∩(゜д゜)∩新聞
「ｉＰｈｏｎｅ重視」ソフトバンクのアンドロイド戦略
ソフトバンクモバイルは４日、2010年冬～11年春商戦向けの携帯電話の新製品を発表した。注目されたのはアップル「ｉＰｈｏｎｅ」のライバルであるグーグルの携帯電話向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンの拡充だ。アンドロイドの最新バージョンである「2.2」を搭載した機種の発売を発表した。
発表会の冒頭、スクリーンに大きく映し出されたのは日本でのスマートフォンのシェアを示す円グラフ。孫正義社長は、「80％がｉＰｈｏｎｅで、残り20％がアンドロイドなど他のスマートフォン」と説明したうえで、「スマートフォン時代の到来」に向けアンドロイド端末を拡充する考えを示した。
「2.2」でも使えない機能とは
ソフトバンクモバイルが他社との違いとして強調したのは、搭載するアンドロイドのバージョンだった。全機種で最新のアンドロイド2.2を採用し、米アドビシステムズの動画ソフト「Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒ10.1」への対応やアプリケーションを高速に使える点などをアピールした。
実際、今年４月にＮＴＴドコモが発売したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「Ｘｐｅｒｉａ」は11月10日のアップデートでようやく「1.6」から「2.1」になるところだ。ＫＤＤＩが10月４日に発表したシャープ製の「ＩＳ03」も2.1。ＮＴＴドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製の「ＧＡＬＡＸＹ Ｓ」はさすがに2.2を採用している。
コンテンツの視聴を考えると、Ｆｌａｓｈ10.1への対応は確かに重要だ。動画サイトの「Ｕｓｔｒｅａｍ」や「ニコニコ動画」をそのまま再生できるメリットは大きい。アプリがサクサクと動くのも魅力だ。
しかし、ソフトバンクモバイルは発表でしきりに2.2を売りにしながら、2.2で標準機能となったテザリング（スマートフォンをモデムとして使い、パソコンなどをインターネットに接続する機能）には対応しなかった。通信ネットワークへの負荷を避けたいからであろうが、孫社長は「今後の戦略にかかわることなのでお話できない」と語るのみ。2.2を訴求するなら、すべての機能を実現してほしかったところだ。
独自の作り込みは「ナンセンス」
ソフトバンクモバイルが全機種を2.2でそろえられたのは、開発思想の違いもある。
ＫＤＤＩのＩＳ03などを見れば分かるが、携帯電話会社が独自のユーザーインターフェースやサービスを盛り込もうとすれば、どうしてもＯＳに作り込む部分が多くなる。そのため、最新版が出てからでは開発が間に合わなくなってしまう。
孫社長はこうした手法を「ナンセンス」と語り、ユーザーインターフェース部分などで独自性を出すのではなく、2.2への対応を優先させた。
シャープ製の「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ 003ＳＨ」の場合は、2.1用として開発されてきたが、今年５月に2.2が発表されるとすぐ開発を切り替えて短期間で仕上げたという。シャープは、ソフトバンクモバイル側の指示でやむを得ず変更に応じたようだ。
逆に、ＫＤＤＩ向けのＩＳ03はかなり早い時期に開発がスタートし、2.2が発表されたころには製品の作り込みが進んでいた。ソフトバンクモバイルがシャープに発注したのはＫＤＤＩより遅かったが、かえって2.2を搭載するための追加負担も少なくて済んだようだ。ＯＳのバージョン差は、端末開発に着手した時期やＯＳのバージョンアップのタイミングなどの巡りあわせによっても生まれてくる。
ユーザーがＯＳのバージョンをどれだけ気にするかは、スマートフォンの販売動向をみていくうえで興味深い。ｉＰｈｏｎｅは女性ユーザーに人気が出て販売に弾みがついたが、ＩＴにそれほど詳しくない一般ユーザーが2.1と2.2の違いをどこまで理解して購入するかは未知数だ。逆に携帯電話のカメラがかつて画素数を競ったように、「数が多いほどいい」と2.2が選ばれる可能性もある。携帯電話会社やメーカーの開発姿勢もそれによって変わってくるかもしれない。
会場に米アップル関係者の姿
今回の記者発表で、孫社長にはいつもの「勢い」が感じられなかったように思う。どことなく歯切れが悪く、アンドロイド搭載スマートフォンに対しての「本気」度合いも伝わってこなかったからだ。
2.2の紹介でＦｌａｓｈ10.1のメリットをアピールする一方で、Ｆｌａｓｈ非対応のｉＰｈｏｎｅが「本命であることは間違いない」とｉＰｈｏｎｅ重視のスタンスはそのままだった。現在は２割弱であるアンドロイドのシェアが今後どこまで拡大するかと聞かれても、「ｉＰｈｏｎｅありき」という答えに終始した。シェア２割の市場に６機種を投入する理由ははっきりしなかった。
実は今回の発表会場には、米国から来たアップルの関係者が紛れ込んで目を光らせていた。おそらく、孫社長は彼らの目を気にして、アンドロイドをプレゼンテーションしなくてはいけない状況だったようだ。これまでのアップルとの関係を考えれば、どれだけアンドロイド搭載スマートフォンを拡充させようとも当然、「ｉＰｈｏｎｅ重視」と言わざるを得ない。
コンテンツで一日の長
ソフトバンクモバイルは新機種とともに、スマートフォン向けコンテンツも数多く発表した。
ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ 003ＳＨなどシャープの３Ｄ（３次元）液晶搭載モデルには、３Ｄゲームや映像を配信する。米ジンガとの合弁会社ジンガジャパンが提供するソーシャルゲームには、ソフトバンクユーザー向けの限定特典を用意する。雑誌や動画の配信サービス「ビューン」はｉＰｈｏｎｅと同様、アンドロイドにも対応させ、新たに10万種類以上のマンガ、書籍を配信するサービス「ソフトバンク ブックストア」を開始する。これまでクレジットカード決済しか利用できなかったグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」で、有料アプリの料金をソフトバンクモバイルの電話料金と一緒に支払えるようにもした。
ソフトバンクモバイルの携帯電話向けコンテンツはこれまで、ＮＴＴドコモの「ｉモード」やＫＤＤＩの「ＥＺウェブ」と比べれば遅れている印象があった。しかし、スマートフォン向けでは他社を一歩リードしている。特に動画やゲームなどでは他社に先駆けて「独占配信」「先行配信」するコンテンツが多い。
ソフトバンクモバイルの関係者は「２年前からｉＰｈｏｎｅに取り組んできたプラスが大きい。スマートフォン向けのコンテンツをずっと集めてきたので、アンドロイドではすんなりとスタートダッシュが切れた」と語る。
ｉＰｈｏｎｅの日本での立ち上げ時、ソフトバンクモバイルが市場を生み出すためにあらゆる手を尽くしたことは間違いない。発売間もなく「ｉＰｈｏｎｅ人気に陰り」といわれたときも、ソフトバンクモバイルがコンテンツやアプリで盛り上げ、いまのヒットにつなげている。そのノウハウの蓄積がアンドロイドで生きようとしている。
一方、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩは、まだスマートフォンに本腰を入れ始めたばかりでコンテンツの拡充にまでは手が回っていない。ＫＤＤＩはアンドロイドに全力を挙げているが、火がついたのは今年初めごろであり、コンテンツで追いつくにはまだ時間がかかるだろう。ＮＴＴドコモの電子書籍サービスも試行段階でコンテンツ数は少ない状態だ。
端末ではドコモと差がつかないが・・・
ソフトバンクモバイルのノウハウの一端は、既存の携帯電話向けコンテンツを、スマートフォンに巧みに転用しているところにもうかがえる。
電子書籍サービスのブックストアは10万種類以上をそろえるというが、他社のように大手印刷会社などと組んでいるわけではない。実は、携帯電話向けに以前から配信されていた電子コミックや書籍をほぼそのままスマートフォンに配信するに過ぎない。
ブックストアの電子書籍用アプリは、従来の携帯電話向け電子書籍で使われてきた「ＸＭＤＦ」や「ブックサーフィン」などの規格を採用している（ＰＤＦやｅＰｕｂなどのファイル形式も閲覧可能）。
ブックストアのアプリを実際に触ってみると、本棚の画面の右上にあるストアボタンを押して本を探し、購入するというユーザーインターフェースになっている。アップルが「ｉＰａｄ」向けなどに開発した電子書籍アプリ「ｉＢｏｏｋｓ」にかなり近い。そこに、携帯電話ユーザーが慣れ親しんできたコミックや書籍をずらりと並べるわけだ。
ソフトバンクモバイルが今回発表した新機種の目玉は、シャープの３Ｄ液晶スマートフォンだが、これはおそらくＮＴＴドコモからも発売されるだろう。今後、ＮＥＣやパナソニック製のスマートフォンが登場すれば、品ぞろえはますますＮＴＴドコモと似ざるを得なくなる。
アンドロイド端末でソフトバンクモバイルが他社と違いを出すには、ＮＴＴドコモが導入しそうにない中国メーカー製くらいしかない。しかし、端末で勝負できなくても、ｉＰｈｏｎｅで先行したコンテンツのノウハウを生かせば、ソフトバンクがアンドロイドでも競争を有利に運ぶチャンスは十分にあるのではないか。
洋画や海外ドラマを「チラみる」新サービス 楽天ブックスが展開へ
楽天は５日、書籍や雑誌、ＣＤ、ＤＶＤなどを扱うインターネット通販サイト「楽天ブックス」で、洋画や海外ドラマの映像ソフトの中身を購入前に動画で見ることができる新サービス「チラみる」を１１月末をめどに始めると発表した。
当面は米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けでスタートし、パソコン向けの展開も視野に入れる。ネット通販で競合する米アマゾン・ドット・コムなどとの差別化を図る。
対象は洋画や海外ドラマの約２００タイトル。無料で見られるのは原則３～５分間だが、連続する海外ドラマの９タイトルでは１話を丸ごと無料で見られるようにする。利用者が気に入ったら、ＤＶＤやブルーレイ・ディスクの映像ソフトをすぐに購入できるる仕組みも採用した。
楽天ブックスでは昨年から、販売する書籍や雑誌の一部（２０～４０ページ程度）をアイパッドやパソコンで無料で閲覧できるサービス「チラよみ」を展開。映像ソフトも追加することで「中身が見えるメリットを消費者に訴求する」（谷口昌仁パッケージメディア事業長）という。
店頭で借りて郵便ポストに返却 ＴＳＵＴＡＹＡがレンタルＤＶＤで新サービス
レンタルＤＶＤのＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは５日、ＴＳＵＴＡＹＡの店頭でレンタルしたＤＶＤやＣＤを、全国に約１９万本設置されている郵便ポストで返却できるサービス「ＴＳＵＴＡＹＡ郵便返却」を、１５日に始めると発表した。
このサービスは、レンタルしたＤＶＤなどを専用のキャリングケースに入れ、ポストに入れれば返却となる仕組み。レンタル時にキャリングケースの代金（税込み１００円）を支払い、返却日の午前８時までに投函（とうかん）する。全国に展開する１３９４店舗のうち１３５５店舗が対象。
昨年１１月から北海道と九州、沖縄で同様のサービスを先行的に実施した結果、多い店で全利用者の７％が郵便ポストでの返却を選んだほか、新規会員数の増加などの効果があったという。
ソフトバンクモバイルは４日、2010年冬～11年春商戦向けの携帯電話の新製品を発表した。注目されたのはアップル「ｉＰｈｏｎｅ」のライバルであるグーグルの携帯電話向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンの拡充だ。アンドロイドの最新バージョンである「2.2」を搭載した機種の発売を発表した。
