((((゜Д゜)))新聞

米グーグル、テレビ事業のパートナー探しに苦戦
　米インターネット検索大手グーグルは、同社の新しいソフトウエア「Google ＴＶ（グーグルＴＶ）」について、ＴＶネットワーク各社から支持を集めようと積極的に動いている。。だが、ネットワーク局の多くは、自分たちの領域を侵害されることを恐れ、依然協業に消極的だ。
　グーグルＴＶは、グーグルの専用ソフトウエアが搭載されたテレビやセットトップボックスを介して、ケーブルや衛星、ウェブのテレビ番組の視聴や検索を可能にするサービスだ。そのための専用機器が、ソニーとスイスのコンピューター周辺機器大手ロジテック・インターナショナルから、この秋発売される予定。
　そうなれば、新たな情報コンテンツの獲得をもくろむＩＴ（情報技術）企業と、コンテンツを奪われることを危惧（きぐ）するメディア企業との新たな勢力争いの勃発（ぼっぱつ）だ。
　事情に詳しい関係筋によると、グーグル幹部はここ数週間相次いで、ＡＢＣ、ＣＢＳ、フォックス、ＮＢＣを含む米大手ＴＶネットワークの経営幹部と会っている。だが、コンテンツ所有者のネットワーク側は、グーグルの新たなビジネスモデルは、既存の放送ビジネスの共食いを招く可能性があり、それを補って余りある利益を得られるかどうか懐疑的だ。
　同関係筋によると、グーグルの経営幹部は、ネットワーク各社が、各社の動画配信サイトのデータをグーグルに提供してくれるよう説得を試みているという。テレビ番組とウェブコンテンツを融合した番組表で、それらコンテンツの検索や表示ができるようにするためだ。
　例えば、テレビでＡＢＣのドラマ『デスパレートな妻たち』を検索すると、今後放映予定あるいは現在放映中のエピソードと共に、ストーリーなどのその他のウェブ上の関連情報が表示されるようになる。
　グーグルにとっては、データが多ければ多いほど検索機能を向上できる。
　米アップルやマイクロソフトをはじめ、従来のテレビに専用の機器を接続し、ウェブ経由でテレビ番組や映画などの一部コンテンツを視聴できるようにするサービスを提供している会社はほかにも多数ある。だが、グーグルＴＶはそのはるか先を行くものだ。
　グーグルＴＶは、グーグルの動画配信サイト「YouTube（ユーチューブ）」に投稿されたビデオクリップから、テレビ局が自社のサイトで配信しているテレビ番組全編まで、ウェブ上のあらゆる動画をテレビで再生できるようにすることを目指すものだ。
　関係筋によると、メディア企業は、流通経路の開放によって、自分たちのコンテンツが、海賊版を含め、さまざまなウェブコンテンツの中に埋もれてしまうことを懸念している。
　グーグルがあまり強行姿勢に出ると、かえって逆効果になる可能性がある。メディア企業の中には、ウェブで配信している動画を一定の機器で再生できないようにすることを検討している会社もあるからだ。これは、技術的には可能な措置だ。
　さらにグーグルがコンテンツ所有者に望んでいるのが、ウェブ配信されている動画を大画面向きにすることだ。グーグルとＴＶネットワーク局幹部との会談に詳しい筋によると、グーグルは、テレビ局が所有するウェブサイトの設計を見直し、動画の表示枠を拡大し、テキストを減らすことで、テレビの大画面で視聴しやすくしたいと考えている。
　ＣＢＳのウェブ事業部門、ＣＢＳインタラクティブの責任者を務めるアンソニー・スーフー氏は、「われわれのコンテンツを高く評価してくれるパートナー」との協業には関心があるとし、「次のステップとしては、グーグルのウェブコンテンツを使用したビジネスモデルと、その利益がＣＢＳなどのコンテンツ所有者にどのように還元されるかを理解することが必要だ」と述べた。
　グーグルの広報担当者は、「パートナーと連携し、それら企業がウェブを通じてさらに多くの視聴者を獲得できるよう手助けできれば嬉しい」と述べた。
　事情に詳しい関係筋によると、グーグルの経営幹部は、番組表にかかわる機能についてはまだ具体的なビジネスモデルを描けていない。まずは使用実績を重ねることが先だと考えているという。
　関係筋によると、グーグルがアプローチしている企業には、ＭＴＶやニコロデオンを傘下に有するバイアコム、ＡＢＣやＥＳＰＮなどのネットワークを有するウォルト・ディズニー、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下でＮＢＣやＵＳＡなどのネットワークを有するＮＢＣユニバーサル、フォックスやＦＸなどのネットワークやウォール・ストリート・ジャーナルを傘下に有するニューズ・コープが含まれる。



アニメ制作会社、９割が都内　自治体、育成へ相次ぎ支援
　帝国データバンクがまとめたアニメ制作会社の経営実態調査によると、全国の制作会社のうち都内に本社を置く企業が92％に達することが分かった。アニメ産業はアジアや欧米向けのコンテンツ輸出産業として注目が集まっているものの、売上高は減少傾向にある。競争力のある東京の地場産業として育成するため各自治体は支援に乗り出している。
　調査結果によると、都内には160のアニメ制作会社がある。区別にみると、練馬が26社で杉並は25社、渋谷が19社。23区外も27社あり、都内西部に集中している特徴がある。
　全国の主要118社の2009年度売上高は合計約1650億円で、前年比3.9％減。２年連続で減少しており同社は「不況でＤＶＤやキャラクター商品の販売が低迷している」と背景を分析している。
　アニメ産業を巡っては、練馬区は練馬駅北口に計画中の「産業振興会館」内にアニメ産業の支援拠点を開設する方針。杉並区はアニメ制作者の養成事業「杉並アニメ匠（たくみ）塾」を今年度も実施している。



携帯電話、９月から実名登録制に　中国
　２１日付の中国紙、新京報などによると、中国の携帯電話事業者は２０日、携帯電話のすべての新規利用者を対象に、９月から実名登録制を実施するよう工業情報省が要求していることを明らかにした。既に携帯電話を使っている未登録者も、３年後には実名登録に切り替える方針という。
　中国の携帯電話利用者は今年６月末時点で約８億人と世界最多。しかし、半数以上は名義登録が不要なプリペイド方式で、中国当局がインターネット利用者の実名登録制とともに、管理強化の方針を示していた。
　当局側は、携帯電話を使った詐欺や迷惑メールの防止を実名登録制の狙いに挙げている。半面、プリペイド方式のＳＩＭカードは街角の売店でも売られており、個人情報の流出を懸念する指摘も出ている。



キリン、トラックを半減　製缶３社に工場間輸送委託
　キリンホールディングスなど缶メーカー大手３社と商品配送で提携する。主力商品であるビールの工場に製缶３社が缶を届けた後の空車トラックを今月から活用、ビールを載せて別のキリン工場に運んでもらう。物流で発生する二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を減らし、コスト削減にもつなげる。国内市場が縮小する食品業界は負担の大きい物流費の削減を迫られており、キリンは取引先と組む新たな手法で効率化を加速する。
　提携先は製缶首位の東洋製缶、２位の大和製缶、３位で三菱マテリアルNX子会社のユニバーサル製缶。近く関東で始める。
　キリンの工場は顧客に商品を配送する物流基地の役割も担っており、同社は地域の需給状況に応じてビール工場間で商品を融通。工場によって生産品目も違うため、頻繁に拠点間をトラックで結んでいる。今回の提携によりキリンは、関東の工場間配送で使う自前のトラックの台数を５割減らす。コスト削減など関東での成果を踏まえ、対象地域を関西などに広げることを検討する。
　一方、製缶会社側もビール工場に缶を届けたトラックのうち最大４割（台数ベース）は、積み荷がないまま戻っていた。キリンから配送受託料を受け取ってビールを運ぶことで、物流子会社の収益向上につながるため、利害が一致した。
　食品大手はグループ企業や同業と協力した物流効率化を進めてきたが、取引先と組むのは極めて珍しい。キリンはビール系飲料に使う容器の約８割（販売量ベース）をアルミ缶が占め、全量を東洋製缶など３社から調達。購入額は年数百億円に達し、主な原料・資材別で麦芽や段ボールなどを上回る最大の調達分野だ。３社との取引関係をテコに、異業種企業との物流効率化のモデルにしたい考え。



韓国企業、環境投資を５割増　風力発電や車・ＬＥＤ
主要30グループ、11～13年で1.6兆円
　【ソウル＝島谷英明】韓国の主要企業は2011年からの３年間で自然エネルギーなどの環境産業分野に計22兆4000億ウォン（約１兆6000億円）を投資する計画だ。今年まで３年間の投資額より５割増やす。積極投資によって市場の急拡大が見込める環境産業を成長の原動力に育成する狙いで、日本や欧州などの企業との競争が熱を帯びそうだ。
　韓国政府機関の「グリーン成長委員会」が韓国の主要な30企業グループの投資額を集計した。分野別では太陽光エネルギーや風力発電など自然エネルギーに８兆9000億ウォン、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などのエコカーに５兆3000億ウォン、発光ダイオード（ＬＥＤ）や燃料電池などの次世代電力装置に４兆3000億ウォンを投じる。特にエコカーへの投資額は過去３年間に比べ２倍強に増える。
　同委員会は企業グループごとの投資額は明らかにしていない。ただサムスングループは20年までに、リチウムイオン電池やＬＥＤなど環境を軸とする成長５分野の設備投資や研究開発に23兆3000億ウォンを投じる計画を明らかにしている。現代自動車やＬＧ、ポスコなどのグループも新たな成長エンジンとして環境分野の強化を急いでいる。
　一方、政府は民間企業の投資効果を高めるための支援策を拡充する方針だ。環境分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）後押しを狙い、税制優遇措置などに関する予算措置を13年までに３兆5000億ウォンと08年比2.5倍に増額する。新しい技術を使った環境対応製品の政府調達も増やし、市場の創出を手助けする。
　環境産業の育成を巡っては、中国政府が新エネルギーの産業振興に大規模投資を検討するなど世界的な規模での競争激化は必至。韓国政府は民間企業の要望が強い海外市場の開拓や専門家の育成に関する支援にも積極的に取り組む構えだ。



「電子教科書」巡りホットな論争 子どもの人格形成ゆがめるか
2010年が「電子書籍元年」と言われるなか、電子端末を小中学生に配って「電子教科書」として利用する構想が本格化しつつある。電子教科書で映像などを活用し、学習効果が上がるとする見方もある一方、「人格形成にゆがみが生じる」などとする慎重論も根強い。
電子教科書は、教員が「電子黒板」などの大型モニターに文字などを映す「指導用」と、生徒に1台ずつ配布する「学習者用」に分かれ、電子黒板については、すでにある程度普及している。今回議論になっているのは「学習者用」端末のあり方だ。
政府は、10年6月に策定した「新成長戦略」などで、全生徒・児童に学習者用の端末を配布する方針をすでに決めており、11年度には一部の小中学校で、電子教科書を活用した実証実験を始める方針だ。文科省では実証実験の結果を踏まえて、20年までに、端末を1人1台ずつ配布したい考えだ。だが、民間は、さらにペースアップを求めている。
7月27日には、マイクロソフト（MS）やソフトバンクなどのIT関連企業や出版社約70社でつくる電子教科書の推進団体「デジタル教科書教材協議会」が発足。協議会の会長を務める小宮山宏・三菱総合研究所理事長は、「世界の取り組みが進む中、ピッチを上げないと間に合わない」などとして15年までに全国の小中学校に普及させたい考えを強調した。
柳田邦男氏や田原総一朗氏が異論
だが、これに「待った」をかける声も根強い。例えば8月中旬には、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が、
「学校教育のデジタル化 子どもの人格形成を阻害」
などと題した文章を地方紙各紙に寄稿。電子端末が配布されることを「教育の公共事業化とさえいえる」などと指摘した上で、ゲーム等の影響で親子や友達との接触が減っていることを念頭に、
「ついに学校でまで、かけがえのない人間形成期の子どもたちが多くの時間を電子機器とばかり向き合う時代になった時、ゲーム感覚そのままに、自己中心で勝ち抜くことばかりを考える人間を生み出すことにならないか、今こそ教育現場で議論すべきだ」
と主張。ソフトバンクの孫正義社長が「推進派」として影響力を持っていることについては、
「成功者の迫力と財力を基盤にした政官学巻き込みの活動だ」
と、強い調子で批判を展開している。
ジャーナリストの田原総一朗氏も、反対論者だ。田原氏はツイッター上で、ネットを通じたコミュニケーションが拡大し、既存メディアのシェアが下がることについては「大肯定」としながらも、現状の日本の教育は「正解のある問題を解くことしか教えません」と指摘。その上で、
「教育とはコミュニケーション能力や想像力を高めることです。電子教科書は検索で答えを引き出す事が出来、自己完結型になってしまいます。今の教育のまま電子教科書を導入すると教育の欠陥が助長される事になってしまいます」
と、今の状態で電子教科書を導入することの弊害を説いた。また、田原氏は、8月27日、「デジタル教育は日本を滅ぼす」（ポプラ社）と題する書籍を発売することになっている。
一方の孫社長だが、ここ数日のツイッター上での発言は、電子教科書に関連するものが大半だ。前出の柳田氏の文章については、
「紙の手触りや鉛筆の匂いへのノスタルジーは、その時代に子供時代を過ごした人の感情として理解は出来るが電子教科書が人間形成を阻害というのは…」
と違和感を表明し、電子教科書について懐疑的な声については、
「辞書をめくる過程に何の付加価値が有るのか理解出来ない。教えて下さい」
「ノートと鉛筆は否定しない。電子教科書でないと失う物多し。紙の教科書でないと失う物は何だろう」
「少なくとも電子教科書で利益を上げるつもりは、皆無」
「革新的技術が生まれた時、保守派は足りない点を見て嘆き、革新派は優れた点を見て夢描く」
などと反論を展開している。



高知新聞社説
【パキスタン水害】迅速で効果的な支援を
　先月下旬からの大雨によるパキスタンの洪水被害は、予想を超える大規模なものになっている。
　国連によると、多数の死者に加え洪水の被災者は１５００万人を超す。既にパキスタン史上最悪の洪水被害になった。
　国連は緊急支援として、加盟国に４億５９７０万ドル（約３９２億円）の拠出を要請した。当初、支援の動きは鈍かったが、先日の国連総会特別会合で米国などから追加拠出の表明が相次いだことで、なんとか目標に届く見通しになった。
　洪水被害は北部から南部まで広範囲に及んでいる。パキスタンの雨期はあと半月以上続き、被害が拡大する可能性もある。支援を迅速に行わなければならない。
　日本は緊急無償資金協力など、約１４４０万ドルの支援を行っている。それに加え北沢防衛相は、陸上自衛隊のヘリコプター部隊への派遣命令を出した。陸自ヘリ部隊は５年前のパキスタン地震でも派遣された。
　今回の洪水では、日本人観光客８人が道路が遮断されて移動できなくなり、パキスタン軍のヘリで無事救出された一幕もあった。互いに助け合いの精神で、陸自ヘリには頑張ってもらいたい。
　洪水被害では、衛生状態が急速に悪化し、コレラなどに感染しやすくなる。既に感染者や重症の下痢患者が確認されている。
　陸路での支援活動が困難な現状では、ヘリが主な輸送手段となる。被災住民や救援物資の迅速な輸送で、一人でも多くの人命を救いたい。
　当初、国連への資金があまり集まらなかった背景には、イスラム武装勢力によるテロへの批判に加え、パキスタンのザルダリ政権の汚職体質に対する不信があったようだ。
　今回、ザルダリ政権は野党とも手を結び、資金援助の使途を透明化する措置を取った。国際社会の信頼を得るためには当然のことで、これを機に汚職体質を一掃すべきだ。
　地球温暖化の影響からか、天候の荒れによる大規模な自然災害が世界各地で起きている。アジアでも中国甘粛省甘南チベット族自治州で土石流災害が起き、多数の死者が出た。
　日本は積み重ねた被災地支援の経験を生かしながら、迅速で効果的な支援を続けていきたい。

┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

次世代送電網　電力各社、インフラ投資6000億円
太陽光普及にらむ
　東京電力など電力各社はＩＴ（情報技術）で電力を効率的に供給するスマートグリッド（次世代送電網）の実現に向け、電力を送るインフラの刷新に乗り出す。今後の太陽光発電の普及により、変電所と家庭を結ぶ配電網で電圧の変動が起こりやすくなるため、電圧を自動的に安定させるインフラに切り替える。投資額は今後10年間で6000億円に達する見通し。家庭の電力消費を常に把握するスマートメーターの導入とともに、重電やＩＴ業界の関連需要を刺激しそうだ。
　電力インフラは発電所から変電所までの送電網と、電柱などで変電所と顧客を結ぶ配電網に分かれており、今回は配電網を刷新する。
　スマートグリッド計画は家庭の太陽光発電の積極的な活用を前提としている。太陽光発電は天候に左右されるため、配電網内の電圧をいかにムラなく安定させるかがカギを握る。
　東電は今年度から約10年かけてセンサーなどを内蔵した次世代型の開閉機10万台を導入。電圧調整装置なども整備する。開閉機はトラブル時などに電気を遮断する装置だが、次世代型は電圧が急変すると自動的に電圧調整装置を作動させ、電力品質を一定に保つ。
　他の電力会社も同様の設備を順次導入する見通し。政府が目標として掲げる「2020年に2800万キロワットの太陽光発電」と並行し、各社は国内5000万世帯の電力計をスマートメーターに切り替える見通し。東電や関西電力は一部の利用者宅で導入を始めた。
　電力10社の10年度の設備投資計画は前年度比13％増の２兆4061億円と５年連続のプラス。配電網の刷新とスマートメーターの本格導入で投資水準は上積みされる可能性がある。三菱重工業や日立製作所などの重電機器のほか、情報システム需要も増える見通しだ。
　ただ、太陽光などの余剰電力を蓄える蓄電池の導入が始まると投資額が飛躍的に膨らむ。太陽光など再生可能エネルギーの導入によるコスト増が電力料金にはね返る懸念もあり、コスト負担のあり方を巡る議論に発展する可能性がある。



プレ次世代原発　２０２５年実用化の方針　海外展開へ技術蓄積
　世界最高水準の性能を持つ原子力発電施設として、２０３０（平成４２）年の稼働を目指して官民一体で計画している次世代原発をめぐり、経済産業省は２０日、主要機能を盛り込んだ上で、稼働時期を５年程度早めた「プレ次世代原発」を２５年に実用化する方針を明らかにした。次世代型は国内の電力需要を賄うだけでなく、海外にも売り込みを図る国家的な戦略インフラ。プレ原発で技術を蓄積し、“真打ち”の世界的な普及を目指す。
　現在、国内で動いている最大規模の原発の出力は１３０万キロワット程度。日本や欧米の原発は３０年ごろから運転年数が６０年を超え、５０年までに２７０基の代替需要が生まれると予測されている。ただ、国内では地元の反発などで新規立地が難しく、電力を安定的に供給するためには、既存設備の建て替えで出力の高い原発を導入することが不可欠とされる。
　
このため、経産省は１８０万キロワット級の次世代型開発を２年前に開始。すでに基本仕様を固め、今後は設計に入る段階だが、蒸気発生器や免震装置といった主要な技術は１５年前後に開発できる見通しだ。
　経産省はこれらの技術を早期に実用化するため、次世代型に先駆けてプレ原発を開発することにした。基本設計が同じなので、規格や材料などの標準化で、その後のコスト削減が図れるメリットもある。
　プレ原発は出力が既存原発と同等の１３０万キロワットレベルにとどまるが、残りの主要技術が確立されれば次世代型に容易に改良できるという。１６年から重電各社が詳細な設計などに着手。２２年中にも建設を始め、２５年の稼働を目指す。
　一方、次世代型については、ウラン濃縮度の高い燃料や、腐食耐性の高い材料などの技術開発に時間がかかるため、運転開始時期は当初の予定通り、２０年先の３０年を目標にしている。
　経産省は、中国やインドなど今後の電力需要の拡大が見込める新興国への輸出も期待しており、プレ原発の開発で海外展開を加速させたい考えだ。



映画の喫煙シーン減るかも…米で規制強化報告書
　【ワシントン＝山田哲朗】映画の喫煙シーンに影響されて喫煙を始める未成年者が多いことから、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、映画への規制強化を求める報告書を発表した。
　具体的には、喫煙シーンを含む映画の前にたばこの害を説く広告を上映することや、映画制作者がたばこ会社から見返りを得ていないことを証明する措置の導入などを提案している。
　カリフォルニア大のスタントン・グランツ教授らは、１９９１～２００９年の毎年の人気映画５０本について、喫煙シーンやたばこが登場する場面を数えた。その結果、登場回数は減少傾向にあるものの、０９年でも半数近い映画で登場していた。未成年者の喫煙の４４％は映画がきっかけになっているとの推定もあり、報告書は「たばこの場面がある映画は成人向けに指定するべきだ」としている。



ＪＴ、品ぞろえ拡充
500億円投資　たばこ生産工程見直し
風味処理細分化　増税の影響抑制
　日本たばこ産業（ＪＴ）は2011年度から500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、銘柄や品種の品ぞろえを増やす。同社は10月の大幅なたばこ増税に伴い実施する過去最大の値上げで需要が激減すると判断。消費者の細かいニーズに応えて、市場縮小の影響を抑える。
　来年度から３～４年をかけて全国の６工場に500億～600億円を投じる。たばこの製造工程では、葉タバコをブレンドした後、風味を出すために加熱や加湿、冷却、乾燥などの処理を行うが、この工程の設備を刷新する。
　処理の内容は銘柄や品種ごとに変わるが、新設備では作業にかける時間や温度をより細分化して変えることが可能。既存製品の風味を高めるとともに、これまでにない風味も創出して新ブランドの開発につなげる。
　また出荷前の最終工程となる包装・箱詰めでも新設備を導入する。ＪＴのたばこの容器は現在、ソフトパックとボックス型の２種類が大半で、銘柄が違ってもほぼ同じ容器を使用している。
　新設備ではこの２種以外の容器の製造と箱詰めを可能にする。「例えば今までにない円筒形の容器も使うことができる」（ＪＴ幹部）。既存銘柄でもデザインや容器の形状が違う複数の商品を投入できるようにし、顧客層の拡大につなげる。また容器の多様化で箱詰めの本数が少なく、価格の低い商品なども開発することが可能となる。
　たばこ市場はピークだった1996年度の3483億本から09年度は2339億本と約33％減少した。ＪＴは85年の民営化時に35カ所だった工場を７カ所まで縮小し、来春には小田原工場（神奈川県小田原市）も閉鎖する。
　これまでのたばこ増税は１本１円以下だったが、10月の増税幅は１本あたり3.5円と過去最大。ＪＴは主力の「マイルドセブン」を300円から410円にするなど、ほぼ全品種を４割前後値上げする。これに伴い、現状の商品構成や生産体制では値上げ後の１年間の自社販売量は前年比25％減少するとみている。
　このため今後は品ぞろえを拡大して、消費者ニーズを拾い上げることが不可欠とみている。現在ＪＴはマイルドセブンや「セブンスター」など約30銘柄、各銘柄の配合成分の量や風味を変えた計約100品種を展開する。これをどこまで増やすかは未定だが、たばこ離れに一定の歯止めをかける効果を期待している。



