷し、商店街や路線バスなど地域経済の苦境は深まるばかりだ。
　非正規雇用の増加は、コスト削減を求める企業に恩恵をもたらした。一方で、今に続く雇用不安の要因にもなった。０８年９月のリーマン・ショック以降の経済危機による大量失業が、構造的な問題をはっきり示している。
　憂慮すべきは、３５歳未満の層で非正規雇用の比率が高まり、格差が広がっていることだ。いったん非正規になると、なかなか正社員になれない。就職氷河期の今、大学を卒業しても１６％が就職できないという。希望に燃えて社会人となる若者が、門前ではじかれ、格差に苦しむ。社会にとって大きな損失だといわざるを得ない。
　長期安定雇用の中で、技術や技能の蓄積を通じて、人々の所得を底上げしていく。雇用の安定と適切な所得分配を一体的に進め、内需を力強くしていく。白書が促す道筋はどれももっともだ。
　政府の新成長戦略が挙げる環境、医療、福祉などの分野で新内需を創造するには、担い手の人材育成が課題となる。そのためには雇用の確保、とりわけ若者の雇用を最優先に考えなければならない。

（゜Д゜;）新聞

ヤフー、位置連動広告に参入　携帯向けネット広告ＶＢ買収
　ポータルサイト最大手のヤフーは、携帯電話向けインターネット広告ベンチャーのシリウステクノロジーズ（東京・渋谷、宮沢弦社長）を買収する。シリウスは携帯の位置情報と連動するネット広告サービスで先行する。ヤフーは主力のネット広告事業を強化し、位置情報技術を活用する新サービスの開発にもつなげる。
　８月中に株式の過半を買収し、全株取得を目指す。買収額は明らかにしていない。宮沢社長やベンチャーキャピタル（ＶＣ）など既存株主から株式を買い取る。シリウスの従業員数は約40人。ヤフー子会社として事業を継続し、宮沢氏が引き続き社長を務める。
　シリウスは2004年の設立。携帯の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能や基地局の位置情報を活用して、広告主が指定する地域にいるネット利用者に広告を配信できる技術を持つ。ヤフーは今後、自社の携帯向けネットサービスに位置連動広告を掲載するほか、新規広告主の開拓などで連携する。
　スマートフォン（高機能携帯電話）の世界的な普及を背景に、外出先でのネット利用は今後も急増する見通し。米国では、自分の居場所を投稿する交流サイト（ＳＮＳ）が人気化するなど、位置情報技術の重要性は高まっている。ヤフーはシリウス買収で有力な技術・人材を獲得し、ネット広告以外での位置情報を活用した新サービス開発や既存サービス強化にもつなげる。



政府、インフラ投資促進へ官民ファンド創設
外環道・関空に活用検討
　政府はインフラ投資の促進に向け、官民連携の新基金（ファンド）を創設する方向で調整に入った。東京外郭環状道路や関西国際空港に活用する案が浮上している。財源確保が難しくなるなか、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を後押しする狙い。まず国が呼び水となる資金を拠出することで、メガバンクや企業、個人投資家などが出資に応じやすくなる体制を整える。
　８月末の2011年度概算要求で、関係省庁がファンド立ち上げに向けた人員確保などの予算を計上する。来年の通常国会にＰＦＩ法改正案を提出し、国からの財政融資を活用できる体制を整える方針だ。衆院と参院の多数派が異なるねじれの影響などで法整備は遅れる可能性もある。
　官民連携の新ファンドは多くの投資家から出資を募ったうえで、ファンドマネジャーが運用にあたる「投資事業有限責任組合」方式が有力。潤沢な金融資産を抱える個人や機関投資家、企業を呼び込む。収益は配当などで分配する。
　新ファンドの立ち上げには一定の時間がかかるため、財務省が指定金融機関を通じて、財政融資資金をつなぎ資金として低利・長期融資する。指定金融機関には日本政策投資銀行のほか、メガバンクも認める。



東芝、ＨＤＤ容量５倍に　15年以降に製品化
　東芝はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の容量を現行製品の５倍に増やせる高密度化技術を開発した。極微な磁性粒子を磁気ディスク表面に作り、読み書きする。6000時間以上のハイビジョン映像を保存するＨＤＤを実現できる。2015年以降に製品化する。
　磁気ディスクに細い溝を作り、特殊なプラスチックを流し込んで熱すると、プラスチックに含まれる成分が微細な粒となって残る。この粒をもとにディスク表面を削って微細な磁性粒子を作り、データの読み書きを実現する。磁性粒子の直径は10ナノ（ナノは10億分の１）メートル。
　試作した磁気ディスクを使い、動作検証に成功した。現在のＨＤＤは記録密度が１平方インチ当たり0.5テラ（テラは１兆）ビット程度だが、新技術を使えば同2.5テラビットに向上する見通し。
　磁性粒子の周囲に細い溝があるため、隣の粒子との干渉が起きにくい。これまで10ナノメートル級の微細加工はコストがかかり実用化が難しかったが、プラスチックを塗って熱するという簡単な量産手法にめどをつけた。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンＩＴプロジェクト」の成果で、16日から開く米国の学会で発表する。プロジェクトに参加する他社の技術も組み合わせ、２年後には容量をさらに倍増する技術を実現する計画だ。



米アップル幹部を逮捕・起訴　秘密情報漏らし報酬得る
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルの調達担当幹部が高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの製品情報を複数の関連製品メーカーに漏らし、見返りに100万ドル（約8600万円）以上の報酬を得ていたなどとして逮捕、起訴されていたことが14日分かった。米カリフォルニア州の地元紙サンノゼ・マーキュリーなどが伝えた。
　逮捕、起訴されたのは米アップルで部品調達を担当するポール・シン・ディバイン被告。同被告は中国、韓国、台湾、シンガポールの複数のメーカーにｉＰｈｏｎｅや携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の新製品などの秘密情報を漏らし、見返りとなる現金を妻名義の銀行口座などに送金させていた疑いがもたれている。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米内国歳入庁（ＩＲＳ）が捜査を続けてきたという。アップルは「社内外での不誠実な行為は到底許容できない」としている。



貸金業者の減少加速　貸金業法完全施行などで
消費者金融など貸金業者の減少ペースが加速している。金融庁によると、６月末時点の全国の貸金業者数は3313社と、前年同月比で40％減少した。６月18日の改正貸金業法の完全施行を受け、中小零細業者を中心に倒産・廃業する動きが広がったためだ。
　改正貸金業法は個人の借入総額を年収の３分の１以下に抑える総量規制の導入と、上限金利の29.2％から20％への引き下げが柱。完全施行による収益悪化が避けられないと判断し、事業を断念する業者が相次いだとみられる。払いすぎた利息を返す過払い金の返還も負担になっている。
　貸金業者数はピーク時の1986年（47504社）に比べて９割以上減った。



バイク離れ、最盛期の１割に…期待は電動
　ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ――。
　世界的な二輪車メーカー４社を生んだ日本の二輪車市場が、若者のバイク離れなどで、ピーク時の１割程度まで落ち込んでいる。各社は電動バイクの投入などで市場活性化を狙っている。
　二輪車販売は、アジアなど新興国での需要増で、ホンダが１０年４～６月期で前年同期比２８・２％増の２８８万７０００台、ヤマハ発動機も１０年１～６月期で３０・２％増の３４７万８０００台と好調。しかし、国内では、０９年の二輪車の出荷台数が業界全体で約２７％減の約３８万台と４年連続で減少し、８２年のピーク時の１１・６％まで低迷している。
　バイク市場の縮小は、８０年代から高校生のバイク通学が禁止されたことなどによる若者のバイク離れが背景にある。さらに、駐車違反の取り締まりが民間委託されて摘発件数が増え、歩道や車道にバイクを置きにくくなったことや、二輪車の排出ガス規制の強化に対応するためのコスト増で価格が上昇したことも要因だ。
　販売増に向けて、二輪車業界は、電動バイクなどの「エコバイク」に期待をかけている。ヤマハ発動機は電動バイク「ＥＣ―０３」（２５万２０００円）を９月１日から個人向けに売り出す。家庭用電源で６時間充電すれば約４３キロ・メートル走る。ホンダも１２月から事業者向けに電動バイク「ＥＶ―ｎｅｏ」をリース販売する予定だ。家庭用電源による約４時間の充電で約３０キロ・メートル走る。スズキも燃料電池バイクを、川崎重工業はハイブリッドバイクの開発を進めている。



ｉＰｈｏｎｅで株取引、松井証券が国内初
　松井証券は、高機能携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で株式取引のできるサービスを今月中に始める。アイフォーンで株式取引ができるのは国内の証券会社では初めてという。
　これまでは株価閲覧のみが可能だったが、株式取引に加え、株価分析を行うテクニカルチャート機能や売買代金のランキング、さらには株式市場のニュースなど、より多くの情報を提供する。多機能電子端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でも利用できる。
　松井証券では昨年３月、アイフォーン向けの株価閲覧サービス「株ｔｏｕｃｈ」を導入。６月末時点の利用者数は１万２千人を超えている。今後は他メーカーのスマートフォン（高機能携帯電話）にも展開する見通しだ。
　販売好調のスマートフォンの利用者は今後も増えることが予想される。ネット証券各社の競争が激しくなる中、松井証券ではサービスの拡充で顧客拡大を図る方針だ。



金融庁、証券優遇税制の延長要望　３年程度で調整へ
　金融庁は、平成２３年末に期限を迎える証券優遇税制を延長するよう２３年度税制改正で要望する。急速な円高で株安が続く中、優遇税制存続は株価対策としても有効だと判断した。今月末に財務省に要望を出し、３年程度の延長を軸に政府・与党内で調整する。
　証券優遇税制は、株式売買を増やして株価下落をとどめる効果があるとされる来年末までの時限措置。上場株式などの配当や、株式を売却した際の譲渡益などにかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している。
　金融庁は金融税制調査会で延長の是非を議論。「投資環境が悪化する中、優遇税制がなくなれば、相場に悪影響を与える」（大手証券）との声にも配慮し、延長を求めることにした。
　ただ、民主党内には税率軽減について、富裕層を優遇するものだという批判も根強く、調整が難航する可能性もある。金融税制をめぐっては、納税者番号制度を導入した上で、株や預金などすべての金融商品の損益を通算して課税する「金融所得の一体課税」の実施が将来的な課題で、野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「一体課税に速やかにめどをつけた上で、証券優遇税制の延長をやめるべきだ」と話している。



電気自動車、ベンチャーから1000台調達　郵便事業会社
本格納入で自動車大手に先行
　日本郵政グループの郵便事業会社は集配に使う電気自動車（ＥＶ）をベンチャー企業のゼロスポーツ（岐阜県各務原市、中島徳至社長）から大量調達する。2011年度に1000台と、過去に例のない大型契約とみられる。郵便事業会社への本格納入で自動車大手に先んじた格好。ＥＶは参入障壁が比較的低く、大手とベンチャーが競いながら普及が進む可能性が出てきた。
ゼロスポーツが2009年、実証実験用に郵便事業会社に納入した改造電気自動車
　郵便事業会社は年間の更新車両の３分の１にあたる1000台について、電気自動車にする方針を示している。ゼロスポーツのほか三菱自動車、富士重工業などが09年からＥＶを試験的に納入してきた。郵便事業会社は価格や性能の比較を経て、11年度分のほぼ全量をゼロスポーツに発注することを決めた。
　ゼロスポーツのＥＶは富士重工業の軽商用車をベースに開発した。リチウムイオン電池、モーターなど主要部品を国内メーカーから調達し、愛知県内の工場で組み立てる。価格は自動車大手のＥＶより２～３割安いもようだ。
　約８時間の充電で100キロメートル以上、荷物を積んだ集配業務ができる。荷室を十分に確保したのが特徴だ。
　ゼロスポーツはガソリン車の改造に使う部品の開発や販売を手掛け、1998年にＥＶに参入。03年に国土交通省から型式認定を取得し、自治体や企業向けにＥＶ商用車の納入実績がある。ＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資し、資本金は５億円弱。



中国内陸部へ外資進出相次ぐ　台湾タイヤ大手や米ＨＰ
　【上海＝戸田敬久】外資系企業が中国沿海部から内陸部への生産拠点の移転に動き出した。特に中国の輸出の大半を担う台湾企業の内陸進出が目立つ。輸送コストはかかるが、人件費が安い内陸部での生産に踏み切り始めた。外資系企業の進出を追い風に、中国政府が10年前から進めてきた「西部大開発」計画にも弾みがつきそうだ。
　台湾のタイヤ大手の正新タイヤ集団は７月、重慶市で、タイヤ工場の建設に着手した。投資額は10億ドル（約850億円）。生産量は年間１千万本と中国最大のタイヤ工場とする。同社にとっては沿海部の江蘇省昆山、福建省アモイ、天津市に続き、内陸での自動車普及に合わせて第４の生産拠点に重慶を選んだ。
　重慶市ではパソコン大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のほか、台湾のノートパソコン生産受託大手の広達電脳、英業達が進出。アップル製品の受託で成長した台湾系の富士康科技集団もノートパソコン工場を建設している。四川省成都市では台湾チップセット大手の聯発科技が研究開発拠点を設立する。
　中国沿海部は労働争議が相次ぎ、労働者の賃金上昇が続く。企業は賃金が広東省の半分以下の内陸部への生産拠点の移転を本格化させている。内陸部の所得向上で市場として期待できることも進出を後押ししている。
　弱点とされた輸送コストもインフラ整備で低減が見込まれる。中国政府は2000年から沿海部と内陸部の格差是正を狙った「西部大開発」計画を推進。鉄道や空港、高速道路などインフラ整備を継続してきた。長年のインフラ整備が企業誘致につながり、内陸部の経済発展に寄与し始めた。
　中国政府は10年から始まる新たな西部大開発計画を策定中。既に10年から着手する鉄道、空港など23プロジェクトを公表済みで、投資総額は6822万元（約８兆５千億円）にのぼる。今回は太陽発電など新エネルギー関連の大型プロジェクトも盛り込んだ。
　内陸開発のけん引役に位置付けられた重慶市は６月、上海市の「浦東新区」と天津市の「浜海新区」に次ぐ、中国３カ所目となる国家級の重点経済開発区「両江新区」を設置した。優遇税制などで外資系企業の誘致をさらに加速させる考えだ。
　一方、外資系企業の内陸進出を資金面で支援する外資系銀行の内陸部進出も加速。三菱東京ＵＦＪ銀行が３月、成都に邦銀としては初の支店を設立した。昨年、みずほコーポレート銀行も湖北省武漢市に拠点を構えた。
　もっとも、重慶や成都など長江流域圏で物流拠点の整備が進んだ地域に外資系企業の進出が集中しており、ほかの内陸部主要都市への投資は盛り上がりを欠く。沿海部と内陸部の経済格差が問題視されてきたが、今後は内陸部内での格差解消が課題となりそうだ。



ピーク時の７割　市場１兆円割れ寸前　居酒屋業界
　２００８年９月の「リーマン・ショック」以降、所得・雇用環境は急速に悪化し、居酒屋業界を取り巻く環境は一変して厳しくなった。
　外食産業総合調査研究センターがまとめた０９年外食産業市場規模推計によると、「居酒屋やビアホール」の市場規模は前年比３．９％減の１兆１８７億円と１兆円割れ寸前まで縮小している。ピーク時だった１９９２年の１兆４６２９億円に比べると約３０％も市場は縮小した。
　日本フードサービス協会が毎月まとめている外食産業の全店売上高の今年に入ってからの推移をみても、パブ・居酒屋業態の売上高の落ち込みは、外食業界の平均やファミリーレストランなど他業態に比べても大きく、回復の兆しは見えていない。
　長引く景気の低迷により所得が伸びず、節約志向に走るサラリーマンが増え、外食するよりも家でお酒を楽しむ「内飲み派」が増えるといったライフスタイルの変化が背景にある。さらに、若者のアルコール離れも追い打ちをかけている。
　こうした環境にもかかわらずパブ・居酒屋業態の店舗数は今年１月以降、前年水準を上回っている。各社による「均一・低価格」業態の出店意欲が加速しているためだ。「低価格・均一居酒屋のニーズは高く、しばらくの間は続く」（モンテローザ）というのが、業界の一致した見方。一方で、「すでに居酒屋は過剰になっている」との指摘もある。低価格居酒屋チェーンによる競争が、業界での優勝劣敗を決めることになるかもしれない。



キー入力「クセ」で本人確認、１００％識別
　ＮＴＴコミュニケーションズは、パソコンのキーボードで入力する際のクセや特徴を見抜いて個人を認証するソフトを開発した。
　不正アクセスなどによる「なりすまし」を発見できる利点があり、パソコンを使った遠隔教育などでの活用が見込まれている。今年度中に国内初の商用化を目指している。
　「キーストローク・ダイナミックス」と呼ばれる生体認証技術の一種で、キーを押してから離すまでの時間や、次のキーを押すまでのタイミングやリズムなどで個人差が大きいことを利用した。
　事前に１０００文字程度のキー入力で様々なパターンのクセを登録し、その後入力される文章１５０文字程度ごとに、本人の打ち方との共通度を判定。打ち方のデータは、ネットワークにつながった利用者のパソコンから、同社の認証用サーバーに送られる仕組みだ。実証実験によると、本人か別人かをほぼ１００％見分けることが可能という。
　パソコン利用中は継続して認証できるため、ＩＤやパスワードを不正使用した「なりすまし」や、利用者のすり替わりも見破ることが容易という。
　大学などで実施している遠隔教育で、オンライン試験での不正防止やコピーした文章を張るだけの「コピー・アンド・ペースト」の防止につながるとみられる。在宅勤務者の本人確認などへの導入も見込まれる。
　特別な機器は使わずソフトをインストールするだけで利用できるため、ＩＣカードや指紋認証などに比べ低コストで済むという。