発表会の冒頭、スクリーンに大きく映し出されたのは日本でのスマートフォンのシェアを示す円グラフ。孫正義社長は、「80％がｉＰｈｏｎｅで、残り20％がアンドロイドなど他のスマートフォン」と説明したうえで、「スマートフォン時代の到来」に向けアンドロイド端末を拡充する考えを示した。
「2.2」でも使えない機能とは
ソフトバンクモバイルが他社との違いとして強調したのは、搭載するアンドロイドのバージョンだった。全機種で最新のアンドロイド2.2を採用し、米アドビシステムズの動画ソフト「Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒ10.1」への対応やアプリケーションを高速に使える点などをアピールした。
実際、今年４月にＮＴＴドコモが発売したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「Ｘｐｅｒｉａ」は11月10日のアップデートでようやく「1.6」から「2.1」になるところだ。ＫＤＤＩが10月４日に発表したシャープ製の「ＩＳ03」も2.1。ＮＴＴドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製の「ＧＡＬＡＸＹ Ｓ」はさすがに2.2を採用している。
コンテンツの視聴を考えると、Ｆｌａｓｈ10.1への対応は確かに重要だ。動画サイトの「Ｕｓｔｒｅａｍ」や「ニコニコ動画」をそのまま再生できるメリットは大きい。アプリがサクサクと動くのも魅力だ。
しかし、ソフトバンクモバイルは発表でしきりに2.2を売りにしながら、2.2で標準機能となったテザリング（スマートフォンをモデムとして使い、パソコンなどをインターネットに接続する機能）には対応しなかった。通信ネットワークへの負荷を避けたいからであろうが、孫社長は「今後の戦略にかかわることなのでお話できない」と語るのみ。2.2を訴求するなら、すべての機能を実現してほしかったところだ。
独自の作り込みは「ナンセンス」
ソフトバンクモバイルが全機種を2.2でそろえられたのは、開発思想の違いもある。
ＫＤＤＩのＩＳ03などを見れば分かるが、携帯電話会社が独自のユーザーインターフェースやサービスを盛り込もうとすれば、どうしてもＯＳに作り込む部分が多くなる。そのため、最新版が出てからでは開発が間に合わなくなってしまう。
孫社長はこうした手法を「ナンセンス」と語り、ユーザーインターフェース部分などで独自性を出すのではなく、2.2への対応を優先させた。
シャープ製の「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ 003ＳＨ」の場合は、2.1用として開発されてきたが、今年５月に2.2が発表されるとすぐ開発を切り替えて短期間で仕上げたという。シャープは、ソフトバンクモバイル側の指示でやむを得ず変更に応じたようだ。
逆に、ＫＤＤＩ向けのＩＳ03はかなり早い時期に開発がスタートし、2.2が発表されたころには製品の作り込みが進んでいた。ソフトバンクモバイルがシャープに発注したのはＫＤＤＩより遅かったが、かえって2.2を搭載するための追加負担も少なくて済んだようだ。ＯＳのバージョン差は、端末開発に着手した時期やＯＳのバージョンアップのタイミングなどの巡りあわせによっても生まれてくる。
ユーザーがＯＳのバージョンをどれだけ気にするかは、スマートフォンの販売動向をみていくうえで興味深い。ｉＰｈｏｎｅは女性ユーザーに人気が出て販売に弾みがついたが、ＩＴにそれほど詳しくない一般ユーザーが2.1と2.2の違いをどこまで理解して購入するかは未知数だ。逆に携帯電話のカメラがかつて画素数を競ったように、「数が多いほどいい」と2.2が選ばれる可能性もある。携帯電話会社やメーカーの開発姿勢もそれによって変わってくるかもしれない。
会場に米アップル関係者の姿
今回の記者発表で、孫社長にはいつもの「勢い」が感じられなかったように思う。どことなく歯切れが悪く、アンドロイド搭載スマートフォンに対しての「本気」度合いも伝わってこなかったからだ。
2.2の紹介でＦｌａｓｈ10.1のメリットをアピールする一方で、Ｆｌａｓｈ非対応のｉＰｈｏｎｅが「本命であることは間違いない」とｉＰｈｏｎｅ重視のスタンスはそのままだった。現在は２割弱であるアンドロイドのシェアが今後どこまで拡大するかと聞かれても、「ｉＰｈｏｎｅありき」という答えに終始した。シェア２割の市場に６機種を投入する理由ははっきりしなかった。
実は今回の発表会場には、米国から来たアップルの関係者が紛れ込んで目を光らせていた。おそらく、孫社長は彼らの目を気にして、アンドロイドをプレゼンテーションしなくてはいけない状況だったようだ。これまでのアップルとの関係を考えれば、どれだけアンドロイド搭載スマートフォンを拡充させようとも当然、「ｉＰｈｏｎｅ重視」と言わざるを得ない。
コンテンツで一日の長
ソフトバンクモバイルは新機種とともに、スマートフォン向けコンテンツも数多く発表した。
ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ 003ＳＨなどシャープの３Ｄ（３次元）液晶搭載モデルには、３Ｄゲームや映像を配信する。米ジンガとの合弁会社ジンガジャパンが提供するソーシャルゲームには、ソフトバンクユーザー向けの限定特典を用意する。雑誌や動画の配信サービス「ビューン」はｉＰｈｏｎｅと同様、アンドロイドにも対応させ、新たに10万種類以上のマンガ、書籍を配信するサービス「ソフトバンク ブックストア」を開始する。これまでクレジットカード決済しか利用できなかったグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」で、有料アプリの料金をソフトバンクモバイルの電話料金と一緒に支払えるようにもした。