ネットサービス14社、今年度11社が最終損益改善
軒並み増収 通販やゲーム好調、課金収入など伸びる
　インターネットサービス企業の業績好調が続いている。2010年度は主要14社のうち、全社が増収となり、11社の最終損益が改善する見通しだ。ネット通販やネットゲームの利用者が増え、掲載店舗からの手数料や利用者に課金して得る収入が伸びる。
　消費不振のなかでも、通販サイトは出店数や利用者数が増えており、楽天は６月末のサイト内店舗数が３万5681店と前年同期より25％増加した。10年12月期は２ケタ増収で、経常２割増益を確保しそう。ただ保有する東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス株に関連した税効果で、前期に純利益が膨らんだ反動から、純利益は減る見通し。
　スタートトゥデイは衣料品通販サイトで人気ブランドの店舗を拡充、広告も強化し、６月末の会員数が219万人と前年同期より59％増えた。11年３月期の純利益は前期比39％増を見込む。
　比較サイトのカカクコムは11年３月期の純利益が前期比26％増えそうだ。サイト訪問者の増加に伴い、掲載店舗に顧客を誘導した際の手数料収入が４～６月期は前年同期に比べ43％増えた。
　一方、ネット上で友人と一緒に遊ぶ「ソーシャルゲーム」の運営各社はネット内の有料アイテム販売が伸びる。グリーの11年６月期は税引き利益が前期比54％増え、ディー・エヌ・エーも大幅増益になりそう。
　両社ともテレビコマーシャルの効果で会員数が急増。特に30歳代以上の会員が増えており、ゲームの利用者が若年層から中年層へ広がっている。「より所得の多い層を掘り起こす」（ディーエヌエの南場智子社長）ことで課金収入が伸びる。
　ただ、サイト間の競争は激化している。外食や宿泊予約情報サイトは「楽天トラベル」やカカクコムの「食べログ」の利用者が増える半面、ぐるなびは増収率が鈍化しそうだ。両社は新サービス開発や広告宣伝の強化で先行費用がかさみ、11年３月期に減益となる見通し。サイト改良の費用がかさむミクシィも交流サイトのなかでは増益率が低い。
　増益率の高い企業は株価も堅調。年初からの騰落率はぐるなびやミクシィが約４割下落したが、ディーエヌエやスタートトゥ、クックパッドは約３割上昇している。



経産省、中小輸出企業のものづくり支援 1000億円規模の経済対策
　経済産業省は政府内で検討している経済対策の一つとして、輸出関連の中小企業支援を盛る方向で調整に入った。ものづくりなど技術開発に対する助成と事業資金融資の拡充が柱。経産省は、中小の輸出企業にとって円高の打撃は大企業より大きいとみており、人材や技術の基盤を守り、国際競争力を維持するための支援が必要と判断した。
　ものづくり支援では、製品化に向けた試作品の開発から販路開拓までの中小企業の取り組みを対象に、費用の一定割合を支給。公設の試験研究機関に製品のテストを依頼する際も一定額を補助する。
　金型や鋳造といった基盤技術の研究開発計画について、国の認定を受けた企業を支援することも検討する。規模は数百億～1000億円程度を想定しているとみられる。
　中小企業金融では、民間金融機関の融資に信用保証協会が100％保証をつける緊急保証制度の保証枠を拡大する方向。日本政策金融公庫などが中小企業に低利融資する「セーフティーネット貸付」の貸付枠の拡大や、貸出金利の減免も検討する。
　経産省は「円高は足元の最大のリスク」として、雇用や消費、物価への悪影響や生産・開発拠点の海外流出を懸念している。このため今後の経済運営では雇用と輸出関連の中小企業対策が重要と位置付けた。直嶋正行経産相は19日に菅直人首相に会い、即効性・実効性ある対策として具体策を示した。



パイオニア：ＴＶ復活　中国でブランド供与
　薄型テレビ事業から撤退したパイオニアのブランド名のテレビが中国で復活する。中国の家電量販店最大手「蘇寧電器集団」が今月末から、中国語の「先鋒（Ｐｉｏｎｅｅｒ）」を冠した液晶テレビを発売。パイオニアは知名度が高いブランドを供与する代わりに、蘇寧の販売網でＡＶ（音響・映像）機器の売り上げを拡大させる。
　高画質が売り物だったパイオニアの薄型テレビは大手メーカーとの競争激化で販売が低迷、１０年３月期に撤退に追い込まれた。一方でパイオニアは昨年１１月、中国で１０００店超の量販店を展開する蘇寧と提携。蘇寧は外部に生産委託した製品を「先鋒」ブランドで販売する。提携は蘇寧の要請で実現。パイオニアは９０年代に中国でカラオケ事業を手掛けたこともあって「現地では高級ブランドとして知られている」（幹部）と自信を示す。
　同様の動きは日本ビクターにもある。海外で人気の「ＪＶＣ」ブランドを供与する戦略で、第１弾としてアルゼンチンの販売代理店が１２月に「ＪＶＣ」の液晶テレビを発売。アフリカなどでも順次、ブランドビジネスを広げて使用料収入を増やしたい考えだ。



追加経済対策　閣内に温度差　日銀批判も
　政府・与党が景気失速を回避するため検討している追加経済対策を巡り、２０日の閣議後会見で閣僚から発言が相次いだ。菅直人首相が対策の検討を指示したためで「家電エコポイント」延長など、複数の閣僚が対策実施に期待感を示す一方、「景気動向を見極めて慎重に判断すべきだ」との意見や「円高対策が先決」として日銀に対応を求める声も出た。閣内での温度差が目立っており、集約には時間がかかりそうだ。
　「エコポイントは大きな経済波及効果を持っている」。原口一博総務相は経済対策策定にあたって、１２月末で期限が切れる家電エコポイントの延長を求めていく考えを表明。前原誠司国土交通相も「経済対策は何らかのものが必要」と述べ、１２月末に終了する「住宅版エコポイント」の延長・拡充に意欲を示した。
　一方で、対策作りの際に取りまとめ役となる官邸・財務省は慎重だ。菅首相は同日の閣僚懇談会で「予算を伴わない形の経済対策にどういうものがあるか考えてほしい」と指示。夜は記者団に「財政出動によらないで需要の拡大、経済成長につながることもある」と強調し、大規模な財政出動に消極的な姿勢を示した。仙谷由人官房長官も「実体経済の状況をバタバタしないで注視していく姿勢が重要だ」と述べ、景気動向を見極め慎重に判断する姿勢を強調している。
　慎重姿勢の背景には厳しい国の財政事情がある。現時点で追加対策の財源としてめどがついているのは１０年度予算の予備費と０９年度の決算剰余金の計１．７兆円だけ。この額を超す対策を打つには、国債を追加発行する必要がある。野田佳彦財務相は「経済成長と財政再建の両立を図ることを基本に考えたい」と述べた。
　一方、玄葉光一郎公務員制度改革担当相は「（景気減速の背景にあるのは）円高の問題だ。原因で一番大きいのは日銀とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の姿勢の違い」と指摘し、日銀が追加金融緩和に踏み切らなかったことを批判。前原国交相も「金融当局が行き過ぎた円高に強いメッセージを発するべきだ」と語った。



高い動員力と入場料　３Ｄ映画は「採算取れる」
　邦画界にも３Ｄ旋風－。今年上半期の興行収入は「アバター」など洋画の３Ｄ作品がベスト３を占める“独り勝ち”状態だった。邦画の３Ｄ製作も始まり、９月以降、「ＴＨＥＬＡＳＴＭＥＳＳＡＧＥ海猿（うみざる）」（羽住英一郎監督）などが公開される。３Ｄの動員力と、通常版より３００円程度高い鑑賞料から“値上げ効果”を期待する映画会社も。３Ｄが上映できる映画館の争奪戦も過熱しそうだ。（伊藤徳裕）
　■３Ｄに変換して公開
　ここしばらく、日本の映画興行は、邦画が強く洋画が弱い「邦高洋低」が続いていたが、今年上半期の国内興行収入成績は「アバター」「アリス・イン・ワンダーランド」「カールじいさんの空飛ぶ家」の洋画３本がベスト３を独占した。３Ｄ人気が数字でも証明されたかたちだ。
　「海猿」シリーズ第３弾の「ＴＨＥ　ＬＡＳＴ－」は３Ｄ用カメラなどではなく通常の方式で撮影されたが、昨年末から３Ｄ変換作業が始まった。通常版から３Ｄへの変換は、ハリウッドでは「アリス－」などで例があるが、邦画では初めて。被写体の輪郭を切り取り、それぞれの前後関係を設定し、視差（左右の目のズレ）を作って奥行きを感じさせる。今回は１６１８カットの１カットずつを手作業で進めている。
　■２度おいしい！？
　３Ｄの知名度を一気に上げたのが、昨年１２月公開の「アバター」だった。“割高”の３Ｄ料金を普及させ、映画関係者は「３Ｄという付加価値に対価を払うのは当たり前という意識が浸透した」と語る。ただし、３Ｄ効果が物足りない場合の観客の失望感も大きく、「２Ｄでも３Ｄでも面白いストーリーであることが最も大事」とも。
　ハズレがないという点で注目されているのが、過去のヒット作の３Ｄ化。東映では平成１２年公開の「バトル・ロワイアル」（深作欣二監督）を３Ｄ化し、１１月に公開する。３Ｄはコンテンツを“２度おいしく”料理する方法ともいえる。
　■スクリーン争奪戦も
　ただ３Ｄを上映できる映画館は限られている。国内の全３４０８スクリーン中、３Ｄ対応は４０１スクリーン（日本映画製作者連盟調べ、５月１日現在）。全体が横ばいなのに対し、３Ｄ対応は増加傾向にあるが、現状では不足気味だ。
　「ＴＨＥ　ＬＡＳＴ－」は３Ｄ化によって製作費は当初の１・５倍に跳ね上がったが、鑑賞料の高さと、３Ｄ全スクリーンの半分以上の２７６スクリーンで公開が決まっているため、東宝では「採算は取れる」と強気。同時期には３Ｄ洋画の「バイオハザードＩＶ」も公開される。３Ｄ対応スクリーンの確保は、配給会社による“争奪戦”の様相を帯びている。



【産経主張】来日外国人犯罪　警察もグローバル化必要

　来日外国人による犯罪のグローバル化が進んでいる。外国人犯罪の検挙件数は減っている半面、犯行グループの多国籍化や組織化が背後で進行して、国内捜査だけでは対処しきれない深刻な状況が浮かび上がった。
　警察庁の安藤隆春長官は「グローバル化の問題は日本の治安にとって正面の脅威になるおそれがある」と指摘した。こうした脅威に対処して国民の安全を守るには、国際協力態勢強化など捜査体制もグローバル化させることが必要だ。
　今年６月、警察は全国６１９カ所の「ヤード」と呼ばれる解体作業所の一斉捜索を行い、盗品等有償譲り受けや保管、入管難民法違反容疑などで外国人ら３３人を逮捕した。逮捕者の国籍はタイ、トルコ、カメルーン、ナイジェリアなど多岐にわたり、多国籍化と組織化の深まりを見せつけた。
　鉄板に囲まれたヤードは組織的な盗難車解体グループの温床とされる。警察当局が把握しているだけでも全国に１４００カ所あり、そのうち１１００カ所について外国人の関与の疑いが濃厚だ。
　警察庁のまとめによると、平成２２年上半期の来日外国人犯罪の検挙件数と人数は、前年同期比でそれぞれ３７・７％、１０・８％減少した。こうした犯罪組織のインフラともいえる温床を除去する取り組みが全体の検挙件数の減少につながったといえる。
　一方、銀座の宝石店から２億８０００万円相当のティアラなどを奪った国際強盗団「ピンクパンサー」事件も、グローバル化の進行を改めて印象づけている。
　ピンクパンサーは、旧ユーゴ出身者を中心に１５０～２００人で構成され、世界２８カ国で３５０億～４００億円相当の宝石を強奪したとされる。スペインから警視庁に身柄を移された容疑者はモンテネグロ国籍で、共犯はイタリアで服役している。
　犯行時に使用された東京・六本木のアジトの住人は中南米系の２人の女で、ダイヤを渡した宝石商の女はイタリア国籍だった。
　容疑者の身柄移送を承諾したスペインと日本の間では、犯罪人引渡条約は結ばれていない。外交ルートを通じた交渉と、事件解明へのスペイン側の理解が移送を実現させた。政府にとって関係法や条約の整備を急ぐだけでなく、各国治安機関との太いパイプを増やすことも急務である。

(((゜Д゜；)))新聞

モバゲータウンのオープンゲームの囲い込みが始まった！

　さて、いよいよ始まった。何がだって。ソーシャルゲームの世界でのベンダーの囲い込みだ。
　モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーは、7月下旬から8月上旬にかけてソーシャルゲームのプロバイダー（一般にはソーシャルアプリケーションプロバイダーでSAPと呼ぶ。以下SAP）などに対して、競合するGREEにソーシャルゲームを今後提供した場合には、モバゲータウンで提供するゲームにトラフィックを流さないと複数社に通達した。ただ、GREE以外のmixiなどにはゲームを提供してもいいのだという。
　これはソーシャルゲームプロバイダー各社に対して一斉に通達したものでなければ、規約の改定でもない。一社一社個別に説明したものだ（ディー・エヌ・エー側はこの件について明らかにしていない）。もちろん、このような説明をされていない会社もあれば、まったく条件の異なる会社もあるだろう。ただ、取材した十数社は異口同音に上記のような説明を受けたという。たぶん、それ以上の会社に同様の説明はあったようだ。
　ご存知のように、モバゲータウン、GREEともにプラットフォームをオープン化して、第三者が作ったソーシャルゲームを審査の上、同プラットフォーム上で提供できるようにしている。モバゲータウンは今年1月から段階的に開始して現在はフルオープンに、GREEは今年6月から同様に段階的にオープン化をし始めたところだ。
　なぜモバゲータウンとGREEに注目が集まるかといえば、両者ともにSNSというよりも、ゲームプラットフォームとしての性質が強く、ユーザーが課金馴れしていて、SAPから見ると性質の異なるmixiよりもケータイのゲームビジネスとして魅力的なプラットフォームに見えるからだ（mixiは両者よりも先にオープン化に踏み切った）。特にモバゲータウンでは短期間で月商1億円近く売り上げるゲームも登場していて、さまざまなSAPがこの市場に参入してきている。
■囲い込みは予想されていた
　そんな中、GREEに異変が起きた。オープン化の第二次となる先行パートナーによるゲームの提供が8月10日とされていたのだが、現時点ですべてのゲームが出そろっていないのだという。理由としてGREEを運営するグリー取締役の青柳直樹氏によれば、上記のようなディー・エヌ・エーの動きがあったために、SAPからすぐにゲームが出せないと報告があったという。また、取材したあるSAPもそれを裏付けるように、ディー・エヌ・エーの件の説明を受けてGREEの第二次先行パートナーとして準備していたゲームを出せないでいると語ってくれた。
　とはいえ、こういったプラットフォーム間の競争は何もいまに始まったことではなく珍しいことではない。ゲームの世界で言えば、任天堂が他社と繰り広げた競争やソニー・コンピュータエンタテインメントも同様のことがあり、事業者がゲーム提供企業の囲い込みをするのは珍しいことではない。ある人気ゲームはあるプラットフォームでしか遊べないといったことは普通に起きていたし、いまもあるだろう（もちろん複數プラットフォームでの開発にコストがかかるからゲーム会社として戦略上1つのプラットフォームにしか出さないなんてこともあるが）。
　モバゲータウンもGREEもそういう意味では互いに競争しあうプラットフォーム同士であるが故に、SAPの囲い込みの動きは予想された。ただ、両者の対立は根深い。
　ディー・エヌ・エーがモバゲータウンで成功した以降、GREEはそれまでのmixiのような友人同士のつながりを主軸としたSNSから方向転換を図り、事業をモバイル向けアバター主軸のSNSへと変貌させた（モバイルでのアバターを主軸とした類似のSNSはその後、複數立ち上がっている）。
　ここからモバゲータウン対GREEの構図が生まれていったわけだが、提供するサービスや広告戦略など、ディー・エヌ・エーを追うグリーはことごとく同様のことを仕掛けている（つい最近では人材採用の報奨金制度まで追随するなんてことまでやっている）。プラットフォームのオープン化もグリーがディー・エヌ・エーに追随したかたちで開始し、モバゲータウンで培ったノウハウがGREEに流れるのを懸念しているのかもしれない（ただ、オープン化前には逆にモバゲータウンがGREEのものに似ていたとされる釣りゲームを提供するということもあったが、これについては現在係争中）。
　ディー・エヌ・エー取締役の守安功氏によればユーザーの声の中には「GREEでモバゲーしました」というものすらあるらしい。そんなユーザーにとって区別できないほど両者は類似しているということだろう。
■類似していくがゆえの差別化戦略
　だからこそ、「プラットフォームとしてアイデンティティをきちんと作って差別化をしていかないといけない」と守安氏は説明する。特に現在同社が力を入れているのがソーシャルゲームで、モバゲータウンにしかないものを提供するといったことを含めて強化しなければならないという。
　確かに現在のソーシャルゲームは類似のゲームが数多く存在し、当初は海外でヒットした、また現在は国内でヒットしたゲームを真似たようなものばかりだという印象もなくはない。当然、同一プラットフォームの中でそういうことが起きれば、GREEのような他のプラットフォームでも、類似のゲームばかりということになるだろう。過渡期であるが故にそうなっているのだろうが、プラットフォーム提供者としては差別化されたものを選別したいという思いもあるだろう。でなければ、ユーザーに飽きられてしまい、かつてのアタリショックのようにプラットフォーム自体の勢いが失速するということもありえる。実際、任天堂はファミコンを世に出したときにはゲーム会社のゲームの制作本数や種類をコントロールした。
　このため、各SAPには新しいジャンルのゲームを作って欲しいという説明をしていると守安氏はいう。また、「個社別にいろいろな取組をお願いしていて、そのかわりノウハウの注入やゲームへのトラフィックの提供することを説明している」（守安氏）。
　ただ、前述のような、モバゲータウンにゲームを提供するSAPがGREEに対してゲームを提供したら、現在あるゲームを含めて今後モバゲータウン上のゲームにトラフィックを流さないという話をしたかについては、守安氏は「個社別に対してこういう対応をしているということは、営業戦略上言えない」ということで明らかにはしてくれなかった。
　ディー・エヌ・エー側から前述のような説明を受けながら、8月10日にGREE上に第二次先行パートナーとしてゲームを提供したら、モバゲータウンに提供していたゲームが忽然と消えたという話もある。もちろん既存のユーザーは遊べるようになっているのだが、モバゲータウン上でゲームを検索してもでてこなくなったという。ディー・エヌ・エー側からなんの通達もなく、ゲームを取り下げたわけでもないので驚いたという。
　なぜこんな現象が起きたのかはわからないが、理由として考えられるのは、やはりディー・エヌ・エー側がそのように設定したのだと想像するしかない。
　一方で、同様に8月10日にGREE上にゲームを提供しながら、モバゲータウン上でもゲームがある会社もある。
悪くはない話もある。
■競争が生んだ好事例もある
　GREEはオープン化といいつつも、売上のレベニューシェアが各SAPで異なるなど、それこそ個社別に契約条件が異なっていたようだ。しかも、対プラットフォームとの比率が、mixiの8対2やモバゲータウンの7対3に比べて低い、5対5の契約を結んだところも多かったようだ。これがSAPの不満となっていた。ところが、グリーの青柳氏によれば、運用ルールの見直しと今回のディー・エヌ・エー側の動きにより、売上のレベニューシェアをモバゲータウンと同様の7対3と共通化したという。
　また、GREEがオープン化した際には、提供するゲームにトラフィックがほとんど流れないこともSAPの不満となっていたが、グリー側はGREEの画面をモバゲータウンと同様の構成に変えてリンクを増やしたことで、SAPのゲームにトラフィックが流れるようになったという。
　GREEのオープン化に際しては当初、ほかにも厳しい条件を提示された企業もあって、本当に「オープン化」なのかという疑念の声もあったようにSAPの不満も大きかったが、今回のディー・エヌ・エーの動きに対応して、グリー側もSAPに対して好条件を提示してきている。
　逆にいえばディー・エヌ・エーの今回の行動は、SAPの不満によってオープン化に出端を挫かれたグリーに追い打ちをかけたともいえるが、グリー側の対応は競争が生んだ好事例ともいえる。
■歴史は繰り返しているのか
　8月10日が１つの区切りのタイミングであったために、多くのSAPはすでに態度を決めてはいるようだ。モバゲータウン陣営に付いたSAPによれば、陣営に入った理由としては、すでに提供しているゲームの現在の売上の確保だったり、まだゲームを提供していなかったためにGREEを見送ったりといったところが大きな理由だった。ただ、ある上場企業の役員が語ってくれたのだが、現時点ではモバゲータウンの売上を見ればモバゲータウン陣営に付かざるを得ないが、プラットフォームとしてGREEが魅力的になれば、そちらに乗り換える可能性もあるという。
　中には、やはりどちらにもゲームを出したいがために、静観を決め込むSAPもいて、この状況が改善されることを望んでいる。
　特に上場しているSAPにとっては、今後の売上などの見通しを修正する必要が出てくる会社もあるのかもしれないし、上場していなくても事業計画の変更を迫られるSAPもあるだろう。
　あるベンチャーキャピタリストは「上場に向けてこれから頑張って行こうとしているSAPにとっては、たとえ複數のプラットフォームにゲームを提供していたとしても、売上が期待できるのがGREEとモバゲータウンだけだとすると、そのうち1つだけに売上を依存していると、上場の審査が通るのは厳しいかもしれない」と指摘する。
　またあるSAP経営者は「今回のケースは今後もおきるかもしれない。対グリー策として今回は発動されたが、ほかの第三のプラットフォーム提供者が同様のサービスで台頭してきたら同じ戦略をとる可能性もある」と警告する。
　こういった状況を考えると、プラットフォーム間の競争の中で、SAPはかなり不利な立場にあると言わざるをえないのかもしれない。
　ディー・エヌ・エーから有利な条件が提示されているのならば、それに従うという企業も多いと思うが、そうではなかったとほとんどのSAPは証言する。あるいは、せめて、同一タイトルあるいは同一ジャンルのゲームを提供しないといった契約はできないのかと願うSAPたちもいる。
　今年は1000億円を超えそうなソーシャルゲーム市場だが、グリーもディー・エヌ・エーもいずれも自社でゲームを開発しながらプラットフォームを提供する任天堂型の会社で、この市場を多くのパイを占めている。こういったプラットフォーム提供者とSAPが対等にやりあうには、なかなか難しそうだ。
　米国ではZyngaとFacebookにいろいろとした経緯もあったようだが、Facebookは純粋なプラットフォーム提供者でZyngaに対抗すべきゲームは持っていない。このあたりが今回の話とは異なる。
　囲い込みは何も否定すべきものではないが、ディー・エヌ・エーは認めてくれなかったが、競合する会社に1つでもゲームを提供したらすべての機会を失うオール・オア・ナッシングの通達は、始まってたった数カ月の市場の中で、あまりフェアなやり方だという気もしないが、さて、読者のみんなはどう思うかな。
　とはいうものの、歴史が証明するように、たとえば任天堂を考えてみると、プラットフォームが巨大になれば、そんなことは問題でもなくなってしまうのかもしれない。ソーシャルゲームの世界では誰が覇者になるんだろうか。歴史は繰り返している。