（日経社説）「新卒一括」にとらわれず多様な採用を
　働き口が見つからずに卒業する大学生が急増している。多くの企業の採用が４月に新卒者をまとめて雇う「新卒一括」だけなので、就職のチャンスは事実上一度に限られ、卒業後は職探しが難しい。職に就けない若者の増加は社会の損失だ。
　企業の採用がもっと多様になれば既卒者でも就職しやすくなる。採用絞り込みが続き、求職者が増えるとしても、既卒者という新しい労働市場が生まれ、人材の供給源になる。企業は新卒にとらわれすぎている採用を見直すときだ。
既卒労働市場の育成を
　今春卒業した大学生54万１千人のうち就職も進学もしなかった人は８万７千人で前年より28％も増えた。企業は海外事業を拡大し、国内の雇用は増えにくい。急激な円高も加わって景気は先行き不透明だ。就職の環境は容易には好転しないだろう。
　だからといって多くの若者が職に就けない現状を放置はできない。経済情勢によって就職が左右され、フリーター暮らしを強いられる若者が増えれば社会の活力が失われる。
　学生の就職活動が早期化、長期化して大学教育の足かせになっている問題も見過ごせない。学生によっては大学３年生の夏ごろから「就活」を始める。「さあこれから専門教育という時期に学生が勉学から離れていく」と嘆く大学人は多い。
　新卒一括採用に固執しない有力企業も出始めてはいる。西日本旅客鉄道は2009年の採用から既卒者に門戸を開いた。駅の業務や列車運転などの要員として29歳以下を09年春に44人、今春は39人を採った。
　日本ＩＢＭは大学卒業後１年半以内なら新卒とみなして採り、一般の新卒と同じ研修で情報システム提案などの技能を習得させている。12年春の採用からは卒業後２年以内を新卒とみなす。新卒扱いとする卒業後の年数をもっと延ばす動きが出てくれば既卒者の就職機会が広がろう。
　新卒一括採用は高度成長期に年功序列とともに定着した。勤続年数に応じて賃金を上げる年功序列は社員を生え抜きで固め、入社年次ごとにグループ分けする狙いだった。
　だが年功序列が崩れつつある今、新卒一括採用は意義が薄れている。募集と選考の時期を集中させて効率的な採用ができる新卒一括方式は当分続くとみられるが、有能な人材を幅広く確保するうえでも採用をより柔軟に変えていくべきだろう。
　リクルートの調査によると、来春の大卒者への求人倍率は従業員300人未満の企業では4.4倍。中小企業は既卒者の有望な就職先だ。日本商工会議所の委託でリクルートは、今春大学を出たが未就職の若者にインターネットで中小企業の求人情報を提供し始めた。既卒者の労働市場育成は経済活性化につながる。
　大学側も変わらなければならない。新卒一括採用の慣行にもたれかかり、きちんとしたキャリアガイダンス（職業指導）を怠ってきたのが実情だ。どんな職種や企業が自分に向いているかを個々の学生に気づかせる指導に取り組む必要がある。
　大学教育関係者の間で最近、危機感も広がってきた。文部科学省は来春から大学・短大の教育課程にキャリアガイダンスを義務付ける。具体的内容は現場に委ねられるが、「職業指導という名の授業」では意味がない。企業や様々な仕事のプロと連携して学生の意識を高めてほしい。
キャリア教育は不可欠
　職業観や勤労観をはぐくむには大学からの指導では遅い。こういう反省機運も教育界から出てきた。高校、あるいはもっと早く小中学校の段階から、将来の生き方や職業選びを考えさせる「キャリア教育」の試みが全国に広がりつつある。
　制度面でも、中央教育審議会の特別部会が、実践的な職業教育に特化した新しいタイプの学校を創設するよう求めるなど改革案が浮上しはじめた。新タイプの職業学校は高卒者を対象に、ＩＴ（情報技術）分野などの人材育成を担うという。
　従来の専門学校との違いなど制度設計はこれからだが、戦後ずっと続いている「６・３・３・４」の単線型の学校体系を見直す契機になるかもしれない。適性も興味関心も多様な現代の若者の新しい受け皿になるよう、知恵を絞ってもらいたい。
　親の意識改革も求められる。高校進学者の約７割が普通科に進むが、その背景には「とりあえず無難だから」という保護者の思いがあろう。
　「とりあえず」普通科に進み、目的意識もなく大学に入り、結局は就活に膨大な時間を費やす――。こんなコースばかりでは、生き生きとした人材は生まれない。若者の就職難の根っこには、硬直的な採用慣行や教育システムがある。企業も学校も改革に踏み出すときだ。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々
この1年で日本でも急速に普及した「ツイッター」。日本の利用者はおよそ1000万人に達し、1年前と比べてその数は19倍にも膨れ上がっている。
個人で楽しむだけでなく、ツイッターをビジネスに利用する会社も出てくるほどの一大ブーム。その一方で、ツイッターをやめたいという声も聞こえてきた。「やってみたけど、何だか疲れた」というのだ。原因は何なのか。
キツい書き込みで相手からアクセス禁止
「ビジネスが変わる」「夢をかなえる」「自分らしく儲かる」。書店に並ぶツイッター関連の本のタイトルを見ると、なにやら理想的なツールを思わせる「枕詞」が掲げられている。ネットレイティングスが2010年6月30日に発表したソーシャルメディアに関する調査結果によると、日本のツイッターユーザー数は前年比の19倍と急増、アクティブユーザー数では米国を抜いた。
一方で、ツイッターを始めてみたがどうすればいいか分からない、果てには「疲れた」とやめてしまう人もいるようだ。「2ちゃんねる」には、
「もう半年くらいやってるけどtwitterでも頻繁に会話する相手が特に居ない」
「何人かやりとりする奴はいるけど、こっちから食いつかなきゃ会話にならねーし」
「知り合いをフォローしたら毎日楽しそうな書き込みをしてて見てるのがつらい」
と、もてあまし気味のユーザーの嘆きが並ぶ。
原因のひとつは「フォロワー」にあるようだ。知り合いだけでなく、趣味や仕事、考え方が近い人、また有名人などは、知らない間柄でも「フォロー」することで相手の投稿内容が読めるのがツイッターの特徴の一つ。だが、自分をフォローしてくれる「フォロワー」が増えなかったり、自分の投稿内容に誰も反応してくれなかったりすることが続くと、「独り言」を続けていることにむなしさを感じてしまう人もいる。また、ツイッター上で仲良くなったと思った相手に、少しきつい書き込みをしたら、相手からアクセス禁止をされてしまい「結局その程度かとか思った」と落胆したユーザーもいた。
中川翔子さんも「撤退宣言」
ツイッターから退散する有名人もいる。タレントの中川翔子さんは、ブログを頻繁に更新する一方で10年2月にツイッターも始めた。ところが、開始当初から、ブログと比べて投稿は圧倒的に少なく、早々に「ブログとついったの使い分けがわかんない」と悩む様子を見せる。4月19日には「両立はむりだお ブログでやるお」と事実上の撤退を宣言してしまった。
米人気女性歌手マイリー・サイラスの場合、多くのフォロワーを集めていたが、09年10月に「彼氏がやめろって言うの」と書いて突然ページを閉鎖してしまった。後にインタビューで「ツイッターなんてこの世から消え失せればいいわ」と言い放ち、やめた理由を「ずっとパソコンに向かって（ツイッターをやって）いるより、外に出てやるべきことをやらなきゃダメだって思ったの」と語っている。中毒気味に1日に何度も投稿を重ねる自分に、侘しさを感じたようだ。
「ツイッター疲れについて考えた」というあるブロガーは、結局マイペースが一番で、過度な期待をせず、誰かのつぶやきが気になれば反応すればよし、と肩の力を抜くことを勧める。常時ツイッターに張り付いて、自分やフォロワーの投稿内容を追い続けるのは無理な話。フォロワーのつぶやきにいちいち反応しなければならないルールもない。
ネットでは「ツイッターに疲れた」という書き込みに対して、「半年かれこれ続いてるが人との絡みゼロだぞ。それでも楽しいけどな」「俺のTwitterは完全に独り言だよ。日記みたいに使ってる」と独自の「楽しみ方」を挙げるユーザーもいる。ありきたりではあるが、いちいち生真面目にとらえず、自分なりに満足できればいいと割り切るしかなさそうだ。



マックのおまけ禁止？　子供の肥満対策　米で規制検討　
　米メディアによると、米サンフランシスコ市は１３日までに、ファストフード店などが高カロリーの子供向けメニューにおもちゃのおまけを付けることを禁じる条例を制定する検討を始めた。
　米国で深刻化している子供の肥満を減らすことが目的。同市に隣接するサンタクララ郡も同様の規制を今年、米国で初めて導入しており、さらに広がるか注目される。
　条例案は、６００キロカロリーを超えるセットメニューで野菜や果物がつかない場合、おもちゃ付きの販売を禁止する。
　米国では子供の３人に１人が肥満か太り気味とされ、対策が求められている。高カロリーのファストフードの消費増加が一因と考えられており、米紙ＵＳＡＴＯＤＡＹによるとおまけがこうしたメニューに子供を引きつける要因になっている。



小型の「イトーヨーカドー」　今秋から展開
　セブン＆アイ・ホールディングスが大都市の中心部を中心に、５００～１０００平方メートル程度の店舗面積となる小型のイトーヨーカドーを今秋から展開することが分かった。１０月に東京で実験店となる１号店を開店する。
　新型店の面積は、現在の平均的なイトーヨーカドーの５分の１程度となる。東京のほか、名阪など大都市圏の中心部で、居抜きの物件やビル内への出店なども検討している。イトーヨーカ堂が得意とする生鮮食品を主力に一部生活用品を加えた品ぞろえで、１店舗当たりで年間売上高１５億～２０億円を目指す。３年程度で１００店、売上高２０００億円も視野に入れる。生鮮食品の取り扱いを訴求するため、当面は店舗ブランドも「イトーヨーカドー」として運営する。
　「都心への人口回帰がある」ことで、高齢者世帯や単身者世帯などが増えていることに着目し、顧客層に想定。都市部ではこうした顧客向けの少量パック商品が好評に受け入れられるなどしており、生鮮食品を主力とした品ぞろえで、消費構造の変化に対応し、こうした顧客層の取り込みを図りたい意向だ。
　大手総合スーパーでは、イオンが東京都と神奈川県で小型食品スーパー「まいばすけっと」を約１５０店舗運営するなど、既存のスーパーから小型化させたスーパーの出店を加速させる動きが顕著になっている。



卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ
　日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。
　１７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。
　提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。
　具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。
　５日発表の文科省の学校基本調査では、大学を今春卒業したが就職も進学もしなかった「進路未定者」が５年ぶりに１０万人を突破した。今回の提言では、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘している。



【産経主張】終戦から６５年　「壊れゆく国」正す覚悟を
　慰霊の日に国難の打開を思う
　６５回目となる終戦の日を迎えた。先の戦争の尊い犠牲者を追悼するとともに日本の国のあり方に改めて思いを致したい。
　眼前には夥（おびただ）しいモラル破綻（はたん）と政治の劣化などに象徴される荒涼たる光景が広がる。こんな国のままでよいのか。どこに問題の本質があるのか。「壊れゆく国」を早急に正し、よりよき国として次の世代に引き継ぐ重い責務がある。
　現在の日本の平和と繁栄の礎になっているのは、あの戦争で倒れた軍人・軍属と民間人合計約３１０万人だ。だが、死地に赴いた英霊たちの思いを今の日本人は汲（く）み取っているのだろうか。
　どういう国を作ったか
　７月に刊行された「国民の遺書」（産経新聞出版）は、靖国神社の社頭に掲示された遺稿を紹介している。昭和２０年５月、九州南方にて２３歳で戦死した長原正明海軍大尉は「どうか国民一致して頑張って頂（いただ）きたいものです。特攻隊員の死を無駄にさせたくないものです」と綴（つづ）った。
　「誰を恨むこともない。敗戦という国家の重大事に際しての礎石なのだ」。昭和２４年３月、インドネシア・ティモール島で、自己の職責とは無関係に死刑となった笠間高雄陸軍憲兵曹長が妻にあてた３２歳の遺書である。国家や国民への思いに頭（こうべ）を垂れたい。
　「あの世に行ったとき、特攻隊員の先輩たちにこう聞かれると思っています。『おまえはどういう国をつくったのか』と。私はそのとき、きちんと答えることができるようにしたい」。生前、柔和な表情でこう語ってくれたのは、今年５月、８２歳で鬼籍に入った阪急電鉄社長や宝塚歌劇団理事長などを歴任した小林公平さんだ。昭和１８年１２月に海軍兵学校に入り、終戦を最高学年で迎えた。
　特攻隊を志願した先輩たちは小林さんらに日本を託したのだった。こうした踏ん張りが世界第二の経済大国に結実した。
　だが、その中ですっぽり抜け落ちたのが、国家のありようだ。米国に寄りかかったことは、日本の復興を促したが、一方で独立自存（じそん）の精神を希薄にしてしまった。
　忘れられたことはまだある。敗色濃い戦局をひた隠しにし、破滅的な結末を招来した戦争指導部の責任だ。自国による検証を行わず、責任をうやむやにした。失敗からの教訓を学んでいない。
　今、日本の安全保障環境に警報ベルが鳴り響いている。台頭する中国に対し、米国のパワーの陰りが随所にみられるからだ。
　しかも米軍普天間飛行場移設問題の迷走が示すように、日米同盟を空洞化させているのは日本自身なのだ。その結果、生じつつある日本周辺での力の空白を埋めるため、力の行使も辞さない勢力が覇を唱えようとしている。
　立ちゆかぬ「米国任せ」
　これまでのような「米国任せ」による思考停止では、もはや日本は立ち行かない。欠落しているのは国を導く透徹した戦略観だ。
　これは昭和１９年７月にサイパン島を失い、１０月のレイテ沖海戦で海軍が事実上消滅して日本の敗北が決定的になったあとも、指導部が終戦工作に動こうとしなかったことと相通ずる。日米戦争を不可避にした南部仏印進駐についても米英などの経済封鎖をほとんど予想しなかったとされる。対米英戦争もドイツがソ連に勝利するなどを前提に組み立てたという。
　国家戦略のなさ、外交センスの貧弱さ、情報分析能力の欠如－その危うさは今と似ている。
　揺れも大きい。戦前・戦中の軍事力偏重は戦後、完全否定となった。絶対的な無防備平和主義は、自己中心主義を育てたといえなくはない。
　やはり自分たちの問題は自らで解決する基本に立ち戻ることが求められている。自力で守れないときは同盟国とのスクラムを強める。弱さは必ずつけ込まれる。
　思いだしたいのは、昭和天皇が昭和２０年８月１４日の御前会議で述べられたことだ。迫水（さこみず）久常・元内閣書記官長の「終戦の真相」（平成１５年９月号「正論」）がこう伝えている。「日本の再建は難しいことであり、時間も長くかかることであろうが、それには国民が皆一つの家の者の心持（こころもち）になって努力すれば必ず出来（でき）るであろう。自分も国民と共（とも）に努力する」
　いまの国難を打開するには、国民が総力を挙げて、これに立ち向かい、乗り越えようとする覚悟と気概を持つ以外にない。

Y（゜Д゜）Y新聞

家電設計、国内外共通に　コスト引き下げ新興国狙う
　家電大手は国内外で販売する製品の開発・製造コストを引き下げるため基本設計の共通化に乗り出す。パナソニックは９月に世界で同時発売する空気清浄機に共通の部材を採用、価格を約３割下げる。三菱電機は冷蔵庫、東芝は洗濯機で設計の共通化に着手した。各社は海外売上高の拡大を目指しており、けん引役となる新興国でのコスト競争力を高める。国内の家電製品の値下がりにもつながりそうだ。
　家電各社は新興国市場で各地のニーズに応じ冷蔵庫や洗濯機などを個別に開発してきた。しかし、地域ごとに一から開発すると費用がかさみ価格競争力を高められない。このため基本設計を共通化、地域対応は仕様変更にとどめてコストを下げる手法に転換する。
　パナソニックの全額出資子会社、パナソニックエコシステムズ（愛知県春日井市）は空気清浄機の基本設計を共通化。本体と主要部品を同じ金型で生産し、日本、中国を含むアジア、中東で販売する。
　新興国では加湿機能を省く。高価格機には除菌・消臭機能を加える。デザインや操作部などは地域に合わせて変更。中国での販売価格は下位機種で約1000元（約１万3000円）と従来に比べ約３割抑える。
　三菱電機は中級（市場価格８万～12万円）の冷蔵庫５機種で冷蔵室や冷凍室、ドアの位置など基本構造を統一。製氷室や内部の棚の大きさは地域ごとによって変える。日本、香港などに続き、年内に東南アジア各国とオーストラリアにも出荷する。製造原価を約１割削減できるという。
　東芝は年末から中国、東南アジア、日本で発売する３万円前後の縦型全自動洗濯機のボディー、洗濯槽、モーターなどを共通化。小型製品（洗濯容量４～６キログラム）で、地域別に開発してきた同型機を新製品にすべて置き換える。各社は設計を共通化する白物家電を順次増やしていく考え。
　設計共通化はデジタル家電でも始まっている。パナソニックは７月にインドで発売した32型の液晶テレビをアジア共通モデルにする。先進国向けと同じプリント基板を使うが液晶パネルは低消費電力型を採用。バックライトの蛍光管は１本に減らしコストを下げた。マレーシアで発売、月内にもフィリピン、タイに投入する。
　サムスン電子やＬＧ電子など韓国勢は基本的な設計を世界共通にして、地域ごとに仕様を変更する手法を早くから採用。価格競争で先行し、新興国でのシェアを伸ばしてきた。



中国の家電大手、新興国を開拓　日韓勢と争いに
インド専用に商品投入　エジプト同業には出資
　【香港＝吉田渉】中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団（ハイアール）はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。
　ハイアールは停電が多いインドの電力事情を踏まえ、停電時の庫内の温度上昇を抑える冷蔵庫など複数の専用商品を投入する。販売促進のため年内に大型旗艦店を都市部中心に10店以上開設するほか、広告宣伝活動に50億ルピー（約94億円）を投じる。2010年のインド売上高は100億ルピーを見込み、12年には３倍の300億ルピーに拡大する計画だ。
　エアコン大手の美的はオランダ子会社を通じ、エジプトの同業大手ミラコの発行済み株式の32.5％を取得する。今夏からミラコが中東やアフリカで保有する販売網を使い、美的の商品を販売する。テレビで中国国内シェア首位の長虹電器は、ロシアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに全額出資の販売子会社を設立し、主力のテレビの販路を開拓する。
　新興国市場の開拓加速の背景には、中国国内の価格競争激化がある。中国政府の家電購入補助政策を背景に国内販売は好調だが、冷蔵庫などでは値下げも相次ぐ。各社とも国内市場への依存度が高く、新たな収益源の開拓が必要になっている。
　新興国向け商品は現時点では中国からの輸出が多いが、人民元相場の上昇を見越して現地生産に踏み切る企業も増えてきた。ハイアールはすでにインドで冷蔵庫などを生産する工場を稼働済み。美的はインドネシア工場の新設を検討中だ。新興国市場の開拓が進めば、元高の影響を受けにくく、人件費が比較的安い国外に生産拠点を移す動きも広がりそうだ。
　アフリカやインドなどの家電市場では、現地事情に合わせた商品投入などで先行した韓国のサムスン電子とＬＧ電子が高いシェアを確保。日本メーカーも販売網強化を急いでいる。
　パナソニックは10～12年度の中期経営計画でナイジェリア、トルコなど13カ国を重点市場と位置付け、ボリュームゾーン（普及価格帯）攻略を打ち出した。ソニーもアフリカの専売店拡充を急いでいる。普及価格帯に強い中国勢の新興国攻勢で、韓国勢、日本勢も含めた三つどもえの競争が激しくなりそうだ。