ソフトバンクモバイルの携帯電話向けコンテンツはこれまで、ＮＴＴドコモの「ｉモード」やＫＤＤＩの「ＥＺウェブ」と比べれば遅れている印象があった。しかし、スマートフォン向けでは他社を一歩リードしている。特に動画やゲームなどでは他社に先駆けて「独占配信」「先行配信」するコンテンツが多い。
ソフトバンクモバイルの関係者は「２年前からｉＰｈｏｎｅに取り組んできたプラスが大きい。スマートフォン向けのコンテンツをずっと集めてきたので、アンドロイドではすんなりとスタートダッシュが切れた」と語る。
ｉＰｈｏｎｅの日本での立ち上げ時、ソフトバンクモバイルが市場を生み出すためにあらゆる手を尽くしたことは間違いない。発売間もなく「ｉＰｈｏｎｅ人気に陰り」といわれたときも、ソフトバンクモバイルがコンテンツやアプリで盛り上げ、いまのヒットにつなげている。そのノウハウの蓄積がアンドロイドで生きようとしている。
一方、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩは、まだスマートフォンに本腰を入れ始めたばかりでコンテンツの拡充にまでは手が回っていない。ＫＤＤＩはアンドロイドに全力を挙げているが、火がついたのは今年初めごろであり、コンテンツで追いつくにはまだ時間がかかるだろう。ＮＴＴドコモの電子書籍サービスも試行段階でコンテンツ数は少ない状態だ。
端末ではドコモと差がつかないが・・・
ソフトバンクモバイルのノウハウの一端は、既存の携帯電話向けコンテンツを、スマートフォンに巧みに転用しているところにもうかがえる。
電子書籍サービスのブックストアは10万種類以上をそろえるというが、他社のように大手印刷会社などと組んでいるわけではない。実は、携帯電話向けに以前から配信されていた電子コミックや書籍をほぼそのままスマートフォンに配信するに過ぎない。
ブックストアの電子書籍用アプリは、従来の携帯電話向け電子書籍で使われてきた「ＸＭＤＦ」や「ブックサーフィン」などの規格を採用している（ＰＤＦやｅＰｕｂなどのファイル形式も閲覧可能）。
ブックストアのアプリを実際に触ってみると、本棚の画面の右上にあるストアボタンを押して本を探し、購入するというユーザーインターフェースになっている。アップルが「ｉＰａｄ」向けなどに開発した電子書籍アプリ「ｉＢｏｏｋｓ」にかなり近い。そこに、携帯電話ユーザーが慣れ親しんできたコミックや書籍をずらりと並べるわけだ。
ソフトバンクモバイルが今回発表した新機種の目玉は、シャープの３Ｄ液晶スマートフォンだが、これはおそらくＮＴＴドコモからも発売されるだろう。今後、ＮＥＣやパナソニック製のスマートフォンが登場すれば、品ぞろえはますますＮＴＴドコモと似ざるを得なくなる。
アンドロイド端末でソフトバンクモバイルが他社と違いを出すには、ＮＴＴドコモが導入しそうにない中国メーカー製くらいしかない。しかし、端末で勝負できなくても、ｉＰｈｏｎｅで先行したコンテンツのノウハウを生かせば、ソフトバンクがアンドロイドでも競争を有利に運ぶチャンスは十分にあるのではないか。
洋画や海外ドラマを「チラみる」新サービス 楽天ブックスが展開へ
楽天は５日、書籍や雑誌、ＣＤ、ＤＶＤなどを扱うインターネット通販サイト「楽天ブックス」で、洋画や海外ドラマの映像ソフトの中身を購入前に動画で見ることができる新サービス「チラみる」を１１月末をめどに始めると発表した。
当面は米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けでスタートし、パソコン向けの展開も視野に入れる。ネット通販で競合する米アマゾン・ドット・コムなどとの差別化を図る。
対象は洋画や海外ドラマの約２００タイトル。無料で見られるのは原則３～５分間だが、連続する海外ドラマの９タイトルでは１話を丸ごと無料で見られるようにする。利用者が気に入ったら、ＤＶＤやブルーレイ・ディスクの映像ソフトをすぐに購入できるる仕組みも採用した。
楽天ブックスでは昨年から、販売する書籍や雑誌の一部（２０～４０ページ程度）をアイパッドやパソコンで無料で閲覧できるサービス「チラよみ」を展開。映像ソフトも追加することで「中身が見えるメリットを消費者に訴求する」（谷口昌仁パッケージメディア事業長）という。
店頭で借りて郵便ポストに返却 ＴＳＵＴＡＹＡがレンタルＤＶＤで新サービス
レンタルＤＶＤのＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは５日、ＴＳＵＴＡＹＡの店頭でレンタルしたＤＶＤやＣＤを、全国に約１９万本設置されている郵便ポストで返却できるサービス「ＴＳＵＴＡＹＡ郵便返却」を、１５日に始めると発表した。
このサービスは、レンタルしたＤＶＤなどを専用のキャリングケースに入れ、ポストに入れれば返却となる仕組み。レンタル時にキャリングケースの代金（税込み１００円）を支払い、返却日の午前８時までに投函（とうかん）する。全国に展開する１３９４店舗のうち１３５５店舗が対象。
昨年１１月から北海道と九州、沖縄で同様のサービスを先行的に実施した結果、多い店で全利用者の７％が郵便ポストでの返却を選んだほか、新規会員数の増加などの効果があったという。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
メディアでも進むマッシュアップ 編集部門でも自前主義に限界
交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手の米フェースブックと国内最大級のミクシィが提携した。フェースブックの自分のページに載せた投稿や写真などをミクシィの自分のページにも複写でき、ミクシィ内の「友達」にも見せることができる。異なるサービスが１つのサイト上で混在するいわゆるマッシュアップの典型だ。マッシュアップ型のサービスはメディア産業でも広がっており、ブランドと自前のコンテンツを排他的に結びつけてきたメディア企業のビジネスモデルが、インターネットの進化とともに根本的に変わる先駆けでもある。