「再来週までは言えない」--ミクシィ、位置情報サービスまもなくか
　ついにFacebookが位置情報サービスを開始した。iPhoneアプリから自分の現在地を友人に通知できるようになった。FoursquareやGowallaなどのサードパーティとも連携する。
　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にとって位置情報はまぎれもないキラーコンテンツだ。2009年後半から米国foursquareに代表される「チェックイン」が流行し、国内でもはてなやライブドアが同様の機能を持ったサービスを相次いで公開している。次に気になるのは日本の大手SNSの動きだ。
　9月10日に大規模イベント「mixi meetup 2010」を計画しているミクシィも位置情報サービスは検討しているはずだ。同社広報に問い合わせたところ、「再来週の発表までは言えない」と否定はしなかった。近々、何らかの位置情報サービスがmixiに追加される可能性は高いと見られる。
　mixi meetup 2010はオープニングセッション、メインセッション、ミートアップセッションの三部構成。オープニングは代表取締役社長の笠原健治氏がmixiアプリの今後の展開について発表し、メインでは副社長の原田明典氏も加えて新プラットフォームを活用したサービスについて発表する。ミクシィは19日午後にミートアップのコンテンツをすべて発表し、参加受付を開始したばかりだ。



パナソニック、中国のパネル生産５倍に引き上げ
　パナソニックが、中国・上海市にあるプラズマテレビ用パネルの工場の生産能力（４２型換算）を、現在の月２万５千台から、２０１２年度に約５倍の１２万倍に引き上げることが２０日、分かった。
　中国は所得水準の向上などでテレビ需要の大幅増加が見込まれており、現地の生産能力を強化する。
　同社のプラズマパネルの生産拠点は、上海市と兵庫県尼崎市の２カ所。上海では０２年に生産を始めたが不足分は日本から輸出している。現地生産を増やすことで輸送コストが減り、円高対策にもなる。
　また、尼崎の工場は一部を太陽電池の生産に転用することを検討しており、パネルの生産設備の一部は上海に移していく方針だ。
　パナソニックは、中国で今月１１日に５０型の３次元立体（３Ｄ）テレビを発売しており、１２年以降は３Ｄテレビ用のパネルも上海で生産する。
　同社は、新興国市場でのテレビなどの売上高を、０９年度の４４００億円から、１２年度は７７００億円に増やす計画。増加を見込む３３００億円のうち、中国分は１０７０億円を占める。



米電子書籍、３倍増でシェア８・３％に急上昇　１０年上期　
　米出版社協会（ＡＡＰ）が１９日発表した２０１０年上期の米国での書籍売上高（推計）によると、電子書籍が前年同期の約３倍の約１億７９７０万ドル（約１５０億円）と大幅に増加し、書籍全体に占めるシェアが８・３％に達した。０９年は３・３％で、５ポイント伸ばしたことになる。
　同協会は、インターネット小売り大手アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」などの普及と、電子機器大手アップルが４月発売した電子書籍に対応した「ｉＰａｄ（アイパッド）」のヒットが市場拡大を後押ししたとしている。
　書籍全体は前年同期比１１・４％増の２１億７千万ドルだった。



ソニー、販売子会社とＥＣ子会社を合併　リアルとネット一体化
　ソニーの国内販売子会社ソニーマーケティングは20日、直販サイトや店舗運営を手掛けるソニーの子会社、ソニースタイル・ジャパン（東京・港）を10月１日付で吸収合併すると発表した。実店舗販売とネット販売のノウハウを共有して、効率的なマーケティング活動を進める。
　あわせて直販サイト「ソニースタイル」の名称を、ショールームを備えたブランド発信店舗と同じ「ソニーストア」に改める。統一的なブランドイメージの確立を目指す。



マルチメディア放送の事業者選定「ゼロベースで議論」　原口総務相
　原口一博総務相は２０日、閣議後の記者会見で、２０１２年春にも始まる携帯端末向け次世代マルチメディア放送のインフラ事業者選定を電波監理審議会（総務相の諮問機関）に一任したことについて、「中立性と客観性を担保するためにもゼロベースで議論を尽くしてもらうことが適当だと判断した」と説明した。
　また事業者の決定時期については「すでに準備に入っている段階でもあり、いたずらに伸ばしていいというわけではない」と早期に決定することを強調した。
　テレビのアナログ放送後の終了後に空いた周波数帯域を使って展開する携帯マルチメディア放送の事業者の参入枠は１枠で、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ陣営が６月に申請し、一騎打ちとなっている。
　総務省が審査を行ってきたが、民主党内から選定の透明性を確保するよう求める声が噴出。このため、総務省は今月１７日に、２００８年の電波法改正で権限が強化された電監審への一任を決めた。



記者の目◇ソフトバンク株、敵は本能寺にあり？
　業績好調にもかかわらずソフトバンクの株価がさえない。７月28日に年初来高値の2629円を付けて以降大きく下落。19日は続伸となったものの終値の2478円は高値より６％安い。株式相場全体の調整に引きずられている面はあるものの、これまでは高機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の発売など豊富な話題性を武器に相場調整局面でも逆行高を演じることが少なくなかった。神通力はなぜ消えたのか。
　まず業績を再点検しておこう。４～６月期の営業利益は1566億円と四半期としては過去最高を更新。データ通信の契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）は前年同期比２割増の伸びをみせ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩに大きく水をあけた。４～７月の累計契約純増数は約98万件に達し、「いまだに予約がさばききれない」（孫正義社長）という新型ｉＰｈｏｎｅの強さをみせつけている。個別株としてソフトバンクをみるかぎり、売られる理由は見あたらない。
　だが、一歩下がってマーケットの全体像を視野に入れると、違う構図が浮かんでくる。
　ソフトバンクが高値を付けたのが７月28日。翌29日から８月19日までの16営業日でみると、株価が前日比で上昇したのが７日、下落が９日となる。実はこの間、ぴたりとソフトバンク株と並走した指標がある。信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率（スプレッド）がそれだ。
　といっても、ソフトバンク個別のＣＤＳスプレッドではない。ソフトバンクの５年物ＣＤＳの保証料率はその間、3.2％程度から約2.3％に大幅に下がっている。ソフトバンクといえば財務体質が弱点だが、「好決算を考慮すれば、格付けは上がるしかない状況」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリスト）との声があがるほど評価は高まっている。信用不安が株安を招いているわけではない。
　足元でソフトバンク株と連動性が高まっているのは、日本企業全体の信用リスクの大きさを示すＣＤＳ指数、アイ・トラックス・ジャパンだ。19日までの16営業日で、ＣＤＳ指数とソフトバンクの株価が同方向に動いたのは８月３日だけ。残りの15営業日はＣＤＳ指数が上がればソフトバンク株が下がり、指数が下がれば株価が上がっている。特にＣＤＳ指数が上昇局面に入った５日以降は、両者は完全に逆の動きを示している。ＣＤＳ指数は上昇がリスクの拡大を示す。日本企業全体に対するリスクの上昇とともにソフトバンクの株価が下落したことになる。
　個別企業としての信用力が高まっているのにＣＤＳ指数と株価が並走するのは合理的ではないようにみえるが、「投資家のリスク許容度低下」という補助線を引くと違和感は消える。ソフトバンクはメガバンクや値動きの良い材料株と並び、ネット証券の売買代金ランキング上位の常連銘柄。じわりと広がるリスク回避の動きのなかで、短期トレーディングの資金がソフトバンク株から流出しても不思議ではない。
　通信は欧米景気の減速や円高の影響も受けにくく、業績への不安感は小さい数少ないセクター。その中でも成長力を兼ねそろえたソフトバンク株への投資に期待を抱く投資家は少なくないだろう。短期的な需給悪化は中長期投資家に絶好の買い場を提供してくれるという解釈もできる。
　だが、一段と株式相場の調整や円高が進めば、リスクマネー縮小の「震度」は加速度的に高まりかねない。ソフトバンク株が持つ「短期筋の大好物」という側面は念頭に置いた方が良いだろう。

（゜Д゜;）新聞

『PSP 2』は本体背面のタッチセンサーで操作？ 複数の開発者からの報告
　Eurogamerが件の次世代PSPについて複数の開発者から情報を入手、その仕様について報告しています。
　既にソニーはファーストパーティ作品を使って各パブリッシャーへ装置のプレゼンを行っており、ビジネスモデルの構築も済んでいるという現状のよう。
　“PSP-3000に近いサイズ”といわれるその次世代PSPでは、“リッチで精彩”な画質もさることながら、際立った機能はゲームを操作する方法にあるといいます。
　それは“a touch-sensitive area behind the screen”と紹介されており、おそらく本体の裏側に備えられたタッチセンサーで操作するというもの。
　もうひとつ伝えられているのがストレージの問題。
　当初ソニーは新型PSPにおけるストレージの解決方法として、ディスクベースのものを検討していたそうですが、開発者たちのフィードバックを受け、フラッシュメモリへ変更するのでは、といわれています。
　気になる発売時期について、情報元のひとつは2011年末のローンチを予想。



携帯・医療・車向け先端電子部品、日本勢14社共同開発
　日立製作所、オムロンなど電機大手を中心とした14社は微細な機械構造を併せ持つ高機能電子部品を共同開発する。同部品は携帯電話などのほか、医療機器や自動車など幅広い分野で需要が拡大。2015年に１兆円強の市場規模が見込めるが、製造技術では欧米企業が先行、コスト競争力も日本勢を上回る。日本の電機や装置メーカーは互いの技術を持ち寄って開発スピードを上げ、生産コストを５割以上引き下げることを目指す。
　共同開発には日立、オムロンのほかパナソニック電工、三菱電機、半導体を受託生産している大日本印刷など14社が参加する。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が約30億円をかけて施設内にシリコンウエハーを微細加工する先端生産設備を設置。各社はこの設備を使って製造ノウハウを蓄積する。設備は11月にも稼働する。
　開発する高機能電子部品はＭＥＭＳ（微小電子機械システム）と呼ばれ、主に速度や圧力を測るセンサーとして用いる。
　任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」や米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）に搭載されて需要が拡大。自動車向けの需要も増え、今後は人体に埋め込む血糖値センサーなど医療分野への応用も期待される。
　製造技術ではスイスのＳＴマイクロエレクトロニクスや米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）など欧米勢が先行。日立など日本企業の生産ラインは直径100ミリメートルのシリコンウエハーを使っているが、ＳＴとＴＩは同200ミリメートルのシリコンウエハーを使うため、日本勢より５割以上、生産コストが低いとみられる。
　面積を大きくすれば１枚のウエハーから取れるチップの数が増え生産性が上がる。一方で品質は不安定になり製造装置を作り替える必要もある。
　このため半導体製造装置のアルバックを含む14社は、各社単独では遅れを挽回（ばんかい）できないと判断。共同開発で200ミリメートルウエハーへの移行を早める。11年秋にも各社が個別に量産に乗り出す計画で、生産コストが互角になれば機能や耐久性で米欧勢より優位に立てると見ている。
　調査会社の米アイサプライによると10年のＭＥＭＳの市場規模は約50億ドル（約4250億円）の見通し。医療やエネルギー分野などで需要が拡大し、15年には１兆円を超えるとの予測もある。
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は10年の電子部品の世界生産額を16兆5691億円になるとみており、日本企業のシェアは約40％としている。韓国などアジア企業の追い上げで、日本のシェアは04～06年の約50％から10ポイント低下した。日本企業はＭＥＭＳなど利益率の高い高機能電子部品で巻き返す。



シャープ、月内に液晶パネル減産　堺工場で２～３割
米中でテレビ在庫膨らむ
　シャープが月内に液晶テレビ用パネルの生産調整に入ることが19日、分かった。米国や中国などで高価格帯テレビの流通在庫が積み上がっており、同社の主力工場で、フル生産を計画していた堺工場（堺市）の稼働率を２～３割引き下げる。薄型テレビ市場は金融危機後に2009年春から回復基調を続けたが、韓国ＬＧディスプレーも生産調整を検討しており、需要拡大は踊り場を迎える可能性がある。
　生産調整の期間は１～２カ月の予定。堺工場は40型以上の大型パネルを生産する最新鋭工場で、09年10月に稼働し今年７月にフル稼働体制を整えたばかり。40型テレビ換算で月約130万台のフル生産能力があるが、ソニーなど外部メーカー向けの生産を減らす。
　一方、自社製テレビ用パネルは計画通り生産し、中小型テレビ用パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）はフル稼働を続ける。今年度のテレビ世界販売計画1500万台（09年度比47％増）は現時点では変えない。今期の連結営業利益は前期比2.3倍の1200億円を見込むが、パネルの外販減少で100億～200億円規模で計画を下回る公算が大きい。



ＴＶ用液晶パネル一段安　中国などで過剰在庫
　薄型テレビ用液晶パネルの取引価格が一段と下がった。下落率は前月比で２～３％。中国市場を中心に、テレビ在庫が過剰となっているためだ。欧米市場で需要の先行き不透明感が強まっていることも響いた。今後について、年内は下落が続くとの見方と、在庫調整が進めば上昇に転じるとの見通しが交錯している。
　テレビ用液晶パネルの主力、32型（蛍光管型、中心値）の大口需要家向け価格は１枚196ドルと６月末に比べて４ドル（２％）安い。42型は315ドルが中心で、約３％値下がりした。
　シェアの拡大を狙い、テレビ各社が今年前半に旺盛に生産した反動が出ている。「2010年の需要は１億8800万台と予測しているが、各社が販売計画通りに生産すると供給は数千万台上回る」（米ディスプレイサーチ）との指摘も出ている。
　特に中国市場の過剰在庫が目立ち、「倉庫は在庫で山積み」（国内の部品メーカー）との声もある。中国のテレビメーカーはパネル価格が下がらなかったため低価格戦略を取れず、販売面で日本や韓国の製品に苦戦した。
　金融不安がくすぶる欧州や、景気指標の悪化が目立つ米国の需要減速懸念も影響した。現時点で需要の明確な落ち込みはないが、テレビメーカーは出荷を抑えつつある。「ユーロ安で輸出採算が悪化していることも出荷抑制につながっている」（韓国のテレビ大手）
　台湾では大手４社の６月の大型パネル出荷量が前月に比べ６％減った。韓国勢はＬＥＤ（発光ダイオード）パネルが好調でフル生産を続けているが、ＬＧディスプレー幹部は「稼働率は弾力的に変更する」と、減産の可能性を示唆した。
　今後の価格動向について、市場関係者の見方は割れている。生産調整に加え、クリスマス商戦や中国の国慶節（建国記念日）に向けてテレビ生産が増えれば、秋口には反発するとの予測がある。一方、今年後半はパネルの供給能力が高まることから下げ圧力が一層強まるとの指摘も出ている。



ＣＣＣ、音楽ＣＤ売り場を全国で４割縮小
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は来年３月までに、全国の音楽ＣＤ売り場を現在比で４割縮小する。新作の売り場は維持する一方、発売後２カ月以上たった旧作の売り場を縮小してレンタル向けに転用する。同社は音楽ＣＤ販売最大手だが、市場はこの10年で半減しており、新作販売とレンタルを強化して収益悪化を防ぐ。
　ＣＣＣが展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ」約1400店のうち、ＣＤ販売を手がけるのは820店。合計のＣＤ売り場面積は11万２千平方メートルで、これを７万平方メートルに縮小する。旧作売り場を現在の半分の３万５千平方メートルに圧縮。空いたスペースはレンタル向けなどに切り替える。
　ＴＳＵＴＡＹＡのＣＤ販売の小売りベースの売上高は、2010年３月期で648億円。有力フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店の離脱もあり、前の期比で25％減少した。ＴＳＵＴＡＹＡのみで扱う限定ＣＤなど商品も投入し、一段の減収を防ぎたい考え。
　日本レコード協会によると、09年の音楽ＣＤ生産額は2460億円で、音楽配信や無料メディアの台頭により00年に比べて53％減った。



楽天、旅行ネット販売強化　携帯電話から予約しやすく
４～６月２割増 「国内」取扱高４位
　楽天はインターネットで販売する旅行事業を強化する。子会社で旅行ネット販売の専業最大手である楽天トラベル（東京・品川）は今年４～６月の国内旅行の取扱高が前年同期に比べ２割増え、この分野で業界４位につけた。利用者が獲得ポイントを楽天の仮想商店街で使える利点を強みに、携帯電話からもネットで予約しやすくするなど攻勢をかける。ネット販売はＪＴＢなど既存の大手も拡大しており、価格や品ぞろえの競争が激しくなりそうだ。
　楽天トラベルの４～６月の国内旅行の取扱高は、前年同期比21％増の526億円。同分野で３位の日本旅行（567億円）を猛追している。楽天トラベルの顧客は旅行予約で獲得したポイントを、楽天の通販サイト「楽天市場」で利用できる。取引先の国内宿泊施設は２万４千軒と、ＪＴＢがネットで予約を受け付ける１万５千軒を上回る。
　楽天トラベルはパソコンからの予約が大半。携帯電話からも利用でき、高機能携帯電話（スマートフォン）からの予約を増やすため、19日から米グーグルの携帯向け基本ソフト「アンドロイド」搭載の機器で使えるソフトを無料で配布。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い現在地付近の宿泊施設を検索、施設の口コミ情報をメールや簡易ブログ「ツイッター」に転送できるようにするなど、従来の携帯向けサイトにない機能を加えた。
　楽天の旅行事業の売上高は2009年12月期で193億円（前の期比19％増）と連結の６％、営業利益は88億円（同18％増）と16％を占める。一休が運営する予約サイト「一休・ｃｏｍ」の10年３月期の取扱高は客室料金低下で前の期より１％減っており、楽天トラベルの好調ぶりが目立つ。



米インテル、ウイルスソフトのマカフィーを買収
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】半導体世界最大手の米インテルは１９日、インターネット・ウイルス対策ソフト大手の米マカフィーを買収すると発表した。マカフィーの株式を１株４８ドルで買い取り、買収総額は７６億８０００万ドル（約６５５０億円）になる見通しだ。
　インターネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウド・コンピューティング事業」の普及をにらみ、顧客に対して、半導体とソフトをともに提供できるようにする。ネットに接続された環境が広がる中で、コンピューターの安全性を高めていく必要があると判断した。
　マカフィーは１９８７年創業で、シマンテックやトレンドマイクロなどと並ぶウイルス対策ソフトの大手。



安全性も総合力勝負に　インテル、マカフィー買収の背景
　【シリコンバレー＝岡田信行】半導体最大手のインテルが、インターネットセキュリティー対策のマカフィーを買収する背景には、ネット接続の主役がパソコンから、高機能携帯電話（スマートフォン）やテレビなど様々な機器に広がり、安全・安心なネットの重要性が増していることがある。機器やソフトの区分を超えた総合的な安全性確保が、ＩＴ（情報技術）業界の合従連衡を促す軸の一つとなりそうだ。
　パソコン全盛期には、インテルはパソコン用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）、マカフィーはパソコン用のウイルス対策ソフトにそれぞれ注力すればよかった。しかし、機器の多様化でインテルは携帯向け半導体などに強い他メーカーとの競争を強いられて苦戦。マカフィーは、ネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」の普及で無料のソフトやサービスの脅威にさらされている。
　ネット接続の主戦場となりつつある携帯やテレビはパソコンと異なり、端末の種類が幅広く、搭載できる半導体やソフト、機能にも制約が多い。開発費もかさむため、「インテル傘下に入ることでセキュリティー技術に注力できる」（マカフィーのデイブ・デウォルト最高経営責任者）。インテルもセキュリティー技術を取り込んだ半導体を開発し、パソコン以外の分野でも主導権確保を狙う。



たばこ最大値上げ、景気判断「攪乱」　個人消費、反動減０．５％超か
　「１０月のたばこ値上げによる反動減は国内総生産（ＧＤＰ）を大きく押し下げる可能性がある」－。こんなリポートを第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストがまとめた。新家氏は過去４回の値上げ時に個人消費（ＧＤＰベース、前期比）が駆け込み需要で平均０．２～０．３％押し上げられ、その反動減で０．５％押し下げられたと試算。今回の値上げ幅は１箱１００円以上と過去最大で、「値上げの影響は過去よりもかなり大きくなる可能性がある」と分析している。
　近年のたばこ値上げは、消費税率が引き上げられた１９９７年とたばこ増税が実施された９８、２００３、０６年。いずれも１箱当たり１０～３０円値上げされている。
　試算では過去４回の値上げ時に、個人消費が駆け込み需要で押し上げられた半面、反動減がそれよりも大きかったことが分かった。平均すると、駆け込み需要で個人消費は年率換算で１％前後増加し、反動減で約２％減少したため、年度全体ではマイナスの影響が生じていた。
　今年１０月のたばこ増税の幅は１本当たり３．５円と大きく、需要減をカバーするためのメーカー側の値上げもあり、主力商品の値上げ幅は１箱当たり１００円以上とかつてなく大きい。反動減はかなりの大きさが予想されるほか、値上げをきっかけに禁煙する人も多いとみられる。
　９月末のエコカー補助金打ち切りをにらんだ駆け込み需要も相まって、ＧＤＰはたばこ値上げ前の７～９月期には大きく押し上げられるが、１０～１２月期は大幅な反動減が生じる見通しだ。ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、たばこ値上げを含めて「攪乱（かくらん）要因が目白押し」（新家氏）で、景気動向の見極めを難しくしている。



日経社説
経済を軽視し権力闘争に興じる民主党
　民主党で９月の代表選をにらんだ動きが活発化してきた。参院選の敗北を受けて菅直人首相の続投の是非が最大の焦点だが、内向きの権力闘争に終始するような姿勢は大いに疑問である。円高や株安で景気の減速懸念が強まるなか、経済運営への危機感が伝わってこない。
　鳩山由紀夫前首相の支持グループは19日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。参加した議員は約160人に達し、小沢一郎前幹事長と同氏に近い議員も参加した。
　小沢氏の支持グループは首相の政権運営に批判的な立場をとっている。研修会への出席は鳩山グループとの結束を示す意味があり、小沢氏は「お互い力を合わせて国民の期待に応えられるようやりましょう」とあいさつした。
　代表選は９月１日告示―14日投票の日程で争われる。すでに出馬を表明したのは首相だけで、鳩山氏は現時点では「挙党態勢の構築」を条件に首相再選を支持する立場だ。
　ただ鳩山、小沢両グループ内には独自候補の擁立に向けて協力を模索する動きが加速している。小沢氏本人の出馬に期待する声も根強い。
　民主的に党のリーダーを決める手続きは重要である。しかし民主党は政権与党であり、代表選は首相選びに直結する。参院選の直前に選んだ菅氏を、もし在任３カ月で交代させるのであれば、国民に対し明確な説明がいる。新首相は直ちに衆院解散・総選挙で信を問うのが筋だろう。
　特に違和感を覚えるのは、鳩山、小沢両氏に近い勢力の動きが目立つ点だ。両氏は前政権の責任者であり、米軍普天間基地の移設先や「政治とカネ」を巡る問題で辞任に追い込まれた。十分な総括をしないうちに復権に動き出した印象が強い。
　小沢氏に近い議員は「消費税論議の棚上げと衆院選マニフェスト（政権公約）の重視」を訴えている。だが財源の手当てをせずに合計で約17兆円にのぼる重点政策を実現するのは不可能であり、公約の大幅な見直しは避けて通れない。
　日本を取り巻く環境は様変わりし、経済や外交、安全保障などで政治の指導力が見えないことに、内外の懸念が深まっている。円高は企業の収益を圧迫し、雇用への深刻な影響も予想されるのに、政府・与党の対応は極めて鈍い。
　首相は経済の活性化や財政再建に意欲を示してきたが、具体的な道筋はいまだに見えてこない。問われているのは民主党の政権担当能力そのものである。政策論抜きの党内政局に興じている余裕はないはずだ。