太陽電池“落日”危機　日本勢がトップ５陥落へ、中国など躍進
　日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のうち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。
　各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。
　独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。
　日本勢は、１９７０年代の２度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が続いている。
　日本勢も「トップ３に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」（大手）と危機感を強め、能力増強を急ぐ構えだ。
　シャープは、今年３月に１００万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、７月に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を５０％増やす計画だ。
　ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。
　太陽電池は１３年に市場規模が０８年の約３・５倍の２２８０万キロワットまで拡大するとの予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち出している。
　日本メーカーの凋落は、政府が今年６月に決めた環境など４分野で５００万人の雇用創出を目指す新成長戦略にも影を落とす。
　コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗するしかない」（大手メーカー）。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税などで後押しすることが急務だ。



中途採用者に入社準備金　ＤｅＮＡ、技術者対象
　交流サイト（ＳＮＳ）運営大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、ゲーム開発などを担当する中途入社の人材向けに入社準備金を支払う制度を導入する。転居費用など転職に伴う諸費用に充ててもらう。急成長するＳＮＳ市場は技術者の獲得競争が激しさを増しており、資金支援で人材確保につなげる。
　11月末までに中途入社に応募し、採用された技術者職の中で基準に合った人材に200万円を支給する。入社にあわせてパソコンなどの機器を新たに購入する技術者もいるとみられるため、生活資金の手助けをする。



社内の技術使うサービス強化　ＮＥＣ、専門部署設置
　ＮＥＣは多機能携帯端末など社内の新技術を使った新サービスの提案力を強化する。営業部門内に専門部署を設置し、専任の担当者約100人を配置した。ＩＴ（情報技術）や通信機器など社内の他の部門と連携しながら、新サービスを企画・立案するほか、通常の営業担当者と組み、顧客企業への提案活動を展開する。
　営業ビジネスユニット内に「新事業推進本部」を設置した。今秋に発売するタブレット型の多機能携帯端末やＩＣタグ、省エネルギーなど社内の新技術を生かした新サービスを企画・立案し、顧客企業に提案する。顧客企業の要望を吸い上げ、サービスに反映させる役割も担う。



円高対応、首相・日銀総裁の会談が焦点に　手詰まり露呈で逆効果も
　外国為替市場で進む円高への対応をめぐり、菅直人首相は１４日、日銀と綿密に連携する考えを表明し、首相と白川方（まさ）明（あき）総裁との会談が焦点に浮上してきた。ただ、会談が実現しても、具体的な円高対策を打ち出せるかは不透明。逆に手詰まり感を露呈して市場の失望を招き、円高を加速させるリスクもある。
　菅首相は６月２１日に就任後初めて白川総裁と初めて会談。今後も定期的に会談することを確認している。ただ、定期会談は「一般的な意見交換が目的」（政府関係者）で、円高が進行し市場が注視する中で会談すれば、意味合いが大きく変わってきる。
　市場では、「政府・日銀が何もしなければ、１ドル＝８０円を突破しかねない」（大手証券エコノミスト）と、その動向を注視しており、会談すれば、市場介入や追加金融緩和への期待が高まるのは必至だ。
　しかし、ドル安を容認する米国との協調介入は期待薄。財政出動を伴う景気対策も、民主党の代表選を控えた事実上の“政治空白”で動き出す気配はない。
　日銀は１０日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったばかり。「景気の下振れリスクが高まっているとは判断していない」（中曽宏理事）なかで、当面は追加緩和に踏み切らないとの見方が大勢だ。
　「政治圧力を強めると、かえって日銀は動かなくなる」（為替ディーラー）との声もあり、会談実現に向けたハードルは高い。



厚生年金の「支え手」減る 採用抑制など影響
現役2.47人で高齢者１人「扶養」 昨年度末0.13低下
　会社員が加入する厚生年金で現役世代の負担が膨らんでいる。高齢者１人の年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」をみると、厚生年金の2009年度末の比率（速報ベース）は高齢者１人あたり2.47人と08年度末と比べ0.13低下した。年金を受け取る会社員ＯＢが増え、支え手の会社員が減ったためだ。景気後退や就業構造の変化で会社員の負担増に拍車がかかっている。
　年金制度は現役世代が払った保険料で高齢者の年金を支える。年金扶養比率は、現役世代である加入者数を年金をもらえる権利のある人（受給権者）の数で割った値。比率が小さくなるほど、現役世代の負担が重いことを意味する。
　厚生労働省によると、厚生年金の比率は1970年度末に高齢者１人あたり約42人だったが、その後低下し、04年度末に2.91人と初めて３人を割り込み、09年度末は2.5人を下回った。
　まとまった厚生年金をもらえる高齢者（原則20年以上加入）は09年度末に1385万人と、08年度末と比べて約62万人増えた。これに対し、厚生年金の加入者は採用抑制やリストラなどで約20万人減った。加入者数が減るのは２年連続。
　厚生年金の対象になりにくいパートや派遣社員などの非正規社員の増加という就業構造の変化も比率の低下に影響している。正社員と比べ勤務日数や勤務時間が極端に短い非正規社員は厚生年金に加入できない。会社員や公務員などを除いた国民年金加入者のうち、約４分の１は非正規社員になっている。
　今後も現役世代の負担は重くなりそうだ。09年の公的年金の財政見通しによれば、厚生年金の年金扶養比率（受給者ベース）は30年度に高齢者１人あたり2.09人と２人を切る寸前まで低下。国民年金の状況はさらに厳しく、08年度末に2.55人、15年度には２人になる見通しだ。
　09年度の厚生年金の給付費は前年度と比べ約１兆1500億円増え、23兆7500億円だった。加入者の減少などで保険料収入は前年度より約4500億円少ない約22兆2400億円。当面の収入の減少は厚生年金の積立金約120兆円（09年度末）で賄える。
　ただ積立金にも限界があり、景気後退などで加入者の減少が急速に進めば、保険料率や支給開始年齢など負担と給付の見直しが必要になる恐れもある。今後も高齢者が増え給付が膨らめば、支え手である現役世代の負担は増す。一方、加入者の減少が予想以上に進めば、厚生年金の財政は厳しさを増しそうだ。



日経社説
中央アジア資源外交に弾みを
　ユーラシア大陸の真ん中に位置する中央アジア諸国は、エネルギーや鉱物資源が豊富だ。地政学的にも重要な地域で、米国はアフガニスタン軍事作戦の補給路としている。日本がこうした国々との関係を戦略的に強めていくことは、日本の国益にとっても大切である。
　岡田克也外相が７日から10日までウズベキスタン、カザフスタンの中央アジア２カ国を歴訪した。両国の大統領と会談したほか、ウズベクのタシケントでは、中央アジア５カ国との第３回外相会合を開いた。
　外相会合の開催は４年ぶりだ。2004年８月、当時の川口順子外相が中央アジアを訪問した際に、対話の枠組みを立ち上げた。06年には第２回会合を東京で開いたが、その後は休眠状態にあった。
　今回は麻薬やテロへの対策での協力に加え、相互の貿易や投資促進に向け来春までに東京で経済フォーラムを開くことで合意した。具体的な成果につながるよう期待したい。
　カスピ海の油田を抱えるカザフは原油埋蔵量が多く、トルクメニスタンは天然ガスで世界４位の埋蔵量を誇る。希少金属を含む鉱物資源の宝庫でもあり、カザフはクロムの埋蔵量が世界１位、ウランは２位だ。
　中央アジアの資源に着目し、米欧や中国、ロシアなどは資源外交を積極的に進めている。
　特に中国は、カザフで油田の権益獲得を進め、両国間の原油パイプラインも敷設した。トルクメンからウズベク、カザフ経由で中国に通じる天然ガスパイプラインも、昨年末に開通した。将来は中央アジア３カ国からの天然ガス供給で、中国国内の消費量の約半分を賄うという。
　日本もカザフのウラン鉱山の権益獲得などで実績をあげつつあるが、資源の調達先を多様化するうえでも一層緊密な関係を築くべきだ。中央アジア諸国の政治体制は総じて強権主義色が強い。法制を含め投資環境の整備も十分でなく、貿易や投資の促進には官民の協力が欠かせない。
　中央アジアは中国、ロシアという２つの大国の間に位置し、イランとも隣接する。日本が米欧とともに存在感を強めていくことは、中央アジア諸国のバランスのとれた国家発展や地域の安定にも寄与するはずだ。

┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

ツイッターが引き起こす人間関係の“トラブル”に華麗に立ち向かう方法
　まったく因果なことですが、今日もツイッターには、いろんな「自己主張」がせっせと書き込まれています。
　凡庸な見解を声高に述べてみたり、傷つきやすい私やユニークな俺をアピールしてみたり、かまってほしそうなオーラーを発してみたり・・・。
　みんなよっぽど言いたいことがたまっていたのか、あるいはそんなに淋しかったのか、ツイッター人気の高まりはますます勢いを増すばかり。
　7月23日には「日本のユーザー数が1000万人を突破」というニュースが流れました。この調子だと2000万人を突破するのも、そんなに先のことではなさそうです。
　さすがに、一時期のような「ツイッターでビジネスが変わる！」「ツイッターでメディアのあり方が変わる！」「ツイッター様を信じる者は救われる！」といった熱に浮かされた言い方は、ちょっと勢いを失ってきました。
　新しいツールに過大な期待を寄せることで、自分が賢くなった気がしたり自分を賢く見せようとしたりといったセコイ了見を淘汰しつつ、もっと当たり前の存在になりつつあると言えるでしょう。
　一部の物好きのものではなく、いろんな人が気軽に使うようになったことで、小さなトラブルに遭遇する場面も増えています。「ゆるいつながり」を建前にしてはいるものの、だからといって何の気配りもせずにマイペースで使いこなせるほど、多くの人は器用でも鈍感でもありません。
　ツイッターを使う中で遭遇しがちな厄介なトラブルに、どう立ち向かえばいいのか。
よくある3つのシチュエーションを例にあげながら、華麗に無難に乗り切るための大人のマナーを考えてみましょう。
シチュエーション1　
飲み会でいっしょだった友だちのツイートが原因で、別の友だちに「なんで俺を呼んでくれなかったんだよ！」と責められた
　本人にしてみれば、「そのメンバーだったら声をかけてくれてもいいはず」という思いがあるのでしょう。意図的に仲間はずれにしたわけではなく、たまたまそういう流れになることはよくあります。まあ「今回は、あいつはいいか」という流れになる場合も、それはそれでたまにあります。
　いずれにせよ、今まではこういうことがバレることは、まずありませんでした。しかしツイッターのせいで、こんなふうに両方にとって不幸な展開になる可能性が高まっています。
　はっきり責めるのではなく、淋しそうに「このあいだ、○○たちと飲んだらしいね」と聞かれるのも同じ意味です。
　深い意味があったにせよなかったにせよ、何はさておき「えっ、何のこと？」という表情をすることが大切。実際にそう言葉に出してもかまいません。「あちゃー、マズイなあ」という顔をしてしまったら、そんなつもりじゃなくても意図的に呼ばなかったように見えます。
　その上で、なるべくアッサリと、「ああ、深い意味はないよ。あのときは急にそういう流れになったから、わざわざ呼び出すのも悪いと思ってさ」と声をかけなかった必然性を強調しましょう。
　あるいは、事実を少し歪曲して、「俺も呼ばれて行っただけで、誰が来るか知らなかったんだよね」と、ほかのメンバーに責任を押し付ける手も。ちょっとズルイですが、そのほうが丸く収まるなら、小さなウソという泥をかぶるのが大人の判断です。
　そもそも、飲み会に呼ばれなかったからといって恨みがましく責めてくるのは、かなり大人げない行為。いっそのこと、その大人げなさを利用してしまいましょう。
「いや、そうやってハッキリ聞いてくれてよかったよ。何も言わないまま気を回されたら、ヘンなふうに誤解されちゃいそうだからね」
　そう言ったあとで、「ぜんぜん深い意味はないから、気にしないで。あらためて近いうちに飲もうよ」と言っておけば、いちおう納得して引き下がってくれるでしょう。その「近いうち」がいつごろになるかは、呼ばなかった本当の理由によって左右されそうですが。
シチュエーション2
同僚が合コン中に実況ツイートを書き込んでいた。男性チームの顔ぶれ的に、なぜ自分が呼ばれなかったのか不思議だ
　今度は、自分が「呼ばれなかった側」になってしまったパターン。すでに十分お気づきのとおり、たとえば翌日に「なんで俺を呼んでくれなかったんだよ！」と同僚を責めたら、かなりうっとうしい印象を与えることになります。「昨日、楽しそうだったね。ツイッター見てたよ」と話をふるのも同じ。
　どんなに明るい口調で言ったところで、合コンに呼ばなかったことを責めているようにしか聞こえません。
　気にはなりますが、きっと向こうにも何か事情があったんだろうと自分に言い聞かせて、大ごとに発展させないのが大人の踏ん張りどころ。あとあとまで苦い気持ちを引きずらないために、ここはその場で決着を付けましょう。
　せっかくツイッターで発見したんですから、実況のツイートに対して、「やってますねー！　○○にエッチな出会いがありますように」といった感じで明るくリプライしておくのがベスト。
　同僚もこっちを呼ばなかったことに対して、多少の後ろめたさを覚えているはずです。見なかったフリをする手もありますが、あえて余裕のエールを送ることで、相手をホッとさせつつ自分の悲しみを和らげることができるでしょう。
　ただし、「どういう子がいるの？」「調子はどう？」といった質問をぶつけてしまうのはタブー。呼ばれなかった恨みがましさが漂ったり、「ああ、混じりたいんだな。呼んであげればよかったな・・・」と相手を悲しい気持ちにさせたりしそうです。
　合コンの最中ではなく、明らかに終わっている時間にツイッターを見て気づいたときは、見なかったフリを貫きましょう。せいいっぱい明るく「お、合コンだったんだね！　どうだった？」と聞いても、責めているようにしか見えません。
　そして、その夜はどんなに書きたいことがあっても、グッとこらえて何も書き込まないのが大人の忍耐力。ヘタに何かツイートすると、同僚がそれを見て「あ、合コンやってたことバレちゃったかな」と察知して、どう弁解しようかなど、あれこれ気をつかわせることになります。
　時には沈黙こそが大人力であり、何も書かないことも大人の表現のひとつだと知ることで、大人としてひと回り成長したり、呼ばれなかった淋しさを少しは埋め合わせたりできるでしょう。
シチュエーション3
一般論のつもりで「～なヤツって」と批判を書き込んだら、知り合いのフォロワーがＤＭで「あれ、俺のこと？」と聞いてきた
　あれこれツイートしていると、たまには「ちょっと鋭い意見」を書いて、フォロワー（自分をフォローしてくれている人たち）に感心してほしいという欲望が、ムクムクと頭をもたげてきます。
　いちばん手っ取り早いのは、「あるある」と共感を呼びそうな困った行動や発言を紹介すること。
「フォロワーの数をマメにチェックしていて、減るたびに『さっきの発言でふたりにリムーブされた』とかツイートしてるヤツってどうよ。どう言ってほしいの？」
　たとえば、こんな感じでしょうか。
　べつに特定の誰かを批判したかったわけではなく、あくまで一般論として書いたつもりなのに、もともと知り合いでもあるフォロワーが、「あれって、もしかして俺のこと？　気にさわってたんだったらゴメン。でも、何を書こうと俺の自由だから」
　そんなＤＭを送ってきました（ちなみにＤＭとは「ダイレクト・メッセージ」のことで、当事者同士だけでやり取りできるtwitterの機能です。さらに言えばリムーブとはフォロワーがフォローを止めてしまうこと）。
　相手は、明らかに激しくムッとしています。まったく念頭にありませんでしたが、そういえば彼は、以前その手のツイートをしていたかもしれません。
　まずは、あわてて「えー、違う違う！　一般論のつもりで書いただけだよ！　っていうか、○○さん、そんなツイートしてないでしょ」と返信しましょう。していたことはハッキリと思い出しても、それは見なかったことにして「してないでしょ」と言い張っているところがミソ。
　ほかのシチュエーションにも出てきましたが、ツイッターにおいては、しばしば「見て見ないフリ」をすることが、自分や相手を守るための重要な大人のマナーになります。
　この場合は、焦って思いっきり下手に出たくなりますが、丁寧すぎる謝罪は危険。せいぜい「不愉快な思いをさせちゃって申し訳ない」ぐらいに止めておきましょう。
「本当にごめんなさい」とか「どうか許してください」など激しく恐縮したフレーズを使ったら、その相手に向けて書いたと言っていることになってしまいます。
　ＤＭで弁解したからといって、話は終わりではありません。肝心なのはそのあと。あまり間をおかずに、「たまに凶暴なことを書いて、こっそりドヤ顔をしている俺ってどうよ……」そんな自虐的なツイートをしておきましょう。
　ＤＭを送ってきた知り合いは、それを見てこちらの反省の気持ちを受け取ってくれるはずです。なんせ、このツイートの真意がわかっているのはふたりだけですから、お互い絆が深まったような気持ちにもなれるでしょう。
　仮にシコリが残ったとしても、それはそれで仕方ありません。ツイートの内容もさることながら、わざわざ「俺のこと？」と聞いてくるような面倒臭いタイプなので、そういう運命だったと思えば大丈夫です。
　確かに、ツイッターにはいろんなリスクもあります。ただまあ、トラブルに巻き込まれたら「その時はその時」というスタンスで、必要以上に怖がらずに伸び伸びツイートしたいところ。それが、大人の覚悟でありツイッターに対するマナーです。
　　　　　　　　　　　　　　


クラウド普及へ規制緩和　データセンター設置容易に
「コンテナ型」　国交省、外国企業を誘致
　インターネット経由で情報やソフトを共同利用する「クラウドコンピューティング」普及に向けて、政府はデータセンターの建設規制を緩和する。サーバー機器を収容した輸送用コンテナ（コンテナ型データセンター）を今年度中に建築基準法の規制対象から外し、機動的な設置を可能にする。米国勢など外国のＩＴ（情報技術）企業のデータセンターの国内誘致につなげる狙いもある。
　コンテナ型データセンターは運搬しやすいコンテナを活用するため、サーバーの移動や増設、撤去が容易で、消費電力を低く抑えられるメリットもある。マイクロソフト、グーグルなど世界の主要ＩＴ企業がコンテナ型を採用し、世界で建設ラッシュが起きている。
　日本ではこれまでコンテナ型のデータセンターは建築基準法上の「建築物」に該当すると解釈され、増設などのたびに建築申請や基礎工事が求められた。これが障害となり、実用化が遅れているのが実態で、規制緩和を求める声が強かった。
　このため、国土交通省は、コンテナ型については「内部に人が原則として入らない設備」なので建築物に当たらないと解釈し、規制の対象外とする方針を固めた。来週発表になる政府のクラウド関連の報告書に、国交省が今年度中に全国の自治体に解釈変更の通達を出す方針を盛り込む。
　総務省がサーバー10万台分を収容するデータセンター建設を目指す特区構想を打ち上げるなど、政府はコンテナ型データセンター建設を拡大している海外企業の誘致を模索している。今回の建築基準法上の運用の柔軟化もその一環だが、外国より割高とされる産業用電気料金や法人税など課題も残っている。



