ＫＤＤＩ小野寺社長が世界の通信業界へ最後に語ったこと
ＫＤＤＩ小野寺社長が世界の通信業界へ最後に語ったこと 携帯電話業界の国際展示会「Ｍｏｂｉｌｅ Ａｓｉａ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ」が11月17～18日、香港で開催された。話題の中心は、日本ではＮＴＴドコモが12月24日に開始する次世代通信サービス「ＬＴＥ」と米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を筆頭に市場が盛り上がっているスマートフォンだ。
そのスマートフォンブームの陰で、「トラフィックの急増」が携帯電話会社の頭痛の種となっている。スマートフォンからの接続が増大し、携帯電話会社は通信ネットワークにかかる負荷に対して危機感を強めている。通信量にかかわらず使い放題のパケット定額制を維持するべきか、従量課金や容量制限を設けるべきかという選択に苦慮している。
こうしたなかで、中国メーカーの中興通訊（ＺＴＥ）は、「Ｗ―ＣＤＭＡ」系の通信方式である「ＨＳＰＡ」と無線ＬＡＮだけでなく、規格が異なる「ＣＤＭＡ2000」系の「ＥＶ－ＤＯ」方式でも接続が可能なタブレット端末を出展した。同社は「端末は今後、ユーザーが意識することなく、通信環境に応じて最適なネットワークを使い分けられるようにするべきだ」と提案している。
一方、ＮＥＣは、基地局を設置する際に有線ケーブルに代わって無線で基幹ネットワークに接続できる機器を展示した。「スマートフォンの普及でデータ通信のトラフィックが増え、基地局の需要も高まる傾向にある。基地局を簡便に建設するためには欠かせない機器」とアピールしていた。
スマートフォンブームによるトラフィック問題は、携帯電話会社にとっては回避すべき経営課題である一方、端末メーカーや通信機器メーカーはそれをチャンスと受け止めているという構図が浮かび上がる。
「ＬＴＥだけでは耐えられない」
Ｍｏｂｉｌｅ Ａｓｉａ Ｃｏｎｇｒｅｓｓの基調講演には、日本からＮＴＴドコモの山田隆持社長とＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長が登壇した。小野寺氏は11月末をもって会長職に専念する。この基調講演は小野寺氏がＫＤＤＩの社長として世界の通信業界に語る最後の場となる。
講演のテーマは「ＬＴＥ――Ｔｈｅ Ｄａｗｎ ｏｆ ａ Ｎｅｗ Ｅｒａ ｆｏｒ ｖｏｉｃｅ ａｎｄ ｄａｔａ ｓｅｒｖｉｃｅ（音声とデータサービスの新しい時代の夜明け）」。小野寺社長はＺＴＥと香港の通信会社ＣＳＬのトップとともに登壇した。
ＫＤＤＩは、ＮＴＴドコモに続いて12年にＬＴＥの導入を予定している。小野寺社長は「日本では09年からの５年間でトラフィックが15倍に増大するだろう。その急増にどう対応するかが、通信事業者の課題となる」と語った。
小野寺社長の説明によると、ネットワークの収容能力はＬＴＥ技術の導入で従来の２倍、新規周波数の割り当てで２倍、１つの基地局のカバー区域を小さくする「小セル化」による密度向上で10倍の計40倍になる。さらに複数に同時送信する「マルチキャスト」技術を取り入れて放送型の通信をすることでネットワークの容量を高められるという。それでも、「ＬＴＥだけでは耐えられない。ほかにも努力が必要だ」と説いた。
「トラフィックのコントロールが難しい」
ＫＤＤＩは高速データ通信サービスの「ＷｉＭＡＸ」を展開するＵＱコミュニケーションズに出資するほか、今年10月には国内で公衆無線ＬＡＮサービスを提供するワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京・港）の増資を引き受け筆頭株主になった。
ＬＴＥだけでなく、これらの通信インフラを組み合わせてトラフィック集中を回避させる狙いだ。それでも小野寺社長は「ＷｉＭＡＸを組み合わせても、増え続ける（トラフィック）需要には足りないかもしれない」と不安を口にした。
最大の不安要因は、従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が加速している点にある。「これまではフィーチャーフォンが主体だったので、通信事業者がトラフィックをある程度はコントロールでき、パケット定額制のサービスも導入できた。しかしスマートフォンが主体になってくれば、それさえも難しくなるだろう」と小野寺社長は語った。
実際、ＮＴＴドコモはＬＴＥ導入にあたって、データ通信量が５ギガバイト（ＧＢ）までは6510円だが、それを超えると２ＧＢごとに2625円かかる上限付きの料金プランを用意した（11年4月30日まではキャンペーンで月額4935円の定額制）。これにより、トラフィックが増え続けることを抑止しようとしている。
小野寺社長も「（ＮＴＴドコモの料金プランは）１つの解だと思う。我々もいろいろ考えなくてはならない」と理解を示した。
モバイルのために固定がいっそう重要に
小野寺氏がＫＤＤＩ社長に就任したのは01年。ＫＤＤＩは以降、固定通信とモバイル通信の融合を意味する「ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）」に、放送（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）を加えた「ＦＭＢＣ」の実現に向けて取り組んできた。
07年には、東京電力との光ファイバー通信事業を統合し、さらにはＣＡＴＶ大手であるＪＣＮグループの連結子会社化を実現。08年には中部電力系の地域通信会社ＣＴＣの株式を取得するなど、固定通信と放送の分野を強化してきた。
小野寺社長はその狙いを改めてこう語った。「携帯電話などモバイルを使う人にも大容量のトラフィックを提供するには、固定通信が重要になる。ＦＭＢＣによってモバイルと固定を融合させ、データのトラフィックにＦＭＢＣ全体を対応させていかなくてはならない。こうした『コンバージェンス』が、これからの通信事業者のキーワードになっていくだろう」