（Д）゜゜！！新聞

PlayStation4が2012年に発売？ネットで憶測飛び交う
　次世代ゲーム機PlayStation4が、2012年に発売されるのではないかという噂がたちこめている。これは海外のニュースサイト『neowin』が報じているもので、PlaystStion4を開発しているという情報をキャッチしたという。それによると、既に仕様などが業者には知らされており、2012年の発売に向けて開発が進められているという。PlayStation3も泣かず飛ばずの状態で、起死回生もないまま、3を見捨て、4の発売に踏み切るのか否かが、論点となっている。
■Neowin.net - Playstation 4 games in development says Sony
上記の『Neowin』の内容を要約すると
オーストラリアのゲーム雑誌『Game Informe』によると、ソニーがPlayStation4 のために
ゲームを準備しているという
PlayStation4は多くのアナリストによって予測され、恐らく2012年に発売されるのではないかと言われている。
　またソニーはサードパーティにゲームを開発するように準備を進め開発用コンソールなどを提供しているという。
　2012年といえば、PlayStation3がちょうど6年目となる大きな節目PlayStation2が2000年に発売され、PlayStation3が2006年に発売そう考えると、PlayStation4が2012年に発売されても何ら不思議ではない。
　果たして本当にPlayStation4の発売はあるのか。
　このままPlayStation3は廃れていくのか。
　２ちゃんねるでも様々な議論が交わされている
２ちゃんねるの反応
・マジかよ糞箱売ってくる
・ps3買おうと思ってけどこれは待ちだな
・PS3ってなんだったの？ゴミ？
・2012年リリース予定か
・PS4はPS2のソフトが動くのか？
・あと５年はPS3、360レベルのグラフィックでいいんじゃないか？
・出るわけねーじゃんPS3ですら開発が付いてこられないんだぜ
・PS4なんて誰も求めてないよ
・Wii爆死までのマヂクが点灯か！？！？！？
・次世代機はどの陣営も失敗すると思うわ
・今度のPS4はWiiと互換性があります
・PSP2すらなさそうなのにPS4とかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
・PS3エミュすらないのに
・ようやくPS3始まったとこなんだが。。。
・今以上に性能向上させても、ソフトの開発費がやばい事になるだけじゃね？
・流石にPS3互換はあるだろ
・PS5がソニーの本気
・PS　1994年12月3日、PS2 2000年3月4日、PS3 2006年11月11日まぁ2012年が妥当か
　PS4は完全ネットワーク対応で、ソフトウェアは、iPhoneのようにオンラインで買う形でPS1～３のゲームがすべて遊べるという仕様であればなんとなく欲しい気もしますね。



バンダイナムコ、世界最大交流サイトにゲーム配信　５億人開拓
　ゲームソフト大手のバンダイナムコゲームスは19日、海外の交流サイト（ＳＮＳ）へのゲーム配信を本格化すると発表した。利用者が５億人を超える世界最大のＳＮＳ「フェースブック」向けに、８月下旬にも課金システムを組み込んだゲームの提供をはじめる。従来型の家庭用ゲーム市場は伸びが見込みにくいため、成長分野を開拓して有力な収益源に育てる考えだ。
　実在するサッカーチームの架空の株を運用するゲームと、サイト上の仲間とチームを作って冒険するゲームの２作品を配信する。基本利用は無料で、ゲームを有利に進めるための道具などに課金して収益を得る。
　バンダイナムコは国内ＳＮＳのミクシィなどにゲームを配信している。フェースブック向けにも今年１月にゲームを配信しているが、課金システムを組み入れていなかった。



ソニー、コスト改善へＴＶのプラットフォーム統一
　ソニーは２０１２年をめどにＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）を除く液晶テレビについて、製品開発の基盤となる半導体やソフトウエアで構成するプラットフォームを一つにする。現在五つあるプラットフォームを集約し、商品開発のスピードアップとコスト削減につなげる。
　外部調達していた半導体も自社開発に切り替え、共通化を後押しする。ソニーのテレビ事業は１０年４―６月期に黒字化したが、依然として競合他社に比べ固定費比率が高いためモノづくりの抜本的な改革を進める。
　共通化するのは画像や信号処理など中核となるシステムＬＳＩと、基本ソフト（ＯＳ）の機能を拡張するミドルウエアまでのソフト部分。ＯＳはデジタル家電で多く使われている「リナックス」をベースにしており、今年秋に発売する高機能機種は米グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を活用する。



Chrome OSタブレットは11月26日登場か：
Google、ゲームにフォーカスした「Chrome Web Store」を10月に開設へ
　米Googleの開発担当者マーク・デローラ氏とマイケル・マヘモフ氏は、欧州で開催された「Games Developer Conference」において「Chrome Web Store」の開設準備状況を説明した。このカンファレンスでChrome Web Storeの説明があったのは、同ストアの主眼がWebユーザーへのオンラインゲームの提供に置かれるからだ。
　Googleは5月19日（米国時間）に、「Google I/O」カンファレンスでChrome Web Storeを発表した。同ストアは、開発者が無償あるいは有償のChrome用Webアプリをコンシューマーに提供するのを支援するのが目的だ。
　約7000万人のGoogle Chrome Webブラウザのユーザーは、同ストアでWebアプリを検索できるだけでなく、Chrome内にショートカットを作成して容易にアクセスできるようになる。
　Chrome Web Storeは米AppleのApp Storeと競合することになる（Android MarketだけがApp Storeのライバルである必要はない）が、同ストアではAndroidスマートフォン向けのアプリではなく、Chrome搭載タブレットなどの端末向けのアプリを提供する。
　ゲーム専門ブログの1Up.comによると、Google幹部らはGames Developer Conferenceにおいて、Chrome Web Storeは10月に営業を開始する予定だと話した。
　Googleはアプリ販売代金の5％を手数料として徴収し、残りは開発者の取り分となる。アプリ販売代金の20～30％を手数料として取られるのに不満を抱いているプログラマーにとって、これは確かに魅力的な条件だ。
　Chromeはなぜゲームに向いているのだろうか。「もちろん、高速だからだ」とデローラ氏はプレゼンテーションで語った。
　Chrome Web Store自体がまだ立ち上がっていないのだから、そう言われてもピンと来ない。では、同ストアがこれほど注目されるのはなぜなのだろうか。
　Chrome Web Storeの成功の鍵を握るのは、開発中の「Chrome OS」だ。
　Download Squadの未確認スクープ記事によると、Chrome OSを搭載した最初のタブレット型コンピュータは、クリスマス休暇に間に合う11月26日に登場する予定だ。
　Chrome OSタブレットは、Chrome Web Storeから提供されるゲームをプレイするのに適した端末になりそうだ。では、Googleの真の狙いはどこにあるのだろうか。
　Chrome Web StoreおよびChrome OSタブレットが登場するころに、Googleは「Google TV」をリリースする予定だ。これはChrome用Webアプリとテレビ番組を大画面テレビ上で統合するシステムで、キーパッドを備えた特殊なリモコンで操作する。
　Google TVが本当に登場すれば、ユーザーはさらに大きな画面でゲームを楽しめるようになるだろう。
　この間のGoogleの動きを見れば、Webアプリ（特にゲーム）、そしてユーザーがオンラインでゲームに参加する機能が、SNS（ソーシャルネットワーク）分野を狙ったGoogleの計画（「Google Me」と呼ばれているようだ）の中心にあることは明らかだ。
　Googleはソーシャルゲーム企業の米Zyngaに1億ドルを投資し、ソーシャルアプリメーカーの米Slideおよびイスラエルの新興ゲーム企業LabPixiesを買収し、さらに先週には仮想通貨システムの新興企業の米Jamboolを獲得した。
　「Plants vs. Zombies」などのゲームにフォーカスすると思われるChrome Web Storeは、このパズルを埋める大きなピースになるかもしれない。
　ユーザーがSNSサービスのGoogle Meを通じてChrome Web Storeからダウンロードしたゲームにアクセスし、ほかのユーザーとオンライン上で一緒にプレイするといった状況を想像していただきたい。米Facebookも真っ青といったところだろう。
　要するに、ゲームは現在、Googleが最重視している分野だということだ。



「写真をプリントしない」若者の８割以上
　インターネット交流サイト「ミクシィ」が集計したアンケート調査によると、ネット上に写真を投稿した１０～３０歳代の８割以上が写真をプリントせず、パソコンや携帯電話のディスプレー上で「見る」ためだけに撮影していることが分かった。
　調査結果では「プリントしたことがない」（１９％）「プリントしない場合が多い」（６４％）が、「プリントする方が多い」（１４％）「すべてプリントする」（２％）を大きく上回った。プリントしない理由は「手間がかかるから」が１０代で半数に達している。
　ネット上に写真を投稿する理由は「近況を報告するため」（６７％）が最も多く、友人とのコミュニケーションに欠かせない手法になっている。調査は７月２３～２６日に「ｍｉｘｉフォト」の１５～３９歳の利用者を対象に実施。１６５３人から回答を得た。



ありがとう僕らのHMV渋谷――「フェスウィキ」に特設ページ、Twitterでコメント募集
　ありがとう僕らのHMV渋谷――クリプトン・フューチャー・メディアは8月19日、音楽イベント情報サイト「フェスウィキ」で、8月22日に閉店するHMV渋谷店への思いをTwitterを通じて集め、表示した特設ページを開設した。
　19日は同店で終日「HMV渋谷 おつかれサマーフェス！」という“フェス”を開催。特設ページでは同店への感謝の気持ちなどを、Twitterのハッシュタグ「#HMVshibuya」でつぶやいてもらい、特設ページに表示する。「いつも通ってたなァ」といった思い出コメントや、「さみしいです」と閉店を惜しむ声が投稿されている。イベント中の同店の写真も随時紹介している。
　同店はHMVの日本第1号店として1990年にオープンし、98年に現在地に移転。“渋谷系”と呼ばれた音楽の発信地としても親しまれたが、HMVジャパンが進める店舗リストラの一環で撤退が決まった。



ソフトバンク、さまざまな割引特典を提供する「とくするライフ」
　ソフトバンクモバイルは、ベネフィット・ワンと協力して、飲食店やレジャー施設、宿泊施設などを割引価格で利用できるなど、さまざまな特典を提供するサイト「とくするライフ」を9月1日より提供する。利用料は月額315円。
　「とくするライフ」は、Yahoo!ケータイ対応機種で利用できる特典提供サイト。国内外の旅行やスポーツ施設、飲食店、レジャー施設など12カテゴリー、6万件以上の優待サービスが利用できる。優待サービスの主な提供企業として、「居酒屋 土間土間」「エステティックTBC」「紳士服のAOKI」「てもみん」「ティップネス」などが挙げられている。
　ソフトバンクモバイルの携帯電話を新規契約、あるいは機種変更するときにあわせて申し込むと、加入月の利用料は無料となる。またディズニー・モバイルでも利用できる。



７月の百貨店売り上げ１・４％減　猛暑効果でマイナス幅縮小
　日本百貨店協会が１９日まとめた７月の全国百貨店売上高（店舗調整後）は前年同月比１・４％減の６００２億円だった。マイナスは２９カ月連続。夏の猛暑効果で、月後半の売り上げが上昇し、マイナス幅は大幅に縮小。０８年３月の１・２％減以来の１％台の減少にとどまった。



プレステ発明対価は要求１億円が「５１２万円」に　知財高裁が支払い命令　
　ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション」などに使用されたソフトの情報を読み取る装置に関する発明対価をめぐり、同社元社員、久米英広さん（５８）が同社に発明対価の一部として計１億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は請求を退けた１審東京地裁判決を変更、同社に約５１２万円の支払いを命じた。
　久米さんは昭和４９年に入社し、平成１６年に退社。開発時は係長だった。装置は６年に発売されたプレイステーションや後継機のプレイステーション２などにも使用された。
　塚原裁判長は、「原告の開発した装置がプレイステーションに使用され、同社は利益を得た」と判断。また、原告側は、同社と開発者側の貢献度を半々と主張していたが、塚原裁判長は、開発者側の貢献度を３％と認定し、支払額を算定した。
　久米さんは判決後の会見で、「裁判所には自分の貢献度を認めてもらった。金額については何とも言えない」と語った。
　ソニー広報センターは「誠に遺憾。今後の対応は、判決文の内容を精査して検討する」としている。



日韓ＦＴＡ　未来志向で早期妥結をめざせ（8月19日付・読売社説）
　日本と韓国の産業界は共に、自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉の早期妥結を望んでいることがわかった。
　読売新聞社と韓国経済新聞社が実施したアンケート調査で、双方の主要企業２００社の８割超が、２００４年から交渉が中断している日韓ＦＴＡについて、「必要だ」と答えている。
　日韓併合１００年という節目を迎え、両国の企業が未来志向で関係を深め、競争と共存を図ろうとする姿勢を歓迎したい。
　ＦＴＡは、特定の国や地域間で鉱工業品や農産物の関税を引き下げたり、撤廃したりすることだ。貿易を拡大する効果がある。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多国間の貿易自由化交渉は、利害の対立で暗礁に乗り上げた。そこで世界で急増しているのが、ＦＴＡや投資拡大などに協力分野を広げた経済連携協定（ＥＰＡ）で、すでに約２００が発効した。
　ところが、日韓交渉はそうした流れに取り残され、行き詰まっている。日本が農水産物の市場開放に抵抗し、韓国は対日赤字全体の拡大を警戒しているためだ。
　約６年にも及ぶ中断は余りにも長い。両国は９月にも、交渉再開に向けた実務協議を開くが、産業界の期待に応える必要がある。
　日本の経済連携の動きは、対韓国ばかりでなく、他国・地域との間でも出遅れが目立つ。
　ＥＰＡ発効・署名国は、シンガポール、メキシコなど１１か国・地域にとどまり、農業大国の豪州やインドとの交渉も難航中だ。米国や欧州連合（ＥＵ）については、交渉のメドさえたたない。
　農業分野の市場開放について、日本国内の抵抗が強いことが、いつも足かせになっている。
　民主党政権は、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度を導入した。しかし、バラマキ政策では、貿易自由化に備えた農業の競争力強化にはつながらない。
　政府は所得補償制度を漁業などにも拡充する方針だが、こうした保護策を市場開放に向けて活用する道を探らねばなるまい。
　民間出身の丹羽中国大使は、日中ＦＴＡ交渉の開始に意欲を表明した。日韓ＦＴＡを前進できれば、日中や「日中韓」のＦＴＡ交渉の足がかりにもなる。
　韓国は米国やＥＵとＦＴＡで合意した。韓国が中国とのＦＴＡで先行すれば、日本には痛手だ。
　菅政権は、アジアの活力を取り込む新成長戦略をまとめた。それならば、自由貿易を加速する政治的な行動が求められよう。

((((;゜Д゜)))新聞

ｉモードでアップル流アプリ配信　ドコモ、今秋から 個人のアプリ開発容易に
　ＮＴＴドコモは今秋、ｉモードが使える従来型の携帯電話で、個人が開発したゲームや仕事に役立つソフトなど様々な「アプリ」を取り込める新サービスを始める。米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）向けには22万本以上のアプリが開発され、「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」人気を支えている。従来型の携帯電話を中心に国内で約5500万人の契約者を抱えるドコモは９割以上が従来型の携帯電話を使っている。スマートフォン並みのアプリを楽しめるようにすることで対抗する。
　ドコモのｉモードでは現在でも、ゲームや駅の乗り換え案内、ニュースなど様々なアプリを使える。ただこうしたアプリを提供するには、高性能なコンピューターなどの機器が必要なこともあり、ｉモード向けのアプリなどを開発などに携わっているのは企業を中心に約２万にとどまる。
　日本ではソフトバンクが独占販売しているアイフォーンは、アップルが運営している「アップストア」で22万本以上の専用アプリを購入できる。自分のライフスタイルにあった使い方や必要な情報を入手できるよう、端末購入後に機能を追加できるのが特徴だ。
　ドコモは従来型の携帯電話でも使えるアプリを大幅に増やすには、企業主体のアプリ開発体制を転換する必要があると判断した。
　秋のサービス開始をにらみ、８月下旬から個人のソフト開発者向けにパソコンを使って簡単にｉモード向けのアプリが開発できるソフト「アプリスタジオ」の提供を始める。11月にも従来型の携帯電話から、アプリが購入できるサイトを開設する方針だ。
　新サービスでは開発者向けにアプリ配信のための専用サーバーも用意する。携帯電話料金と一緒にアプリの代金回収を代行し、高価なネットワーク機器がなくても開発できるようにする。休日に趣味でソフトを開発しているような個人にも門戸を広げ、多彩なアプリをそろえる方針。
　近年ではアップルがコンテンツの規制に動いていることから、米グーグルの無償ソフト「アンドロイド」対応の携帯端末向けのアプリを開発する人も増えている。「アンドロイドマーケット」のアプリ数は約６万本に達した。
　ＮＴＴドコモは、アイフォーンやアンドロイド携帯向けの既存のアプリに、わずかな改良を加えるだけで秋からの新サービスを利用できるよう工夫する。海外で人気の高いアプリも呼び込みたい考えだ。
　こうした配信サービスは世界の端末メーカーも一斉に力を入れている。日本の携帯電話メーカーはこれまで端末の魅力を高めるためにハードの機能向上を競ってきたが、アプリなどを提供する仕組みが主戦場になりつつある。
　世界の携帯端末最大手、フィンランドのノキアも「Ｏｖｉ（オビ）ストア」を通じてアプリを配信するほか、韓国サムスン電子も同様なアプリ配信を始めた。「ブラックベリー」を手掛けるカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）も６月から日本でサービスを始めている。
　アプリを事業の中核に据えるモデルは携帯からテレビに広がる可能性もある。グーグルは2011年初めから、携帯向けソフトをテレビでも使えるようにする。ソニーなどと協力して立ち上げるテレビ向けサービス「グーグルテレビ」を携帯向けソフトに対応させ、ソフト販売の拡大につなげる。



「まずはｉＰｈｏｎｅ向け」　アプリ開発、選別強める
　身近なＩＴ（情報技術）機器の主役がパソコンからケータイへ移り、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ＋アップストア」がゲームやビジネス用ソフト、ニュースなど様々なコンテンツ（情報の内容）の流通基盤として存在感を高めている。米グーグルやノキアなど世界の有力企業もこぞってアプリ配信に参入している。
　アプリの競争が激しくなる一方で、ソフトの開発側が配信サービスを選別する動きも強まる。ＮＴＴドコモの「ｉモード」など日本の携帯サービス向けに作品を供給してきたゲーム大手も、アイフォーン対応を重視する。
　カプコンは主力の「ストリートファイター」シリーズを供給しているほか、米子会社はアイフォーン向けの独自ゲームも開発中。ハドソンも「ゲームを世界に配信できる携帯端末ではアイフォーンが１番」（柴田真人執行役員）と話す。
　米シリコンバレーのネットベンチャーの間では、まずはアイフォーン向けにサービスを展開し、その後に「アンドロイド」などに対応させる流れが一般的になりつつある。アプリの質と量で端末の人気を高め、さらなるアプリを呼び込む循環を生み出せるかが、配信サービス側の生き残りの条件になりそうだ。



ＪＶＣケンウッド、「ＪＶＣ」ブランドを海外企業に供与
　経営再建中のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは傘下の日本ビクターが持つ「ＪＶＣ」ブランドを海外企業に有償で供与する。まず第１弾としてアルゼンチンの家電販売代理店と契約。同代理店が委託生産した液晶テレビを「ＪＶＣ」ブランドで売り出す。
　アルゼンチンの代理店は「ＪＶＣ」ブランドの液晶テレビを年間10万台規模で始めるもよう。アルゼンチンは日本方式の地上デジタル放送の採用が決まり市場拡大が見込まれる。ブランド使用料は数億円とみられる。
　アルゼンチンに続き、中南米やアフリカなど今後成長が見込まれる新興国市場で、供与先を増やしていく計画だ。
　ブランド供与はブランド価値を損なうリスクがあるが、安定的な収入が見込める利点が大きいと判断した。
　ビクターはテレビ事業の採算を改善するため、日米欧の自社工場を閉鎖し、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）への生産委託に切り替えてきた。
　ＪＶＣケンウッドは2008年にビクターとケンウッドが経営統合して発足。テレビなどＡＶ（音響・映像）機器事業の苦戦で、今期も３期連続となる130億円の最終赤字を見込む。中期目標に掲げる来期の黒字転換に向け、ＡＶ機器事業の立て直しが急務となっている。
　テレビ事業から撤退したパイオニアも09年に中国の家電量販店大手、蘇寧電器とブランド供与の契約を結んだ。海外勢では経営破綻した米ポラロイドのブランドをアジア企業が液晶テレビに使っている例がある。
　日本の薄型テレビメーカーは韓国勢との激しい価格競争で、利益を出すのが難しくなっている。各社は外部への生産委託でコスト削減を進めている。



キヤノン、家庭用ＳＥＤテレビ商品化を断念
　キヤノンは１８日、次世代薄型ディスプレーパネル「ＳＥＤ（表面伝導型電子放出ディスプレー）」テレビの発売を断念し、全額出資の開発子会社「ＳＥＤ」（神奈川県平塚市）を９月末で解散すると発表した。
　ＳＥＤテレビは画質で液晶やプラズマを上回るとされたが、現在の薄型テレビに価格面で対抗できないと判断した。
　ＳＥＤは色の鮮やかさや、動きの速い映像の処理に優れ、液晶やプラズマに対抗する薄型テレビとして期待された。キヤノンと東芝は１９９９年、デジタル家電市場の切り札と位置づけて共同開発に乗りだし、２００４年に共同出資で開発会社を設立した。
　しかし、高い生産コストや関連技術を巡る特許訴訟の長期化などから発売延期を繰り返した。キヤノンは０７年に東芝が保有する開発会社の株式を買い取って単独で生産する方針に転換したが、採算の確保が困難だと判断した。キヤノンは本体に技術者などを移し、業務用の研究開発を継続する。