株安一服も新たな懸念　頼みのＩＴ需要に不安
　13日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発し、9253円46銭で取引を終えた。円高・ドル安が一服し、電機、自動車など主力銘柄に見直し買いが入った。もっとも、市場では「情報技術（ＩＴ）需要の変調が新たな不安材料になってきた」（日興コーディアル証券の西尾浩一郎マーケットアナリスト）との見方が広がっている。12日の米ナスダック市場で株価が10％下げた米ネットワーク機器大手シスコシステムズなど、世界のＩＴ企業が相次いで不安をかき立てるシグナルを発しているからだ。
　「異例なまでに保守的」。シスコのジョン・チェンバース最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算説明会で、顧客の投資計画について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の景気見通し「異例なまでの不確かさ」になぞらえ、こう語ったという。同社は11日に市場予想を下回る８～10月期の売上高見通しを発表。12日には証券各社が同社の目標株価を引き下げ、株価急落を招いた。
　株式市場では７月半ばころから「経済統計は景気回復の鈍さを示しているが、好調な企業業績が下支えになっている」との解説が主流だった。それがここに来て、景気の減速がいよいよ企業業績を押し下げ始めたとの見方が広まりつつある。その端緒がＩＴ企業から表れ始めているようだ。
　転換点は今週の10日だった。米ＪＰモルガン・チェースがパソコン在庫の増加などを理由に、米半導体大手インテルの業績見通しを下方修正したほか、英バークレイズ・キャピタルも同社の投資判断を引き下げた。バークレイズは同業大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も格下げした。
　インテルは７月半ばに発表した４～６月期決算で最終損益が黒字に転換。７～９月期の売上高見通しも市場予想を上回り、米株式市場のムードを好転させていただけに、今回の格下げに対する市場のショックは大きかった。
　ＩＴ需要の落ち込みは「１カ月ほど前から担当アナリストの調査を通じて徐々に確認され始めていたところだった」（みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長）という。台湾のパソコン大手、宏碁（エイサー）の７月の売上高が前の月比４割減るなど、最終製品の需要の落ち込みを示すニュースも続いている。うすうす感付いていた情報が分かりやすい形で一気に広がったことで、日本株の下落に拍車を掛けた側面もあるようだ。
　今週１週間の値動きをみると、アドバンテストが６％強、東京エレクトロンは５％弱下げた。下落率は日経平均株価の４％を上回った。半導体や電子機器は先進国の年末商戦に向けて、例年は夏場のこの時期に組み立てメーカーからの受注・出荷が膨らみ始める。マクロ景気の先行指標に黄色信号がともった影響はさらに拡大するかもしれない。



【東京新聞社説】
政経対話　海外利益を国内雇用に
2010年8月14日
　民主党と経団連が政策対話の継続で合意した。日本は海外投資の伸びが国内向けを上回り、産業空洞化の不安が尽きない。海外事業の利益を国内に還流させ、成長を促す手だても論じ合うべきだ。
　「企業が元気を出し、経済が成長して初めて国民生活の向上や雇用の創出が可能になる」。日本経団連の米倉弘昌会長が民主党の枝野幸男幹事長らにこう切り出した。政権交代後、初の政策対話でのことだ。
　六月の完全失業率は５・３％、四カ月連続で悪化した。景気が回復に向かっても雇用が縮むジョブレス・リカバリーが収まらない。
　国内に仕事場を増やして企業収益を拡大し、勤労者の所得を引き上げる。容易には実現が難しいこの好循環をどう手元に引き寄せるか。それが問われている。
　企業が海外で得た利益を、環境分野などの技術革新に充てて雇用を生み出す－。経団連は対話に先立って具体案も提示済みだ。
　日本政策投資銀行の設備投資調査によると、二〇一〇年度の海外投資額は前年度比３５％も増え、国内の６％をはるかに上回った。中でも電機は５５％増とすさまじい。
　グローバル化が進む中、円高が長引けば「国内産業の海外脱出がさらに加速する」と経営者の多くは指摘する。今や日本企業の海外子会社には二十兆円近い巨額の内部留保が積み上がってきたのに、実は国内にあまり戻ってこない。
　企業は少子化で需要不足に拍車が掛かる国内向け投資をためらい、進出国の生産拠点増強に再投資しているのが実態だ。サムスン電子一社で二兆円近くを還流させ、国内の研究開発などに投資する韓国とは大きな開きがある。
　それでも、〇一年に五千億円だった日本への還流額は二兆五千億円ほどに膨らんだ。利益を国内に移す際の法人税課税を、〇九年に原則撤廃したことが呼び水になった。こうした措置に加えて投資減税など、外国企業も大量に呼び込める環境を整えるべきだ。
　政府は二〇年度までに五百万人の雇用を生み出す新成長戦略を掲げた。菅直人首相自ら「雇用拡大が最優先」と語っている。
　円高対策を含め、もはや無策では済まされない。海外で稼いだ民間資金を活用して強い経済を築く。財政窮迫の今こそ、そんな工夫が求められている。
　空洞化にたじろがず、日本を魅力ある投資対象国に衣替えする。政治と経済界が協働し、実のある政策をいくつも打ち出すときだ。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

スマートフォン：世界出荷５割増　携帯市場の２割に迫る
　「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯電話の１０年４～６月期の世界出荷台数が前年同期比５０．５％増の約６１６５万台となり、携帯電話市場での占有率が約５ポイント増の約１９％に達したことが１２日、米調査会社ガートナーのまとめで分かった。米インターネット検索大手グーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯や、米電子機器大手アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの人気が後押しした。
　前年同期の１４倍の約１０６１万台を売ったアンドロイド携帯は高機能ＯＳ市場で、シェアが１．８％から１７．２％に急拡大、３位に躍進した。フィンランドのノキア系の「シンビアン」はシェアを１０ポイント近く落としたが、４１．２％でトップを守った。２位はカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）のブラックベリーで１８．２％。４位はｉＰｈｏｎｅで１４．２％だった。
　携帯電話全体の出荷台数は１３．８％増の約３億２５５６万台。メーカー別ではトップがノキア、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子が続いた。４位がＲＩＭでソニー・エリクソンは５位だった。



ゲーム市場「Ｘｂｏｘ」牽引　７月売上高　任天堂「ＤＳ」は２６％減
　米市場調査会社ＮＰＤグループの１２日の発表によると、米国の７月のゲーム市場（ハード、ソフト、付属品）の売上高は８億４６５０万ドル（約７３０億円）と、前年同月比で０．５％弱の減少にとどまった。米マイクロソフトの薄型の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」とパソコン（ＰＣ）用ソフト「スタークラフト２」の販売好調が寄与した。一方、任天堂の携帯型ゲーム機「ＤＳ」の販売は２６％減少した。
　ＮＰＤによれば、ハードウエア全体の売上高は前年同月比１２％増の３億１３８０万ドルとなった。一方、ソフトウエア全体は８％減の４億３３０万ドル。
　Ｘｂｏｘ３６０の販売台数は前年同月比で２倍強増加し、ゲーム機トップの４４万３５００台。任天堂の「Ｗｉｉ」はほぼ変わらずの２５万３９００台。ＤＳは３９万８４００台となった。ソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」は７６％増の２１万４５００台。
　ＮＰＤのアナリスト、アニータ・フレージア氏は発表資料で、「Ｘｂｏｘ３６０は薄型機種に後押しされ、７月の販売台数でトップとなった。月間１位となったのは２００７年９月以来だ」と説明した。
　ゲーム市場全体の年初来の売上高は前年同期比で８％減少し７５億１０００万ドルにとどまった。



KDDI、Androidマーケットに「auタブ」を設置
　KDDIは8月13日、お勧めのau向けアプリを紹介する「auタブ」をAndroidマーケットに設置した。対応機種は「IS01」で、今後発売するauのAndroid端末も対象となる予定。
　通信事業者はAndroidマーケットのトップページに独自のタブ機能「キャリアタブ」を設置できることになっている。今回タブを設置したのは日本国内の通信事業者ではKDDIが初めて。アクセスはAndroidマーケットの「au」タブから。なお、他キャリアのAndroid端末ではauタブは表示されない。
　auタブで紹介するアプリは最大25種類で、「au one Marketアプリ」や「au one ナビウォーク」などが掲載されている。掲載するアプリは適時変えていく予定。「au one Marketアプリをダウンロードするための導線になることを狙っている」（KDDI広報部）という。
　IS01のAndroidマーケットのトップページには、これまで「アプリケーション」「ゲーム」「ダウンロード履歴」の3つのタブが表示されていたが、この中の「ダウンロード履歴」が「au」に変わる。ダウンロード履歴はサブメニューから確認できる。



ＮＴＴ東、光コンセント設置加速　今年度150万カ所
　ＮＴＴ東日本は光回線とアナログ回線の双方の差し込み口があり、光ファイバー通信「フレッツ光」の利用者が引っ越し時などに自分で回線の開設や閉鎖の設定ができる「光コンセント」の設置を進める。2010年度に150万カ所に新設し、計420万カ所にする。あらかじめ普及を進めることで、利用開始時などに作業員を派遣する機会の削減につなげる。
　光コンセントは光回線用のモジュラージャック。設置済みの住宅なら、新規契約者はレンタル用の信号交換装置と光回線ケーブルを差し込み口などにセットするだけで利用を始められる。何らかの事情で解約する場合も光ケーブルなどを抜き、返送するだけで済む。
　光コンセントは07年から導入を始め、これまで約300万カ所に設置した。このうち９割以上が継続利用しているとみられ、10年度に150万カ所増やすことでフレッツ光の全契約者数（878万件、同年度見込み）の約半数に広がる見通し。
　アナログ回線から光回線への切り替えには従来、壁に穴を開けたり、エアコンのダクトや換気口から光回線を通したりする工事が必要で、工事資格者の派遣に約３万円の費用がかかっていた。設置が進めば利用者にとっても、工事費や手間が省け利便性が高まる。



東京の携帯電話料金、ＮＹの２・７倍
　総務省が実施した世界主要７都市の通信料金の内外価格差調査によると、２０１０年３月末時点の東京の携帯電話の通話料金は１分当たり２６・５円で、最も安いニューヨーク（１分当たり９・９円）の２・７倍に上った。
　調査は東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの各地で実施。平均的な通話料金を携帯電話の利用時間で割り、１分当たりの料金を算出した。
　最も高かったパリでは月平均１５０分の通話に対し料金が５０００円で、１分当たり３３・３円。東京は月平均９９分の通話で２６００円だった。
　一方、デジタル加入者線（ＤＳＬ）などの一般的な高速インターネットの料金は、東京では通信会社により月２９３８～３３７０円と、ソウル（２４７３円）やロンドン（３００５円）などに次いで低い水準だった。最も高いのはデュッセルドルフの５２５９円で、ニューヨークが４９４２円で続いた。



続々と「官製」ネット検索　情報統制狙い、人民日報に続き新華社も
　【上海＝河崎真澄】中国で“官製インターネット検索サイト”の開設が相次いでいる。１３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、国営新華社通信が携帯電話通信サービス大手の中国移動（チャイナ・モバイル）と共同で検索エンジン会社を設立することで合意した。６月には共産党機関紙、人民日報も検索サイトをスタートさせている。
　サイト開設について新華社では、「国家の情報安全を確保する上で有益」と説明している。中国は共産党政権への対抗勢力やポルノなどへの対策として、ユーザーが４億人を超えた国内でのネット情報の検閲を一段と強化しており、これが米検索大手グーグルの中国本土からの撤退騒動につながった。官製サイト普及で米国勢などのネット環境への参入余地を減らし、情報統制を加速する狙いがある。
　グーグルの中国本土でのシェアは、撤退前の２４％から１２％に低迷しており、当局主導の相次ぐサイト開設が間（かん）隙（げき）をつく形になる。
　新華社の新たな検索サイトは、従来の自社内のニュース検索以外に幅広い情報検索や動画なども扱い、中国最大のサイト「百度（バイドゥ）」やグーグルなど民間とは異なる独自技術を採用する見通し。昨年７月に中国で販売するパソコンへの搭載を義務づけようとしたものの、メーカーなどの反発で見送った検閲ソフト「グリーン・ダム・ユース・エスコート」の機能を盛り込む可能性もある。
　一昨年１２月に３００人以上の中国の知識人が共産党一党独裁を批判した「０８憲章」がネット上で起草されたこともあり、ネット情報の統制とそれをかいくぐる最新技術との戦いが共産党政権維持のかぎにもなっている。



中国農業銀行、ＩＰＯ調達額は世界最高の221億ドル＝関係筋
　［上海　１３日　ロイター］　中国農業銀行は上海での新規株式公開（ＩＰＯ）でもオーバーアロットメントを全額行使したことで、上海と香港でのＩＰＯを通した調達額が総額２２１億ドルとなり、これまでで世界最大となった。関係筋が明らかにした。
　オーバーアロットメントを全額行使したことで、中国農業銀行の調達額は、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が２００７年にＩＰＯを通して調達した２１９億ドルを超え、世界最大となった。
　中国農業銀行は資産規模で中国第３位の銀行。同行は前月、香港市場でのＩＰＯでもオーバーアロットメントを行使。同行のＩＰＯに直接かかわった２人の銀行関係筋はロイターに対し、旺盛な需要があったため、中国農業銀行は上海でもオーバーアロットメントを行使したと述べた。　
　アナリストによると、中国農業銀行が前月にＩＰＯを行って以来、同行の株価をＩＰＯ価格を上回る水準に保つことを目的にしたとみられる機関投資家からの大規模な買いがみられた。
　中国農業銀行の１３日の上海株式市場でのＡ株の終値は２．６９元と、ＩＰＯ価格の２．６８元をわずかに上回った。
　上海のオリエント証券のアナリスト、Jin Lin氏は「中国農業銀行にとり、株価をＩＰＯ価格を上回る水準に保つことは大変な努力を要することだった」と指摘。「オーバーアロットメントが行使された今、支援が薄くなるため、同行の株価は下落すると予想している」と述べた。
　香港株式市場上場の同行の株価は、７月半ばのＩＰＯ以来約６％上昇している。
　オーバーアロットメントを行使したことで、中国農業銀行が売り出した株式数は、香港と上海を合わせて５４７億９０００万株となった。



「太田総理」退陣後の身の振り方　「お笑い」から文化人路線？
「太田総理」のニックネームがある日本テレビのバラエティ番組が、2010年9月末で打ち切られることが分かった。代わりに、太田光さん(45)は、ゴールデンタイムに他局でレギュラー番組を2つ持つことになった。しかし、ネット上では、「太田嫌い」の書き込みも依然多く、前途は必ずしも安泰ではない。
爆笑問題がゴールデンから消える！　ネット上では、「太田総理」打ち切りの一部報道に、こんなうわさが駆け巡った。
他のキー局で10月からバラエティ番組が2つ
今後は「特番」だけに
レギュラー番組の打ち切りそのものは、事実だった。「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」は、太田光さんが総理大臣に扮し、マニフェストを掲げて国会議員らとトークバトルを繰り広げる内容で、その激論ぶりに一時は20％近い視聴率に。しかし、2010年9月いっぱいで、4年半に及んだ番組はひとまず幕を閉じることになった。
最近は、視聴率の1ケタ状態が続いていたが、人気低迷が打ち切りの理由なのか。
光さんの所属事務所タイタンの担当者は、取材に対し、こう説明する。
「もともと視聴率を取る番組ではないですので、それがすべてではありません。どんな番組にも区切りはあり、終了は前々から決まっていたということです」
レギュラー番組はなくなるが、10月以降も、特番は放送されるという。
ネット上では、番組に出演していた浜田幸一元衆院議員が逮捕されたことや、番組で官房機密費問題を取り上げたことが原因では、との見方もある。しかし、この担当者は、「それは素人が言うようなことで、番組終了とはまったく関係がありません」と否定した。
「太田総理」が打ち切られると、光さんが出演するゴールデンタイムのレギュラー番組がゼロになってしまう。この点について、担当者は、そうではないとし、他のキー局で10月から光さん出演のバラエティ番組が2つ始まることを明らかにした。
SMAPの曲を作詞したり、映画監督に意欲も
とはいえ、ネット上の太田光さんの評価は、必ずしも芳しくはない。
ミクシィの日記やヤフー・テレビの感想では、番組が好きだったとして、終了を惜しむ書き込みは多い。しかし、2ちゃんねるを中心に、「太田嫌い」の書き込みも相当数あるのだ。
「太田は、うすっぺらい知識ふりまわしているだけ」「『太田が正義』みたいな空気にしているのがちょっと気持ち悪い」「文化人知識人気取るコメディアンもういらないすよ」「たけしみたいに聞き役に徹することのできない太田の器の小ささばかりが目立った」…
これに対し、タイタンの担当者は、こう理解を求める。
「太田の発言は、芸人のパロディーですので、真剣に取られてもらっても困ります。番組は、まともに捉えられ過ぎだったと思います。お笑いではなくなっているのではないか、という指摘もありますが、中途半端でもいいと考えています」
番組については、出演する政治家も多いなど、各方面から認められていたという。ネット上の「太田嫌い」は、番組打ち切りには関係ないとしている。
光さんは最近、SMAPの曲を作詞したり、映画監督に意欲を示したりしている。「太田総理」をきっかけに、文化人などお笑いとは別方向に行くことはないのか。
「作詞はたまにしていますし、映画はデビューのときから考えていました。政治に行くつもりはありませんが、太田の基本は、漫才師でして、新ネタを作るためにいろいろなことをしているだけですよ」