日本ではソフトバンクの孫正義社長が、無線ＬＡＮネットワークの拡充を進める一方、光ファイバー網を使った「光の道」の実現を熱く語っている。これもｉＰｈｏｎｅによるトラフィック増を目の当たりにしているからだろう。
小野寺社長時代のＫＤＤＩは、スマートフォンの端末戦略では他社よりも出遅れてしまったが、アクセス網の整備には積極的に投資を続けてきた。今後スマートフォンやタブレット端末が普及すると、携帯電話ネットワークへの負荷集中を回避するために、固定通信やＣＡＴＶといった固定ネットワークの重要性がいっそう増してくる。
「ＦＭＢＣは全然、完成していない」
これまでＦＭＢＣの実現に向けてまい進してきたＫＤＤＩ。基調講演を終え、会場を足早に歩く小野寺社長に「社長に就任して約10年、ＦＭＢＣの完成度はどれくらいですか」と尋ねたところ、最後に「我々のＦＭＢＣはまだ全然、完成していない」という言葉を残して去っていった。
本格的なスマートフォン時代に突入するさなかの12月１日、携帯電話と固定、ＣＡＴＶを抱えるＫＤＤＩの手綱は、田中孝司新社長に委ねられる。
日本のモバイルトラフィックは3カ月で13％増加 総務省と移動体通信5社が調査
スマートフォンやモバイルブロードバンドの進展によって、モバイルトラフィックは増加の一途をたどっているが、それを裏付ける国内の統計データが公表された。
総務省は2010年11月18日、移動体通信事業者5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ）と協力し、日本のモバイルトラフィック量を集計したデータを明らかにした。これは総務省で議論が進む「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の会合の中で、モバイルトラフィック増加の実態を分析するために調査したもの。これまでモバイルのデータ通信に関する、国内のまとまった統計は存在していなかった。
調査は2010年6月と9月の2回実施。2010年9月分の5社合計の月間延べトラフィック量は、2万3078Tバイトであり、平均トラフィックは71.2Gビット/秒である。6月時点での調査から平均トラフィックは13.2％増加したという。わずか3カ月で13％ものトラフィックが増えた形だ。1加入者に換算すると、月間で202.8Mバイトのデータをやり取りしていることになる。
このほか曜日・時間単位のトラフィックの推移も分析。平日・休日とも22時から24時にかけて急速にトラフィックが増大していたり、平日は昼休みに一時的なピークが発生していたりする様子をグラフなどの形で紹介した。
中国のソフトバンク系交流サイト、日本でクーポン共同購入
中国の交流サイト（ＳＮＳ）運営大手でソフトバンクグループのオーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）は、日本でクーポンの共同購入サービスを来年から始める。購入希望者が一定数集まることを条件に、飲食店やレジャー施設、ネット上のゲームコンテンツなどが割安に使えるクーポンを販売する。
飲食店紹介の無料誌を発行するぱどと組み、１月に専用サイトを設立。食事の代金やレジャー施設の入場料金が通常の半額以下になるクーポンの共同購入希望者を募る。クーポンはまず首都圏の70～80施設を対象とし、順次全国に広げ、年間10億円の取扱高を見込む。
ＯＰＩが運営するＳＮＳの会員数は１億６千万人おり、中国では既にクーポンの共同購入サービスを展開している。訪日する中国人に日本で使えるクーポンの要望が多いこともあり、日本での参入を決めた。
同サービスを日本では米最大手のグルーポンが提供しているほか、飲食店情報サイトのぐるなび、価格比較サイトのカカクコムなどが相次いで参入している。ＯＰＩとぱどはＳＮＳで会員同士が遊ぶソーシャルゲーム（交流型ゲーム）で使うアイテムも割安で買えるクーポンを用意し、独自性を打ち出す。
「アイフォーン」ＳＩＭカード内蔵に「ノー」
欧州通信各社、米アップルに警告
欧州の大手携帯電話サービス各社はｉＰｈｏｎｅに大幅な技術革新を導入するならば、報復措置も辞さないと警告している。
販売奨励金の拠出拒否も辞さない姿勢
通信各社は、アップルがアイフォーンに契約者を認識する新型のＳＩＭカードを内蔵するならば、アイフォーンへの販売奨励金の拠出を拒むこともありうると非公式に明らかにしている。各社はアップルが新しいＳＩＭカードを通じ、通信各社と携帯電話利用者との関係を支配しようとしていると非難している。
欧州通信大手でこうした懸念を抱いていると見られるのは、英ボーダフォンやフランステレコム、スペインのテレフォニカなど。各社ともコメントを拒否しており、アップルもこれまでのところフィナンシャル・タイムズ紙の取材要請に応じていない。
だが欧州通信グループのある幹部は、アップルが新たなＳＩＭカードを巡り通信各社と「戦争」を起こすリスクがあると話す。導入に踏み切れば、通信各社はアイフォーンに販売奨励金を出すのを拒む可能性があるためだ。
アイフォーンの卸売価格は約600ドルだが、通信各社は顧客が２年間の通信契約を結んだ場合には、無料またはそれに近い金額でアイフォーンを提供している。通信各社の販売奨励金により、アップルはアイフォーンの売り上げを最大限伸ばしてきた。
欧州の通信各社によると、アップルが検討している新型ＳＩＭカードは、現在携帯電話業界で使われているモデルとは明らかに一線を画すものになるという。
MySpaceがFacebookと提携 「いいね！」情報をオプトインで取り込み可能に
米MySpaceは11月18日（現地時間）、米Facebookとの提携による新機能「Mashup with Facebook」を発表した。FacebookとMySpaceの両方を使っているユーザーは、Facebookのプロフィールや「いいね！」、ウォールへの投稿情報をMySpaceにオプトインで取り込むことができる。MySpaceのアカウントを持っていないFacebookユーザーも、OAuthによる認証でMySpaceにログインできる。