マッシュアップとは、あるウェブサービスのサイト上で、別のサービスを直接使えるようにして、複数のサービスを混ぜ合わせること。利用者にとっては利便性が高まり、サービス提供側にとっては自社サイトの垣根を越えたネット上のあらゆる場所で利用者との接点を持てる。たとえば、本を紹介するブログの脇に米アマゾン・ドット・コムの「ショッピングカートに入れる」ボタンがついている例が典型だ。
アマゾンは2002年ごろから、サイト上の各種機能を外部から使えるようＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を整備し、公開する戦略を始めた。「カートに入れる」ボタンの機能もＡＰＩが公開されており、一般消費者のブログページでもこれを使えば簡単にボタンを設置できる。ＡＰＩだけでなく、そのボタンを通じてアマゾン側に売り上げがあれば、その収入をボタン設置者と分け合う、いわゆるアフィリエート・プログラムとセットで提供している。
今回のミクシィとフェースブックの提携は、ミクシィが今秋から外部向けの公開ＡＰＩやプラグインといった技術基盤を用意したことから、フェースブックがそれらを活用することで簡単に提携の中身にあたるサービスをフェースブック上で実現できるようになったことが背景にある。これでミクシィが外部向けＡＰＩを生かして獲得した海外ＳＮＳの提携先には米中韓の最大手がそろったことになる。
メディアのネット事業でも、マッシュアップはもはや当たり前だ。典型例は記事ページ上に「シェア」ボタンを設置するやり方だ。シェアのメニューには通常フェースブックとツイッターに加え、ビジネスマン向けＳＮＳの米リンクトイン、グーグル・ブックマークなどのソーシャル・ブックマークが並ぶ。ボタンを使うと、記事の見出しとリンクを含む書き込みがそれぞれのサービス上で簡単にできる。それぞれのサービスの「友達」や「フォロワー」に簡単にその記事の存在を教えられるわけだ。一歩進んだマッシュアップの形としては、各メディアのトップページや記事ページの一部に、ＳＮＳのページをリアルタイムで表示する例などがある。
ウェブ・サービス同士のマッシュアップだけでなく、最近は報道メディアの本業でもマッシュアップ的なメディアの混在現象が起きている。
情報サービス大手トムソン・ロイターは近年、編集業務と編集記事コンテンツをセットで提供するメディア企業向けサービスを拡大している。最近では９月、米ニューヨーク・タイムズが発行する国際英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）」紙向けに週１回のロイターとの共同ブランドで、中東市場向けに中東セクションのコンテンツ提供を始めた。従来の通信社のように個々の記事を供給するのではなく、記事を集めて紙面化するところまで、新聞の編集のコア部分で両社のメディア・ブランドの垣根をなくす試みだ。すでにＩＨＴは08年から平日のビジネス・セクションをロイターとの共同ブランドにし、常駐のロイター編集者が紙面編集を担う仕組みを導入している。紙だけでなく、ＩＨＴの電子版でもビジネス・セクションはロイターとの共同ブランドにしている。
逆に北米のスポーツの取材カバレッジについては自社の記者やカメラマンに頼らず、他社からの提供を受ける方向にカジを切っているという。トムソン・ロイターのロイター通信部門の経営トップ（マネージング・ダイレクター）であるクリストフ・プライトゲン氏は「ネット時代になってコンテンツに対するニーズがますます多様かつ大量になった。すべてを自前の編集部門でカバーしていては、強みを生かせず、弱点がより足かせになる」と、戦略の意図を説明する。
エリ・ノーム米コロンビア大教授は、「紙やテレビなど旧来のマスメディアとネットの大きな違いは利用者がカスタマイズして使うこと。利用者のカスタマイズニーズに全部応えようとすると膨大なコンテンツ量が必要になり、どんな巨大メディアもすべてを自前でまかなうのは不可能。競争力は自前のコンテンツ生成能力に加えて、外部調達コンテンツを含めた全体の品質管理で決まってくる」と指摘する。逆にいうと、メディア産業もネット・サービス同様、マッシュアップ型の思考を取り入れないと、消費者のニーズに応えられない時代が来たといえそうだ。
尖閣ビデオ、ネット流出？海保「本物の可能性」
尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を海上保安庁が記録したものとみられるビデオ映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流出した可能性が高いことが５日、わかった。
海保で映像の真偽を確認しているが、海保幹部は、映っている中国漁船らしき船の船名や衝突時の状況などから「本物である可能性が高い」としている。
映像は「本当の尖閣 海上保安庁」と題し、計４４分２３秒の動画が分割されたもので、漁船らしき船が海保の巡視船らしき船に２回衝突する内容が記録されている。映像では、サイレンが鳴り響く中、「おーい止まれ」などと日本語で叫ぶ声が収録されており、巡視船らしき船の右舷に衝突するなどした。その後、「巡視船みずきに衝突してきた」と状況を報告する声も記録されている。
ＮＹダウ、リーマン・ショック前の水準を回復
【ニューヨーク＝小谷野太郎】４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比２１９・７１ドル高の１万１４３４・８４ドルで取引を終え、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した直前の２００８年９月８日（１万１５１０・７４ドル）以来、約２年２か月ぶりの高値で取引を終えた。