タレント恋話で傷つく男たち　今度は夏帆の「告白」で騒然
19歳になって間もない女優夏帆さんが恋愛トーク番組で、「年上と交際中か」と受け取れなくもない「告白」をしたことから、インターネット上では「傷ついた」ファンたちが失望や「恨み節」を次々書き込み騒然となっている。つい先日も、人気声優の「恋愛話告白」で似た現象が起きたばかりだ。
「ショックで飯が喉を通らない」「もう（夏帆を）見捨てた」――ネット掲示板2ちゃんねるでは、夏帆さんの番組出演後からスレッドが2ケタ立ち、その後も書き込みが続いている。
「年上と付き合ってるね、コレは」
夏帆さんの活躍を報じるスポーツ報知
中には、「あああ（以下略）」と「あ」を40回書き連ね「ショック」を表しているファンもいる。引用しかねる激しい罵倒言葉を夏帆さんにぶつけている書き込みも目立つ。夏帆さんの「恋愛話告白」に衝撃を受け、「裏切られた」と感じているようだ。
「問題」の番組は、フジテレビ系のバラエティ番組「グータンヌーボ」（2010年8月11日放送）だ。今回夏帆さんは、司会役のモデル長谷川潤さん（24）と元「モーニング娘。」の後藤真希さん（24）とともに恋愛話に花を咲かせた。店で飲食しながら3人がおしゃべりする模様を放送し、ときおりスタジオ陣のコメントが紹介される形だ。
夏帆さんは宮沢りえさんや蒼井優さんも出演していたことで知られる「三井のリハウス」のCMに12歳ごろから出演していた。初主演映画の「天然コケッコー」では07年度の日本アカデミー賞の新人俳優賞も受けている。10年8月14日からは、主演映画「きな子～見習い警察犬の物語～」が公開される。
花柄のノースリーブのワンピース姿で番組に登場。過去を含めた「夏帆さん交際の証拠」だと多くのファンが反応を示した場面は、主に次の3か所のようだ。
（1）夏帆「自分からは動かない。付き合う前も、付き合ってからも……」。
（2）長谷川「こんな仕事をしていて恋愛するのは難しい？」、夏帆「そんなことないんじゃないですか」、長谷川「自由？」、夏帆「うん。気にしたことない」、長谷川「結構オープン？」、夏帆「いや、でも一応……」。
（3）夏帆「落ち着いてる人が良いです」、後藤「年上とか」、夏帆「（うなずきながら）年上」、長谷川「年上と付き合ってそう」、夏帆「うふふ」「ふふふ」（両頬を両手で押さえるなどする）、（スタジオ陣の）松嶋尚美「（夏帆さんは）付き合ってるな、コレは。年上と（付き合ってると）言ってる（ようなもの）ね」。告白には女性ファンを獲得する狙いが？
上記とは別の箇所のやりとりが「1番衝撃だった」とした書き込みもある。長谷川さんが、男性と横たわるとき男性に腕枕をするか、されるかを尋ねた際、夏帆さんは「（腕枕を）しなくないですか？」「痛くないですか？」と逆質問していた。このやりとりをもって「夏帆さんは男性と横たわったことがある」と解釈したようだ。
8月4日には、同番組に声優の平野綾さん（22）が出演し、年上との交際や浮気された話をした。このときもネット上で「マジで自殺者出そうなんだが」などとショックを受けた書き込みが殺到した。
2ちゃんねるには、（いわゆる清純派のイメージの）女性タレントが恋愛トーク番組に出ることは、いったい誰の得になるのか、と悲鳴にも似た叫びの声も出ている。「ファンは発狂して本人は金づる失うしペイするほど視聴率やスポンサーつくとは思えないし」というわけだ。
こうした意見に対しては、「恋人がいるだけで発狂するファンなんかいらねーだろ」という反論もある。また、恋愛知らずの「かまとと」ぶる女性タレントは女性にウケが悪く、恋愛巧者のイメージの方が女性誌などで人気を博する、と指摘し、女性ファンを獲得する狙いがあるのでは、と分析する意見も見受けられる。
同番組では、長谷川さんは男性に「腕枕をする方」だとか、同棲経験などを大胆に明かしていた。後藤さんも浮気された話を開けっぴろげに語っていた。後藤さんは「昔は男のファンが多かったけど、最近は女のファンも結構……」と話していた。2人に比べれば、夏帆さんの発言は抑え気味にもみえる。
ある関係者は「（恋愛については）厳しく制限されてはいないようだ」と話した。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

GREEは会員数でmixi、モバゲータウンを抜く
　本日発表されたグリーの決算発表資料によると、SNSでゲームプラットフォームのGREEは7月末時点で2125万人になった。ミクシィーの8月4日発表の資料によれば、mixiの7月末時点で2102万人で、またディー・エヌ・エーの8月5日発表の資料によれば、モバゲータウンの同月末会員数は2048万人。
　以上のように公表されている数字からすると、GREEはこれら日本最大級のSNSの中でトップに抜きん出たことになる。8月4日の深夜にグリー代表取締役の田中良和氏がTwitter上で「７月末時点で会員数では、日本最大のソーシャルメディアになった（らしい）」とつぶやいていた。
　グリーが１３日に発表した２０１０年６月期決算は、最終利益が約２・６倍の１１５億円だった。ソーシャルゲームのコンテンツ（情報の内容）の充実化などにより会員数が順調に伸び、それにともなって有料課金収入と広告収入が増加した。
　売上高は約２・５倍の３５２億円、営業利益が約２・３倍の１９５億円だった。同社が展開するソーシャルゲームサイト「ＧＲＥＥ」が、今年６月からゲームソフト大手バンダイナムコゲームスなど外部メーカーの作品受け入れなどにより、会員数が７月末で前年同期比７７１万人増の２１２５万人に拡大した。
　１１年６月期は、売上高が５４０億～６００億円、営業利益が２７０億～３００億円、最終利益が１５９億～１７７億円を予想。利用拡大が期待されるスマートフォン（高機能携帯電話）への対応強化や、アジアや北米への事業展開などにより成長を維持する考えだ。　なお、2010年6月期Q4の売上は109億4000万円、営業利益は52億9400万円だった。前四半期に比べて売上で18%増加、営業利益は増減なし、また前年同期比では売上で113%、営業利益で101%と大きく伸びている。



音声で携帯電話を操作　米グーグル、メール送信も
日本語などにも対応へ
　【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは12日、声で携帯電話を操作する技術を開発したと発表した。音声認識技術などを使い、ボタンを使わずにメールを送信したり、電話帳に登録した電話番号を探して通話したりすることができる。操作を容易にして多様な使い方ができる高機能携帯電話（スマートフォン）の普及を加速させる。
　グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の最新版を搭載した携帯などで、12日から新機能を利用できるようにした。メールを送信する場合、携帯のマイクに向かってまず「メール送信」と話し、あて先と内容を音声で入力する。音声で電話帳の検索や音楽の再生、地図検索なども可能だ。
　現在は米国英語のみに対応しているが、日本語を含む他言語への対応も今後進める。他言語版の提供時期は未定。グーグルによると現在、音声の70％程度を正しく文字に変換でき、利用者の増加によりさらに正確性を高められるという。
　同社は既に音声によるネット検索サービスを提供しており、アンドロイドを搭載した携帯を通じた検索の約25％は音声によるものという。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売する米アップルなども声で携帯を操作する技術に力を入れており、拡大が続いているスマートフォン市場で音声の活用で利便性を高める開発競争が活発になりそうだ。



Twitter、公式「Twitter Button」を発表
　米Twitterは8月12日（現地時間）、Webサイトに設置し、ツイートを簡易化する「Tweet Button」を発表した。これまでTweetMemeやTopsyなどサードパーティー製の同様のボタンはあったが、公式ボタンは初めての登場だ。
　同社は、TweetMemeとの提携も発表した。TweetMemeはTweet Buttonに関して技術的なサポートを提供するという。さらに、TwitterのFirehose（公開ツイートのリアルタイムデータ）での取り組みでも協力し、Firehoseを利用した新製品を公開していくとしている。その第一弾として開発者向けツール「DataSift」を発表した。Firehoseのデータをさまざまな目的で絞り込み、カスタマイズしたストリームデータを生成できる。
　Tweet Buttonは、既存のボタンと同様に、数行のコードを追加するだけでWebサイトに設置できる。このボタンをクリックすると別ウィンドウで、記事のタイトルとTwitterのURL短縮サービスt.coで短縮されたURLの入ったツイート作成画面が表示される。
　ほかのボタンと異なるのは、ここで「ツイート」ボタンをクリックすると、フォローを勧める画面になる点だ。ボタンでツイートしたコンテンツのWebサイトに基づいたユーザーを勧めているようだ。
　公式ボタンの発表は、同社がTwitterエコシステムの資産の自社での管理をより強化しようとする動きの一環とみられる。同社は過去に、iPhoneアプリ企業のTweetieを買収して公式iPhoneアプリを公開したり、Twitterで普及したURL短縮サービスBit.lyに対抗する公式URL短縮サービスを立ち上げたりしている。



PCのブラウザからAndroidにリンクを一発転送――Chrome to Phone Extension
　Googleが8月12日（現地時間）、PC向けのWebブラウザGoogle Chromeの拡張機能として「Chrome to Phone Extension」を発表した。エクステンションを組み込むと、Chromeブラウザにボタンが用意され、専用アプリをインストールしたAndroid 2.2以降のスマートフォンにWebページやGoogle Mapsの地図、YouTubeの動画、電話番号、選択したテキストなどを簡単に転送できるようになる。
　この連携機能は、メールでURLを転送するのとは異なり、Androidスマートフォン側で瞬時にブラウザやマップアプリ、YouTubeアプリなどが開き、そのページや地図、映像が表示される。さらに電話番号を選択して転送すれば電話をかける直前の状態に、文字列を選択して転送すればクリップボードに入った状態になる。
　ただ対応OSはAndroid 2.2以降となっている。Android 2.2で実装されたAndroid Cloud to Device Messaging（C2DM）サービスを利用するためだ。現在は英語版のみの提供となっており、Android向けのアプリは米国、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ニュージーランド、南アフリカ向けに配信が開始されているが、日本ではダウンロードできないようだ。なお英語以外の言語に対応したバージョンも開発中だ。



ネットでラジオが聞ける「ラジコ」　９月以降も試験配信延長へ
　ラジオ番組をインターネットで楽しめる放送サービス「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」を展開する「ＩＰサイマルラジオ協議会」（事務局＝電通）は１３日、当初８月末で終了予定だった実用化試験配信の放送サービスを９月以降も継続すると発表した。１１月末まで約３カ月間延長する見通しだ。継続の理由は、ラジコの週間聴取者数が延べで３００万人を数え、「リスナー（聴取者）の期待に応えたい」（同協議会）ため。
　ラジコは、３月１５日から首都圏や関西の一部地域を対象に始まったインターネット上のラジオ放送サービス。ニッポン放送や文化放送など在京ラジオ７局、ラジオ大阪やＦＭ８０２など在阪ラジオ６局が、ＣＭも含め、地上波と同じラジオ放送を配信し、人気を集めている。
　インターネットのホームページ上だけでなく、米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やアンドロイド携帯といったスマートフォン（高機能携帯電話）に無料の専用アプリケーションソフトを導入すれば、同放送を楽しめる。



格付け会社登録　外資系の本社は「グループ指定」に　金融庁
　金融庁は１３日、外資系の格付け会社の登録に関する内閣府令の改正案を公表した。日本法人に登録を義務づけ検査・監督対象とする一方、海外の本社を「同一グループ」とみなし、格付け手法などの説明を明確にすることを義務づける。
　格付け会社の登録制は、米国のサブプライムローン問題で、格付けの信用性が大きく損なわれたことを受けた規制強化の一環で、国内５社を対象に１０月１日から導入する。うち米国に本社のあるスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など外資系３社に、金融庁は日本法人だけでなく本社の登録も要請していた。
　これは金融庁が「本社が格付けを最終判断している」とみるためだが、３社は本社の登録を拒否、このままでは無登録業者になりかねない状況だった。
　金融庁は外資系３社の日本法人に登録を要請、一方で本社をそのグループとして、金融庁長官の指定業者に位置づける。本社は格付け手法などを明確にするよう、格付けした金融商品を扱う証券会社などを通じ、投資家に説明するよう求められる。グループ制は経過期間を設け、来年１月１日から導入する。



野村ＨＤ、農業ビジネスに進出　国内金融機関で初
　野村ホールディングスは１３日、新会社を１０月に設立し、農業ビジネスに参入すると発表した。農業に関心のある自治体や企業などに対し、経営ノウハウなどを提供する。国内金融機関で農業ビジネスに本格的に乗り出すのは野村が初めて。
　野村は、数年前から全国１７３支店を通じて地域活性化につながる新規事業を検討しており、農業ビジネスは第一弾となる。
　資本金１億５千万円で１００％出資の新会社「野村アグリプランニング＆アドバイザリー」を設立。農業組合法人や大学の農学部教授らと顧問契約を結ぶなどして得た農業経営のノウハウを、自治体や大学、企業に対して提供する。
　また、新会社は子会社「野村ファーム」を１０月に設立し、自らも農産物の生産を行う。将来は、機能性食品やアンチエイジング食品など高付加価値のある農産物の開発を視野に入れている。



記者の目◇東映、レンタルビデオ業界の競争が思わぬ恩恵？
　東映が12日に発表した2010年４～６月期決算は、純利益が前年同期比20％増の12億円だった。主力の映像関連事業では、映画の自社配給で目立った作品が無かったことに加え、興行収入も低調だった。では増益だった第１四半期での勝因は何だったのか。それは、ビデオ事業の「計画以上の伸び」（安田健二取締役）だ。映画関連産業は本来、ヒット作の有無で収益の浮き沈みが激しい。今回はビデオ事業が映画の沈みを救った形だ。
　第１四半期は、自社配給による「劔岳（つるぎだけ）　点の記」などのヒット作品があった前年同期に比べ、映画作品は小粒だった。５月から２週間おきに３本の新作を上映した「仮面ライダー」シリーズが堅調だったが、４～６月全般の興行や配給に絡むマイナス分を補えなかった。
　部門別の収益をみると、映像関連事業の営業利益は18億円。事業区分の変更があったため単純な比較はできないが、前年同期から大きくは減っていないように見える。ただ、映像事業には過去の作品のＤＶＤ化などのビデオ事業を含んでいる。ビデオ事業の数字は開示されていないが、この第１四半期においては「ビデオ事業の効果が大きかった」(同社）もようだ。
　ビデオ事業好調の背景には何があるのか。東映によるとＤＶＤレンタル店におけるレンタル料の低価格競争によるところが大きいという。
　ゲオやツタヤなどのレンタルショップは相次いで、旧作のＤＶＤを100円程度と安価に貸し出すサービスを始めた。これが引き金となり、来店する顧客が増え、レンタル用ＤＶＤの在庫が逼迫（ひっぱく）。このため、レンタルショップからの需要が伸び、想定外の“特需”でＤＶＤ販売の伸びにつながったという。ビデオ事業は総じて原価率が低く、売り上げ増による利益貢献が大きくなりやすい。
　主に子会社が手掛けるアニメーション事業も好調だった。人気の「ワンピース」や「ハートキャッチプリキュア！」の国内版権事業が伸びた。同事業も収益性は高く、利益底上げに貢献した。８月下旬には「ワンピ－ス」の最新ＤＶＤが発売される予定で、期待の持てる予約状況だという。
　映画制作では多額の資金を投入して“大作”と呼ばれる作品を手掛けても、興行が不調に終われば収益的には大きなお荷物になる。映画各社の幹部は声をそろえて、「収益の予測はたてにくい」と話す。収益のぶれを補うという意味でビデオ事業の存在感は高くなっているが、やはり収益が上ぶれる最大の要因はヒット作の誕生だ。
　東映の今期は、期待の持てる作品が下期に多い。11月公開予定で３次元（３Ｄ）対応の「バトル・ロワイアル」。2000年に公開され、大ヒットした作品を３Ｄ版でよみがえらせる。そして、今期１番の目玉は人気テレビドラマから生まれた「相棒」の最新作だ。前作は記録的な大ヒットとなったため、今作も高い興行成績が期待されている。
　注意が必要なのは両作品とも製作委員会方式がとられていること。数社が資金を出し合って映画をつくる製作委員会方式は、興行成績が悪かった時でも１社だけが損を被るということは無くなる半面、「収益が大きく増加するということも無い」（安田取締役）。期待が大きければ大きいほど、不調に終わったときの落胆も大きい。過度の期待は禁物かもしれない。



【産経主張】１５年ぶり円高　相場安定にあらゆる手を

　円高ドル安に歯止めがかからない。一時１ドル＝８４円台まで上昇し、１５年ぶりの円高水準になった。企業業績の悪化懸念から１２日の日経平均株価も一時、今年の最安値を更新した。
　行き過ぎた円高は好転しつつある企業業績に冷水を浴びせ、日本経済の腰折れにつながりかねない。デフレ経済からの脱却も困難にする。菅直人政権と日銀はさらに急激な円高が進む不測の事態に備えておかねばならない。
　今回の円高の引き金になったのは欧米の景気の失速懸念だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和に動いたことから、日米金利差の縮小を予想させ、市場での円買い・ドル売りが一段と加速した。金融システム不安がなく、企業業績も持ち直してきた日本経済が、欧米に比べて相対的に安定しているとみられ、「円」が買われている形だ。
　しかし、米国の事情による円高ドル安、と静観している場合ではあるまい。何より心配なのは、円が続伸することで企業経営者の間に不安感が広がり、投資や雇用を控えさせることだ。企業の海外移転が加速し、国内の産業空洞化の進行も懸念される。
　菅首相が財務相当時、安易に具体的な為替水準に言及し、相場が混乱したことがある。その反省があるのかもしれないが、政権の反応は鈍い。政府・日銀は、市場に対して円高阻止のメッセージを明確に発すべきだ。日銀は先の政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたばかりだが、量的緩和など一段の金融緩和策についても柔軟な対応が必要だ。
　欧米との国際協調も進める必要がある。先進７カ国（Ｇ７）の財務相による電話会談などを働きかけてもよい。日欧米とも一昨年秋のリーマン・ショック後の景気対策で財政が悪化、政策金利引き下げの余地も小さい。市場では「欧米は自国通貨安を容認し、輸出拡大で活路を見いだそうとしている」との見方が広がっている。
　だが、自国利益を優先して国際協調をないがしろにしては世界経済の持続的成長にマイナスだ。市場の信認を得るためにも、Ｇ７が一致して「協調介入も辞せず」との姿勢をみせるべきだ。
　政策対応が後手に回れば、市場は投機的資金に翻弄（ほんろう）される。それを阻止するには、Ｇ７各国の連携がなにより肝要である。

┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

マイクロソフト、日本で医療ＩＴ事業　電子カルテを共有
　米マイクロソフトは日本の病院向け情報システム事業に参入する。メーカーごとに規格が異なる電子カルテを簡単にやり取りできるソフトウエアを開発し、大病院と診療所が患者の診療情報を共有できるようにする。日本では政府が医療サービスの高度化と医療費抑制を目指して電子カルテの普及を急いでおり、医療ＩＴ（情報技術）市場が拡大すると判断した。成長が期待される医療関連市場ではパナソニックや富士フイルムが事業強化策を打ち出すなど、異業種の参入が活発になっている。
　マイクロソフトは東芝子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）やＪＦＥスチール子会社のＪＦＥシステムズ（東京・墨田）と共同で病院向けシステムを構築する。このほど立川病院（東京都立川市）に試験システムを納入した。
　他のシステム会社とも組み、今後３年間に30以上の病院にソフト導入を目指す。
　システムは地域の中核病院に導入する。インターネットを介して小規模病院や診療所と接続し、診療録などの電子カルテや検査画像をやり取りできるようにする。
　日本の電子カルテの普及率は大病院で５割弱、診療所は１割弱。統一された規格はなく、富士通やＮＥＣなどの独自規格が乱立している。マイクロソフトのシステムはほぼすべての規格に対応。異なる規格の電子カルテが簡単にやり取りできる。ソフトの価格は20の病院を結ぶ場合で500万円から。
　大病院と診療所が医療情報を共有すれば、患者が病院を変わるたびに何度も検査を受けたり、投薬が重複したりする事態を防げる。「初期の診察は診療所、手術や精密検査は大病院」といった役割分担で地域の医療サービス効率化にもつながる。
　マイクロソフトは欧米では電子カルテも手掛けているが、日本では富士通、ＮＥＣなどが強いため、各社の電子カルテや検査ソフトを統合するシステムを開発して医療ＩＴ市場に参入する。
　政府は患者が病院を移っても、重複した検査や診察を受けずに済む「どこでもＭＹ病院」構想を掲げ、2013年度までの５年間で地域の医療体制整備に2350億円を投じる。このうち１割をＩＴ関連に当てる計画だ。
　６月に決めたＩＴ戦略の工程表には地域医療連携や全国のどの病院からでも診療履歴を呼び出せる医療データベースの整備が盛り込まれた。
　日本の医療費は年間約34兆円。高齢化でさらに膨らむとみられる。パナソニックが15年度にヘルスケア事業で売上高4500億円以上、東芝が15年度に医療関連の売上高で１兆円を目指すなど、異業種が市場開拓を競っている。こうした競争は医療サービスの質向上と価格低下につながる可能性がある。



東芝、調達費１兆円削減　３年で海外比率７割に上げ
　東芝は部品・材料などの外部調達費を３年間で計１兆円削減する。パソコンや薄型テレビなどデジタル機器部門が主な対象。中国やインド、ベトナム、ロシアなど新興国で調達先を新規開拓。調達費に占める海外比率を2012年度に09年度比13ポイント増の70％に引き上げる。デジタル機器の主戦場と位置付ける新興国でのコスト競争力を高めるとともに為替変動の影響を抑える。
　東芝の09年度の部材の調達額（連結ベース）は３兆2000億円。デジタル機器部門、家電部門が売上高に占める割合は約４割あるが、価格競争が激しい。付加価値の高い半導体など中核部品でデジタル機器の商品力を高めつつ、コスト削減を進めるには汎用的な電子部品の調達先を海外に広げる必要があると判断した。液晶パネルなど大型部材でもより低コストの調達を検討する。
　新興国での調達量の拡大に向け、インドやベトナムに調達担当者を配置した。近くロシアや東欧地域にも担当者を置く。現地で調達の専門家も採用し、有望な部品・資材メーカーの開拓を急ぐ。
　東芝ブランドのテレビやパソコンの設計・生産を委託している海外メーカーとの原価低減活動も始める。委託先に生産技術者などを派遣、生産現場や材料調達の効率化を進めコスト削減を支援する。海外調達費の約20％を生産委託費が占める。まずはパソコンから始め、他の製品に広げる。
　東芝は07年、テレビやパソコンなど異なる事業部が液晶パネルなど同じ部材をそれぞれ個別に仕入れていたのを本社が一括購買する方法を採用。09年度下期には一括購買の金額が調達額の40％を超えた。同比率の向上にも努め調達費の削減目標の達成につなげる。
　今後は進出していない新興国での調達先の拡大にも踏み込み、コスト競争力を高めて新興国市場を開拓する。



クラリオン、カーナビ開発を中国移管　技術者３倍に
　クラリオンはカーナビゲーションシステムの開発機能を日本から中国へ移管する。まず年内にも新興国向け低価格品から移す。中国拠点の技術者を2012年度までに現在の３倍以上に増やす。これまで中国の拠点では低価格帯のカーオーディオ開発や仕様の変更に限っていた。成長する新興国でコスト競争力を高めるには主力製品まで踏み込んで体制を刷新、地域ニーズに合った開発が必要と判断した。
　クラリオンはアモイ（福建省）の拠点にカーナビの開発機能を順次移す。日系や中国の自動車メーカーへのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）品のほか、ブラジルやタイ、インドなどに出荷する低価格ナビの開発を始める。日米欧に出荷する高級カーオーディオの開発も手掛ける。
　指導役となる日本人技術者の中国駐在を増やすほか、中国人技術者の採用も拡大する。現在、190人（うち日本人14人）いる技術者を12年度までに600人に増やす。15年度には1000人体制にすることも検討中。日本で開発トップだった役員を今春から中国に駐在させるなど、人材配置も大幅に見直していく。
　日本の開発拠点は先進国の中高級車向けＯＥＭや、高性能な市販のカーナビに特化する。
　開発の移管で原価低減を狙う。人件費を日本に比べて抑えられるうえ、現地調達する安価な部品にあわせて設計できるようにする。新興国では機能を絞った低価格ナビが求められるほか、先進国でも売れ筋製品の価格帯が低下し価格競争が激化している。
　カーナビやカーオーディオの先進国需要が伸び悩むなか、自動車の普及が進むブラジルやインドなど新興国市場の開拓は車載機器業界でも重要課題の１つ。クラリオンは中国では12年度に09年度比２倍の200億円の売上高を目指している。
　電機各社はこれまで日本で開発した製品を新興国向けに仕様を変更して販売するのが主流。最近は中国など現地の開発体制を強化する方針を打ち出しているが、クラリオンのように主力製品まで移管する例は珍しい。



米メディアが事業再編加速　ニューズ・ディズニー…
　テレビから映画、新聞・雑誌までを抱える米複合メディア大手が事業再編を急いでいる。ニューズ・コーポレーションは中国事業を大幅縮小。ウォルト・ディズニーも映画部門の不採算事業を売却する。新興ネット勢の台頭でメディア大手の経営は転換期を迎えている。成長が見込めない事業の整理で戦線を縮小する一方、戦略投資はコンテンツを持つ強みを生かせる分野に集中する。
　ニューズは中国のテレビ３局などの経営権を上海市政府系メディア大手の関連投資ファンドに売却することを決めた。「メディア王」と呼ばれるニューズのマードック会長は1990年代から中国事業の拡大に意欲を燃やしてきたが、今後はアジア戦略では中国からインドに軸足を移すとみられている。外国メディアに神経をとがらせる中国当局の規制が緩まなかったうえ、ニューズ自身に余裕がなくなった。
　同社はネット上の記事の有料化など保有コンテンツの価値を収益に結びつけるグループ戦略を掲げ、技術獲得やノウハウ蓄積への先行投資が必要。欧州事業を盤石にするための英衛星放送大手ＢスカイＢの完全子会社化には約80億ポンド（約１兆円）が必要だ。電子書籍ベンチャーなどには積極投資するが、成長性が見えない事業を選別する。
　ディズニーは映画部門の重荷だった「ミラマックス」事業の売却を決定。一方、キャラクタービジネスへの投資は積極的に進める。米コミック大手マーベル・エンターテインメント買収に続き、新興ゲームソフト会社も買収する。安定的な人気の自社キャラクターを使ったコンテンツや商品の開発体制を整える。
　複合メディア大手の新聞・雑誌事業は印刷メディアが主力のライバル企業に対して「持久戦」で優位に立ちつつある。タイムワーナー（ＴＷ）の出版部門タイムは４～６月期に広告収入が増えたが、ワシントン・ポストはニューズウィーク売却を迫られた。財務体質や事業規模など地力の差が出ている。新聞では、ニューズ傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米紙ニューヨーク・タイムズの牙城のニューヨークで市内版を投入し、攻勢をかけている。
　複合メディア大手の４～６月期決算は広告需要復調などで増収増益が相次いだが、合理化のほか、テレビ、映画など従来事業に集中する「本業回帰」が経営を安定させたにすぎない。ＴＷは低迷続きのＡＯＬの分離が業績回復に寄与。各社ともネット時代の収益モデルは確立しきれていない。



３Ｄテレビ値下がり　パナソニックなど春から２割安
シャープなど参入続々
　立体的な映像を楽しめる３次元（３Ｄ）テレビの店頭価格が下落している。先行したパナソニックとソニーの製品は今春の発売時から早くも約２割下がった。２社に続いてシャープが参入し、販売競争が激化した。３Ｄに対応していない従来製品に比べると依然として３～５割高いが、東芝や三菱電機も発売を予定しており、今後も値下がりが進みそうだ。
　発売当初は従来製品に比べ５割以上高いモデルもあっただけに、値下がりは３Ｄテレビの普及を後押しする。一方で、メーカー側には３Ｄという付加価値をつけることでテレビ価格の急速な値下がりに歯止めをかける狙いがある。普及と価格維持のバランスに頭を悩ませそうだ。
　東京と大阪の大手家電量販店で日本経済新聞社が独自に調査した。パナソニックのプラズマテレビ「３Ｄビエラ」は50型で31万～35万円が中心。約43万円だった４月下旬の発売時に比べて２割安い。ソニーの液晶テレビ「３Ｄブラビア」は40型で24万～25万円台が中心。６月の発売時より２割弱安い。売れ筋製品ほど下落率が大きい。
　薄型テレビ最大手のシャープは７月末、３Ｄ液晶テレビ「３Ｄアクオス」を投入した。46型製品が36万円台中心と現状では発売時からあまり下がっていないが、パナソニックやソニーと同じ水準に近づいていくとの見方が多い。量販店によると、３Ｄテレビは既存の薄型テレビより１カ月程度値下がりが始まるのが早いという。
　ヨドバシカメラマルチメディア梅田店（大阪市）の担当者は３Ｄテレビについて「休日なら15台ほど売れることもあり、想定以上」と話す。「台数では３社がほぼ横並びで競っている」（ビックカメラ有楽町店）
　国内のテレビ市場はエコポイント制度などの政策を受けて好調だ。調査会社のＧｆＫジャパン（東京・中野）は12日、2010年上半期（１～６月）の薄型テレビ販売台数が前年同期比69％増の947万台だったと発表した。10年通年では50％増の2083万台と、初めて２千万台を超すと予測している。
　現状では全体に占める３Ｄ製品の割合は低い。ＧｆＫジャパンによると、全国の量販店で販売されている40型以上のうち３Ｄの台数比率は2.6％（８月２～８日集計）。金額でも5.9％だ。
　８月下旬以降、東芝や三菱電機が発売する予定で、日立製作所も今年度内に参入する方針。競争激化が一層の価格下落につながり、本格的な普及期を迎えるかが焦点だ。



パソコン市場変調の兆し　エイサー７月売上高４割減
　【台北＝新居耕治】急回復が続いてきたパソコン需要に不透明感が広がってきた。パソコン世界２位の台湾・宏碁（エイサー）の７月の売上高は前月比４割減に落ち込んだ。需要が予想ほど伸びず、流通在庫が膨らんでいるもよう。スマートフォン（高機能携帯電話）などが好調を持続する一方で、パソコンは液晶テレビとともに調整色が強まってきた。
　エイサーの７月の売上高は前年同月比37.7％減（前月比40.9％減）の262億台湾ドル（約700億円）となり、昨年１月以来１年半ぶりに前年同月実績を割り込んだ。
　エイサーのほか、米国のヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デル、東芝などから幅広く生産を受託し、世界のノートパソコン生産の８割程度を担う台湾のＥＭＳ（電子製品の受託製造サービス）大手４社の売上高も７月は前月比で軒並み減少。中でも仁宝電脳工業（コンパル）は同25.2％減となった。
　エイサーは売上高急減の原因を「８月からのモデルチェンジを前に、流通業者が仕入れを手控えた」としており、８月以降の販売回復を見込んでいるが、「８月以降、需要が回復したとしても成長スピードは鈍る」（仁宝）との見方も広がっている。
　パソコンは金融危機の影響で需要が落ち込んだ後、昨年後半から急回復してきた。米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」の発売も追い風になり、例年なら需要が落ち込む１～３月以降も好調が続いた。このため市場全体に強気の見通しが広がったことが「店頭からメーカーまでのサプライチェーン全体での在庫増につながった」（大和証券キャピタル・マーケッツの台湾現法アナリスト、光田寛和氏）という。
　パソコン需要減速の影響は部品にも広がっており、主要部品のＤＲＡＭ相場はここにきて弱含んでいる。台湾のＤＲＡＭ大手、南亜科技の白培霖・副総経理は「パソコンメーカーの在庫調整は８月いっぱい続く」とし、「10～12月の動向も予想しづらい」としている。
　パソコンと同様、液晶テレビも中国での在庫が積み上がっており、液晶パネルの出荷も鈍っている。パネル大手の台湾・友達光電（ＡＵＯ）の７月の売上高は前月比10％減少。奇美電子も大型パネルの出荷量が２カ月連続で前月を下回っている。
　今後は在庫調整を経て急回復局面から通常の成長ペースに移行できるかが焦点になりそうだ。



ＧＭ、ウィッテーカーＣＥＯ退任　後任アカーソン取締役
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のエドワード・ウィッテーカー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、９月１日付でＣＥＯ職を退くと発表した。会長職も今年末で退く見通し。後任には取締役メンバーのダニエル・アカーソン氏が就任する。
　通信大手ＡＴ＆Ｔ元会長のウィッテーカー氏は昨年７月の「新生ＧＭ」発足と同時に、筆頭株主の米政府が指名する形でＧＭの会長に就任した。昨年末にはＧＭ生え抜きのヘンダーソンＣＥＯを事実上解任、ＣＥＯ職を兼務していた。
　アカーソン氏は米通信大手などで最高財務責任者（ＣＦＯ）職などを歴任してきた。



ＮＥＳＴＡＧＥ再生法申し立て　ゲオが支援で基本合意
　ゲームソフト販売のＮＥＳＴＡＧＥ（大阪府吹田市）は12日、民事再生手続き開始を大阪地裁に申し立てたと発表した。２日付でジャスダック上場を廃止、信用悪化で資金繰りのメドが立たなくなった。負債総額は約15億円。申し立てを受け、同業のゲオは同日、経営再建のスポンサー候補として同社と基本合意したと発表。資産査定を経て、スポンサー契約を結ぶ。同社支援でゲームソフト販売のシェア拡大につなげる。



三菱レイヨン 、婦人服用長繊維の生産能力６割減 工場１カ所閉鎖
　三菱レイヨンは12日、来年３月末をめどに、婦人服などに使う「アセテート長繊維」の生産設備を集約し、生産能力を６割削減すると発表した。富山事業所（富山市）内に２カ所ある工場を１カ所に減らして設備の稼働率を高める。
アセテート長繊維の生産を集約する三菱レイヨンの富山事業所（富山市）
　同社は高級婦人服などに使うトリアセテート長繊維と、衣料の裏地などに使うジアセテート長繊維を手掛けている。両繊維は同事業所内の別工場で生産しているが、ジアセテートの工場を閉鎖して設備を移管し、トリアセテートの工場に集約する。
　工場の年産能力は両繊維合わせて計7000トンと現在の４割程度に削減する。
　カジュアル衣料の台頭やリーマン・ショックで米国の高級婦人服向け需要などが低迷し、設備稼働率が低下しており、今後も需要の急激な回復は見込めないと判断した。
　また同社は同日、溶媒などとして使う工業薬品のＤＭＦ（ジメチルフォルムアマイド）事業から撤退すると発表した。横浜工場（横浜市）と中国工場（江蘇省）で生産していたが、中国の現地メーカーなどとの競争が激化し今後も収益を見込めないと判断した。横浜工場は閉鎖済みで中国工場を2011年３月末までに閉鎖する。



製造業を追い出すな　雇用・再成長の岐路に立つ
　円が急騰し、株が下落した。手をこまぬいていれば、雇用や投資の海外流出が一段と加速するだろう。
　「国内空洞化は是が非でも阻止したい。だが、かつてのような生産能力を維持できるか、正直言って難しい」。ホンダの伊東孝紳社長は７月の会見でこう述べた。国内市場の成長が見込みにくいうえに、急激な円高のダブルパンチ。伊東社長の言葉は、多くの輸出企業が抱える危機感や焦りをずばり言い当てている。
　２年前のリーマン・ショック以前まで日本は年間1000万台を超える世界一の自動車生産大国だった。状況は急激に変わっている。円高に背中を押されて「日本車」そのものが日本から出て行く兆しがある。
15年前より厳しく
　日産自動車が７月に日本で発売した「マーチ」は実はタイでつくっている。日本で月５千台以上売れ、今やベンツやフォルクスワーゲンを上回る「輸入車」のベストセラーだ。同社のカルロス・ゴーン社長は一昨年末の時点で「円高が行き過ぎれば、日本の製造業大国としての地位は揺らぐ」と警鐘を鳴らしていた。
　１ドル＝80円台半ばの円高は、日米摩擦が激化した1995年にも一度はたどった道である。だが当時に比べ、製造拠点が海外にシフトし、国内の雇用の場が失われる空洞化のリスクは確実に高まっている。
　理由は２つ。一つはアジア各国が生産基地としての実力を急速に高めたことだ。部品点数３万点で複雑な擦り合わせ商品である自動車の逆輸入が成り立つなら、もはや「日本でしかつくれないモノ」は数少ない。
　アジアに追い越された分野もある。日立製作所の事業統合で発足した半導体のルネサスエレクトロニクス。７月末に発表した事業計画によると、微細加工する最先端の半導体チップは台湾メーカーに生産委託し、国内生産は微細度の低い中級品に特化するという。製造業国家としての日本の足元はすでに相当ふらついている。
　もう一つは国内でのリストラや経費節減の「やり尽くし感」だ。債務・設備・雇用の「３つの過剰」が言われ始めた95年当時の日本企業は高コスト体質。逆に言えばリストラの余地も大きかった。対して今回、金融危機を乗り切るために経費を切り詰めた後の円高だ。さらなるコストダウンには海外展開ぐらいしか有力な選択肢がない。
　日本経済の本質的な弱さにもかかわらず、これだけ円高が進んだ背景には政府・日銀の無為無策がある。輸出倍増を掲げる米オバマ政権をはじめ世界が自国通貨安を志向し、外需拡大を景気対策の柱に据えた。
　その中で日本は「自国通貨の相場に政府が関心を示さない」「参院で野党に多数を握られ大胆な政策に踏み切れない」と見透かされている。日銀も10日の金融政策決定会合で新たな手を打たなかった。
法人税下げ急務
　政府は米欧に通貨の安定を働き掛け、場合によっては単独の為替介入もためらうべきではない。欧米の金融緩和が円高の引き金であることを考えると、日銀は一段の緩和も視野に入れるべきだ。
　ある大企業首脳は３つの困難を指摘する。法人税が下がらない。温暖化ガスの25％削減を課せられる。そして円高が果てなく進む。「日本から出て行け」と言っているに等しいように聞こえるという。
　６月の成長戦略で打ち出した法人税率の引き下げをどうするのか。各国との貿易自由化の取り組みに動くのか。日本を「ビジネスチャンスの多い国」につくり替える取り組みが欠かせない。外資を呼び込み、雇用を増やす切り札にもなる。
　財源がないのなら、子ども手当や農家への所得補償などの大盤振る舞いを棚上げしてでも考えるときに来ている。もちろん財政危機への展望を示す必要はあるが、企業存亡の問題は働き手である生活者の問題だ。
　今年３月末の時点で日本企業の現預金は144兆円ある。金融危機を乗り切る過程で投資を手控え、余剰資金をせっせと蓄えた。いずれ世界経済が復調すれば、出番を待つこのお金は設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）の形で投資に回る。
　それが国内に投じられるのか、海外に向かうのか。政府が円高を放置し、新しい経済の見取り図を示さなければ、「日本再成長」の貴重な原資は、日本を素通りするに違いない。