ユーザー数でFacebookに大きく水をあけられているMySpace（Facebookは4億人以上、MySpaceは1億人以上）は、今回の新機能で少なくとも疎遠になっているユーザーを呼び戻すことができるかもしれない。
そのスマートフォンブームの陰で、「トラフィックの急増」が携帯電話会社の頭痛の種となっている。スマートフォンからの接続が増大し、携帯電話会社は通信ネットワークにかかる負荷に対して危機感を強めている。通信量にかかわらず使い放題のパケット定額制を維持するべきか、従量課金や容量制限を設けるべきかという選択に苦慮している。
こうしたなかで、中国メーカーの中興通訊（ＺＴＥ）は、「Ｗ―ＣＤＭＡ」系の通信方式である「ＨＳＰＡ」と無線ＬＡＮだけでなく、規格が異なる「ＣＤＭＡ2000」系の「ＥＶ－ＤＯ」方式でも接続が可能なタブレット端末を出展した。同社は「端末は今後、ユーザーが意識することなく、通信環境に応じて最適なネットワークを使い分けられるようにするべきだ」と提案している。
一方、ＮＥＣは、基地局を設置する際に有線ケーブルに代わって無線で基幹ネットワークに接続できる機器を展示した。「スマートフォンの普及でデータ通信のトラフィックが増え、基地局の需要も高まる傾向にある。基地局を簡便に建設するためには欠かせない機器」とアピールしていた。
スマートフォンブームによるトラフィック問題は、携帯電話会社にとっては回避すべき経営課題である一方、端末メーカーや通信機器メーカーはそれをチャンスと受け止めているという構図が浮かび上がる。
「ＬＴＥだけでは耐えられない」
Ｍｏｂｉｌｅ Ａｓｉａ Ｃｏｎｇｒｅｓｓの基調講演には、日本からＮＴＴドコモの山田隆持社長とＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長が登壇した。小野寺氏は11月末をもって会長職に専念する。この基調講演は小野寺氏がＫＤＤＩの社長として世界の通信業界に語る最後の場となる。
講演のテーマは「ＬＴＥ――Ｔｈｅ Ｄａｗｎ ｏｆ ａ Ｎｅｗ Ｅｒａ ｆｏｒ ｖｏｉｃｅ ａｎｄ ｄａｔａ ｓｅｒｖｉｃｅ（音声とデータサービスの新しい時代の夜明け）」。小野寺社長はＺＴＥと香港の通信会社ＣＳＬのトップとともに登壇した。
ＫＤＤＩは、ＮＴＴドコモに続いて12年にＬＴＥの導入を予定している。小野寺社長は「日本では09年からの５年間でトラフィックが15倍に増大するだろう。その急増にどう対応するかが、通信事業者の課題となる」と語った。
小野寺社長の説明によると、ネットワークの収容能力はＬＴＥ技術の導入で従来の２倍、新規周波数の割り当てで２倍、１つの基地局のカバー区域を小さくする「小セル化」による密度向上で10倍の計40倍になる。さらに複数に同時送信する「マルチキャスト」技術を取り入れて放送型の通信をすることでネットワークの容量を高められるという。それでも、「ＬＴＥだけでは耐えられない。ほかにも努力が必要だ」と説いた。
「トラフィックのコントロールが難しい」
ＫＤＤＩは高速データ通信サービスの「ＷｉＭＡＸ」を展開するＵＱコミュニケーションズに出資するほか、今年10月には国内で公衆無線ＬＡＮサービスを提供するワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京・港）の増資を引き受け筆頭株主になった。
ＬＴＥだけでなく、これらの通信インフラを組み合わせてトラフィック集中を回避させる狙いだ。それでも小野寺社長は「ＷｉＭＡＸを組み合わせても、増え続ける（トラフィック）需要には足りないかもしれない」と不安を口にした。
最大の不安要因は、従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が加速している点にある。「これまではフィーチャーフォンが主体だったので、通信事業者がトラフィックをある程度はコントロールでき、パケット定額制のサービスも導入できた。しかしスマートフォンが主体になってくれば、それさえも難しくなるだろう」と小野寺社長は語った。
実際、ＮＴＴドコモはＬＴＥ導入にあたって、データ通信量が５ギガバイト（ＧＢ）までは6510円だが、それを超えると２ＧＢごとに2625円かかる上限付きの料金プランを用意した（11年4月30日まではキャンペーンで月額4935円の定額制）。これにより、トラフィックが増え続けることを抑止しようとしている。
小野寺社長も「（ＮＴＴドコモの料金プランは）１つの解だと思う。我々もいろいろ考えなくてはならない」と理解を示した。
モバイルのために固定がいっそう重要に
小野寺氏がＫＤＤＩ社長に就任したのは01年。ＫＤＤＩは以降、固定通信とモバイル通信の融合を意味する「ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）」に、放送（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）を加えた「ＦＭＢＣ」の実現に向けて取り組んできた。
07年には、東京電力との光ファイバー通信事業を統合し、さらにはＣＡＴＶ大手であるＪＣＮグループの連結子会社化を実現。08年には中部電力系の地域通信会社ＣＴＣの株式を取得するなど、固定通信と放送の分野を強化してきた。
小野寺社長はその狙いを改めてこう語った。「携帯電話などモバイルを使う人にも大容量のトラフィックを提供するには、固定通信が重要になる。ＦＭＢＣによってモバイルと固定を融合させ、データのトラフィックにＦＭＢＣ全体を対応させていかなくてはならない。こうした『コンバージェンス』が、これからの通信事業者のキーワードになっていくだろう」