米国の追加金融緩和を好感し、幅広い銘柄が買われた。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同３７・０７ポイント高の２５７７・３４だった。
カプコンやコナミ、高機能携帯向け３Ｄゲーム配信
カプコンやコナミデジタルエンタテインメントなどゲームソフト各社は、ソフトバンクモバイルが発売するスマートフォン（高機能携帯電話）向けに、３次元（３Ｄ）対応のゲームソフトを供給する。専用のメガネが不要で手軽に３Ｄゲームが楽しめるようにする。
米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したシャープ製のスマートフォン「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」シリーズに搭載。端末を購入すると無料で楽しめる。カプコンのアクションゲーム「ロックマン」やコナミの野球ゲーム「パワフルプロ野球」のほか、バンダイナムコゲームスなども人気ソフトを供給する。
携帯クーポン配信システム、無料提供 電通
電通は消費者の携帯電話にメールやクーポンを配信するシステムを外食や小売りなどの企業に無料提供するサービスを始める。携帯向け情報システム開発・運営のＧＮＴ（東京・渋谷）と提携し、月内にも配信システムを動かす。開拓余地の大きい外食や娯楽関連の企業のマーケティング部門との関係を築き、コンサルティングや広告収入の拡大につなげる。
新システム「ｍｏｂｉｏｎ（モビオン）３Ｓ」は、登録した消費者にキャンペーンのメールなどを配信してサービス、小売企業などが来店を働きかける仕組み。登録時に入力する年齢や性別、以前にクーポンを使った店舗などの情報をもとにした効率的なメール配信も可能。クーポン発行の効果測定といった機能も備える。電通は１年で１万店舗への導入をめざす。
無償提供できるのは、配信する画面に他の企業の広告を掲載するため。電通は無償の宣伝・販促手段を提供して顧客企業を囲い込む考えだ。
電通はマスメディア広告の減収を受け、インターネット広告や小売店支援など企業のマーケティング全体を手がけて収入を伸ばす手法を積極化している。10月にはネット経由で情報システム機能を提供するクラウド大手の米セールスフォース・ドットコムと提携。マーケティング関連業務の管理システムを共同で企業に提供することを決めた。
ドコモなど12社、次世代送電網でＩＴ基盤の実験拠点
ＮＴＴドコモやＮＥＣなど12社は４日、スマートグリッド（次世代送電網）を支えるＩＴ（情報技術）基盤の実験拠点を横浜市内で公開した。家庭の太陽光発電システムや家電、電気自動車（ＥＶ）が、消費電力などの情報を同じ方式で記録して、まとめて管理できるようにする。今月中旬から来年３月まで技術の利便性を確かめ、国際標準化を狙う。
実験はドコモとＮＥＣのほか積水ハウス、バンダイナムコゲームス、三菱電機などが参加し、総務省の事業として実施する。各機器の消費電力量や蓄電量などのデータは、現在はバラバラの方式で記録している。この方式を統一し、互いにやりとりしたり、遠隔制御したりするなど効率的に運用できるようにする。
スマートグリッドは地域や家庭のエネルギー消費制御やＥＶを組み合わせた省エネ都市の中核技術として、経済産業省が実験を始めている。
米追加金融緩和 ８０円突破への警戒を怠るな（11月5日付・読売社説）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、事前予想通り、大胆な追加金融緩和に踏み切った。
低迷する米景気をテコ入れするのが狙いだが、市場に大量のドル資金が供給されることで、今後、円高・ドル安が加速しかねない。
政府・日銀は円急騰への警戒を緩めず、相場の動きによっては、再度の為替介入を実施し、円高阻止に動く必要があろう。
ＦＲＢの追加策は、来年６月末までの８か月間にわたり、６０００億ドル（約４８兆円）の米長期国債を買い入れる内容だ。
２年前の金融危機後に量的緩和を実施し、昨秋に国債購入をいったん終了したが、大規模な購入再開に追い込まれたとも言える。
米国の失業率は９％台後半に高止まりし、７～９月期の経済成長率は２％と低調だ。消費者物価上昇率は１％を切り、日本型のデフレに陥ることが懸念される。
ＦＲＢは声明で、「雇用と景気の回復ペースは遅く、物価水準も低い」と指摘し、景気下支えと物価安定を目指す考えを示した。
ＦＲＢは事実上のゼロ金利政策の維持も決めたが、金利引き下げの余地はない。今回、必要に応じ、国債の購入規模を増やす可能性を示唆した点にも注目したい。
ただ、量的緩和策の効果は未知数だ。ＦＲＢは今後、一層難しい舵(かじ)取りを迫られよう。
米国が超低金利を継続し、巨額資金を供給し続ける副作用には注意しなければなるまい。
まず心配されるのが為替相場への影響だ。ドルは円やユーロなどに対し下落しており、ドルの先安観がくすぶっている。
４日の円相場は１ドル＝８１円前後と小動きだったが、米国経済の先行きは不透明だ。１５年半前につけた円の史上最高値の７９円台をうかがう展開もあり得よう。
米当局が、輸出増での景気下支えを狙い、ドル安を事実上容認しているとみられることも、根強いドル売り圧力の背景にある。
日銀は予定を繰り上げ、４日から金融政策決定会合を開いている。過度な為替変動に対しては、政府と連携し、迅速に対応することが必要だ。
米金融緩和策は、ドル安をきっかけに、世界の「通貨安競争」を引き起こしたとされる。あふれた過剰マネーが新興国に流れ込み、資産バブルも招いている。
米国経済の再生は、世界の景気回復のカギを握る。米金融政策の動向から当面、目が離せない状況が続きそうだ。