(～゜Д゜)～♪新聞

ソニエリ、Android 3.0 採用のXperia / PS ゲーム携帯を開発中
　「PSP携帯」のうわさがあるたびに否定も肯定もせずほのめかしを続けてきたソニー・エリクソンから、Androidを採用したゲーム携帯 / 携帯ゲーム機が登場しる。Engadgetが信頼できるソースから得た情報によると、ソニエリが注力するゲーム携帯プロジェクトは新しいハードウェアとソフトウェアプラットフォーム、およびエコシステム(ゲームのDL販売etc) からなり、実際の製品化に向けてすでに開発・プランニングの後期段階にあるとのこと。
　Googleの協力を得て展開される可能性もあり、ソニエリにとっては「ウォークマン携帯」や「サイバーショット携帯」に続く待望の「プレイステーション携帯」として、Android陣営の盟主 Google にとっては、ライバル iPhone / iOS デバイスに差をつけられているゲーム分野で強い味方を得ることになる。
　現在までに得ている情報をまとめると、まずハードウェアについては、「サムスン Captivate と PSP go のハイブリッド」に近いデザイン。つまりタッチスクリーン携帯に横スライド式のゲームコントロールがついた構成です。( "Captivate" はドコモからも登場予定の人気Android携帯 Galaxy S の米AT&Tバージョン)。画面は3.7から4.1インチで800 x 480 またはそれ以上のタッチスクリーン。ゲームの操作は方向キーと△○×□ ボタン、LRボタンのほか、アナログ操作にはPSP的なスティックのかわりに「long touch pad」を使用します。プロセッサはおそらく1GHz 駆動のSnapdragon。未確定ながら5メガピクセルカメラを載せる可能性もある。外見は黒を基調にシルバーのアクセントと、スライドして現れるゲームボタン部分がホワイト / シルバーの配色。現時点ではソニエリの Xperia ブランドと、PlayStation ブランドの両方を備えることになる見込みだ。
　ソフトウェアについては、OSのベースとして Android 3.0 " Gingerbread "を採用しつつ、独自のUIを採用する予定。
　ゲームについては、初代PS や PSP程度のフル3Dゲームに対応。現在のところ God of War や Modern Warfare、LittleBigPlanet といった PS / PSP タイトルの登場が考えられるほか、将来的にはカメラなど携帯電話側のセンサーを使ったARソフトウェアなども計画されている。
　ゲームはAndroid Market のなかに新設されるゲームセクションで販売される見込み。基本的には「PS / Xperia 携帯」用ながら、ボタンのレイアウトや動作条件を満たせばほかのAndroid携帯向けの販売も否定されてはいないようだ。リリース時期については、もっとも早ければ今年の10月にもなんらかの発表がある可能性もあるものの、いまだに確定はしていない。



プロセッサ強化の新型iPad、2011年第1四半期に登場か
　米Appleは人気のタブレット端末「iPad」の小型モデルなど、新型iPadを2011年早くに発売する見通しという。台湾の市場調査会社Digitimes Researchがそう報じている。
　Digitimes Researchによると、新型iPadはARM Cortex-A9ベースのプロセッサと512Mバイトのメモリを搭載し、2011年第1四半期にリリースされる見通し。Digitimes Researchのアナリスト、ミンチー・クオ氏は、7インチモデルのiPadにも同じARM Cortex-A9ベースのプロセッサが搭載されると見込んでいる。
　さらにDigitimes Researchによると、2011年1月には新たにApple TVとVerizon版iPhoneが発売される見通しという。「CDMA対応のiPhoneについては、台湾のPegatron Technologyが2010年12月に大量生産を開始し、米Verizon Wirelessと中国のChina Telecomに供給するとみられている。CDMA対応版のiPhoneは、背面のメタルプレートにアンテナが内蔵された形状になる見通し」とDigitimesのWebサイトには8月9日付で記されている。
　Verizon版iPhoneをめぐっては既に数日前からうわさが流れていた。「この事情に詳しい関係筋の情報からすると、Appleは12月のVerizon版iPhoneの生産工程に合わせて数百万単位でQUALCOMM製CDMAチップセットの注文を行ったようだ。この生産工程は1月の発売に向けたものだろう。そしておそらく、この端末は現行モデルのiPhone 4とほぼ100％同じで、アンテナには絶縁処理が施されることになるだろう」とスティーブ・チェニー氏は8月8日付でTechCrunchにコメントしている。
　このTechCrunchの記事は、現在米国で独占的にiPhoneを販売しているAT&Tが米証券取引委員会（SEC）に提出した新たな書類の内容とも合致している。この書類からは、AT&TがiPhoneの独占販売契約の終了に備えて準備を進めている様子がうかがわれる。「現行の独占販売契約のいずれかが終了すれば、顧客の乗り換えが活発化し、2年契約のポストペイドの顧客が減る可能性もあるが、そうした契約終了が当社の無線部門の収益や連結営業利益率、営業活動による現金収入に大きくマイナスの影響を及ぼすことになるとは考えていない」とAT&Tはこの書類で述べている。
　iPadをめぐっては、小型モデルを準備中とのうわさも流れている。
　MacファンサイトiLoungeの編集長を務める、ジェレミー・ホーウィッツ氏は8月4日付で次のようにコメントしている。「この情報はある程度割り引いて聞いてもらう必要があるが、われわれが入手したのは、2010年遅くから2011年早くにかけて登場するであろうiPodやiPhone、iPadのラインアップに関する、非常に信頼できる関係筋からの情報だ。これらの情報の正確さは、完ぺきではないが非常に高い。Apple製品に関する情報としては、かなり正確なはずだ」
　ホーウィッツ氏の情報筋によると、どうやら2010年中か2011年早くに7インチモデルのiPadがリリースされるという。こうしたうわさが本当かどうかは、いずれにせよ、時間がたてば分かることだ。



Twitterアプリ「jigtwi」のソフトバンクモバイル版が登場
　jig.jpは8月12日、ソフトバンクモバイル版「jigtwi」の提供を開始した。利用料金は無料（パケット通信料を除く）。ソフトバンク端末のS！アプリ対応機種で利用できる（一部機種を除く）。
　jigtwiは、ケータイからTwitterを利用できるアプリ。ドコモ版と同様、上下キーでタイムラインを高速でスクロールできるほか、スクロールし続けることで、過去のタイムラインもスムーズに取得できる。公式RTや複数ユーザーへのリプライ、ダイレクトメッセージ、ツイートのキーワード検索、リスト閲覧、画像の投稿、ハッシュタグの入力補助などに対応している。
　ツイートに含まれているURLから独自ブラウザへアクセスできる機能もあり、パケット料金の上限4410円で利用できる。ただしソフトバンクモバイル版で閲覧できるのは、1回のアクセスにつき1ページのみ。携帯ブラウザからのアクセス数には制限はない。ブラウザは「設定」→「外部URL」から変更できる。
　タッチパネルの操作にも対応しており、画面を上下にフリックしてタイムラインをスクロールしたり、タップしてタイムラインや機能を選択したりできる。横画面の表示はできないが、今後対応する予定。
　ドコモ版との主な違いは以下のとおり。
・ブラウザでアクセスできるのは1ページのみ（ドコモ版は3ページまで閲覧可能）
・横画面表示は非対応
・データフォルダの画像を投稿できない（その場で撮影した写真のみ投稿可能）
・文字フォントのサイズは1種類に固定される
　jigtwiダウンロードサイトへのアクセスは http://jigtwi.jp/ または「Yahoo！ケータイ」→「メニューリスト」→「Yahoo！ケータイ サービス一覧」から。Twitterの公式アカウント「@jigtwi」でもjigtwiの最新情報を入手できる。



Twitter、会員登録なしで携帯からフォローできる新機能　米国で
　Twitterは8月10日、アカウントを登録しなくてもTwitterユーザーを携帯電話のテキストメッセージでフォローできる新機能「Fast Follow」を米国で立ち上げた。
　Fast Followは、「follow [フォローしたいユーザー名]」というメッセージを「40404」番に送信すると、そのユーザーのツイートをSMS（ショートメッセージサービス）経由でリアルタイムに受け取れるというもの。Twitterのアカウントを登録しなくても利用できるため、Twitterに投稿はしないが情報は受け取りたいという人には便利だ。
　この機能は現時点では米国でのみ利用できるが、Twitterはほかの国でも提供するべく携帯キャリアと協力しているという。
　また、既存のTwitterユーザー向けに、SMSでツイートを受信する新機能「SMS alerts」もリリースした。Twitter.comのHovercards（ユーザー名かアイコンにカーソルを合わせると浮き上がってくる小さなウィンドウ）上で携帯電話のマークをクリックか、携帯電話から「on [ユーザー名]」を40404番に送信することで利用できる。



グーグルがテレビ広告強化　米ディレクＴＶ向け
　米衛星放送大手ディレクＴＶは１１日、同社のテレビ広告の一部を米インターネット検索大手、グーグルが仲介することで合意した、と発表した。
　ネット検索広告に収益のほとんどを頼っているグーグルはＴＶ広告事業を強化し、収益源の多様化を図る。一方、ディレクＴＶ側はネット向けの広告主を取り込む狙いがある。
　合意内容の詳細は明らかにしていないが、グーグルはディレクＴＶが放送しているＦＯＸビジネス、ブルームバーグといった経済専門チャンネルなどの広告を仲介する。
　グーグルは２００７年にテレビ広告への参入を発表し、既に別の衛星放送「ディッシュ・ネットワーク」向けの広告も扱っている。



Googleが買収したSlideが持つ魅力とは?
　8月6日、Googleは数々のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)上でアプリケーションを手がけるSlide社を買収しました。米国著名ウェブメディアのTech Crunch*の報道によると、買収額は約182億円。
　ソーシャルな分野においてはFacebookにスピード、スケール共に劣る立場であったGoogleも、先月の大手ソーシャルゲーム会社のZyngaへの100億円以上の投資に続き、Slideの買収でさらに勝負に出るようです。今回の記事では、Googleが買収を決めたSlideの魅力、そしてその創業者が歩んだストーリーについてお届けしたいと思います。
　Slideは2005年にサンフランシスコで生まれた非公開企業で、そのコンセプトは「オンライン上で人々を繋げること」。サービスは写真、動画共有サイトとしてスタートし、現在はソーシャルネットワーク上のエンターテインメントアプリ事業まで幅広くビジネスを手がけています。
　Facebook上では最近ソフトバンクとも提携を結んだZynga社と競い合い、その主要サービスは200ヵ国以上で展開され、月間ユニークユーザーは2700万人以上に達しています。
　例えば、同社アプリのTop Friendsでは、Facebook上で自分が繋がっている友達の中で「特に仲の良い人々」をピックアップし、そのリストを自分のプロファイル画面に表示することが出来ます。
　提供するアプリケーションは一見シンプルに見えますが、リリースタイミングや細かい仕組み作り(トップフレンドの動向をリスト化、等々)に関してSlideは秀逸。また、同社はZyngaより2年先にアプリケーション提供を始めていることからSNS上のユーザー動向についてのノウハウも豊富な会社です。
　そのSlideを創業したMax Levchin氏はシリコンバレーで数々の偉業を残してきた生粋の起業家です。1998年、同氏は世界を変えるアイデアを形にするために投資家のPeter Thiel氏と手を組み、後にeBayによって1500億円で買収されることになるオンライン決済サービスのPayPalをスタート。
　現在はSlideのCEOを勤めると同時に、Yelpの会長も勤めています。当時26歳だったLevchin氏も現在は34歳ですが、同氏の信念は当初から全く変わっていません。「確かにPayPalでは大きな結果を残したと思う。でも逆にね、僕が次に始めるスタートアップはPayPal以上にならないと駄目なんだ。
　もしそれが出来なかったら、僕はPayPalを創った過程から何も学ばなかったことになってしまう」そう語ったLevchin氏から、Slideを創業した際の熱い想いが感じ取れます。
　また、PayPal以前に幾度となく失敗をし、どん底を経験した同氏はビジネスで勝つことに全てをぶつけています。「何度も失敗したけどこれだけは止められない。起業を止めたら、自分の存在意義はなくなると思う」、自身の言葉を体現するようにLevchin氏は1日15~18時間は仕事に費やします。
　同氏に率いられ、2008年段階でSlideの企業価値は500億円に達し、強力なチームで急成長を果たして行ったのです。
　今回のエグジット評価額は残念ながらPayPalのレベルには達せず、Levchin氏とっては不本意な結果だったかもしれません。しかし、Slideがこの5年間で作り上げてきたソーシャルなサービス、ビジネスモデル、蓄えてきたユーザー情報はGoogleによってさらに引き上げられるはずです。
　「Googleにとってウェブとは人との繋がりそのものです。それを体現するために私達はよりオープンで、明快で面白い(楽しい!)形で、ユーザーが友達や家族と繋がる仕組みをSlideと共に提供していく」、そうGoogleのエンジニアリングディレクターのDavid Glazer氏は語っています。
　現段階では具体的な製品情報は公開されていませんが、Slide買収を通して、GoogleがFacebookに匹敵するソーシャルなサービスを展開することがさらに現実味を帯びてきました。今後のソーシャルウェブでのスタートアップの誕生、そして成長したプレイヤー達の仕掛けからは目が離せません。



ドコモ、ＬＴＥ先陣の勝算　電子書籍など急ぐコンテンツ充実
　ＮＴＴドコモは１２月、国内で同業他社に先駆けて、携帯端末向け次世代高速データ通信規格「ＬＴＥ」のサービスを始める。光ファイバー並みの通信速度を確保し、高精細な動画を外出先でも楽しめるのが特徴だ。インターネットを多用するスマートフォン（高機能携帯電話）の利用が増える中、データ通信収入を増やして収益基盤を固めるための試金石となる。
　「ＬＴＥにはさまざまな可能性が秘められています」。７月中旬、都内で開かれた無線技術の展示会「ワイヤレスジャパン２０１０」。ドコモは自社ブースでＬＴＥの使用例を披露した。遠く離れた女性２人が携帯電話で通話しながら、事前に録画しておいた動画を一緒に見て、好きなケーキを選ぶという内容。大容量データを手軽に楽しめるＬＴＥの先進性をアピールした。
　ドコモは１２月、差し込み型のデータ通信端末を投入、２０１１年後半には音声通話も可能な携帯電話機を売り出す。データ通信量の多い東京・名古屋・大阪から導入し、県庁所在地などに順次拡大。「５年後に５１％のエリアカバー率を目指す」（山田隆持社長）としている。
　当初は基地局整備に１０～１４年度の５カ年で約３５００億円の投資を計画していたが、これを前倒して、１０～１２年度の３カ年で３０００億円程度に変更。１０年度は３５０億円を投じて基地局約１０００局を設ける計画だ。
　課題は、高速・大容量といったＬＴＥの強みを生かせるコンテンツをどう充実させるかだ。
　ドコモは今月４日、大日本印刷と電子書籍事業で提携すると発表。今秋のサービス開始を目指す。辻村清行副社長は「電子書籍はＬＴＥ時代の重要なコンテンツ」としており、対応の携帯電話機に電子書籍の閲覧機能を搭載する公算が大きい。
　一方、ＫＤＤＩは１２年１２月、ソフトバンクは１１年ごろ、ＬＴＥのサービスを開始する予定だ。世界的に移動通信方式はＬＴＥに統合される見込みで、国内で先陣を切るドコモが先行者利益をどう守っていくかが問われる。
　ドコモは第３世代携帯電話の「ＦＯＭＡ（フォーマ）」を導入した当初、カバーエリアの狭さなどでユーザーから批判を浴びた苦い経験もある。調査会社、ＭＭ総研の横田英明アナリストは「サービス開始時には、十分なカバーエリアとネットワーク品質の安定性を確保する必要がある」と指摘している。



「破産」デマや「裏」も──mixiアクセス障害をめぐる狂想曲
　SNS「mixi」が3日にわたる大規模なアクセス障害に見舞われた裏で、ネットではmixiをめぐるドタバタ劇も起きていた。
　「ミクシィが東京地裁に自己破産を申請した」――8月11日深夜、こんなデマがTwitterで拡散した。
　その内容は「日本国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) である「mixi」を運営する株式会社ミクシィ（東京都渋谷区）が東京地裁に自己破産を申請したと発表した。負債総額は約56億円。22日に都内で債権者説明会を開く」という、企業の倒産を伝える記事を模した、まことしやかな形だ。
　発信元のユーザーは1時間後にツイートを削除し、「嘘を書いてしまい非常に申し訳ありませんでした」と謝罪したが、すでに100人以上がRT（リツイート）し、広まっていた。mixiの大規模障害の最中だったこともあり、信じたユーザーも多かったようだ。
　一方、あるSNS作成サービスには「裏mixi」が。「mixi避難ネットワーキングサービス」という触れ込みで、障害を伝えるmixiのトップページをもじって「ただいま、アクセスしにくいしやすい状況です」とも。大規模障害以前から存在していた形跡もあるが、タイムリーなだけに「誰が作ったｗ」「なにこれこわい」と話題になった。
　また、Twitterがたびたびダウンするたびに表示されるクジラのイラストをパロディにしたmixi版イラストがアップされたり、「mixiが落ちたようだな…」という四天王コピペも登場した。
　アクセス障害を受け、ミクシィの株価は下落。障害発生前の10日には45万～44万円のレンジだったが、12日は前日の長時間の障害を受け、前日比1万7000円安となる41万9500円の安値を付ける場面も。終値は前日比1万2500円安（-2.86％）の42万4000円だった。
　2000万会員規模の巨大サイトが長時間ダウンするという、世界的にも異例の事態。ネットでは障害原因を推測する議論が活発に行われるなど、改めてmixiの影響力を実感する機会にもなっていた。