日本ではソフトバンクの孫正義社長が、無線ＬＡＮネットワークの拡充を進める一方、光ファイバー網を使った「光の道」の実現を熱く語っている。これもｉＰｈｏｎｅによるトラフィック増を目の当たりにしているからだろう。
小野寺社長時代のＫＤＤＩは、スマートフォンの端末戦略では他社よりも出遅れてしまったが、アクセス網の整備には積極的に投資を続けてきた。今後スマートフォンやタブレット端末が普及すると、携帯電話ネットワークへの負荷集中を回避するために、固定通信やＣＡＴＶといった固定ネットワークの重要性がいっそう増してくる。
「ＦＭＢＣは全然、完成していない」
これまでＦＭＢＣの実現に向けてまい進してきたＫＤＤＩ。基調講演を終え、会場を足早に歩く小野寺社長に「社長に就任して約10年、ＦＭＢＣの完成度はどれくらいですか」と尋ねたところ、最後に「我々のＦＭＢＣはまだ全然、完成していない」という言葉を残して去っていった。
本格的なスマートフォン時代に突入するさなかの12月１日、携帯電話と固定、ＣＡＴＶを抱えるＫＤＤＩの手綱は、田中孝司新社長に委ねられる。
日本のモバイルトラフィックは3カ月で13％増加 総務省と移動体通信5社が調査
スマートフォンやモバイルブロードバンドの進展によって、モバイルトラフィックは増加の一途をたどっているが、それを裏付ける国内の統計データが公表された。
総務省は2010年11月18日、移動体通信事業者5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ）と協力し、日本のモバイルトラフィック量を集計したデータを明らかにした。これは総務省で議論が進む「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の会合の中で、モバイルトラフィック増加の実態を分析するために調査したもの。これまでモバイルのデータ通信に関する、国内のまとまった統計は存在していなかった。
調査は2010年6月と9月の2回実施。2010年9月分の5社合計の月間延べトラフィック量は、2万3078Tバイトであり、平均トラフィックは71.2Gビット/秒である。6月時点での調査から平均トラフィックは13.2％増加したという。わずか3カ月で13％ものトラフィックが増えた形だ。1加入者に換算すると、月間で202.8Mバイトのデータをやり取りしていることになる。
このほか曜日・時間単位のトラフィックの推移も分析。平日・休日とも22時から24時にかけて急速にトラフィックが増大していたり、平日は昼休みに一時的なピークが発生していたりする様子をグラフなどの形で紹介した。
中国のソフトバンク系交流サイト、日本でクーポン共同購入
中国の交流サイト（ＳＮＳ）運営大手でソフトバンクグループのオーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）は、日本でクーポンの共同購入サービスを来年から始める。購入希望者が一定数集まることを条件に、飲食店やレジャー施設、ネット上のゲームコンテンツなどが割安に使えるクーポンを販売する。
飲食店紹介の無料誌を発行するぱどと組み、１月に専用サイトを設立。食事の代金やレジャー施設の入場料金が通常の半額以下になるクーポンの共同購入希望者を募る。クーポンはまず首都圏の70～80施設を対象とし、順次全国に広げ、年間10億円の取扱高を見込む。
ＯＰＩが運営するＳＮＳの会員数は１億６千万人おり、中国では既にクーポンの共同購入サービスを展開している。訪日する中国人に日本で使えるクーポンの要望が多いこともあり、日本での参入を決めた。
同サービスを日本では米最大手のグルーポンが提供しているほか、飲食店情報サイトのぐるなび、価格比較サイトのカカクコムなどが相次いで参入している。ＯＰＩとぱどはＳＮＳで会員同士が遊ぶソーシャルゲーム（交流型ゲーム）で使うアイテムも割安で買えるクーポンを用意し、独自性を打ち出す。
「アイフォーン」ＳＩＭカード内蔵に「ノー」
欧州通信各社、米アップルに警告
欧州の大手携帯電話サービス各社はｉＰｈｏｎｅに大幅な技術革新を導入するならば、報復措置も辞さないと警告している。
販売奨励金の拠出拒否も辞さない姿勢
通信各社は、アップルがアイフォーンに契約者を認識する新型のＳＩＭカードを内蔵するならば、アイフォーンへの販売奨励金の拠出を拒むこともありうると非公式に明らかにしている。各社はアップルが新しいＳＩＭカードを通じ、通信各社と携帯電話利用者との関係を支配しようとしていると非難している。
欧州通信大手でこうした懸念を抱いていると見られるのは、英ボーダフォンやフランステレコム、スペインのテレフォニカなど。各社ともコメントを拒否しており、アップルもこれまでのところフィナンシャル・タイムズ紙の取材要請に応じていない。
だが欧州通信グループのある幹部は、アップルが新たなＳＩＭカードを巡り通信各社と「戦争」を起こすリスクがあると話す。導入に踏み切れば、通信各社はアイフォーンに販売奨励金を出すのを拒む可能性があるためだ。
アイフォーンの卸売価格は約600ドルだが、通信各社は顧客が２年間の通信契約を結んだ場合には、無料またはそれに近い金額でアイフォーンを提供している。通信各社の販売奨励金により、アップルはアイフォーンの売り上げを最大限伸ばしてきた。
欧州の通信各社によると、アップルが検討している新型ＳＩＭカードは、現在携帯電話業界で使われているモデルとは明らかに一線を画すものになるという。
MySpaceがFacebookと提携 「いいね！」情報をオプトインで取り込み可能に
米MySpaceは11月18日（現地時間）、米Facebookとの提携による新機能「Mashup with Facebook」を発表した。FacebookとMySpaceの両方を使っているユーザーは、Facebookのプロフィールや「いいね！」、ウォールへの投稿情報をMySpaceにオプトインで取り込むことができる。MySpaceのアカウントを持っていないFacebookユーザーも、OAuthによる認証でMySpaceにログインできる。