３Ｄパソコン、富士通・ＮＥＣ高機能競う
　３Ｄ（３次元）映像時代を迎え、デスクトップパソコンでも３Ｄ対応の製品が登場した。専用ソフト再生のほか、自分で撮影した３Ｄ画像も編集できる。パソコンは個人で使うため、眼鏡をかけて特定の位置から視聴する３Ｄ向きとされる。市販の３Ｄソフトが増える今秋以降、需要拡大が期待されている。
　ＶＮ790/ＢＳ」は、主力機種「ＶＮ770」に３Ｄ機能を加えた。ＰＣ事業本部の渡辺敏博商品企画開発本部長代理は「ベストセラー機に先進機能を持たせ、ユーザーの満足感を高めた」と説明する。
　パソコンでＤＶＤソフトを視聴する人が多いことに配慮し、２Ｄ（２次元）映像を３Ｄに変換する機能を搭載。富士フイルムの３Ｄ対応デジタルカメラ「ファインピックス　リアル　３Ｄ　Ｗ１」で撮った３Ｄ映像を再生できる機能も備えた。
　同社は、テレビ番組の受信・録画、３Ｄを含む映画や音楽のソフト再生など「パソコンはＡＶ（音響・映像）関連をすべて扱う個人向け情報機器として今後も市場が拡大する」（渡辺氏）とみる。
　富士通の「エスプリモ　ＦＨ550/3ＡＭ」は３Ｄの面白さをすぐに楽しめるよう、モニター枠の上部に専用３Ｄカメラを設置した。自分の顔などを撮影して３Ｄ映像として再生できる。
　映像は３Ｄビデオレターとして送れるが、今のところ、相手も同じパソコンを持っていないと再生できない。それでもパーソナルマーケティング統括部の中西猛プロジェクト部長は「自分あてのビデオレターとして将来見るのも楽しい」と幅広い用途を強調する。
　ＮＥＣの３Ｄパソコンと同様に、通常のＤＶＤソフトを３Ｄに変換表示する機能もある。この変換機能を使って楽しめるゲームも収録した。
　富士通は３Ｄパソコンを夏モデルの代表機種と位置付け、テレビＣＭでも３Ｄ眼鏡をかけたタレントを登場させた。「パソコンユーザーはより現実感があるＡＶ機能を求めている」（中西氏）と普及に自信を見せる。
　両社とも３Ｄは大画面で楽しみたい人が多いとみてデスクトップパソコンから導入を決めた。現在は価格も考慮して20型のみだが、今後は23型などにも３Ｄ対応が登場しそうだ。



ナムコ、ＬＥＤ照明のゲーム機　施設向け、消費電力４割減
　アミューズメント施設運営のナムコは、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用した施設向けゲーム機を展開する。ゲーム機に合った色調の専用ＬＥＤ球を開発した。１台当たりの消費電力を約40％削減できる。まず直営の施設約220店舗で導入し、今後は他社施設への販売を目指す。娯楽の多様化や消費低迷で施設業界の経営は厳しさを増しており、ＬＥＤ導入で経費削減につなげる。
　ＬＥＤ球はランプ製造のフェニックス電機と共同で開発した。色調や明るさは従来の製品と同等にした。
　まず導入したのはゲーム機内の景品をつかむクレーンゲーム機。ナムコの全国の直営店舗を対象に合計4280台に導入した。現行のランプをＬＥＤ球に取り換えたほか、電力消費量を減らせる蛍光灯を設置した。
　今後、新機種にも導入し、グループ会社のバンダイナムコゲームスを通じて他の施設運営会社に提供していく予定。
　ゲームセンターの機器は照明設備を充実させるために電力使用量が多く、ナムコでは総コストの５～６％程度を占めるという。娯楽の多様化などによる集客数の減少や機器開発費の高騰は、施設各社の収益を圧迫しており、省エネ機器の導入で経費削減につなげる。



ビジネス日本語能力テスト、本年度で中止　「赤字で採算取れず」
　日本漢字能力検定協会（京都市）が、日本企業への就職を目指す外国人らを対象に実施している「ビジネス日本語能力テスト（ＢＪＴ）」を、本年度限りで中止することが１８日、同協会への取材で分かった。協会は「赤字続きで採算が取れないため」と説明している。
　同協会などによると、ＢＪＴは平成８年に日本貿易振興機構（ジェトロ）が始めた。２０年３月に協会が３億３６００万円で買い取り、昨年３月から運営を引き継いだ。
　同協会は昨年６月と同１１月、ことし６月の計３回実施。会場は日本やタイ、インド、米国などで、受験者は約２８００～３５００人で推移。今年１１月の実施が最後で、７月１日から受験者を募集している。
　ＢＪＴは外国人の入国審査の際、留学や就学の資格認定の資料としても活用されている。



首相、追加経済対策の財源に予備費活用を検討
経済再生
　菅首相は１８日、急激な円高・株安や景気減速への対応として政府が検討している追加経済対策について、２０１０年度予算に計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」の活用を含めて検討する考えを示した。
　民社協会会長の田中慶秋民主党衆院議員らが首相官邸を訪れ、緊急経済対策を申し入れたのに答えた。
　首相は、補正予算を組んで景気対策を実行するには国会の承認を得るなど時間がかかるため、予備費の活用など「早急にできることを考える」と述べた。具体策の一つとして、中小企業対策を盛り込む必要があるとの考えも示したという。
　景気対策の財源としては、同予備費で残っている約９０００億円のほか、０９年度一般会計決算の純剰余金のうち約８０００億円を充てることが想定されている。



日銀、資金供給拡大へ　１０兆円増視野　円安誘導図る
　円高・株安に対応するため政府が２０日の経済関係閣僚会議から検討に入る追加経済対策と並行して、日銀も追加の金融緩和策の検討に着手することが１８日、分かった。企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果が期待される「新型オペレーション」（新型オペ）の拡充が有力視されている。来週に予定される菅直人首相と白川方明日銀総裁との会談前に「臨時の金融政策決定会合で決めるのではないか」との声も出ている。
　選択肢として昨年１２月に日銀が導入した、年０．１％の固定金利で貸出期間３カ月の資金供給を行う新型オペの規模を、現在の２０兆円から３０兆円に増やす案が浮上。期間を３カ月から６カ月に伸ばす可能性もある。１年以内の短い間、資金を調達する短期金融市場の資金を増やすことで金利をさらに下げる効果を狙うとみられる。
　日本と欧米との金利差が広がれば、外国為替市場で円は売られやすくなる。追加的な金融緩和策で円安誘導が期待されるほか、企業が設備投資資金を借りやすくなったり、住宅ローン金利の低下など個人消費への刺激も見込まれている。
　今月１０日の金融政策決定会合で「企業業績は好転している」（白川総裁）との判断を示した日銀だが、財政難から政府の追加経済対策の中身が薄いだけに、日銀内には「追加緩和のカードはなくならない」との見方が強い。「週内に追加緩和策を決める」（市場関係者）との観測が浮上する背景には昨年１２月、白川総裁と鳩山由紀夫首相（当時）が会談する１日前に日銀が臨時会合を開き、新型オペの導入を決めた経緯があるようだ。
　ただ、今年３月に新型オペの規模が１０兆円から２０兆円に引き上げられた後も１年物の短期金利は０．１％前後のまま動いていない。「底を打った政策金利は上がりも下がりもしない」など、一部の市場関係者には追加緩和の効果を疑問視する向きもある。「日銀と緊密に連携する」（野田佳彦財務相）といった発言が相次ぐ中、中央銀行としての日銀の独立性は「絵に描いたもち」との批判も高まりそうだ。



【産経主張】追加経済対策　「アリバイ作り」では困る
　政府・日銀が追加経済対策の検討を始めた。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が予想以上の減速を見せたのに加え、輸出の足を引っ張る円高が急ピッチで進んでいることが背景にある。
　経済の現状に対する危機感が乏しいと指摘されてきた菅直人政権も、ここにきてようやく重い腰を上げた格好だ。回復軌道をたどってきた景気の底割れ防止には万全な対応が求められている。来月の民主党代表選に気を取られ、追加対策の策定や実施に影響が出ることは許されない。
　政府は、２０日にも関係閣僚会議を開くと決めたほか、来週には菅首相が白川方明（まさあき）日銀総裁と会談する予定だ。菅政権には「アリバイ作り」ではなく、実効性ある追加対策を早期に実施する姿勢が問われている。
　一連の協議では、現在の景気情勢や円高について意見を交わし、追加対策の骨格づくりを進める見通しだ。大学・高校の既卒未就職者向けの雇用対策や年内で終了する家電エコポイント制の再延長などが検討課題にあがっている。
　ただ、財政事情が厳しい中で、バラマキにつながる新規国債の増発は避けねばならない。６月にまとめた財政運営戦略では、国と地方の基礎的財政収支の赤字について、平成２７年度までに半減させると決めたばかりだ。今年度予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分（約９千億円）などを活用し、高い投資効果が見込める事業に絞るべきだ。
　１５年ぶりに１ドル＝８４円台を記録した円高への対応は日本経済にとって喫緊の課題だ。米金利が低下し、日米間の金利差縮小が最近の円高の一つの要因であり、追加対策の取りまとめに先んじて菅・白川会談では一段の金融緩和も検討する必要が出てこよう。
　さらなる円高には、日本単独で円売りの市場介入に踏み切ることも選択肢に含めるべきだ。米欧諸国は輸出促進につながる自国の通貨安を容認する姿勢を示している。効果は限定的だとしても、日本として、これ以上の円高は断固阻止するというメッセージを発信することが重要だ。
　政府は１０日の月例経済報告で、景気の基調判断を「持ち直しつつある」と据え置いたが、認識が甘かったと言わざるを得ない。菅政権は危機意識を持って経済運営に当たらねばならない。

(～゜Д゜)～♪新聞

儲からないｉＰｈｏｎｅ向けゲーム市場で勝つ方法
　アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」向けのゲームアプリ市場は、３万5000ものタイトルがひしめく超激戦区だ。有料アプリの平均販売価格（米国）は1.27ドルにとどまり、収益を上げるのは容易でない。ところが、携帯電話向けゲーム会社の仏ゲームロフトは、ｉＰｈｏｎｅの普及とともに着実に収益を伸ばしている。同社の戦略から、儲（もう）からないスマートフォン市場での一つの勝ち方が見えてくる。
　ゲームロフトが７月28日に発表した2010年第２四半期の売上高は、前年同期比15％増の3360万ユーロ（約37億円）。特に好調なのがｉＰｈｏｎｅや多機能携帯端末「ｉＰａｄ」向けゲームで、売上高は2.1倍に伸びたという。同社は、米国、カナダ、ルーマニア、フランス、中国、日本の６つのスタジオに2400人を超える開発スタッフを抱え、世界同時開発体制でｉＰｈｏｎｅ市場に攻勢をかけている。
115円セールでランキング上位に
　最近、筆者が熱中したｉＰｈｏｎｅ向けゲームは同社の「ブロックス」だ。元々00年にフランスで発売された４人用のボードゲームで、様々な形のピースを盤上に並べていくだけの単純なルールながら奥が深く、世界中で遊ばれる定番ボードゲームの一つとなっている。日本でも発売されたが、人数がそろわないと遊べないため、一部の愛好家に知られるにとどまっていた。
　ゲームロフトは今春このゲームのｉＰｈｏｎｅ版をリリースした。現在の販売価格は350円だが、筆者が購入した７月上旬はセール期間中で115円で販売していた。コンピューター相手なので、いつでもいくらでも遊べる。通信対戦もサポートしており、ｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄの両方にインストールして家族でチームを組んで楽しむこともできる。購入後、ゲームロフトの値下げセールに注意を払うようになり、同社のゲームをずいぶんと買った。
　ゲームロフトは、アップルのアプリ販売サービス「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」の仕組みを巧みに利用して、ユーザーの関心を自社ゲームに集め購入を促す戦略を採っている。特に、アプリの価格を自由に変えられるルールの使い方がうまい。
　同社は60タイトル以上のｉＰｈｏｎｅ向けゲームを持つが、常に何らかのタイトルをセール価格の115円（0.99ドル）で販売している。派手なのは、５タイトルあまりを一斉に115円に値下げする期間限定セールで、販売ランキングの上位が同社のタイトルで埋まる。
　Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅでは、アップルが独自集計するランキングで50位以内に入らないとユーザーの目に触れる機会がなく、存在していないに等しくなる。ゲームロフトはそれを逆手に取り、セール販売で本数を稼ぎ、戦略的に順位を上げている。通常価格の600円前後に戻せば、圏外に落ちてしまうが、それまでにランキングを参考に購入するユーザーが現れる。しかも、セールを切れ目なく打つため、ゲームロフトのアプリは常にどれかがランキング内に入っていることになる。
　この手法を世界各国の市場に同時展開している。例えば、昨年11月から月に１度配信している約10分の広告用ビデオポッドキャストは、英語版に字幕をつける形でイタリア、フランス、ドイツ、スペイン、ブラジル、日本などに対応している。
どこかで見たようなゲームばかり？
　アプリの種類も多様だ。チェスやソリティアといった伝統的なボードゲームやパズルゲーム、脳トレのようなゲームもそろえている。他社からライセンスを受けることにも積極的で「ジェームズ・キャメロン　アバター」「アイアンマン２」といった映画のタイアップものや、カードゲームの「ＵＮＯ」といったものがある。
　さらに、仏ＵＢＩの創業メンバーが設立した会社であることから、ＵＢＩの持つブランドも積極利用している。「アサシン クリード」「ザ・セトラーズ」などだ。過去のタイトルを移植したものもあれば、家庭用ゲーム機版のリリースに合わせてオリジナルで開発したものもある。自社開発したゲームはレース、サッカー、ゴルフ、フィッシング、３Ｄアクション、一人称シューティングなど豊富で、家庭用ゲーム機で人気のジャンルはほぼ網羅していると言っていいほどの品ぞろえを誇る。
　ただ、同社のゲームアプリはどこかで見たような印象があるものが多い。
　例えば、115円でセール中（８月16日現在）の「ギャングスター：Ｗｅｓｔ　Ｃｏａｓｔ　Ｈｕｓｔｌｅ」は、家庭用ゲーム機向けのクライムアクションゲームとして人気がある「グランド・セフト・オート」にゲームシステムからインターフェースまで似ている。昨年８月に800円でリリースして、何度か値下げした後の現在のセールである。
　ボリュームはｉＰｈｏｎｅ向けゲームとしてはたっぷりで、クリアまで何時間も遊べる。もちろん、ゲームの質は最新の「グランド・セフト・オート」に遠く及ばないが、それほどのレベルを求めない人には十分すぎる内容だ。この質と量を115円で販売されたら、とても対抗しようがないというのが他社の本音であろう。このゲームは、今年９月に続編のリリースを予定しており、セールは発売前にユーザーの関心を引きつける狙いがあるのだろう。
追随できる企業はわずか
　ネット流通の強みは、中古市場がなく、製品が費用を超える売り上げを上げた後はほとんどが利益となる点にある。発売当初は価格を高めに設定し、タイミングを見計らって値下げしていく。高い値段でも、低い値段でも、買ってもらわなければ同じことだ。
　ゲームロフトは今年４月に配信したビデオポッドキャストの中で、ユーザーからの「携帯ゲームの人気が高まっているのはなぜ？」という質問に答える形で、以下のように表明している。
　「ｉＰｈｏｎｅのように大画面で処理速度が高い端末の出現でグラフィックの質が上がりゲームプレイの幅が広がったということです。今はどんなゲームも携帯で遊べますし、携帯ならどこにでも持ち歩けます。しかも、昔懐かしのゲームや最新ゲームのダウンロードがとっても簡単！　ｉＰｈｏｎｅに数回タッチするだけです。どのゲームもＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅで簡単にダウンロードできます。最新テクノロジーが、ゲームとその操作性に革命を起こしたのです」
　ありふれた回答ともいえるが、ゲームロフトがスマートフォンを古いゲームと最新ゲームの両方のニーズを集めることができるプラットフォームととらえ、収益機会を最大化しようと考えていることがうかがえる。
　ゲームロフトは一定以上の質のタイトルを大量に世界展開し、セールなどの価格コントロールでユーザーの関心を常に集めてブランド力を高める戦略を採っている。これがｉＰｈｏｎｅ市場で勝つための一つの解であるのは確かだが、同じことができる企業は世界でも限られる。それがｉＰｈｏｎｅ市場で苦戦する多くの企業を悩ませている問題でもある。



デュアルコア・1.5GHz版 Snapdragonプロセッサ、年内にも出荷へ
　QualcommのSnapdragonといえば、QSD8250という1GHzのプロセッサがXperiaやHTC Desire、Nexus Oneなどの高性能スマートフォンをはじめ、Dell Streakなどのタブレット端末にも採用されて一躍名前を広めました。同社の次なる策は、もちろん高速化Snapdragonの投入です。QualcommのCDMA技術プロダクトマネジメント担当VPであるMark Frankel氏が、Computerworldの取材に答えて、年内にもデュアルコア・1.5GHz版Snapdragonを出荷する予定であることを明らかにしています。
　ふりかえれば同社は7月頭にデュアルコアで1.2GHz動作というSnapdragon MSM8260 / MSM8660のサンプル出荷を始めており、デュアルコア・1.5GHz動作のQSD8672も予告済み。今回の取材では、このQSD8672が年内にも出荷され、年明け早々にも、あるいは（Frankel氏の弁を借りれば）「積極的なベンダーはクリスマスにも」製品に搭載されるかもという道筋が見えたことになります。
　45nm設計になる見込みのQSD8672では、高速化のほかにも各コアの動作速度を個別に設定することで省電力化する機能、1080p動画再生対応、HDMI対応、DDR2/DDR3メモリインタフェース搭載などの特長を備える予定。スマートフォン / タブレット向けのデュアルコアプロセッサはTIも年内の出荷を予定しており、スマートフォン人気拡大の裏ではチップを作る側も採用する側もしのぎを削る戦いとなっています。



キヤノン、ＳＥＤ子会社を解散
　キヤノンは１８日、次世代薄型テレビ「ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）」の開発子会社、ＳＥＤ社（平塚市）を９月３０日付で解散すると発表した。液晶、プラズマなど薄型テレビの価格が下落する中、ＳＥＤテレビは開発コストを抑え切れず、市場で競争力が保てないと判断した。ＳＥＤパネルの研究開発はキヤノンが引き続き行う。
　ＳＥＤはブラウン管テレビの技術を応用した高画質と、液晶、プラズマテレビ並みの薄さを兼ね備えた「次世代テレビ」として期待を集めていた。
　キヤノンは２００４年、東芝と合弁でＳＥＤ社を設立。当初は０８年の北京五輪まで発売を目指していたが、関連技術をめぐる米国企業との訴訟の長期化や、東芝との合弁解消などで製品化が難航。数度にわたり発売を延期していた。
　ＳＥＤ社の解散について、キヤノン広報部は「色調、品質などで従来の方式を超えるパネルの試作に成功したが、適正な採算性を確保して事業化するのは困難」と説明している。



「グランツーリスモ5」11月3日発売　ブルーカラーのPS3同梱版も
　ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンは8月18日、プレイステーション 3（PS3）用ソフト「グランツーリスモ5」（GT5）を11月3日に発売すると発表した。7980円。
　自動車シミュレーターの最新版。車種は1000以上、コースは20ロケーション・70バリエーション以上の収録を予定し、3D立体視やオンラインにも対応、PSP版で収集した車データの引き継ぎも可能だ。
　初回限定版には308ページの特製ブックレットが付属するほか、NSXやMcLaren F1など5車種のプレゼントカーをダウンロードできるプロダクトコードが封入されている。
同梱版の青いPS3
　同時にPS3本体とソフトのセット「PlayStation 3 GRAN TURISMO 5 RACING PACK」も数量限定で発売。本体カラーは「タイタニウム・ブルー」。マフラーが熱で焼けた状態をイメージしたというオリジナルカラーだ。
　GT5は待望され続けてきたPS3ソフト。今年3月に発売予定だったが延期となり、その影響で昨年度のソニーのゲーム事業が業績の下方修正を迫られたほどの大型タイトルだ。



悪質商法封じ、学生に余波…低利教育ローン中止
　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の３銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが１８日、明らかになった。
　昨年１２月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。
　大手行による提携ローンからの撤退が明らかになるのは初めて。
　提携ローンは、学校が利子補給や債務保証などをするため、金利を低く抑えることができる仕組みだ。大学側も、入学時などに経済的な不安についての相談があれば、奨学金などのほか、金利が低い提携ローンを紹介するケースが多い。
　りそなＨＤ傘下のりそな銀行は、早稲田大、慶応大など約８０の大学や、専門学校などと提携し、年３・５％程度と通常より１～１・５％低い金利を設定していた。これまでは年数百人程度のペースで学生側に融資しており、残高がある人は現在約５０００人いるという。しかし、６月以降は新規融資を中止した。りそな銀行は代替措置として、入学シーズンなど期間を限定して、通常の教育ローン金利を提携型並みに引き下げて対応すると説明している。
　地方銀行にも撤退の動きが広がっている。京都銀行が昨年末に提携教育ローンから撤退し、金利がやや高めの教育ローンに切り替えた。静岡、北洋、群馬銀行なども提携ローンの取り扱いをやめている。一方、三菱東京ＵＦＪ銀行などの３メガバンクは提携ローンを継続する方針だが、一部の大学を対象に見直しの動きも出ている。
　撤退の動きが広がったのは、改正割販法で銀行の提携ローンも規制対象になったことが背景にある。
　銀行は所管の経済産業省に業者として登録し、立ち入り検査も受ける。また、カード・信販会社が加盟する信用情報機関に、融資先のローン残高などを定期的に報告しなければならず、新たなシステム構築に数千万～数億円の費用がかかる場合もある。こうした手続きや負担を避けるため提携ローンをやめたケースが多いとみられる。
　◆改正割賦販売法＝高額の健康食品などを売りつける悪質商法が社会問題化したことで、信販会社と加盟店との関係などを想定して規制強化された。消費者保護のため規制対象を拡大する条文にした結果、銀行とローンで提携した業者との関係も含まれると解釈されることになった。



ソニーが持ち運び中継システム発売　ドコモの「フォーマ」にも対応
　ソニーは１８日、小型で持ち運びができる放送用の中継システム「ロケーションポーター」の新機種を１０月１２日から発売すると発表した。システムは、１２カ所からの映像を同時に受信して表示ができる仕組みで、災害現場などでの中継が必要な警察など官公庁や放送局を対象に販売を伸ばしたい考えだ。
　システムは、ビデオなどで撮影した映像を送信する「トランスミッター」が約１・５キロの軽さを実現。ＮＴＴドコモの携帯電話高速回線「フォーマ」のほか、衛星回線や無線ＬＡＮにも対応しており、通信環境に応じて送信回線を選択することができる。
　一方、受信機側は最大で１２カ所からの映像を同時表示することが可能。タッチパネルに対応したソフトを用いており、画面を触るだけで使用する映像を選ぶことができる。受信機側から送信機側にマイクを通して指示を出すこともできる。
　ソニーによると、持ち運びできる簡易型の中継システムの購入は、防災や災害対策で現場を訪れる警察などの官公庁が７～８割。テレビなど放送局からの引き合いも多く、今後も需要が伸びるとみており、世界展開も視野に入れる。



自見郵政改革相、郵政事業見直しを米側に説明
　【ワシントン＝岡田章裕】ワシントンを訪れている自見金融・郵政改革相は１７日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長、ブレイナード財務次官（国際担当）と会談した。
　バーナンキ議長とは、銀行に対する自己資本比率規制の在り方や金融規制改革、日米の景気認識などを巡って意見を交わした。
　会談後の記者会見で、自見郵政改革相は、ブレイナード財務次官から郵政事業の見直しについて懸念表明があったと述べた。これに対し、自見郵政改革相は、「経営の自主性、競争条件の公平性に力点を置いて制度設計した」などと丁寧に説明したという。
　米政府は郵政事業の見直しにより、米国企業など外国の企業が不公平な競争を強いられないか懸念を強めており、ブレイナード次官もこうした米国の立場を改めて強調したとみられる。



新規住宅ローン２割減　４～６月、14年ぶり下げ幅
所得伸び悩み、新築住宅の低迷響く
　銀行の住宅ローンが落ち込んでいる。国内銀行の４～６月の新規貸出額は２兆7415億円にとどまり、前年同期比で約20％減った。減少率はおよそ14年ぶりの大きさで、四半期ベースで３兆円を割ったのも10年ぶり。給与所得が伸び悩んでいることや、リーマン・ショック後にマンション建設がストップして物件が少なくなっていることが背景にある。