【産経主張】靖国と菅内閣　戦没者を悼む心はどこに
　民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅直人内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを示した。残念なことだ。
　自民党政権時代、平成１８年８月１５日に小泉純一郎首相が靖国神社に参拝して以降、首相の靖国参拝は途絶えていたが、一部閣僚は参拝していた。全閣僚がそろって参拝しないのは、菅首相らの発言が影響しているためとみられる。
　菅首相は６月の参院本会議で、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている問題などから、首相や閣僚の（靖国）公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した。仙谷由人官房長官も１０日の会見で、「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政治の考え方だ」と述べた。
　菅首相や仙谷官房長官が靖国参拝しないのは、それぞれ考えがあってのことだろうが、他の閣僚の行動まで縛ってしまうのは、行き過ぎではないか。
　首相が靖国参拝しない理由とする「Ａ級戦犯」合祀問題は民主党の政策集にも書かれ、靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設の設置を主張している。これは中国や韓国など近隣諸国にのみ配慮し、戦後、戦犯問題に日本自らが決着をつけた事実を無視している。
　昭和２８年８月の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。これを受け、政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れたＡ級戦犯とＢＣ級戦犯を釈放した。刑死・獄死した戦犯の遺族にも年金が支給された。旧厚生省から靖国神社に送られる祭神名票にも戦犯が加えられ、合祀されたのである。
　靖国神社には、２４６万余柱の戦死者の霊がまつられている。このうち、２１３万余は先の大戦の死者の霊だ。国のために尊い命を捧（ささ）げた人たちに対し、国家の最高指導者が哀悼の意を表すことは当たり前なのである。それができないのは異様としかいえない。
　１０日の閣議後会見で、参拝しない理由に「近隣諸国の感情」などを挙げた閣僚もいる。閣僚なら外国のことより、まず、遺族や国民のことを考えるべきだろう。
　自民党政権時代も、近隣諸国への配慮から、閣僚の靖国参拝は減る傾向にあった。以前は、首相が閣僚を率いて靖国参拝するのが恒例行事だった。このような光景を一日も早く取り戻したい。

(～゜Д゜)～♪新聞

ブラウザーで何でもできる世界へ ＨＴＭＬ５の衝撃
　Ｗｅｂの次世代標準仕様「ＨＴＭＬ５」が、にわかに注目を集めている。ＨＴＭＬ５は単なる仕様改定にとどまらない。Ｗｅｂの弱点を解消し、あらゆる情報システムの基盤へとＨＴＭＬ（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）をバージョンアップさせる力を秘める。企業とＩＴ（情報技術）業界に大きな利点をもたらすＨＴＭＬ５は、一方で波紋も引き起こす。米アップルや米アドビシステムズ、米マイクロソフト、米グーグルなどＩＴ業界の巨大な“既得権益者たち”が互いの動きをけん制し合っている。ＨＴＭＬ５のインパクトを追った。
　情報の表示・閲覧から、アプリケーションを開発・利用するための「プラットフォーム」へ――。Webの全利用者にかかわる中核技術が、10年ぶりに変わる。
　それが「HTML5」だ。Webブラウザーで文書を編集し、表計算を実行し、プレゼンテーションを作る。こうした高度なWebアプリケーションが、HTML5によって実現しつつある。
　米国のベンチャー企業280ノースが開発した、プレゼンテーションソフトだ。米アドビシステムズの「Flash」などといったプラグインを使わず、Webブラウザーさえあれば利用できる。一般的なプレゼンテーションソフトと同じく、文字や画像を配置できるのはもちろん、動画を埋め込むことも可能。作成したプレゼンテーションのデータは、複数の利用者で容易に共有でき、Webブラウザーから編集できる。
　この280ノースのアプリケーションは、業界標準であるHTML5だけで、独自のWebアプリケーション開発手法（Flashなど）と同等のコンテンツが作れることを示している。
動画の中身を自動判別
　アプリケーションだけでなく、要素技術の応用例を示したデモンストレーションも、多数登場している。例えばWebブラウザー「Firefox」の開発を支援する米モジラ ファウンデーションは、静止画と動画、アニメーションなどを組み合わせた、動的なWebページのデモを公開している。動画やアニメーションを単体で表示しているのではなく、それらを動的に組み合わせたアプリケーションの可能性を示しているわけだ。
　日本で2010年5月に発売された米アップルの「iPad」も、HTML5の普及に一役買う可能性が出てきた。アップルは「iPadレディ」と題した、iPad向けの動画コンテンツを提供するWebサイトの一覧を公開している。米CNNや米タイムワーナーといったメディア企業、大リーグ公式サイトや米ナイキなどが名を連ねる。
　各WebサイトはサイズをiPad用に調整し、iPadでも再生可能なHTML5仕様の動画を公開している。iPad人気へ乗り遅れまいとする企業の増加とiPad自体の普及が相まって、HTML5の普及に弾みがつきそうだ。
現行規格は耐用年数切れ
　情報システムを開発・利用する企業にとって、HTML5の利点は、大きく三つある。一つは、より高度なWebアプリケーションを実現できることだ。
　HTML5で実現できる新機能の例が、動画やアニメの機能や、マウスを使った操作などだ。ほかにもWebブラウザーとサーバー間のリアルタイム通信や、ネットにつながっていない状態でもある程度の操作を可能にするオフライン動作など、デスクトップアプリケーションと同等の機能や操作性を、Webブラウザーで可能にする。
　二つめの利点は、開発生産性の向上である。「タグ」と呼ばれる文字列を記述するだけで、画面の見栄えを記述したり、各種の機能を呼び出したりできる。元々は画面の記述言語に過ぎなかったHTMLだが、HTML5からはプログラミング言語に近い性質に変わる。
　実はHTML5でやれることは、すでに実現手法が存在するものが少なくない。その代表例の一つが、「Ajax（エイジャックス）」という開発手法だ。JavaScriptなどを駆使して、プログラムのコードを記述する。また、アドビのFlashや米マイクロソフトの「Silverlight」といった、Webブラウザーのプラグインでも、HTML5でやれる多くの機能を実現できる。
　これらのプラグインに対してHTML5が優れているのは、プログラムの記述が大幅に簡素化できることだ。「JavaScriptで数十行のコードが必要なGUI（グラフィカル・ユーザー・インタフェース）を、HTML5ならわずか1行のタグで実装できる。開発が容易になるだけでなく、Webブラウザーが解釈すべきコードが少なくなるため、アプリケーションの実行速度もかなり速くなるだろう」。Webアプリケーション開発を手掛ける、ヒッグスビット（東京都杉並区）の竇勇偉（どうゆうい）代表取締役は、こう評価する。
　HTML5では、既存の「HTML4」に比べて、ブラウザー間の互換性が高まりそうだ。これが三つめの利点である。一般の企業にとっては、互換性を気にせず、機能や性能を基準にWebブラウザーを選びやすくなる。開発者も、Webブラウザーごとにアプリケーションの挙動をチェックする手間を軽減できる。
主要ブラウザーの採用が加速
　HTML5の標準化は現在進行中だ。その作業を手掛ける業界団体W3C（ワールドワイド・ウェブ・コンソーシアム）では、「二つ以上のWebブラウザーが仕様を実装していることを最低条件とする」など、より厳格な標準化プロセスを採用。仕様をできる限り厳密に定義したり、解釈したりしようとしている。「Webブラウザーのメーカーが仕様を独自に解釈する余地を減らして、同一のタグならどのWebブラウザーでも同一に動くようにするためだ」（モジラジャパン マーケティング部テクニカルマーケティング担当の浅井智也氏）
　HTML5の基本的な仕様が確定するのは、早くても2012年の見込み。グーグルをはじめとするWebブラウザーの開発元企業は、策定が終わった仕様を徐々に取り込んでいる。
　ここへ来てHTML5を強力に推し始めたのが、マイクロソフトとアップルである。マイクロソフトは2010年3月、HTML5の積極支持派へと転じた。「当社はHTML5を愛している。『Internet Explorer（IE）9』を、HTML5を動かす最高のWebブラウザーにする」。IE開発を担当するディーン・ハチャモビッチ ジェネラルマネジャーは、HTML5へのコミットを強調する。現行のIE8では一部の仕様を実装するにとどまっていた。同社は独自技術のSilverlightを持つが、「どちらか一方だけを推すことはない。両者は補完関係にあり、両方を推進する」（同社）。
　アップルはiPadやスマートフォン「iPhone」などに、世界の9割超のブラウザーに搭載されるFlashを採用しないことを決定。代わりに「完全にオープンな業界標準であるHTML5を採用する」（スティーブ・ジョブズ最高経営責任者＝CEO）と表明した。iPadなどに搭載する同社のWebブラウザー「Safari」に、HTML5仕様を取り込んでいる。
アップルに猛反発するアドビ
　HTML5の採用が加速する一方で、新たな規格争いの火種が生まれている。アップルが非採用を決めたFlashの開発元であるアドビが、同社の姿勢に猛反発したのである。
　「アップルがFlash技術をiPadなどに搭載しないのは、彼らのビジネス上の目的だ。なぜならMacOSにはFlashを搭載しているからだ」。アドビのポール・ワイスコフ上級副社長は、アップルの姿勢をこう批判する。
　これに対してアップルのジョブズCEOは、ビジネス上の都合というアドビの主張を否定。オープン性や信頼性、セキュリティ、処理性能、消費電力といった技術的な問題から非搭載を決めたと説明している。
商用サービスには機能不足
　支持を広げるHTML5だが、技術面でいくつか課題を抱えている。商用ネットサービス事業者にとっての課題は、動画などの不正コピーを防止する「デジタル著作権保護（DRM）機能」がないことだ。FlashやSilverlightは、DRM機能が充実している。将来的には「HTML5でもニーズが高いと判断すれば仕様として策定する可能性はある」（モジラジャパンの浅井氏）。
　実際、HTML5に不足している機能を補おうと、独自のプラグインを採用する動きも広がっている。代表例が商用の動画配信サービスである。タイムワーナーはアドビのFlashを使っている。アドビによれば採用企業は100社を超えるという。日本でも2010年4月から、NHKが番組のネット配信サービス「NHKオンデマンド」にFlash技術を採用した。
　情報システム開発を本業としない一般企業にとっては、開発環境が乏しいことが課題だ。マイクロソフトやアドビは自社の有償開発ツールにHTML5開発機能を取り込んでいるが、広く使える無償ツールはまだほとんどない。
　ヒッグスビットは現在、オープンソースのHTML5開発ツールを開発中だ。このツール自体もHTML5で開発し、Webブラウザーだけで動作する。「現在の開発ツールは、使いこなす以前に導入や設定の作業が複雑。HTML5でWebアプリケーション開発が可能になれば、ブラウザーだけで動作するオープンな『開発環境クラウド』を実現できる」（竇代表取締役）。同社は2010年中にHTML5開発ツールの最初のバージョンを公開する計画である。



「店頭限定配信」で集客　マクドナルドはコミック作品
　日本マクドナルドは携帯端末向けの独自コンテンツ配信による集客戦略を強化する。店内だけでダウンロードできるコミック作品などを配信して顧客を囲い込む。店頭でのコンテンツ配信はセブン―イレブン・ジャパンも７月下旬から実験を開始。高機能携帯端末や公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の普及を生かし、店頭や店舗周辺でのみ受け取れる情報を来店促進へつなげる試みが流通大手に広がっている。
　マクドナルドは12日から、携帯端末に有名漫画家の作品を配信するサービスを始める。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに漫画と最寄りの店舗地図をセットで配信する。
　当初は無料で店舗の外でも利用できるが、年内にも店内限定作品などの配信を始める。特定商品を購入した顧客だけにパスワードなどを配布、続編が見られるようにして来店を促す。
　新サービスはデジタルマンガ協会（東京・豊島）と共同で展開。まず４コマや連載もの約20作品を配信する。月ごとに作品を増やして年間で30～40作品を提供。早期に100万件のダウンロードをめざす。デジタルマンガ協会は里中満智子氏やちばてつや氏など約70人の会員を抱えている。
　マクドナルドは2009年６月から全国約3200店で任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの配信を開始。体験版ソフトや人気キャラクターを無料で提供してきた。ダウンロード件数は１年で延べ3000万件に達しており「子供連れなどの集客に貢献している」という。
　セブンイレブンは７月下旬から来店客に独自コンテンツを配信する実験を始めている。東京・秋葉原など都内の直営15店でアイフォーンや任天堂ＤＳ向けに商品割引券やゲーム用キャラクターを配信する。
　キャラクターを１日１個スタンプラリー方式で配るなどして来店頻度を高める。「来店客を増やす効果は出ている」（セブン＆アイ・ホールディングス）。９月半ばまでの利用状況を検証して全国約１万3000店への導入を検討する。
　コンテンツ配信ではないが、高島屋も９～10月上旬に東京店（東京・中央）周辺でのみ遊べるアイフォーンのゲームを使う集客策を実施する。
　カメラで店舗周辺を映すと、実際の街の風景に仮想空間を重ねた画像が出る機能を活用。画面上で舞う蝶（ちょう）を捕まえ、店で画面を提示すると、景品を受け取れる仕組み。９月11日に三越銀座店（東京・中央）が増床開業するため顧客流出を防ぐ狙いがある。



ソフトバンク系３社、コールセンターのシステム統合
　ソフトバンクモバイルなどソフトバンクグループの通信会社３社は、10月をメドにコールセンターのシステムを統合する。統合後はシステムの運用管理費を約８割削減できる見通しで、今後５年間で10億円以上の削減効果とする。
　新システムでは、ソフトの設計図に当たるソースコードが公開された「オープンソースソフト（ＯＳＳ）」を全面採用。米ディジウム（アラバマ州）のＩＰ（インターネットプロトコル）電話サーバー「アスタリスク」など無償公開のソフトをベースに自社開発する。サーバー台数の圧縮によるコスト削減も見込む。
　11月をメドにシステムの外販も計画する。サーバーやソフトなどのＩＴ（情報技術）資源をネットワーク経由で提供する「クラウドコンピューティング」を採用し、競合他社より安価な料金に設定する考え。通信３社は全国７カ所に計8350席を持つコールセンターを構えており、自社の稼働実績をアピールして企業に導入を促す。



「日本ツイッター学会」を旗揚げ　19日に佐賀県武雄市で
　佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は19日、“日本ツイッター学会”を立ち上げる。最近、140字以内で情報を投稿するツイッターを利用してイベントや災害情報などを発信する自治体や観光協会などが増えており、その効用をツイッター上で語り合う場として“学会”を創設することにした。
　樋渡市長は19日に武雄市で開かれる全国自治体政策研究交流会議の後、日本ツイッター学会の発足記念シンポジウムを開く。10日に同学会のツイッターのアカウントを公開したところ、24時間で約270人がフォローしたという。ツイッターを相互にフォローすれば、会員とみなされる。
　同学会はツイッターが社会や経済、行政、まちづくりなどに及ぼす影響や「なりすまし」の問題などについて話し合う。「年に一度は学会員に武雄市に集まってもらいたい」と樋渡市長は意気込んでいる。



秋葉原の歩行者天国、時間短縮し再開へ　地元組織が実施計画
　東京・秋葉原の地域連携組織「アキバ21」は11日、秋葉原の歩行者天国の再開について、商店街や町会の役割などを明記した実施計画をまとめた。歩行者天国は2008年の無差別殺傷事件後に中止していたが、地域活性化のため再開を求める声が強く議論を重ねてきた。地元の再開準備が整ったことで今後、地元警察や東京都公安委員会などと調整し再開時期を決める。
　東京都千代田区や町会、商店街・電気街などで構成するアキバ21は同日の会合で、歩行者天国再開に伴う運営要領と実施計画を決めた。
　実施計画によると、毎週日曜日の午後１～５時に、万世橋交差点から外神田５丁目交差点で歩行者天国を実施する。時間、区間ともに従来より短縮する見通し。
　商店街・電気街がバリケードなどの設置に当たるほか、区などがルールを記した看板を用意する。警察とも連携し店頭での不審者の監視を強化する。
　再開後は同区と商店街などでつくる歩行者天国運営委員会を中心に月１回、取り組みを検証し改善策を運営に反映する。



民放の番組ネット配信、回数に応じ出演者に収入配分
　民放大手と俳優や歌手の権利保護組織、実演家著作隣接権センター（ＣＰＲＡ）はテレビ番組のインターネット配信に伴う出演者への収入配分ルールを改めた。民放各社が出演者側に支払う料率がドラマやバラエティーなど分野ごとに一律だったのを変え、配信回数に応じて４段階で上がる方式を導入。配信が少ない段階の料率を抑え、民放が幅広い番組の配信に乗り出せるようにした。
　新ルールは在京民放大手各社とＣＰＲＡの間でこのほど運用を開始。ドラマの場合、これまで出演者への配分総額を売上高の一律８％としていたのを改め、６～９％の４段階とした。配信が２万5000回を超えた場合に９％と従来より高くする一方、5000回以下の段階では６％に抑えて民放への配分を増やす。
　放送したテレビ番組をネットに配信する場合、著作権法上の著作隣接権により、出演者の許可を改めて取りつける必要がある。ＣＰＲＡは日本芸能実演家団体協議会（芸団協）など俳優や歌手、芸能事務所が所属する６団体が参加。放送局が出演者側に支払う料率などを定めてきた。
　６団体にはテレビ番組出演者の７割以上が所属しているという。６団体のうち日本音楽事業者協会（音事協）は放送局と個別の出演ごとに料率を決めており、新ルールはその他の５団体の俳優などに適用する。
　野村総合研究所によると、動画の有料ネット配信の国内市場は2008年度から14年度までの６年間で1.6倍に拡大する見込み。民放は新たな収入源と期待している。



ハマコーは逮捕をツイッターで予告か？

　人気のミニブログ「ツイッター」に浜田容疑者が今月７日夜に投稿した最後のつぶやきが、「自身の逮捕を予告していたのではないか」という説が、ツイッター上で急速に拡大している。（夕刊フジ）
　浜田容疑者は８月７日午後１１時２７分に「熱帯夜、熱帯魚、熱帯雨林、渡り廊下走り隊」と意味不明なつぶやきを投稿した。確かにこの日の夜、気象庁の観測によると東京地方の気温は２８度で、熱帯夜だったのは間違いない。
　取材記者や多くのネットユーザーが“解読”に頭を悩ます中で、「『熱』が３つで『熱三＝ねつぞう』、『帯』『隊』と、読みが『タイ』の漢字が４つで『タイフォー＝逮捕』、あわせて『捏造逮捕』を予告したメッセージではないか」という説が急浮上。有名ブロガーが１１日午後、ツィッターでこの説を紹介したことで、さらに広まっている。
　浜田容疑者は今月４日午後に「明後日くらいにツイッターやめるかな」、先月３０日午後には一言だけ「ベガスの暑い夜」と投稿するなど、最近は意味深長なメッセージが多かった。