ユーザー数でFacebookに大きく水をあけられているMySpace（Facebookは4億人以上、MySpaceは1億人以上）は、今回の新機能で少なくとも疎遠になっているユーザーを呼び戻すことができるかもしれない。
「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化競争の勝者は
「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化競争の勝者は
イー・モバイルは11月16日、19日に予定していた高速データ通信サービス「ＥＭＯＢＩＬＥ Ｇ４」の開始を12月中旬に延期すると発表した。理由は端末のソフトと一部ハードの不具合。こうしたトラブルは他の携帯電話会社でも起きることだが、イー・モバイルは高速化競争で先行する新サービスの出だしでつまずくことになった。
現行サービスの２倍の速度
携帯電話業界で最後発のイー・モバイルは07年３月、下り最大毎秒3.6メガビットのサービスを開始するにあたり、日本で初めてデータ通信端末向けの定額制を導入した。以来、高速化と低料金を武器に契約者を増やしており、「いち早く高速なサービスを出すことが重要」（阿部基成副社長）な戦略となっている。
だからこそ、速度での「日本一奪還」は急務だった。現在はＵＱコミュニケーションズが09年７月に始めた「ＵＱ ＷｉＭＡＸ」が下り最大毎秒40メガビットで最も速く、イー・モバイルがほぼ同時期に始めた下り最大毎秒21メガビットの「ＨＳＰＡ＋」は２倍近く引き離されていた。
19日に開始する予定だった新サービスは、「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」と呼ぶ技術を使っており、下りの最大速度はＨＳＰＡ＋の２倍の毎秒42メガビットで、上りは毎秒5.8メガビット。「国内で下り42メガは最速」（エリック・ガン社長）というとおり、ＷｉＭＡＸを上回る。ＮＴＴドコモが次世代通信技術「ＬＴＥ」を使って12月24日に始めるサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」も屋外での下り最大速度は毎秒37.5メガビットで、追い付かない。
イー・モバイルはエリア展開を急ぎ、関東、東海、関西、北海道、九州などの主要31都市から提供を始めて、現在の人口カバー率である約92％の半分を半年で対応させる計画。通信料金も一部プランは従来のＨＳＰＡ＋と同一に据え置き、速さと安さで顧客獲得を狙おうとしている。
しかし、新サービスの直前になり、発売予定だった中国の華為技術（ファーウェイ）製のデータ通信端末「Ｄ41ＨＷ」にパソコンからモデムとして認識されない現象が見つかり、延期を余儀なくされた。このトラブルは端末のソフトと一部ハードの不適合で、通信方式そのものが原因ではないという。だが、端末の機種を複数用意し、調達を１社に頼らなければ起こらなかったことでもある。早くからＤＣ－ＨＳＤＰＡの準備を進めてきたが、結果として新技術導入に伴うリスクへの対応が欠けた格好となった。
既存技術の延長で高速化
イー・モバイルがＤＣ－ＨＳＤＰＡの導入を決めたのは08年にさかのぼる。当時は、ＮＴＴドコモなど世界の大手通信会社が10年ごろにＬＴＥを開始しても、普及には時間がかかるとの見方が多かった。そのためイー・モバイルはＬＴＥ以外の別の高速化技術を探していた。
そこで浮上したのが、従来５ＭＨｚ幅で使っていた周波数を２本束ねて10ＭＨｚ分の帯域で通信するＤＣ－ＨＳＤＰＡ方式だ。このころはまだ、「ＨＳＰＡ」規格の技術進化のロードマップに規定されていなかったが、５ＭＨｚ幅の帯域で電波を送出する現行の基地局から別の５ＭＨｚ幅の電波を併せて送出する方法で、最大速度を一気に２倍に高めることができる。
ＤＣ－ＨＳＤＰＡにはＬＴＥよりも投資額を抑えられる利点もあった。ＨＳＰＡ＋と同じ既存技術の延長線上にあり、設備投資は基地局に５ＭＨｚ幅の電波を発信するハードウエアを増設する程度の追加工事で済むからだ。そこで、イー・モバイルは基地局メーカーのエリクソン（スウェーデン）やチップメーカーの米クアルコムなどとともに、海外の通信会社からこの技術への賛同を取り付けていったという。
こうした経緯もあり、ＤＣ－ＨＳＤＰＡは現在、イー・モバイル以外にも海外の複数の携帯電話会社が導入を計画している。日本でもソフトバンクモバイルが11年２月下旬以降にサービスを開始する。さらに、ＤＣ－ＨＳＤＰＡを高速化する技術も、実用化に向けて標準化作業が進んでいる。現在策定中の「４Ｃ－ＨＳＤＰＡ＋ＭＩＭＯ」という技術を使えば、５ＭＨｚ幅の周波数を４本束ね、マルチアンテナのＭＩＭＯという技術を組み合わせることで、最大毎秒168メガビットの速度を実現できる。
一方のＬＴＥは20ＭＨｚ幅を使った場合で最大毎秒150メガビット。ＤＣ－ＨＳＤＰＡ系の技術は、ＬＴＥより古い技術方式を使いながらピーク速度では互角の勝負ができるわけだ。
「12年ころにはＬＴＥへ」
ただ、通信業界ではＤＣ－ＨＳＤＰＡが今後主流になるとの見方は少なく、多くは「つなぎの技術」と位置づけている。いち早く採用したイー・モバイルも実は同様で、阿部副社長は「12年ころにはＬＴＥを取り入れる」と語る。それはＬＴＥの導入が世界の通信業界の趨勢（すうせい）だからだ。
海外の通信動向に詳しい関係者は「時期はいつになるかは分からないが、携帯電話がＬＴＥベースに進化する流れはもう固まっている」と口をそろえる。世界の携帯電話会社がＬＴＥを導入すれば、メーカーが出荷するデータ通信端末や音声端末も当然ＬＴＥ中心となる。
イー・モバイルはＬＴＥを機に、「グローバルに普及する端末を調達し、それに合わせてネットワークを変えていく」（阿部副社長）戦略を取ろうとしている。ＮＴＴドコモのように、メーカーと協力しながら端末を開発してＬＴＥの拡大を先導する役割は、「資金的に見て不可能」（阿部副社長）。そのため、当面はＤＣ－ＨＳＤＰＡで高速化競争を有利に運び、ＬＴＥ端末を海外から容易に調達できるようになれば、ネットワークもＬＴＥに変えるというシナリオを描いている。