　日銀によると、今年４～６月の新規貸出額の減少率（前年同期比）は1996年10～12月期の41.8％以来の大きさだった。2009年度は前年度比4.6％減の14兆1595億円と９年ぶりの低水準で、４月以降も新規の貸し出しは前年を大きく割り込む水準で推移している。

　住宅ローンが低迷している理由の一つが個人所得の伸び悩みだ。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、６月の現金給与総額は前年同月比1.8％増えたが、基本給を示す所定内給与は0.2％減で23カ月連続マイナスとなった。サラリーマンの所得が本格回復している状況にはない。

「フラット35」は好調

　新築住宅の件数そのものも減っている。国土交通省によると、今年１～６月の新設住宅着工戸数は前年同期比3.8％減の38万1653戸で、65年の集計開始以来、最低だった。４～６月期の住宅投資も前期比1.3％減と２期ぶりに減少している。

　２年前のリーマン・ショック前後に住宅関連業者の倒産が相次ぐなど住宅建設がストップしており、その影響で「いま市場に出回っている物件数自体が少ない」（大手銀行）との指摘もある。

　都心部を中心に、ごく一部でマンション販売が盛り上がっているところもある。また落ち込む住宅ローンの中でも、住宅金融支援機構との提携による長期固定金利型の「フラット35」は４～６月の申込件数が前年同期比2.7倍の約３万7000件と３四半期連続で最高を更新、全体を下支えしている。

　「フラット35」は政府の経済対策の一環で、耐久性や省エネなど一定の条件を満たした優良住宅向けに、今年末までの申し込みを対象に当初10年間の金利を１％下げている。民間金融機関の独自ローンに比べ大幅に低く、大手銀行からは「フラットが伸びた分、自前のローンが苦戦している」との声も聞かれる。

金利競争激しく

　景気の減速懸念と設備の過剰感が解消されていないことから、企業の設備投資意欲は乏しく、各金融機関は住宅ローンを新たな収益源とみて新規顧客の獲得に力を入れている。金利競争も激しさを増しており、変動型で年１％前後の金利水準が主流となりつつある。

　ただ、実際に住宅ローンは落ち込んでいるため、銀行はだぶついた資金を国債の購入に振り向けているのが実態だ。



高級ブランド品、アジアで稼ぐ　中国シェア５％に迫る
　バッグや時計、ジュエリーなど世界の高級品市場でアジア（日本を除く）の重要性が高まっている。米コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニーによると、世界全体の売上高に占めるアジアの比率は2000年に8.6％だったが、今年は16％に拡大する見通しだ。

　なかでも伸びが目立つのが中国で、00年の0.2％から今年は4.8％にまで上昇しそう。中間層の拡大に伴い、都市部だけでなく地方都市でも高級ブランドの人気が高まるなど、購買層のすそ野が広がっているようだ。エルメスやグッチ、ルイ・ヴィトンなど欧州高級品大手は相次ぎ中国での販売体制を強化。海外旅行先で中国人が購入した分を含めれば、さらに中国の比重が増すとみられる。

　新興国市場の成長を背景に、今年の世界全体の高級品売上高は前年比４％増の1580億ユーロ（約17兆7000億円）に達する見込み。一方、デフレが続く日本は３％減の予想。バブル期には若い女性らがこぞって高級ブランド品を買い求めるブームが起こったが、主戦場は中国をはじめとする新興国に移りつつある。



【産経主張】中国の軍事力　看過できない異様な増強
　米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する年次報告の特徴は、急速な軍拡とその意図に対し、「東アジアの軍事均衡を変える主な要因」と強い警戒感を示し、同盟国と連携した対応を呼びかけたことだ。
　とりわけ東シナ海、南シナ海の接近阻止能力や小笠原諸島とグアムを結ぶ「第２列島線」に至る海軍力拡大は日本の安全に直結する。到底看過できない。アジア太平洋の安定と秩序を守る観点から、菅直人政権も対中認識を共有し、同盟深化協議などを通じて実効ある行動に踏み出すべきだ。
　オバマ政権で初めての昨年（２００９年）版報告は、中国の空母建造計画などを踏まえて透明性の欠如に疑問を示していた。
　今回はこうした懸念をさらに強め、原潜や空母などへの投資、宇宙・サイバー戦能力、弾道ミサイル増産など、すさまじいともいえる軍拡ぶりを列挙している。
　日米が警戒すべきは、台湾海峡を大幅に越えた海軍活動の拡大にあるのはいうまでもない。「中台軍事均衡はすでに中国に有利に展開」しつつあり、米空母を狙える対艦ミサイル配備などに警戒を強めているのは当然だろう。
　「南シナ海」の項目を新設したのも特筆される。南沙、西沙諸島などの資源や領有権をめぐる近隣諸国との対立を分析し、空・海軍の遠距離作戦能力確保を通じて「中国は外交的優位の確保や紛争解決の選択肢を増やせる」と警告している点は重要である。
　南シナ海に臨む海南島の戦略基地化は、日韓などへの原油の８割が通過する「死活的に重要な国際シーレーン」に対する介入能力を意味することになる。同海域を含む航行の自由は、日米や他の地域諸国にとって絶対に譲れない。この原則を改めて強調したい。
　報告は従来「中国の軍事力」と題されていたが、今回から「中国を含む軍事・安全保障動向」と改題された。対中戦略に本腰を入れて取り組む姿勢ならば評価できるが、中国に配慮したのなら問題を残す。報告の公表が半年近く遅れた理由も説明してほしい。
　だが最大の問題は、けたはずれの軍拡の意図や目的を中国自身が説明しようとしないことにある。透明性を欠いた軍拡は地域の懸念を高め、誤解や誤算を招きかねない。中国はそうした責任について強く自覚すべきだ。

(#゜Д゜)/新聞

キヤノン、最先端の生産技術を海外に　円高で見直し
　キヤノンは全世界の工場を対象に、競争力を底上げする取り組みを加速する。国内で培った最先端の生産技術を海外工場にも広げるとともに、品目ごとに各工場の生産効率を厳しく点検。国内外のどの工場で生産すれば全体の効率を最も高められるかを探る。円高でも採算悪化を最小限にとどめる収益基盤を確立する。
　キヤノンの御手洗冨士夫会長が17日、日本経済新聞記者と会い、明らかにした。「今後も円高が長期間続くと見ており、それを前提に国内外の生産体制を最適化する」との考えを示した。
　11月上旬に国内外の生産・販売拠点のトップや幹部を日本に集め、生産体制や品目見直しの協議を開始。年内に具体策を固め、2011年以降、順次実施に移す。
　まず各工場で製造原価に占める労務費の比率を品目ごとに算出。御手洗会長は「労務費比率が高い製品に関しては、その工場での生産を打ち切ることも検討する」と強調。おおむね労務費比率10％を境目にし、これを上回る品目の生産をより低コストの工場に移管したり、効率向上への取り組みを強めたりする。
　海外工場に広げるのは、キヤノンが磨いてきた少人数で多品種を生産する最先端の生産技術。「（中国など）人海戦術で生産してきた海外拠点に日本の生産方式を展開し、合理化を進める」と表明。世界規模で柔軟に生産品種を切り替えられる体制作りを目指す。国内工場は維持し、最先端の生産技術を生むマザー工場の役割も強める。
　具体策は明らかにしなかったが、国内の主力拠点である大分キヤノン（大分県国東市）の生産方式を中国のキヤノン珠海（広東省）に移植し、大分のビデオカメラの一部を生産移管する方向で検討しているもようだ。
　キヤノンの生産拠点は関連会社を含め内外で50カ所を超える。輸出比率が比較的高く、10年７～12月期でドルとユーロに対し円が１円高くなるとそれぞれ47億円、27億円の営業減益要因になる。



キヤノン生産体制見直し「多能工、世界で育成」
日立ディスプレイズの子会社化を撤回
　キヤノンの御手洗冨士夫会長が世界規模で生産体制を見直す方針を明らかにした。これに関連して、１人の作業員が複数工程をこなす国内の最先端の生産方式を世界に広げるために「海外での多能工育成を加速する」との考えを表明した。また、日立製作所子会社で中小型液晶を手がける日立ディスプレイズを将来的に子会社化する方針を撤回し、ディスプレー事業の戦略を再構築していることも明らかにした。
　御手洗会長は５月に日本経団連会長を退いてから、国内14工場と中国の工場を視察し、「生産技術が進歩していることを確認した」と強調した。
　キヤノンは作業員１人で複数の工程をこなし、複数の品種を組み立てる「セル生産方式」を強みとしてきた。従来は人手に頼っていたが、自動化機器を組み合わせて、作業人員を半分に減らせる「マシンセル」を開発。デジタルカメラの主力拠点である大分キヤノン（大分県国東市）に導入、ビデオカメラも混流生産できる体制を整えた。
　しかし、御手洗会長はマシンセルの競争力については「まだ完成されていない」と指摘。「検査工程の合理化も進めたい」と述べ、国内工場の生産技術を高めながら、海外に順次移管し、世界規模で柔軟な生産体制を築く考えを示した。ただ「国内工場を維持することが前提」とも強調した。
　国内方式を海外で展開するためには、複数の品種、複数の工程をこなす多能工の育成が必要。短期間で労働者が会社を移ることが多い中国での人材育成が課題となる。
　キヤノンは中国やベトナムなどアジア地域で生産拠点を拡充してきたが、労務費の上昇が課題になっている。単純な作業を低賃金の労働者がこなす大量生産型のラインは、品目ごとに需要が激しく変動する状況では柔軟性を欠き、今後競争力が低下する懸念がある。
　一方、日立ディスプレイズは現在、日立製作所が75.1％、キヤノンが24.9％を出資する。2007年12月に資本参加を決めた際に、将来は50％超を出資して子会社化する方針を示していたが、御手洗会長は「当面、出資比率を引き上げる考えはない」として、子会社化の検討を中止したことを明らかにした。
　ただ、自社のデジタルカメラに使う液晶ディスプレーの調達先として、「現在の出資比率は維持する」と強調。ディスプレーの共同開発など従来の協力関係は続ける考えを示した。子会社化の方針を撤回した背景には、中小型液晶の価格下落が激しく、連結対象とするリスクが高まったことが背景にあるとみられる。
　また、採算が悪化していた半導体製造装置事業に関しては「人員や組織を見直して、収益構造は改善している」と述べた。最先端の製造装置開発についてはオランダのＡＳＭＬやニコンに先行されているが「次世代機の開発は続ける」と強調。当面は旧世代装置の生産コストの低減と販売拡大で利益を確保し、装置開発に回す考えだ。



定額制聴き放題・カラオケ、音楽配信各社が携帯向け強化
　音楽配信各社が携帯電話向けサービスを拡充する。「着うた」サイトなどを運営するエムティーアイ（ＭＴＩ）は高機能携帯電話（スマートフォン）向けに定額制聴き放題を導入する。ユニバーサルミュージックはカラオケが楽しめる配信曲数を約２倍に増やす。音楽配信市場は昨年から成長が鈍化しており、テコ入れを急ぐ。
　現行の音楽配信サービスはスマートフォンを含め購入型が中心。ＭＴＩは今冬にも月額定額制のストリーミング（逐次再生）方式の提供を始める。利用者が聴きたい楽曲のリストを作り、好きな時に再生できる。スマートフォンでは初のサービスとなり、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したＮＴＴドコモの端末で利用できる。数百曲以上を配信し、価格は月額1000円前後とみられる。
　８月下旬には曲の再生中に歌詞を表示するサービスも提供する。歌詞配信サービスのシンクパワー（東京・千代田）からデータを受け取る。通常の携帯向けにも同種のサービスを９月末に導入する予定だ。ストリーミング方式の導入は、携帯向け音楽配信最大手のレコチョク（東京・渋谷）も検討している。
　ユニバーサルは今春から始めたカラオケ配信サービス「カラ・フル」の曲数をほぼ倍増させる。通常の携帯端末に対応したサービスで、年内に60曲から100曲以上を配信する。歌手の歌声がなく簡易に作られた着メロと異なり、マスター音源を使ってカラオケ用を作成。邦楽・洋楽の定番から新作まで１曲丸ごと歌える。30～40代のカラオケファンの購入を促す。
　2008年まで年率２ケタ増で伸びてきた音楽配信市場は減速傾向にある。09年の販売額は前年比横ばいの約909億円にとどまった。10年１～３月の販売額は前年同期比２％減、４～６月も前年同期並みとなった見通しだ。



携帯３社、４～６月データ通信収入　ソフトバンク20％増
　携帯大手３社のデータ通信収入の成長力に格差が出てきた。スマートフォン（高機能携帯電話）の戦略の違いが背景にあり、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を擁するソフトバンクが好調な半面、商品投入で出遅れたＫＤＤＩの苦戦が目立つ。ＮＴＴドコモには巻き返しの兆しがあり、足元で株価が堅調に推移する。成長分野であるデータ通信の好不調が株価や業績を左右する構図が続きそうだ。
　データ通信の指標となる契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）は４～６月（2011年３月期第１四半期、ひと月あたり平均）、ソフトバンクが前年同期に比べ20％増となった。一方、ＮＴＴドコモは３％、ＫＤＤＩは２％の伸びにとどまった。
　これが音声も含めた全体の通信料収入の動向も左右。ソフトバンクは４～６月期、通信料収入が3075億円と前年同期比14％増加した一方、ＮＴＴドコモは２％減の8642億円、ＫＤＤＩは５％減の4867億円だった。営業利益もソフトバンクが増益、他の２社は減益となった。
　ただ、ドコモには復調の兆しも出ている。矢継ぎ早にスマートフォンの機種を拡充していることに加え、従来型の「ｉモード」でも、中高年層の需要を掘り起こしているためだ。同社は11年３月期通期にデータ通信で2560円のＡＲＰＵを目標にしているが、４～６月期の時点で2510円まで上昇。また、４～６月期は６月末にかけ、尻上がりにＡＲＰＵが上昇したもようだ。
　ＫＤＤＩは苦戦が続きそうだ。４～７月の契約件数の純増数は27万件とソフトバンクの３分の１弱で、ドコモとの比較でも半分弱にとどまっている。スマートフォンの品ぞろえで出遅れたことで、従来型方式のデータ通信のヘビーユーザー層も、他社のスマートフォンに一部流出している影響もあるとみられる。
　株価もこうしたデータ通信の攻防を反映。年初来の株価騰落率ではソフトバンクとドコモが11％の上昇となる半面、ＫＤＤＩは14％安と低迷している。なかでもドコモはデータ通信の底上げ期待を背景に、７月29日の４～６月期決算発表以降、５％上昇した。



弱点克服　ドコモ冬商戦　打倒ｉＰｈｏｎｅ、メール機能改善

　携帯電話最大手のＮＴＴドコモが、急成長するスマートフォン（高機能携帯電話）市場でのソフトバンクモバイルの独走に歯止めをかけようと、本格的に市場攻略のカードを切り始めた。今月４日に東京・有楽町にスマートフォン専用のショールームを開設したのを手始めに、９月には既存のドコモユーザーのスマートフォン需要を取り込む“切り札”も用意し、下期の「冬モデル商戦」で新機種の大量攻勢をかける。アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で市場を席巻するソフトバンクの牙城に、ドコモがどこまで迫れるか。勝負の行方は携帯電話市場全体の勢力図にも大きく影響しそうだ。
　◆７機種一挙投入
　「最大の懸念はもう消えた」。下期の市場攻勢に向けた準備に忙しいＮＴＴドコモのスマートフォン事業推進室では、木戸博也事業企画担当部長がこう話し、冬モデル商戦に自信をみせる。木戸氏の強気の理由は、スマートフォン向けに９月から提供が始まる新ネット接続サービス「ｓｐモード」の存在だ。ｓｐモードはドコモ独自の「ｉモード」の携帯メールアドレスをスマートフォンでもそのまま継続利用できるようにするサービスで、ドコモの携帯電話ユーザーにとってスマートフォンへの機種変更のハードルが大きく下がる。
　ドコモは４月に、アイフォーンの対抗製品として英ソニー・エリクソン製の「エクスペリア」を鳴り物入りで発売。３週間で１０万台を販売し、ソフトバンクの独走にストップをかけたかにみえた。だが７月末までのエクスペリアの累計販売台数は約３５万台とみられ、当初の勢いは失速している。アイフォーンでも従来契約の携帯メールアドレスを利用できるソフトバンクに対し、アドレス変更を迫られるドコモのスマートフォンを携帯ユーザーが敬遠したためだ。しかし、その弱点がｓｐモードの導入で解消する。
　ドコモはこの切り札に続き、１０月以降に投入する「冬モデル」の携帯新商品で、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」が視聴できるタイプや、タブレット型などスマートフォン７機種を一挙にラインアップし、既存契約者の買い替えニーズを含めたスマートフォン需要の一網打尽を狙っている。
　◆出荷台数３００万台
　調査会社のＭＭ総研によると、２０１０年度のスマートフォン出荷台数は前年度比２８％増の３００万台に拡大する見通し。アイフォーンが好調なソフトバンクは、スマートフォンのデータ通信収入の拡大で、４～６月期の契約当たりの月間平均収入（ＡＲＰＵ）が携帯大手３社の中で唯一、前年同期比プラスになるなど成長市場の果実を独り占めしている。しかもソフトバンクは７月の携帯契約純増数でも、番号継続制度でドコモとＫＤＤＩの転出分の７万件超を丸ごと獲得。その中身は「アイフォーン４への乗り換えが多かった」（広報室）と、スマートフォンの成功効果は携帯電話市場全体の競争優位に及んでいる。
　ただ「１２年度にスマートフォン市場でシェア５０％」（山田隆持社長）を狙うドコモの攻勢の成否によっては、携帯市場の勢力図は塗り変わるかもしれない。
　


総務省、インフラ事業者内定見送り　携帯向け新放送
　総務省は17日、2012年春にも始まる携帯端末向け新放送の基地局をつくるインフラ事業者の内定を見送り、電波監理審議会（総務相の諮問機関）に決定を求めた。同事業者を巡っては、ＮＴＴドコモ陣営とＫＤＤＩ陣営が１枠を競っている。民主党などから選定過程について異論が出るなど審議が難航していたため、電監審に判断を委ねることにした。
　総務省が事前に案を固めずに、電監審に決定そのものを求めるのは初めて。08年の電波法改正で事前に事業者を決めずに諮問することが可能になった。電監審の原島博会長（東大名誉教授）は17日夕の記者会見で「非常に重要な諮問。国民の目から見て、公明正大に結論を出していく」と語った。必要なら事業者から改めて説明を聞き、慎重に審議する方針だ。
　原口一博総務相は８月半ばに事業者を選ぶ意向を示していた。総務省はこの間に公開ヒアリングを開くなど、通常より念入りに審査を実施してきた。ただ、両陣営がそれぞれの優位性を主張しあい、決定が難航。８月上旬には民主党から「事業者を２社にできないか」といった意見が出るなど、大詰めで混迷の様相をみせていた。
　原島会長は１社を選ぶことが原則だと強調したうえで、「できるだけ早く決めたい」と語った。両陣営が採用する技術方式が違うため、決定が遅れれば、サービス開始や端末の開発に影響しかねない。通信機器メーカーからは「投資計画が策定できない」といった不満も上がっている。
　携帯端末向け新放送は2011年７月に終了するテレビのアナログ放送の周波数帯を使って提供する。携帯電話のワンセグ放送より大量の情報を流すことができ、放送と通信を融合したサービスが想定されている。



セブン－イレブンが来春めどにスイカなど交通系電子マネー導入
　セブン＆アイ・ホールディングスとＪＲ四国・ＪＲ貨物を除くＪＲ５社、京急電鉄は１７日、スイカやイコカ、パスモといった各鉄道会社の電子マネーサービスを、各地区のセブン－イレブンの店舗に来春をめどに導入することで合意したと発表した。セブン－イレブンの電子マネー導入は他のコンビニに比べ、遅れていたが、来春以降は全国の約１万３０００店舗で交通系電子マネーでの支払いやチャージ（入金）ができるようになり、顧客の利便性のアップや決済時間の短縮といった効果が期待できる。
　


ベスト電器子会社、台湾の家電量販店と提携
　家電量販大手のベスト電器（福岡市）は１７日、同社の子会社で、台湾の現地企業との合弁会社「台湾ベスト社」が、台湾南部の高雄市にある家電量販店の株式を約７割取得し、業務・資本提携することで合意したと発表した。
　株式は今年中に取得する予定だが、詳しい時期や購入株式数は今後の協議で決める予定。
　台湾ベスト社はすでに、台湾北部を中心に１３店舗展開している。南部を中心に展開する現地企業と提携することで、台湾での新規出店を強化し、仕入れの一本化などでコスト削減を図るのが狙い。



日中貿易総額、過去最高…２０１０年上半期
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、２０１０年上半期（１～６月）の日本と中国の輸出入を合わせた貿易総額（ドルベース）が前年同期比３４・５％増の１３８３億７３９５万ドル（約１１兆８０００億円）と、半期ベースで過去最高となった。
　日本からの輸出は、４７・１％増の６８４億２９６７万ドルと過去最高、中国からの輸入は２４・２％増の６９９億４４２８万ドルだった。
　中国政府による大型の景気対策によって、建設用・鉱山用機械や部品、自動車が大幅に伸びた。上海万博の影響でデジタルカメラやビデオカメラなどの輸出も好調だった。
　一方、中国からは、液晶テレビなどの家電製品や、原材料であるアルミニウムやマグネシウムなど非鉄金属などが伸びた。
　ジェトロの真家陽一・中国北アジア課長は、「下半期も貿易額は増加基調にあり、２０１０年の日中貿易額は、過去最高の０８年を更新する可能性が高い」と分析している。



カード・信販会社、ネット事業者向け決済代行を拡充
　クレジットカード・信販各社がインターネット事業者向けの決済代行事業を強化する。セディナはネット上で口座振替手続きを完了させるサービスを拡充。アプラスは紙の請求書を使わずに、消費者に即時に支払いを請求できるサービスを始めた。キャッシングなど既存事業の環境が厳しい中、成長分野であるネット決済を取り込み新たな収益源に育てる考えだ。
　セディナは今秋、紙の申込書を郵送せずに、専用サイトに口座番号などの情報を入力すれば口座振込を申し込めるサービスを拡充する。これまで２行だった取扱金融機関をみずほ銀行など８行に拡大したうえで、契約したネット事業者が受け付け状況などをリアルタイムで把握できる管理システムを導入する。
　口座振替の需要が多いネットスーパーやネット経由での保険販売などの利用を見込み、来年３月末までに30社との契約を目指す。ジャックスもサイト上で口座振替を申し込むサービスを始めた。
　アプラスは８月に代金の振り込みやコンビニでの支払いを希望する消費者に対して請求書の代わりに「支払キー」と呼ぶ番号を通知するサービスを始めた。消費者がネット銀行のサイトやコンビニの端末に番号を入力すれば、請求金額などの情報が表示されて振り込みができる。請求書を発送する必要がなくなるため、早期回収や経費削減につながるとして売り込む。
　カード・信販業界では今年６月に完全施行された改正貸金業法の影響を受け、キャッシング事業の縮小を余儀なくされている。消費が低調なため本業の信用販売なども低迷しており、新たな収益源を模索している。