交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手の米フェースブックと国内最大級のミクシィが提携した。フェースブックの自分のページに載せた投稿や写真などをミクシィの自分のページにも複写でき、ミクシィ内の「友達」にも見せることができる。異なるサービスが１つのサイト上で混在するいわゆるマッシュアップの典型だ。マッシュアップ型のサービスはメディア産業でも広がっており、ブランドと自前のコンテンツを排他的に結びつけてきたメディア企業のビジネスモデルが、インターネットの進化とともに根本的に変わる先駆けでもある。
マッシュアップとは、あるウェブサービスのサイト上で、別のサービスを直接使えるようにして、複数のサービスを混ぜ合わせること。利用者にとっては利便性が高まり、サービス提供側にとっては自社サイトの垣根を越えたネット上のあらゆる場所で利用者との接点を持てる。たとえば、本を紹介するブログの脇に米アマゾン・ドット・コムの「ショッピングカートに入れる」ボタンがついている例が典型だ。
アマゾンは2002年ごろから、サイト上の各種機能を外部から使えるようＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を整備し、公開する戦略を始めた。「カートに入れる」ボタンの機能もＡＰＩが公開されており、一般消費者のブログページでもこれを使えば簡単にボタンを設置できる。ＡＰＩだけでなく、そのボタンを通じてアマゾン側に売り上げがあれば、その収入をボタン設置者と分け合う、いわゆるアフィリエート・プログラムとセットで提供している。
今回のミクシィとフェースブックの提携は、ミクシィが今秋から外部向けの公開ＡＰＩやプラグインといった技術基盤を用意したことから、フェースブックがそれらを活用することで簡単に提携の中身にあたるサービスをフェースブック上で実現できるようになったことが背景にある。これでミクシィが外部向けＡＰＩを生かして獲得した海外ＳＮＳの提携先には米中韓の最大手がそろったことになる。
メディアのネット事業でも、マッシュアップはもはや当たり前だ。典型例は記事ページ上に「シェア」ボタンを設置するやり方だ。シェアのメニューには通常フェースブックとツイッターに加え、ビジネスマン向けＳＮＳの米リンクトイン、グーグル・ブックマークなどのソーシャル・ブックマークが並ぶ。ボタンを使うと、記事の見出しとリンクを含む書き込みがそれぞれのサービス上で簡単にできる。それぞれのサービスの「友達」や「フォロワー」に簡単にその記事の存在を教えられるわけだ。一歩進んだマッシュアップの形としては、各メディアのトップページや記事ページの一部に、ＳＮＳのページをリアルタイムで表示する例などがある。
ウェブ・サービス同士のマッシュアップだけでなく、最近は報道メディアの本業でもマッシュアップ的なメディアの混在現象が起きている。
情報サービス大手トムソン・ロイターは近年、編集業務と編集記事コンテンツをセットで提供するメディア企業向けサービスを拡大している。最近では９月、米ニューヨーク・タイムズが発行する国際英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）」紙向けに週１回のロイターとの共同ブランドで、中東市場向けに中東セクションのコンテンツ提供を始めた。従来の通信社のように個々の記事を供給するのではなく、記事を集めて紙面化するところまで、新聞の編集のコア部分で両社のメディア・ブランドの垣根をなくす試みだ。すでにＩＨＴは08年から平日のビジネス・セクションをロイターとの共同ブランドにし、常駐のロイター編集者が紙面編集を担う仕組みを導入している。紙だけでなく、ＩＨＴの電子版でもビジネス・セクションはロイターとの共同ブランドにしている。
逆に北米のスポーツの取材カバレッジについては自社の記者やカメラマンに頼らず、他社からの提供を受ける方向にカジを切っているという。トムソン・ロイターのロイター通信部門の経営トップ（マネージング・ダイレクター）であるクリストフ・プライトゲン氏は「ネット時代になってコンテンツに対するニーズがますます多様かつ大量になった。すべてを自前の編集部門でカバーしていては、強みを生かせず、弱点がより足かせになる」と、戦略の意図を説明する。
エリ・ノーム米コロンビア大教授は、「紙やテレビなど旧来のマスメディアとネットの大きな違いは利用者がカスタマイズして使うこと。利用者のカスタマイズニーズに全部応えようとすると膨大なコンテンツ量が必要になり、どんな巨大メディアもすべてを自前でまかなうのは不可能。競争力は自前のコンテンツ生成能力に加えて、外部調達コンテンツを含めた全体の品質管理で決まってくる」と指摘する。逆にいうと、メディア産業もネット・サービス同様、マッシュアップ型の思考を取り入れないと、消費者のニーズに応えられない時代が来たといえそうだ。
尖閣ビデオ、ネット流出？海保「本物の可能性」
尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を海上保安庁が記録したものとみられるビデオ映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流出した可能性が高いことが５日、わかった。
海保で映像の真偽を確認しているが、海保幹部は、映っている中国漁船らしき船の船名や衝突時の状況などから「本物である可能性が高い」としている。
映像は「本当の尖閣 海上保安庁」と題し、計４４分２３秒の動画が分割されたもので、漁船らしき船が海保の巡視船らしき船に２回衝突する内容が記録されている。映像では、サイレンが鳴り響く中、「おーい止まれ」などと日本語で叫ぶ声が収録されており、巡視船らしき船の右舷に衝突するなどした。その後、「巡視船みずきに衝突してきた」と状況を報告する声も記録されている。
ＮＹダウ、リーマン・ショック前の水準を回復