1.7ＧＨｚ周波数帯がアキレスけんに
ただ、ＬＴＥに移行してもイー・モバイルにつきまとう課題はある。それは同社に割り当てられている周波数が国際的にあまり使われていない1.7ＧＨｚ帯であることだ。ＬＴＥ対応のグローバル端末が普及しても、端末調達で周波数の違いがアキレスけんとなる可能性がある。
この課題は、イー・モバイルが年内にも２年ぶりに発売するスマートフォン「ＨＴＣ Ａｒｉａ」でも露呈している。Ａｒｉａは台湾ＨＴＣが世界市場で販売するＨＳＰＡ方式のグローバル端末だが、標準では1.7ＧＨｚ帯の周波数に対応していない。Ａｒｉａが内蔵するクアルコム製のチップセットが1.7ＧＨｚ帯の通信機能を持つため手直しだけで済むが、それでもグローバル仕様のまま日本に持ち込むことができず、アンテナ回りや一部の部品などを再設計する必要が生じた。
イー・モバイルはＬＴＥでも1.7ＧＨｚ帯を使う予定で、同じ問題は今後も起こりかねない。
ＬＴＥで使われる周波数は、世界では2.6ＧＨｚ帯と700Ｍ～900ＭＨｚ帯が主流だ。これに対し、総務省が昨年ＬＴＥなどの次世代（3.9Ｇ）サービス用に割り当てた周波数は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルが1.5ＧＨｚ帯、イー・モバイルが1.7ＧＨｚ帯。いずれも世界の標準からは外れている。
ただイー・モバイル以外の３社にはほかの周波数もある。例えば、３社がすでに持つ２ＧＨｚ帯は、第３世代（３Ｇ）携帯電話の主力周波数帯として使われており、海外の事業者がＬＴＥに転用していく可能性がある。ＮＴＴドコモはその２ＧＨｚ帯からＬＴＥを開始する。一方、ＫＤＤＩは主流である800ＭＨｚ帯を主に使おうとしている。
イー・モバイルに最も近い状況にあるのはソフトバンクモバイルだ。同社の２ＧＨｚ帯はすでにスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の人気でトラフィックが満杯状態にあり、現状ではＬＴＥに回す余裕がない。そのため、1.5ＧＨｚ帯でＤＣ－ＨＳＤＰＡサービスを開始するのに続き、ＬＴＥでも1.5ＧＨｚ帯を使う可能性がある。それでも、同じ1.5ＧＨｚ帯を割り当てられたＮＴＴドコモやＫＤＤＩがこの周波数をＬＴＥで利用する予定があるため、孤立を免れる道はある。
海外事業者やメーカーの動きが左右
これに対し、イー・モバイルは日本で唯一、1.7ＧＨｚ帯を全国で高速データ通信に使っている。現状では通信チップについては「クアルコムに頼んで対応してもらっている」（阿部副社長）が、1.7ＧＨｚ帯の通信機能を端末に実装するかどうかはメーカーの判断一つだ。
ある関係者は「イー・モバイルのユーザー数は、世界的な規模では無視されるレベル。端末メーカーがどれだけ対応するかは読めない」と指摘する。携帯電話各社がＬＴＥサービスをそろって提供するようになったとき、端末の品ぞろえで後れを取れる心配は残る。
イー・モバイルが期待するのは、オーストラリアや欧州のデンマーク、ギリシャなどが1.8ＧＨｚ帯でＬＴＥの実験を進めていることだ。この周波数帯はイー・モバイルが使う1.7ＧＨｚ帯と重なる部分があり、ここでグローバル端末が普及すればそのまま流用できるようになる。
一方でイー・モバイルは、今年10月に900ＭＨｚ帯周波数の割り当てを求めて独自に記者会見を開くなど、新たな周波数帯の獲得にも意欲を見せている。この議論の行方は、イー・モバイルの将来に大きくかかわる。当面はＬＴＥとは別方式で高速化競争に挑むイー・モバイルだが、ＬＴＥへの移行シナリオは海外事業者やメーカー、そして総務省の動き次第で大きく変わってくる。
コナミやセガなど、高機能携帯にゲーム本格配信
コナミデジタルエンタテインメントやセガなどゲーム各社は、高機能携帯電話（スマートフォン）向けのソフト配信事業に本格参入する。米アップルのアイフォーンに加え、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末の普及が見込まれるため。各社は３次元（３Ｄ）映像や人気キャラクターを活用し、新たな収益源に育てる。
コナミは12月から、ＮＴＴドコモのスマートフォン向けに３Ｄ対応のゴルフゲームを配信する。端末を購入すれば無料で利用できるようにする。セガは近く家庭用ゲーム機で人気のアクションゲームを配信するほか、コーエーテクモゲームスはゾンビをキャラクターにしたパズルゲームの配信を始めた。
バンダイナムコゲームスは、携帯電話のメニュー画面などをユーザーの好みに応じて変更できるコンテンツを配信。ゲームで使ってきた人気キャラクター「機動戦士ガンダム」などを活用する。
東京都、青少年育成改正案を再提出へ 違法行為の性描写対象
悪質な性描写のある漫画などを書店の成人コーナーに置くよう規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を、都が30日に始まる第４回定例議会に文言を修正して再提出することが18日、分かった。規制対象を性的暴行のように法律に触れる性描写を含む作品と定義し直すのが主な柱。昨年度提出の前回案に反対した都議会民主も賛成に回る方針で、改正案は可決される公算が大きい。
前回案で拡大解釈の恐れを指摘された「非実在青少年」「肯定的」との表現は定義から削る。
都関係者によると、再提出案は、書店に販売場所を分けるよう求める対象を再定義。性的暴行、近親婚など刑法や民法に触れるような「性交又は性交類似行為」を「不当に賛美」する本や漫画、アニメとする方針。性交類似行為には、単なる裸やキスは該当しないという。
現在は「性的感情を刺激し」「自殺や犯罪を誘発」する本などが対象。都は定義から漏れる児童ポルノ的漫画があるとして改正を検討していた。