【ウォールストリートジャーナル社説】ジャパン・アズ・ナンバースリー
　若い読者にとっては信じ難いことかもしれない。ほんの20年前、米国の政界と学界は、日本を躍進する経済大国とみなしていた。ハーバード大学の学者、エズラ・ボーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は広く読まれ、メディアは、日本は戦争で米国に敗北を喫したが経済では米国に勝利を収めた、と報じた。
　中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を上回り、世界2位の経済大国となったとのニュースは、こうした見方を皮肉に変えた。この出来事は一世代前には想像すらできなかった。それでも、日本の1人当たりＧＤＰと生活水準は中国を大きく引き離す。
　しかし、チャートが示しているように、両国の成長トレンドに開きがあるのは否定できない。1990年から2009年までの中国の年間成長率はほぼ10％だ。これに対し、日本は高度経済成長の後、成長率が2％を大きく下回る水準まで著しく低下した。一方は貧困から急速に抜け出した。もう一方が陥ったのは、よく言って繁栄を維持しながらのスタグネーションだ。
　アジアにおける形勢逆転の理由と、これが持つ意味合いを考えたい。明らかな教訓は、国家の豊かさは生得権ではないということだ。国民の才能を解き放つ健全な経済政策を通じて国家は毎年、繁栄を重ねていく。
　中国にとっての突破口は、小平氏による1978年の改革開放経済政策の導入だった。当初は農業、後にそのほかの産業が開かれ、中国は格段に企業家精神に富んだ国になった。08年の本紙のリポートにあるように、ＧＤＰに政府が占める割合は78年の31％から2000年代初めに約11％に縮小した。中国は一方的に関税を引き下げ、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、国有企業を改革して競争にさらした。そして、こうした政策がもたらす成長モメンタムの影響を引き続き享受している。
　一方、日本は反対の方向に動いている。本紙は84年、「ジャパン・アズ・ナンバー・トゥエンティワン」との見出しの社説を掲載した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、日本は政府歳入のＧＤＰ比が27％と加盟23カ国中、21番目で、歳出のＧＤＰ比は26％と最下位だった。しかし、もはやそうではない。日本は消費税を導入し、歳出のＧＤＰ比は40％に近い。
　不動産と株式バブルが崩壊した90年、世界的に最も長期にわたり、最も高コストのケインズ主義政策に日本は乗り出した。この政策は、日本の債務をＧＤＰのほぼ200％に押し上げたが、成長にほとんど貢献していない。また、日本は自国の政府支援企業である郵政改革にも失敗した。
　訪問客にとって日本は依然として裕福な国に見えるだろう。しかし、相対的な凋落は著しい。ヘリテージ財団のデレク・シザーズ氏によると、日本の個人所得は今では世界の40位付近だ。日本人の平均所得は（米国で最も貧しい）ミシシッピ州の住民よりも少ない。失われた世代が事態を悪化させている。
　単なる政策のみならず、国家の意思にも開きがある。日本人は第二次世界大戦での敗北の後、躍起になって復興に取り組んだ。日本の社会的一体性と企業の内部統制は、世界でも最も優れた企業を作り出した。こうした日本企業は現在でも世界の健全性に一役買っている。
　現在、日本の人口は高齢化している。老齢人口が多くなれば、リスクを回避する傾向が強まる。米国やオーストラリアと異なり、若年労働者の供給源である移民を日本は歓迎していない。日本の政治システムは、持続的な成長を目指す経済政策に回帰する能力がないようだ。
　中国は今日、より力強く自信に満ちた国家だ。国民は失われた数世紀を取り戻そうと努力し、地域大国として再び主張を始めた。中国は（一人っ子政策のせいで）高齢化の問題に直面しているが、農村部から都市部に向かう数千万人の出稼ぎ労働者が若い労働力を提供している。
　問題は、中国が一党独裁の限界に突き当たるなか、素晴らしい成長を維持することが可能であるかどうかだ。金融危機が米国型経済モデルを傷つけるなか、中国は「国家主導型」の世界企業を追求している。
　中国通で知られるコンサルタント会社ＡＰＣＯワールドワイドのジェームズ・マグレガー氏は米商工会議所の最近のリポートで、中国は主要7地域において国内企業を競争から保護する政策を打ち出し、市場経済からの離脱を図っている、と指摘。これにより、国内で効率性と革新性が後退するとともに、世界各国で反感が芽生える可能性がある、との見方を示した。政治主導の資本は一時は花を咲かせるが、市場規律の欠落により衰退を余儀なくされることは目に見えている。
　それでも、中国の経済面での躍進は世界の繁栄に寄与している。日本の戦後の復興時と同様だ。対照的に、日本の20年間のスタグネーションは日本人のみならず世界にとっても悲劇だった。世界の繁栄はゼロサムゲームでない。各国が貢献することが大切だ。
　米国民にとっての朗報は、他国の順位に変動があっても、少なくとも08年までは米国のＧＤＰの順位は不動であったことだ。中国は躍進しているが、米国の経済規模はこれを凌駕する。日本と同じ政策の過ちを犯し、日本の運命をたどることを米国は避けねばならない。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

Windows Phone 7 Xbox LIVEと連携発表、ロンチタイトル60本以上
　マイクロソフトが Windows Phone 7 の Xbox LIVE タイトルを発表した。Windows Phone 7 はマイクロソフトの完全新規 モバイルプラットフォームとして、Xbox 360 や PCですでに膨大なユーザーを抱える Xbox LIVEへの完全対応を売りのひとつとしている。米国で今年11月の Windows Phone 7 発売にあわせて用意されるゲームは 60本以上。
　自社のMGS ( Microsoft Game Studios )からは Halo Waypoint や Crackdown 2：Project Sunburst などXbox 360 で確立したフランチャイズの作品、自社がパブリッシュする ilomilo などが登場するのに加えて、コナミ (Castlevania / 悪魔城シリーズ) や ナムコバンダイ、THQなど大手、Gameloft や PopCap ほかモバイルゲームで躍進する企業を含め多数のパブリッシャーからのタイトルが 携帯のXbox LIVE マーケットプレースから購入できるようになる。Xbox 360 の Xbox LIVE アーケードとおなじく、すべてのゲームにお試し版が用意されるのも特徴。ゲームを進行させることで手に入る「実績」も共通のゲーマータグに加算され、フレンドと比較することができる。
　ソーシャルゲームプラットフォームとしてのXbox LIVE機能にもXbox 360と同様にフル対応しており、ステータスや「現在どのゲームでなにをしているか」が一覧できるフレンドリスト、メッセージング、実績やプレイしたゲームの比較、全世界やフレンド限定などでフィルタできるランキングなどが提供されている。対戦はロンチ時点ではターン制の非同期ゲームのみ。ローカル無線やネットを通じたリアルタイムマルチプレイは今後提供される予定。アバターはXbox 360上とおなじく3Dでリアルタイムレンダリングされており、Windows Phone 7から着せ替えやアバターマーケットプレースでのアイテム購入といったカスタマイズが可能だ。



グリー、我慢の４～６月で勝ち取った国内首位
　グリーが13日発表した2010年６月期の単独税引き利益は115億円と、前の期の2.6倍に増えた。交流サイト「ＧＲＥＥ」の会員数は2000万人の大台を突破。国内企業が提供する交流サイトの中で、会員数首位に躍り出た。会員数増加が収益の源泉となっているが、首位の地位は順当に勝ち取った訳ではない。ライバルとのつばぜり合いに勝ち抜くために自らに課した、４～６月期（第４四半期）の「我慢」が利用者拡大につながっている。
　前期決算は売上高、営業利益とも過去最高を更新、順調そのものだった。ただし、直近の第４四半期に限れば営業利益は52億円と第３四半期比横ばい。新ゲーム立ち上げのためのサーバーの増築費用や広告宣伝費がかさんだためだ。第４四半期の販管費は第３四半期より40％多い45億円と、売上高の42％にも達した。
　グリーの業績拡大をけん引してきたのは07年５月に始めた釣りゲーム「釣り★スタ」。もっとも、競合のディー・エヌ・エーが宝物を奪い合う「怪盗ロワイヤル」を始めた09年10月からは押され気味だった。それだけに市場の注目は、６月７日にグリーが投入した新しい自社製ゲーム「モンスタープラネット」の効果に集まっていた。モンスターを育成して、サイト上の知人と戦ったりするゲームだ。
　結果は吉と出た。第４四半期の１カ月平均の会員純増数は72万人と、第３四半期から29％伸ばした。「モンプラ」の効果が表れた６月のページ閲覧数は353億回と５月より26％多い。「７月は６月実績を上回り、８月も高水準に推移している」（コーポレート本部）という。「加入者とページ閲覧数の増加ペースがポジティブ」。ネットサービス分野のアナリストも口をそろえる。
　一方、ライバルのディー・エヌ・エー。４～６月期決算は、連結純利益が前年同期の3.7倍の65億円。前の四半期比でも34％伸ばした。ただし１カ月平均純増数は60万人と、直前四半期（77万人）からペースダウンした。６月のページ閲覧数も716億回と５月より３％減っている。
　最近まで交流サイトで最多の会員数だったミクシィの４～６月期連結純利益は前年同期比３％増の４億7500万円にとどまった。サイトの使い勝手をよくするための先行投資がかさんでおり、収益力では２社と差ができている。平均純増数も30万人程度にとどまる。
　市場では「我慢の３カ月を乗り越えていま１番勢いがあるのはグリー」（外資系証券のアナリスト）との声もあがる。７月時点の会員数でGREEは2125万人と、mixiの2102万人をしのいで国内の交流サイトで首位となった。グリーの田中良和社長は４日、ミニブログのツイッターで「１億人が使うサービスになるべく、地道かつ大胆に、引き続き頑張りたい」とさらなる会員拡大に意欲を示した。
　グリーの躍進に、ライバルも黙ってはいない。10月にはヤフーと組んでパソコンを使った交流型ゲームサイト「yahoo!モバゲー」を始める。ミクシィは家電や店頭端末などをmixiの機能とつなぐプラットフォームを今秋以降に計画している。ナンバーワンサイトの座は決して安泰ではない。交流サイトのつばぜり合いは当分続きそうだ。



iPhone 5におサイフ機能？　Appleがモバイル決済技術者採用
　Appleが最近、非接触IC技術「NFC（Near Field Communication）」を使ったモバイル決済の専門家ベンジャミン・ビジエ氏を採用したと報じられており、次期版iPhoneに「おサイフケータイ」のような機能が搭載されるのではないかという期待が高まっている。ビジエ氏はPayPal Mobileや、Starbucks専用のiPhone決済アプリ「Starbucks Card Mobile」などのモバイル決済技術に携わった経験がある人物。現在同氏のLinkedInのプロフィールでは、肩書きはAppleの「モバイルコマース担当プロダクトマネジャー」となっている。情報筋によると、AppleはほかにもNFCや同様の技術の経験・知識があるエンジニアを雇っているという。また同社は2009年に非接触ICに関連する特許を出願している


「mixi同級生」利用者500万人突破
　ミクシィは8月16日、同じ学校の同級生や先輩・後輩を探せる「mixi同級生」の利用者が500万人を超えたと発表した。
　母校や在籍校を登録すると、同じ学校の同級生や先輩・後輩を一覧表示する仕組み。昨年11月に始め、約9カ月半で500万人を突破した。
　mixiの登録ユーザー数は2102万人（7月31日時点）。



男性は「自然癒され派」、女性は「食事重視派」が多数～mixiフォト投稿状況
　株式会社ミクシィは16日、同社が運営するSNS「mixi」に写真を投稿しているユーザーを対象にしたアンケート調査の結果を公表した。調査は7月23日から7月26日まで実施し、15歳から39歳の男女1653人から有効回答を集めた。
　それによれば、mixiに投稿されている写真は、男性では「自然、花や道端の写真」が63％、女性では「食べ物」が54％で最も多く、男女で写真の内容が異なっていた。ミクシィでは、男性は「自然癒され派」、女性は「食事重視派」が多かったと指摘している。
　写真を投稿する理由では、67％が「自分の近況を友人に報告するため」と回答。友人との思い出を共有する目的だけでなく、日記の代わりなど「写真で伝える気軽なコミュニケーションのツールとして主に利用している実態がうかがえる」（ミクシィ）。
　また、「自分が投稿した写真に友人からコメントが欲しい」という人は68％。年代別では10代が73％、20代が69％、30代が62％と年齢が若いほど多く、ミクシィでは、ゆとり世代と言われている10代は「誉められたい、繋がっていたい」願望が強いと分析している。
　このほか、写真を「現像したことが無い」もしくは「現像しない方が多い」と答えた人は83％に上り、ミクシィでは「写真現像離れ」の実態が明らかになったとしている。



ツイッターで販売増「効果あり」大企業の７割
　インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を宣伝や広報などに活用したことで、自社の通信販売サイトの「売上高などが向上した」と回答した大企業（従業員１０００人以上）が７割超にのぼったことが、ＮＴＴレゾナントの調査で分かった。
　調査は７月９～１２日、ツイッターを活用している企業の担当者を対象にネット上で行い、３１５社から回答を得た。このうち大企業は約２割の６０社だった。
　ツイッターの活用効果（複数回答）では、自社通販サイトの売上高などが増えたと答えた企業が全体の４９・６％にのぼり、特に大企業では７２・７％に達した。
　このほか、「自社サイトの閲覧数が増加した」（全体の５８・７％）、「自社ブログなどで問い合わせ件数が増加した」（５６・５％）、「新規顧客が増加した」（４７・６％）、「顧客単価が増加した」（４０・０％）などが多かった。いずれも大企業の方が、活用効果を強く感じていた。ＮＴＴレゾナントは「企業規模が大きくなるほど、具体的な指標を設けて効果の把握に取り組む傾向が強いため」と分析している。



航空機燃料税半分に、国内各社の負担軽減へ
　国土交通省は１７日、国内線の航空機の燃料にかかる「航空機燃料税」の現行税率を２分の１に引き下げる方針を固めた。
　会社更生手続き中の日本航空や全日本空輸など国内の航空会社の負担を軽減し、運賃の値下げにつながる可能性もある。２０１１年度の税制改正で減税を要望する。
　現在、航空会社に課している１キロ・リットル当たり２万６０００円の燃料税を１万３０００円に引き下げる方針だ。実現すれば１９７２年の導入以来、初の減税となる。前原国交相は就任後、採算のとれない空港建設につながったとして、空港整備勘定（旧・空港整備特別会計）の見直しを表明しており、同勘定の収入源である燃料税の引き下げに踏み切ることにした。空港着陸料についても引き下げを検討している。
　同勘定の１０年度予算では、歳入総額４５９３億円のうち、燃料税による収入を７１６億円と見込んでいる。１１年度も同量程度の燃料が使われた場合、航空会社全体の税負担は３５０億円程度軽減されることになる。
　同勘定の歳入が減る分は、地方空港整備費などの歳出削減などで対応し、１１年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。具体的には、滑走路や誘導路の改修、航空灯などの保安施設の改良といった項目が削減対象になりそうだ。
　航空機燃料税を課さない国も多く、燃料税の軽減は日本の航空会社の競争力を高める狙いもある。今年１月に経営破綻(はたん)した日航は、０８年度に４５５億円の燃料税を納めており、着陸料などを含めた「公租公課」の負担額は売上高の１割に達していた。日航と全日空は「燃料税は世界的にもまれな制度で、大幅に軽減されれば、運賃の値下げも検討する」としている。



ＩＴ企業や外資系、六本木ヒルズに帰ってきた
　東京・港区の六本木ヒルズにＩＴ（情報技術）企業や外資系企業が再び集まりつつある。
　携帯電話での無料ゲームが人気を集めるグリーが７月に移転したのに続き、米グーグルの日本法人も今月２日に渋谷区内から入居した。
　グリーは２００７年５月に始めた携帯電話向けのゲーム配信が好評で、今年３月末時点で会員１８４３万人を抱えるまでに急成長した。米経済誌フォーブスによると、田中良和社長は資産額１４億ドル（約１２００億円）にのぼり、１０年版の長者番付に入った。
　六本木ヒルズは、インターネット大手のヤフーや、楽天、ライブドアなどが入居していた。しかし、ライブドアの旧経営陣による粉飾決算事件を境に、手狭なことなどを理由に転出するケースが目立って「脱ヒルズ」とも言われた。管理運営する森ビルによると、金融危機の影響もあって０９年３月末には、入居率が８５％まで落ち込んだが、現在は９０％超に回復したという。



世界のモバイルデータ通信、1年でトラフィックが約3倍に
　Ericssonは8月12日、世界のモバイルデータ通信量が、昨年1年でほぼ3倍に成長したことを発表した。
　同社が世界各国で実施した実トラフィックデータの測定結果によると、モバイルデータ量は音声の10倍の速さで増加しており、モバイルデータトラフィックが初めて音声を上回った2009年12月以降も飛躍的に伸び続けているという。2010年第2四半期時点の全世界のモバイルデータトラフィックは、毎月約22万5000テラバイトに達した。
　同社によれば、HSPA＋やHSUPAなどの高速ネットワークの展開に伴ってモバイルブロードバンドの利用が加速しており、これが通信キャリア間の競争上の差別化に貢献しているという。



日経平均終値、今年最安値更新の９１６１円
　１７日の東京株式市場は、外国為替市場での円高を嫌気した売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比３４円９９銭安の９１６１円６８銭と２日連続で下落し、７月１日につけた終値の今年最安値（９１９１円６０銭）を更新した。
　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・８５ポイント低い８２６・７８。東証１部の出来高は約１２億９０００万株だった。



Microsoft幹部、「Windows Phone 7」の魅力語る
　MicrosoftのIR担当ジェネラルマネジャー、ビル・コーフォード氏は、Windows Phone 7とタブレットPCについて、8月10日にボストンで開催されたOppenheimer Annual Technology, Media & Telecommunications Conferenceで語った。スマートフォンとタブレットは、Microsoftが短中期的に市場シェア獲得を――次第に声高に――唱えている2つの分野だ。
　同氏はまた、Windows 7が2009年10月の発売以来、約1億5700万本売れたことも聴衆に語った。
　だが同氏はすぐにMicrosoftのモバイル戦略をクローズアップし、Windows Phone 7が「今年後半」に立ち上げられるだろうと語ったと、Microsoftが公開した講演記録には記されている。同氏は、Windows Phone 7はユーザーにビジネス向けの機能とコンシューマー向けの機能をバランス良く提供することで市場シェアを獲得すると示唆した。同OSは「Office」「Games」などテーマごとのハブにアプリケーションとWebコンテンツをまとめている。
　特にビジネス向け機能は、Windows Phone 7の魅力に不可欠とMicrosoftはとらえている。
　「みなさんがExchangeを使っているのかどうか、Officeツールを使っているのかどうか知らないが、率直に言ってこれら機能の統合は類がない」とコーフォード氏は言う。「わたしはAndroid携帯を使っていないので、Androidにそういう機能があるか分からない。たぶんないと思う」
　しかし、コンシューマー向け機能も重要な要素となるだろう。
　「皆が使っている、そして皆がこれまでWindows Mobileプラットフォームで使ってきたエンタープライズ向けのツールと機能をたくさん盛り込み、コンシューマー向け機能を加えた」と同氏は言う。コンシューマー向けには、Facebook、Xbox LIVE、Zune機能などを統合したという。
　その後講演の内容はコンシューマー向けタブレットに移った。AppleのiPadが大成功して以来、多数のメーカーがこの分野への参入計画を発表している。だがHewlett-Packard（HP）がPalmとタブレットに適した同社のwebOSを買収し、ほかの企業がGoogle AndroidをタブレットOSの候補として検討していると公に表明していることから、Windows 7がタブレット向けOSになれるかどうかをめぐってMicrosoftはやや守勢に立たされている。
　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは7月のWorldwide Partner Conferenceの基調講演で、タブレットは「当社にとってきわめて重要な分野」であり、「各種のWindows 7スレート」を推進すると語った。その数週間後の金融アナリスト向け説明会で、同氏はWindows 7タブレットに、2011年登場予定のIntelのOak Trailプロセッサが搭載されると示唆したが、発売日については明言しなかった。
　コーフォード氏はボストンでの講演で、バルマー氏の主張をあらためて強調した。
　「われわれは新たなカテゴリーとしてタブレットに集中している」と同氏は言う。「IntelはOak Trailを年の初めに投入する。多数の新しい機能を提供するだろう。バッテリー駆動時間をよりよく活用できるようになるかどうかといったことが、このカテゴリーを前進させる一助となる」
　同氏は、タブレット向けの「優れたOS」があるとほのめかしたが、同社のパートナーのデバイスにWindows 7の改変版が搭載されるかどうかには触れなかった。



iPhoneでケータイサイトを見たい！ケータイブラウザアプリ3つを試す
　iPhoneでどうしてもケータイサイトが見たい時に試してみよう
　iPhoneが国内で発売されて2年以上が経過し、iPhoneに最適化されたページを用意しているWebサイトもずいぶん増えた印象です。しかし、PCと携帯向けのページしか用意されていないサイトではどうすればいいでしょうか。
　iPhoneのSafariブラウザでPC向けサイトを閲覧することもできますが、ページの読み込みに時間がかかってイライラすることもあるでしょう。そんな悩みに答えるべく、iPhoneでケータイサイトを見ることができるアプリが複数リリースされています。続きではケータイブラウザアプリ3種を紹介し、その特徴を比較します。
無料で使える「Keitai Site Touch」
まずは無料で使える「Keitai Site Touch」を紹介します。無料ながら、URL入力や検索ワードによるWebアクセス、ブックマークや履歴の管理など、必要な機能は一通りそろっています。
QRコードの読み取り機能もあるようですが、一度写真を撮ってから解析する仕組みのため、読み取りに失敗することが多いです。QRコードを頻繁に読むような用途には後述の「携帯ブラウザ - QRコードスキャン機能付き」をおすすめしたいです。
カスタマイズ機能が充実した「SBrowser」
次に紹介する「SBrowser」は、ケータイサイトの環境にあわせたカスタマイズ機能が充実しています。
さまざまなケータイサイトに適合させられるように、文字コードや模擬する携帯機種、画面の大きさ、リクエストヘッダーなどを細かく調整することが出来ます。設定項目が多い分ハードルは高いですが、その分見られるケータイサイトの幅を拡げることが出来るでしょう。
QRコード連携に秀でた「携帯ブラウザ - QRコードスキャン機能付き」
最後に紹介するのは「携帯ブラウザ - QRコードスキャン機能付き」。その名が示すとおり、実用的に使えるQRコードスキャナを内蔵しています。
QRコードスキャナを起動してiPhoneのカメラをQRコードに向けると、自動的に読み取りを開始。読み取れた時点でその内容を表示します。読み取れるまでカメラが起動し続けるので、確実にQRコードを読み取ることが出来ます。
ケータイブラウザアプリを3種類紹介しました。無料で使える「Keitai Site Touch」、カスタマイズ機能が充実した「SBrowser」、QRコード連携に秀でた「携帯ブラウザ - QRコードスキャン機能付き」と三者三様の個性を持っています。ぜひお好きなアプリを試してみてください。
なお、これらのケータイブラウザアプリでも、見ることができるケータイサイトと出来ないサイトが存在します。具体的には、各キャリアの公式サイトや、IPアドレスで携帯電話を判定しているサイト（mixi、GREEなど）は表示できませんのでご注意ください。