【ニューヨーク＝小谷野太郎】４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比２１９・７１ドル高の１万１４３４・８４ドルで取引を終え、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した直前の２００８年９月８日（１万１５１０・７４ドル）以来、約２年２か月ぶりの高値で取引を終えた。
米国の追加金融緩和を好感し、幅広い銘柄が買われた。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同３７・０７ポイント高の２５７７・３４だった。
カプコンやコナミ、高機能携帯向け３Ｄゲーム配信
カプコンやコナミデジタルエンタテインメントなどゲームソフト各社は、ソフトバンクモバイルが発売するスマートフォン（高機能携帯電話）向けに、３次元（３Ｄ）対応のゲームソフトを供給する。専用のメガネが不要で手軽に３Ｄゲームが楽しめるようにする。
米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したシャープ製のスマートフォン「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」シリーズに搭載。端末を購入すると無料で楽しめる。カプコンのアクションゲーム「ロックマン」やコナミの野球ゲーム「パワフルプロ野球」のほか、バンダイナムコゲームスなども人気ソフトを供給する。
携帯クーポン配信システム、無料提供 電通
電通は消費者の携帯電話にメールやクーポンを配信するシステムを外食や小売りなどの企業に無料提供するサービスを始める。携帯向け情報システム開発・運営のＧＮＴ（東京・渋谷）と提携し、月内にも配信システムを動かす。開拓余地の大きい外食や娯楽関連の企業のマーケティング部門との関係を築き、コンサルティングや広告収入の拡大につなげる。
新システム「ｍｏｂｉｏｎ（モビオン）３Ｓ」は、登録した消費者にキャンペーンのメールなどを配信してサービス、小売企業などが来店を働きかける仕組み。登録時に入力する年齢や性別、以前にクーポンを使った店舗などの情報をもとにした効率的なメール配信も可能。クーポン発行の効果測定といった機能も備える。電通は１年で１万店舗への導入をめざす。
無償提供できるのは、配信する画面に他の企業の広告を掲載するため。電通は無償の宣伝・販促手段を提供して顧客企業を囲い込む考えだ。
電通はマスメディア広告の減収を受け、インターネット広告や小売店支援など企業のマーケティング全体を手がけて収入を伸ばす手法を積極化している。10月にはネット経由で情報システム機能を提供するクラウド大手の米セールスフォース・ドットコムと提携。マーケティング関連業務の管理システムを共同で企業に提供することを決めた。
ドコモなど12社、次世代送電網でＩＴ基盤の実験拠点
ＮＴＴドコモやＮＥＣなど12社は４日、スマートグリッド（次世代送電網）を支えるＩＴ（情報技術）基盤の実験拠点を横浜市内で公開した。家庭の太陽光発電システムや家電、電気自動車（ＥＶ）が、消費電力などの情報を同じ方式で記録して、まとめて管理できるようにする。今月中旬から来年３月まで技術の利便性を確かめ、国際標準化を狙う。
実験はドコモとＮＥＣのほか積水ハウス、バンダイナムコゲームス、三菱電機などが参加し、総務省の事業として実施する。各機器の消費電力量や蓄電量などのデータは、現在はバラバラの方式で記録している。この方式を統一し、互いにやりとりしたり、遠隔制御したりするなど効率的に運用できるようにする。
スマートグリッドは地域や家庭のエネルギー消費制御やＥＶを組み合わせた省エネ都市の中核技術として、経済産業省が実験を始めている。
米追加金融緩和 ８０円突破への警戒を怠るな（11月5日付・読売社説）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、事前予想通り、大胆な追加金融緩和に踏み切った。
低迷する米景気をテコ入れするのが狙いだが、市場に大量のドル資金が供給されることで、今後、円高・ドル安が加速しかねない。
政府・日銀は円急騰への警戒を緩めず、相場の動きによっては、再度の為替介入を実施し、円高阻止に動く必要があろう。
ＦＲＢの追加策は、来年６月末までの８か月間にわたり、６０００億ドル（約４８兆円）の米長期国債を買い入れる内容だ。
２年前の金融危機後に量的緩和を実施し、昨秋に国債購入をいったん終了したが、大規模な購入再開に追い込まれたとも言える。
米国の失業率は９％台後半に高止まりし、７～９月期の経済成長率は２％と低調だ。消費者物価上昇率は１％を切り、日本型のデフレに陥ることが懸念される。
ＦＲＢは声明で、「雇用と景気の回復ペースは遅く、物価水準も低い」と指摘し、景気下支えと物価安定を目指す考えを示した。
ＦＲＢは事実上のゼロ金利政策の維持も決めたが、金利引き下げの余地はない。今回、必要に応じ、国債の購入規模を増やす可能性を示唆した点にも注目したい。
ただ、量的緩和策の効果は未知数だ。ＦＲＢは今後、一層難しい舵(かじ)取りを迫られよう。
米国が超低金利を継続し、巨額資金を供給し続ける副作用には注意しなければなるまい。
まず心配されるのが為替相場への影響だ。ドルは円やユーロなどに対し下落しており、ドルの先安観がくすぶっている。
４日の円相場は１ドル＝８１円前後と小動きだったが、米国経済の先行きは不透明だ。１５年半前につけた円の史上最高値の７９円台をうかがう展開もあり得よう。
米当局が、輸出増での景気下支えを狙い、ドル安を事実上容認しているとみられることも、根強いドル売り圧力の背景にある。
日銀は予定を繰り上げ、４日から金融政策決定会合を開いている。過度な為替変動に対しては、政府と連携し、迅速に対応することが必要だ。
米金融緩和策は、ドル安をきっかけに、世界の「通貨安競争」を引き起こしたとされる。あふれた過剰マネーが新興国に流れ込み、資産バブルも招いている。
米国経済の再生は、世界の景気回復のカギを握る。米金融政策の動向から当面、目が離せない状況が続きそうだ。