前回案は18歳未満の作中人物を非実在青少年と定義し、性交または性交類似行為を「性的対象として肯定的に描写」した本などが対象。だが漫画家らが「言葉があいまい」と反発。６月の都議会では民主などの反対多数で否決された。
イー・モバイルは11月16日、19日に予定していた高速データ通信サービス「ＥＭＯＢＩＬＥ Ｇ４」の開始を12月中旬に延期すると発表した。理由は端末のソフトと一部ハードの不具合。こうしたトラブルは他の携帯電話会社でも起きることだが、イー・モバイルは高速化競争で先行する新サービスの出だしでつまずくことになった。
現行サービスの２倍の速度
携帯電話業界で最後発のイー・モバイルは07年３月、下り最大毎秒3.6メガビットのサービスを開始するにあたり、日本で初めてデータ通信端末向けの定額制を導入した。以来、高速化と低料金を武器に契約者を増やしており、「いち早く高速なサービスを出すことが重要」（阿部基成副社長）な戦略となっている。
だからこそ、速度での「日本一奪還」は急務だった。現在はＵＱコミュニケーションズが09年７月に始めた「ＵＱ ＷｉＭＡＸ」が下り最大毎秒40メガビットで最も速く、イー・モバイルがほぼ同時期に始めた下り最大毎秒21メガビットの「ＨＳＰＡ＋」は２倍近く引き離されていた。
19日に開始する予定だった新サービスは、「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」と呼ぶ技術を使っており、下りの最大速度はＨＳＰＡ＋の２倍の毎秒42メガビットで、上りは毎秒5.8メガビット。「国内で下り42メガは最速」（エリック・ガン社長）というとおり、ＷｉＭＡＸを上回る。ＮＴＴドコモが次世代通信技術「ＬＴＥ」を使って12月24日に始めるサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」も屋外での下り最大速度は毎秒37.5メガビットで、追い付かない。
イー・モバイルはエリア展開を急ぎ、関東、東海、関西、北海道、九州などの主要31都市から提供を始めて、現在の人口カバー率である約92％の半分を半年で対応させる計画。通信料金も一部プランは従来のＨＳＰＡ＋と同一に据え置き、速さと安さで顧客獲得を狙おうとしている。
しかし、新サービスの直前になり、発売予定だった中国の華為技術（ファーウェイ）製のデータ通信端末「Ｄ41ＨＷ」にパソコンからモデムとして認識されない現象が見つかり、延期を余儀なくされた。このトラブルは端末のソフトと一部ハードの不適合で、通信方式そのものが原因ではないという。だが、端末の機種を複数用意し、調達を１社に頼らなければ起こらなかったことでもある。早くからＤＣ－ＨＳＤＰＡの準備を進めてきたが、結果として新技術導入に伴うリスクへの対応が欠けた格好となった。
既存技術の延長で高速化
イー・モバイルがＤＣ－ＨＳＤＰＡの導入を決めたのは08年にさかのぼる。当時は、ＮＴＴドコモなど世界の大手通信会社が10年ごろにＬＴＥを開始しても、普及には時間がかかるとの見方が多かった。そのためイー・モバイルはＬＴＥ以外の別の高速化技術を探していた。
そこで浮上したのが、従来５ＭＨｚ幅で使っていた周波数を２本束ねて10ＭＨｚ分の帯域で通信するＤＣ－ＨＳＤＰＡ方式だ。このころはまだ、「ＨＳＰＡ」規格の技術進化のロードマップに規定されていなかったが、５ＭＨｚ幅の帯域で電波を送出する現行の基地局から別の５ＭＨｚ幅の電波を併せて送出する方法で、最大速度を一気に２倍に高めることができる。
ＤＣ－ＨＳＤＰＡにはＬＴＥよりも投資額を抑えられる利点もあった。ＨＳＰＡ＋と同じ既存技術の延長線上にあり、設備投資は基地局に５ＭＨｚ幅の電波を発信するハードウエアを増設する程度の追加工事で済むからだ。そこで、イー・モバイルは基地局メーカーのエリクソン（スウェーデン）やチップメーカーの米クアルコムなどとともに、海外の通信会社からこの技術への賛同を取り付けていったという。
こうした経緯もあり、ＤＣ－ＨＳＤＰＡは現在、イー・モバイル以外にも海外の複数の携帯電話会社が導入を計画している。日本でもソフトバンクモバイルが11年２月下旬以降にサービスを開始する。さらに、ＤＣ－ＨＳＤＰＡを高速化する技術も、実用化に向けて標準化作業が進んでいる。現在策定中の「４Ｃ－ＨＳＤＰＡ＋ＭＩＭＯ」という技術を使えば、５ＭＨｚ幅の周波数を４本束ね、マルチアンテナのＭＩＭＯという技術を組み合わせることで、最大毎秒168メガビットの速度を実現できる。
一方のＬＴＥは20ＭＨｚ幅を使った場合で最大毎秒150メガビット。ＤＣ－ＨＳＤＰＡ系の技術は、ＬＴＥより古い技術方式を使いながらピーク速度では互角の勝負ができるわけだ。
「12年ころにはＬＴＥへ」
ただ、通信業界ではＤＣ－ＨＳＤＰＡが今後主流になるとの見方は少なく、多くは「つなぎの技術」と位置づけている。いち早く採用したイー・モバイルも実は同様で、阿部副社長は「12年ころにはＬＴＥを取り入れる」と語る。それはＬＴＥの導入が世界の通信業界の趨勢（すうせい）だからだ。
海外の通信動向に詳しい関係者は「時期はいつになるかは分からないが、携帯電話がＬＴＥベースに進化する流れはもう固まっている」と口をそろえる。世界の携帯電話会社がＬＴＥを導入すれば、メーカーが出荷するデータ通信端末や音声端末も当然ＬＴＥ中心となる。
イー・モバイルはＬＴＥを機に、「グローバルに普及する端末を調達し、それに合わせてネットワークを変えていく」（阿部副社長）戦略を取ろうとしている。ＮＴＴドコモのように、メーカーと協力しながら端末を開発してＬＴＥの拡大を先導する役割は、「資金的に見て不可能」（阿部副社長）。そのため、当面はＤＣ－ＨＳＤＰＡで高速化競争を有利に運び、ＬＴＥ端末を海外から容易に調達できるようになれば、ネットワークもＬＴＥに変えるというシナリオを描いている。
1.7ＧＨｚ周波数帯がアキレスけんに