平城遷都１３００年　国の成り立ちを考える機会に（8月17日付・読売社説）
　「あをによし奈良の都は咲く花のにほふがごとく今盛りなり」――。
　奈良時代に詠まれた万葉集のこの歌からは、活気あふれる平城京の様子が想像される。
　奈良県で開かれている平城遷都１３００年祭は、夏休み中、多くの観光客でにぎわっている。
　奈良市の中心部の一角に原野のように広がる約１２０ヘクタールの平城宮跡が主会場だ。重要な儀式の場であった第１次大極殿が今年春に復元された。実物大の遣唐使船や歴史体験館なども設けられた。
　広大な宮跡に立つと、日本の礎を築いていった当時の人々の心意気が伝わってくるようだ。
　古代国家の成り立ちや、当時の国際関係などを改めて考えてみるよい機会でもあろう。
　奈良時代と言えば、東大寺の大仏や正倉院の宝物などが思い起こされる。平穏な時代と受け止めている人も多いだろうが、全盛期を迎えていた隣の大帝国・唐を意識しながら、緊張感を持って国家建設が進められた時代だった。
　遣唐使を派遣し、唐の政治制度や文化を取捨選択し、日本の風土に合うものを効率的に取り入れていった。急速な改革は明治維新とも比較される。
　「日本」という国号が定まり、元号制度も確立される中で、飛鳥の藤原京から平城京への遷都が実行された。奈良時代に制定された養老律令は、明治初期まで公家社会の基本法となった。日本の国の骨格は奈良時代に作られたと指摘する歴史家もいる。
　奈良国立博物館では、国宝の東大寺法華堂金剛力士像などが特別展示されている。ここで、秋には正倉院展も開催される。こうした文化財に触れることで、歴史への理解はより一層深まるだろう。
　１３００年祭の会場となっている平城宮跡は、明治時代まで田畑の下に埋もれていた。保存の機運が高まったのは、１００年前の遷都１２００年の時からだ。
　２年前から国営歴史公園になっているが、これほど大きな規模で保存されている古代都市の遺跡は日本では他に例を見ない。
　新しい史跡保存のモデルケースとも言えるだろう。
　平城宮跡は、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産「古都奈良の文化財」の一つとしても登録されている。
　１３００年祭の終了後は、古代建造物の復元が進められる見通しだ。静かに史跡散策を楽しみながら、歴史を学べる場として整備を進めていくべきだろう。

(#゜Д゜)/新聞

カプコン、交流サイト通じたゲームに欧米で参入
フェースブック会員網を活用、ｉＰｈｏｎｅ向け配信
　ゲームソフト大手のカプコンは欧米で交流サイト（ＳＮＳ）を通じたソーシャルゲーム事業に参入する。米フェースブックが抱える５億人超の会員網を活用し、米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに９月からゲームの配信を始める。日本で従来型家庭用ゲームの市場が縮小するなか、新たな成長分野を開拓して収益源の多角化を目指す。
　米子会社カプコン・インタラクティブ（カリフォルニア州）を通じ、３本の新作ソーシャルゲームをアイフォーン向けに配信する。欧米ではこれまで家庭用ゲーム機向けのソフト販売が中心だったが、フェースブックを通じて新たなゲームユーザーを開拓する。
　ソーシャルゲームは交流サイトに登録した利用者同士が競ったり協力したりして一緒に楽しむ内容。基本料金は無料で、ゲームを有利に進めるための「アイテム」を取得する際に課金する手法が主流だ。
　カプコンも欧米でまず100万人規模の無料会員を獲得し、アイテムへの課金などで収益を確保していく。
　カプコンは日本でＳＮＳ大手のディー・エヌ・エーと組み、８月に「モンスターハンター」シリーズの派生作品の配信を始めたばかり。国内外のソーシャルゲーム市場で攻勢をかける。
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）によると、日本の家庭用ゲーム市場（ハードとソフトの合計、携帯電話などを通じたオンラインゲームは除く）は2009年に前年比6.9％減の5426億円と２年連続で縮小した。
　このため、ゲームソフト各社は新たな収益モデルの構築が急務となっている。バンダイナムコゲームスも年内をめどにフェースブック向けに２～３本のゲーム配信を始める。国内を中心にソーシャルゲームの配信に取り組んでいるが、海外でも本格展開に乗り出す。
　インターネットN広告大手のサイバーエージェントも子会社を通じてソーシャルゲーム配信を強化するなど、業態の垣根を越えた新規市場参入が広がりつつある。



世界初　３Ｄ対応スマートフォン　シャープ、本格仕様で攻勢
　シャープは１６日、裸眼で３Ｄ（３次元）映像を楽しめる多機能携帯電話（スマートフォン）を今年度中に国内外で発売する方針を明らかにした。同社によると、３Ｄ対応のスマートフォンは世界で初めて。スマートフォンは年々増加し、２０１０年中に世界出荷が１億７５００万台に達するとの試算もある。市場では米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など海外勢が先行しており、シャープは３Ｄ技術で攻勢に出る。
　今回の商品は、３Ｄ対応カメラを搭載し、撮影した静止画や動画が裸眼で立体的に見える。画面には４月にシャープが発表した３Ｄ対応の小型液晶パネルを採用予定。操作はタッチパネル式が有力で、撮影した映像は３Ｄテレビ「アクオス」でも鑑賞できる見通し。
　シャープは０２年にも携帯電話に３Ｄ機能を付けて発売したが、通常の画像をソフトで加工する仕組みで、あまり鮮明でなかったことなどからヒットしなかった。
　今回は、対象を２つのカメラで別角度から撮影して立体的に見せる本格的な仕組みで、液晶の明るさも格段に向上。スマートフォンなので、対応する３Ｄ動画をインターネット上から手軽に取り込み楽しむこともできる。
　３Ｄ関連商品は増えているが各社の３Ｄテレビは専用眼鏡をかける必要があり、裸眼で楽しめるのは富士フイルムのデジタルカメラなどに限られている。



世界の携帯大手、明暗　スマートフォンが業績左右、４～６月
　【シリコンバレー＝奥平和行】世界の携帯電話端末業界で高機能携帯電話（スマートフォン）の販売がメーカーの業績を左右する傾向が強まっている。この分野が好調だった英ソニー・エリクソンと米モトローラは４～６月期の営業損益が黒字転換する一方、従来型の端末が主力のフィンランドのノキアなどは減益だった。スマートフォンは単価が高いため収益への貢献も大きく、競争が一段と激化しそうだ。
　米調査会社ガートナーによると、世界の携帯電話端末市場に占めるスマートフォンの比率は2010年４～６月期で19％。前年同期比で５ポイント上昇した。スマートフォンのシェアは08年には11～12％台で推移。09年からじわじわと上昇し、10年１～３月期には17％となっていた。
　ソニー・エリクソンは米グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した「エクスペリア」の販売が増加。モトローラもアンドロイド端末が米国などで好調だった。ガートナーによると４～６月期に世界のスマートフォン市場でアンドロイド端末のシェアは前年同期より15.4ポイント高い17.2％に急拡大。両社などアンドロイド陣営の好調を裏付けた。
　スマートフォンを主軸に据えたソニー・エリクソンの４～６月期の端末平均販売価格が前年同期より約３割高い160ユーロ（約１万7600円）になるなど、この分野は収益貢献が大きい。
　「ブラックベリー」を手掛けるカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は３～５月期の営業利益が前年同期比53％増加。米アップルは携帯電話部門の業績を開示していないが、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などが好調で４～６月期の純利益は会社全体で78％増となった。
　一方、従来型の端末を主力とするメーカーは苦戦している。４～６月期は端末世界最大手のノキアに加え同２位の韓国サムスン電子も営業減益。３位のＬＧ電子（韓国）は営業赤字に転落した。各社は新興国市場などで手ごろな価格の端末を大量販売することで事業を拡大してきたが、価格競争の激化により苦戦を強いられた。ノキアが主導するＯＳ「シンビアン」はスマートフォンで最大のシェアを握るが、使い勝手などで「アンドロイド」陣営に押されている。
　ただ、ノキアはシンビアンの改良に取り組んでいるほか、サムスンも米マイクロソフトの新ＯＳを搭載した端末を年内にも発売するなど巻き返しに余念がない。
　各社が収益性が高いスマートフォンに注力することで市場の活性化が見込まれる一方、この分野でも従来型と同様に価格下落が進む可能性がある。



Google、仮想通貨の新興企業Jamboolを買収
　仮想通貨プラットフォームを手掛ける米Jamboolは現地時間2010年8月13日、米Googleが同社を買収したと発表した。Jamboolの創業者で最高経営責任者（CEO）のVikas Gupta氏と最高技術責任者（CTO）のReza Hussein氏が同日付の公開書簡で明らかにした。
　Jamboolは米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く新興企業。CEOのGupta氏とCTOのHussein氏は米Amazon.comで決済システムや受注ワークフローシステムを手掛けた人物。
　2006年にJamboolを設立した当初は、ソーシャルネットワーク向けのアプリケーションなどを手掛けていたが、2008年に「Social Gold」と呼ぶ仮想通貨プラットフォームを開発。ソーシャルゲームやソーシャルアプリケーションに導入できる決済システムとして利用されている。
　創業者の両氏は、Googleの傘下に入ることについて、「我々のビジョンを実行するためには逃せない機会と判断した。Social Goldを世界中のGoogleユーザーに提供できることを喜んでいる」と述べている。
　Googleは8月6日に、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の米Facebookにソーシャルゲームを提供している米Slideを買収したと発表した。また米Zynga Game Networkに大規模な出資を行ったとも報じられている。同社のこうした最近の動向から、うわさされているFacebook対抗のSNS「Google Me」の開発を着々と進めているのではないかと英Financial Timesなどの海外メディアは報じている。



首相、円高・景気減速で経済対策を検討 エコポイントの延長浮上
　菅直人首相は16日、経済閣僚に対して円高の影響など景気の現状分析を指示するとともに、閣僚の報告を踏まえて円高・経済対策の検討に入る考えを明らかにした。政府・与党内では(1)12月末に終える予定のエコポイント制度の延長など消費刺激(2)新卒者の就職支援(3)円高に苦しむ中小企業の資金繰り支援――などが柱に浮上している。（関連記事総合・政治面に）
　首相は同日、荒井聡経済財政相、野田佳彦財務相、直嶋正行経済産業相の３閣僚に「近々それぞれの立場でいまの日本の経済の状態をしっかりみたうえで報告してほしい」と指示。「そういう中から今後のことは考えたい」と対応策の検討を示唆した。
　内閣府が同日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率で実質0.4％増に鈍ったことや最近の円高・株安を念頭に「為替の問題を含めて注意深くみておく必要がある」とも強調。円相場とともに景気の動向を注視する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　民主党の政策調査会幹部も同日、「需要喚起や雇用対策を中心とした追加経済対策が必要だ」と指摘した。財源としては2010年度予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分から約9000億円、09年度決算の剰余金から8000億円程度の合計１兆7000億円が使える見通し。政府内では国債の増発に慎重な声が多い。
　９月末に期限を迎えるエコカー補助金も焦点となるが、直嶋正行経済産業相は７月30日の記者会見で延長を明確に否定している。



米動画サイト大手「フル」上場検討　米メディア報道
ニューズ、ＮＢＣＵ、ディズニーなど出資
　【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手のニューズ・コーポレーションやＮＢＣユニバーサル（ＮＢＣＵ）などが出資するネット動画サービスの「Ｈｕｌｕ（フル）」が株式公開を検討していることが16日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。フルは大手メディアが米グーグル傘下のネット動画「ユーチューブ」に対抗して立ち上げた合弁事業。収益基盤が整いつつあると判断したと見られる。
　フルは大株主がニューズ、ＮＢＣＵ、米ウォルト・ディズニーなどで、2007年の設立。人気テレビ番組や映画を無料で視聴できるサービスを提供している。これまで広告収入で収益を上げてきたが、６月にはパソコンやテレビ、携帯電話などでハイビジョン画質の動画を視聴できる月9.99ドルの有料サービスに乗り出した。早ければ今秋にも上場すると見られ、上場後の時価総額は約20億ドル（約1700億円）と推定されている。
　米調査会社コムスコアが16日発表した７月のネット動画サービスのランキングによると、視聴者数ではユーチューブなどグーグル系サイトが約１億4300万で首位。フルは2800万超にすぎない。一方、動画広告視聴数の１位はフルの約７億8300万で、グーグル系の約3.6倍に達している。
　米メディアによると、フルはすでに黒字を達成しているという。視聴無料の素人投稿ビデオでネット動画サービスの草分けとなったユーチューブは赤字続きと指摘されているが、近く黒字転換するとも見られている。



出力３割増の新型原発開発　既存設備更新にらみ
30年運転開始　経産省方針
　経済産業省は2030年の運転開始を目指す新型原子力発電所の基本仕様を固め、民間企業と本格的な開発に着手する。発電出力は従来の３割増となる世界最大級の180万キロワットに設定。稼働率も最高水準の97％を可能にする。国の原子力立国計画に基づき、国内30基弱の建て替えに生かすほか、中国やインドなどアジア各国にも売り込む。
　経産省は17日開く政府の原子力委員会で新型原子炉の基本仕様を説明する。新型炉は経済性向上、安全性強化、環境負荷の低減の３つの目標を掲げる。15年度に詳細設計を終え、16年度以降は三菱重工業、東芝、日立製作所など重電各社が開発実験や安全審査などに入る。開発費は官民で約550億円を拠出する予定だ。
　新型炉は冷却水に普通の水を使う軽水炉。発電出力180万キロワット級は国内で現在稼働する最大規模の130万キロワットを上回り、米国などで計画中の150万キロワットより大きい。炉心の配置を変えたり、燃焼効率のよい燃料を投入できるような構造にしたりして出力を高める。この結果、使用済み核燃料が通常より３割減り、再処理や保管にかかるコストも削減できる。
　稼働率も高水準をめざす。現在国内原発の稼働率は約60％。柏崎刈羽原発（新潟県）の事故の影響で下がったが、もともと現在の技術では９割が限界。新型炉は燃料の燃焼効率を向上するとともに、機器の補修や改修にかかる期間を短縮することで稼働率を上げる。米国や韓国も90％台前半で推移しており、達成すれば世界最高水準になる。
　現在国内では54基の原発が稼働しており、総発電能力は約4800万キロワット。現時点では54基のうち最大30基が建て替え対象になる見通しで、仮にすべてが180万キロワットの新型炉に切り替わっただけで5400万キロワットの発電能力を持てる。これらの稼働率が６割台から97％に達すれば、計算上、最低でも1.8倍の能力増強が期待できる。
　経産省は「最新の安全技術を備え、将来の世界市場の獲得もめざす」（直嶋正行経済産業相）としており、中印や東南アジアなどへの売り込みも急ぐ。新型炉は工期を従来の50カ月から30カ月に短縮できる見込みで、海外市場開拓の有力な手段と位置付ける。電源規模が小さい国向けに発電出力が80万キロワット程度の中型機を作って売り込むことも検討中だ。
　日本では新しい立地に原発をつくるのは地元の反対が大きく、難しい。経産省は地球温暖化対策の一環で原子力の電源全体に占める割合を現行の３割強から４割程度で安定させたい考えで、既存原発の出力を大幅に向上させることが欠かせないとみている。50年には高速増殖炉の運転開始も計画しており、新型炉の運転とあわせ電力の安定供給につなげる。



イオン、ＰＢ160品目10～15％値下げ 原料一括調達でコスト減
　イオンは2010年度中に、食品や飲料などプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の３％にあたる約160品目を10～15％値下げする。原材料や包装材をまとめて調達し、生産委託先のメーカーに供給するなどしてコストを下げる。09年度に約2000品目を値下げしたが、今年に入ってメーカー品の値下がりが進んだため、ＰＢの価格優位性を維持する。
　従来は商品の仕様についてイオンが決めていたが、原材料の調達はメーカー任せのケースが多かった。小麦粉など一部については先行してイオンが一括で仕入れ供給してきたが、これを鶏、豚、牛の肉や食用油にも広げた。調達量はそれぞれ年間で数十万トン単位。容器や包装も素材や規格をそろえてコストを削る。
　生産委託先の工場集約などもあわせて実施し、10年度に入りまず約80品目を値下げ。368円のウインナーが348円、キャノーラ油が278円から248円になった。素材や仕様の変更のため単純に比較できないが、値下げ幅は平均で10～15％となる。今後は売れ筋商品のペットボトル入りお茶など食品・飲料類を中心に値下げする。



（成長鈍化 いま何が必要か） 法人税まず５％下げを 東大教授 伊藤元重氏
　日本経済の先行きに不透明感が広がってきた。４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が大幅に鈍化し、最近の円高・株安が景気の足を引っ張る恐れも出てきた。いまの日本に必要な政策を識者に聞いた。
１ドル80円突破も
　――国内景気の減速懸念が広がってきました。
　「米国も欧州もドルやユーロの下落を容認している。結果的に円が買われる構図だ。物価水準を加味した実質レートでみると、円は15年前よりまだ３割程度安く、円買いには安心感もある。市場が乱暴に動けば、１ドル＝80円を突破しかねない」
　「最近の相場変動で最も打撃を受けそうなのが日本だ。回復に向かっていた日本経済の先行きに黄信号がともっている」
　――円高は企業の海外進出も加速させます。
　「自動車も家電も日本国内では十分な収益を上げられない。成長市場の中国でも、収益の拡大が追いついていない企業が少なくない。アジアの市場で勝ち抜くには、グローバル化をもう一歩進める必要がある。雇用維持との兼ね合いで海外進出にためらいがあっても、為替が企業の決断に影響を及ぼす可能性がある」
　「日本の生産年齢人口は今後10年間で700万人以上も減少する。中長期的には海外の労働力を活用せざるを得ない。日本に本社機能などを残して海外に出るのは、決して悪いことではない」
　――中国や韓国との競争も激化するでしょう。
　「日本の大手企業の話を聞くと、韓国のサムスン電子との違いは賃金コストだという。１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が日本より小さい国が技術力を高めてきた。それがグローバル化の怖いところだ」
　「今後20年もすれば、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済規模も日本より大きくなる。日本のＧＤＰに対する輸出の比率は16～17％程度で、40％以上のドイツに比べて小さい。楽観的な見方をすれば、日本の輸出には増加の余地がある。産業の集約化も重要だが、日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）のスピードは遅い」
根深い需要不足
　――政府は何をすべきでしょうか。
　「日本経済が抱える最大の問題は需要不足だ。根雪のようなデフレに特効薬はない。時間がかかっても成長戦略を着実に進めるしかない」
　「主要国の中でも高い法人課税の実効税率（現行40％程度）を見直し、来年度にまず５％引き下げるべきだ。その後も政府が引き下げの意思を示す必要がある。企業は高い税率に悩んでおり、３～５年も待ってはいられない。財政再建を進めるため、消費税率引き上げなどの見通しも示さなければならない」
　「世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫しているため、主要国は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に動いている。しかし日本のＦＴＡ戦略は出遅れが鮮明だ。農業の一層の自由化が避けられない」
　――政府の危機意識が感じられません。
　「何を考えているのかというメッセージが伝わってこない。民主党の代表選を９月14日に控えていることも政治空白の一因になっているのではないか。経済のサイクルと政治のサイクルがかみ合っていない。本来なら政治的な手腕を発揮するチャンスでもあるはずだ」



日経社説
景気減速への危機感足りぬ政府・日銀
　世界経済は再び悪化する恐れが強まってきた。円高に見舞われている日本では、それを先取りして株価が大幅に下落した。
　２年前のリーマン・ショックで明確に表面化した世界的な経済・金融危機はいったん遠のいたかに見えた。だが問題の根は深く、米国でも欧州でも癒えたとはいえない。
　この世界的な成長減速の懸念に対し、民主党政権も日本銀行も危機感が足りない。
回復のリード役に陰り
　内閣府が16日に発表した４～６月期の経済成長率は、物価変動の影響を除いた実質で年率0.4％となった。１～３月期の4.4％からの大幅な成長減速で、名目では同マイナスの3.7％である。
　そのわずか６日前、日銀は金融政策決定会合で足元の景気について「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」というそれまでの判断を据え置いた。
　同じ日に政府が発表した月例経済報告は海外経済の回復テンポが緩やかになるとしながらも、日本の景気は「着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」と、基調判断を踏襲した。
　この１年半ほど日本経済の回復を支えてきたのは財政による景気刺激策と輸出である。ともに、これまでのようには頼りにならなくなった。エコポイント制度やエコカー補助の効果がほぼ一巡したことは４～６月の個人消費からも読み取れる。
　輸出は中国などアジア地域向けが伸び悩み、景気減速の兆しが強まる米国向けもあやしくなってきた。米欧中とも自国通貨の下落を黙認しているうえに、南欧諸国の金融・財政リスクが高い。このため日本円が実力以上に買われて円高となり、輸出企業を苦しめている。
　景気回復のリード役に確実に陰りが広がっている。政府・日銀の景気判断は極めて甘いのではないか。
　米国では「現状は（19世紀後半と1930年代に次ぐ）史上３番目の恐慌の初期段階にあるのではないか」（ノーベル経済学賞のクルーグマン・プリンストン大教授）という見方もある。その当否はともかく、10年ほど前から世界各国で急膨張した債務を今、調整中である事実も考えれば二番底、三番底もありうるとみておいたほうがよい。
　現実の日本の政策運営はといえば景気判断が甘いだけでなく、危機に備える気構えも体制も著しく弱いように思える。先週、円相場が15年来の高値をつけたときも、菅直人首相をはじめ政府関係者は「懸念の表明」という口先介入で時間稼ぎをするのにとどまった。
　民主党政権は子ども手当や高速道路無料化など公約した内政を優先する。それに集中するあまり、円高や海外経済の減速という外的な衝撃への感度が鈍いのではないか。
　強まる景気二番底の懸念に備えて政府・日銀がまず手をつけるべきは円高に歯止めをかけることだ。円高は輸出関連企業の収益を圧迫するだけでなく、放置すれば製造業が生産拠点を海外に移すのを助長し、雇用などに取り返しのつかない悪影響を及ぼす。
　「同じものを買うのにいくらかかるか」という発想から算出する円の理論的な価値、いわゆる購買力平価は１ドル＝115円程度（経済協力開発機構）。競争力が強い輸出企業に単純には当てはめられないが、85円台はすでに実力以上だろう。
したたかな通貨外交を
　日銀は円高の阻止へ金融緩和策をとる余地がまだあるとみられる。財務省は外国為替市場への介入をためらうべきではない。介入の際は市場に散布した円資金を日銀が吸い上げず介入効果を高めるのが望ましい。自国通貨安を黙認する米欧や中国に対し、自らを防衛するのは当然だ。
　財務省は2003年から04年にかけ35兆円の円売り・ドル買い介入をした。今はオバマ政権が５年で輸出倍増の方針を掲げており、為替介入に米国の理解を得にくいのは想像に難くない。しかし日米は経済の面で幅広く結びついており、米国と何らかの取引をする材料はあるはず。
　そのために政府は通貨外交の戦略を持つ必要がある。それは６月につくった成長戦略の実行にも欠かせない。外国との過酷な競争に生き残るため、したたかな計算と行動で国民をしっかり守ってほしい。
　もし景気が深い二番底に陥る場合は、長期的な財政健全化の目標を変えず、短期的に国債発行を基に「いずれ必要な事業」を繰り上げ実施するのもやむをえない。病院や学校の耐震化や、東京外郭環状道の整備などだ。その際は日銀が債券市場からの国債購入を増やすなど政府と足並みをそろえることも大切だ。
　成長を促す改革や無駄な歳出の削減など構造政策とともに、景気の変動に機動的に対応する柔軟な政策運営が政府・日銀に求められる。