ただ、ＬＴＥに移行してもイー・モバイルにつきまとう課題はある。それは同社に割り当てられている周波数が国際的にあまり使われていない1.7ＧＨｚ帯であることだ。ＬＴＥ対応のグローバル端末が普及しても、端末調達で周波数の違いがアキレスけんとなる可能性がある。
この課題は、イー・モバイルが年内にも２年ぶりに発売するスマートフォン「ＨＴＣ Ａｒｉａ」でも露呈している。Ａｒｉａは台湾ＨＴＣが世界市場で販売するＨＳＰＡ方式のグローバル端末だが、標準では1.7ＧＨｚ帯の周波数に対応していない。Ａｒｉａが内蔵するクアルコム製のチップセットが1.7ＧＨｚ帯の通信機能を持つため手直しだけで済むが、それでもグローバル仕様のまま日本に持ち込むことができず、アンテナ回りや一部の部品などを再設計する必要が生じた。
イー・モバイルはＬＴＥでも1.7ＧＨｚ帯を使う予定で、同じ問題は今後も起こりかねない。
ＬＴＥで使われる周波数は、世界では2.6ＧＨｚ帯と700Ｍ～900ＭＨｚ帯が主流だ。これに対し、総務省が昨年ＬＴＥなどの次世代（3.9Ｇ）サービス用に割り当てた周波数は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルが1.5ＧＨｚ帯、イー・モバイルが1.7ＧＨｚ帯。いずれも世界の標準からは外れている。
ただイー・モバイル以外の３社にはほかの周波数もある。例えば、３社がすでに持つ２ＧＨｚ帯は、第３世代（３Ｇ）携帯電話の主力周波数帯として使われており、海外の事業者がＬＴＥに転用していく可能性がある。ＮＴＴドコモはその２ＧＨｚ帯からＬＴＥを開始する。一方、ＫＤＤＩは主流である800ＭＨｚ帯を主に使おうとしている。
イー・モバイルに最も近い状況にあるのはソフトバンクモバイルだ。同社の２ＧＨｚ帯はすでにスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の人気でトラフィックが満杯状態にあり、現状ではＬＴＥに回す余裕がない。そのため、1.5ＧＨｚ帯でＤＣ－ＨＳＤＰＡサービスを開始するのに続き、ＬＴＥでも1.5ＧＨｚ帯を使う可能性がある。それでも、同じ1.5ＧＨｚ帯を割り当てられたＮＴＴドコモやＫＤＤＩがこの周波数をＬＴＥで利用する予定があるため、孤立を免れる道はある。
海外事業者やメーカーの動きが左右
これに対し、イー・モバイルは日本で唯一、1.7ＧＨｚ帯を全国で高速データ通信に使っている。現状では通信チップについては「クアルコムに頼んで対応してもらっている」（阿部副社長）が、1.7ＧＨｚ帯の通信機能を端末に実装するかどうかはメーカーの判断一つだ。
ある関係者は「イー・モバイルのユーザー数は、世界的な規模では無視されるレベル。端末メーカーがどれだけ対応するかは読めない」と指摘する。携帯電話各社がＬＴＥサービスをそろって提供するようになったとき、端末の品ぞろえで後れを取れる心配は残る。
イー・モバイルが期待するのは、オーストラリアや欧州のデンマーク、ギリシャなどが1.8ＧＨｚ帯でＬＴＥの実験を進めていることだ。この周波数帯はイー・モバイルが使う1.7ＧＨｚ帯と重なる部分があり、ここでグローバル端末が普及すればそのまま流用できるようになる。
一方でイー・モバイルは、今年10月に900ＭＨｚ帯周波数の割り当てを求めて独自に記者会見を開くなど、新たな周波数帯の獲得にも意欲を見せている。この議論の行方は、イー・モバイルの将来に大きくかかわる。当面はＬＴＥとは別方式で高速化競争に挑むイー・モバイルだが、ＬＴＥへの移行シナリオは海外事業者やメーカー、そして総務省の動き次第で大きく変わってくる。
コナミやセガなど、高機能携帯にゲーム本格配信
コナミデジタルエンタテインメントやセガなどゲーム各社は、高機能携帯電話（スマートフォン）向けのソフト配信事業に本格参入する。米アップルのアイフォーンに加え、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末の普及が見込まれるため。各社は３次元（３Ｄ）映像や人気キャラクターを活用し、新たな収益源に育てる。
コナミは12月から、ＮＴＴドコモのスマートフォン向けに３Ｄ対応のゴルフゲームを配信する。端末を購入すれば無料で利用できるようにする。セガは近く家庭用ゲーム機で人気のアクションゲームを配信するほか、コーエーテクモゲームスはゾンビをキャラクターにしたパズルゲームの配信を始めた。
バンダイナムコゲームスは、携帯電話のメニュー画面などをユーザーの好みに応じて変更できるコンテンツを配信。ゲームで使ってきた人気キャラクター「機動戦士ガンダム」などを活用する。
東京都、青少年育成改正案を再提出へ 違法行為の性描写対象
悪質な性描写のある漫画などを書店の成人コーナーに置くよう規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を、都が30日に始まる第４回定例議会に文言を修正して再提出することが18日、分かった。規制対象を性的暴行のように法律に触れる性描写を含む作品と定義し直すのが主な柱。昨年度提出の前回案に反対した都議会民主も賛成に回る方針で、改正案は可決される公算が大きい。
前回案で拡大解釈の恐れを指摘された「非実在青少年」「肯定的」との表現は定義から削る。
都関係者によると、再提出案は、書店に販売場所を分けるよう求める対象を再定義。性的暴行、近親婚など刑法や民法に触れるような「性交又は性交類似行為」を「不当に賛美」する本や漫画、アニメとする方針。性交類似行為には、単なる裸やキスは該当しないという。
現在は「性的感情を刺激し」「自殺や犯罪を誘発」する本などが対象。都は定義から漏れる児童ポルノ的漫画があるとして改正を検討していた。
前回案は18歳未満の作中人物を非実在青少年と定義し、性交または性交類似行為を「性的対象として肯定的に描写」した本などが対象。だが漫画家らが「言葉があいまい」と反発。６月の都議会では民主などの反対多数で否決された。
