新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊
新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない
尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊
深夜、「そろそろ原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。
ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。
と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。
あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。
記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった
ふと「この猛スピードで生ニュースが流れ込んでくる感覚、どこかで経験したことがあるな」と考えてみると、新聞社時代の泊まり勤務とそっくりだ。
「デスク」と呼ばれるニュースの編集責任者のアシストをするのだが、「六角デスク」と呼ばれる文字通り六角形の机に座っていると、支局が送ってく る全国のニュースはもちろん、全日本や海外のテレビニュース、共同や時事通信の速報やフラッシュ等々、世界のあらゆるニュースが滝壺のように流れ込んでくる。あの時のスリルに似ている。
考えてみるとすごいことだ。ツイッターにつながったパソコンや携帯端末を持っている人は、どこにいようと全員、新聞社やテレビ局のニュースセンターと同じスピード、同じ量のニュースを受け取っているのだ。
企業メディアの記者も読者、視聴者も、フラットに同じ場所に並んでしまった。新聞社でそういう現場にいた私でもエキサイトするのだから、1次ニュースが発生する場面にリアルタイムで居合わせた（これを記者たちは「現場」と呼ぶ）ことがない人には、麻薬的な面白さだろう。これでは新聞・テレビの「読者、視聴者より早く大量のニュー スに接することができる」特権的な立場など、こっぱみじんである。
さあ、続報がどんどん来たぞ。「産経新聞はウェブ版で流出を速報した」「さあ、新聞各紙さん、朝刊はどうしますか？ 締め切りギリギリですよ」（締め切り時間は社外秘なんだが。泊まりの新聞記者がツイートしているんじゃないか？）と、見透かしたようなツイートが並ぶ。
確かにその通り、ギリギリである。ここまで手の内を明かされては新聞社のみなさんもさぞかしイヤだろう。ニュースルームに見学者が立ち並んでヤジを飛ばしているようなものだ。
私もYouTubeでその「流出ビデオ」を見た。なるほど。4～6分のビデオに何本かつきあっていると、確かに中国漁船が海上保安庁の船に横から突入している。こりゃひでえなあ。この漁師、なんて乱暴なヤツだ、と思う。ホントに漁師か？ 「偽装工作船」じゃないか？ しかし「sengoku38」って一体誰だ？
読者が体験した1次ニュースを後追いで報じる大メディア
一夜明けて11月5日。朝日新聞は朝刊の最終版1面にギリギリ、関連記事なしに突っ込んでいる。その日の夕刊では、1面トップから社会面まで全面展開していた。
しかし、夕刊を読んでいて愕然とした。記事が紹介する「ビデオの内容」を、全部すでに知っていることに気づいたのだ。そう言えば、記事の見出 しは「尖閣ビデオ、ネット流出」とある。私が前の夜にマックで見ていたビデオが「直接情報」で、新聞の報道はそのビデオの記事、つまりは「間接情報」なのだ。
なぜ12時間以上遅れて、自宅の机の上で起きた出来事（尖閣ビデオ流出）を、「記者が取材→紙面を編集→輪転機で印刷→トラックで配送→販売店から配達」と回り回って読まねばならないのか。まったく呆然とするほかない。
他のメディアの中で起きた出来事を新聞が追いかけ、ニュースとして報道することは、これまでにもあった。例えば、テレビの討論番組に出た政治家の発言を、新聞が記事にする。先日、小沢一郎氏がインターネットの「ニコニコ動画」のインタビューに出演した時の報道も、それと似ている。
が、今度は「インターネットに流れ出たビデオの内容」がニュースではなく「インターネットにビデオが流れ出て、多数の国民がそれを見た」ことそのものがニュースなのだ。読者の方が1次ニュースを先に体験してしまうなんて、過去にはなかった。
尖閣ビデオは国民に見せて当たり前
流出そのものは、どっちみち馬鹿げた空騒ぎだと思う。なぜなら、こんなビデオはさっさと洗いざらい公開しておけばよかったからだ。
YouTubeに動画をアップして、政府・首相官邸なり外務省なりのウェブサイトのエンベッドURLを張り付けるだけのことだ。ノーカットで流せばよかったのだ。隠したから、インターネットで話題沸騰、議論百出、沸点まで上昇したところで流出した。それだけのことだ。
もともと、すべての政府が持つ情報は国民のものなのだ。だから本来尖閣ビデオの公開は「情報公開」ではなく「情報返還」と呼ぶべきである。敵や不穏の輩が知ると国民の安全に支障が出る情報だけ、例外的に「機密」扱いが許されるのだ。
官僚（外交官）も国会議員も政治家も、記者クラブ系マスコミも、長年の情報独占にすっかり頭脳がふやけてしまったのだろう。ビデオが撮影された時点で「これは一刻も早く国民に見せなければ」「インターネットに流出したら、そっちの方がダメージが大きい」というリスク感覚があれば、こうはならなかったと思う。記者クラブ系メディアさえ押さえてしまえば、情報を統制できるという時代は終わっているのだ。
ビデオを見た国民が中国への態度を決めればいいのだ。「中国漁船はけしからん」「船長起訴」と民意が沸騰するなら、政府もそうすればいい。政府は国民の代表ではないか。
そしてギャアギャア噛みつく中国に「我が国は貴国と違い民主主義国なので、民意が最優先する」と胸を張って言えばいい。ビデオを見た国民が「中国を怒らせてはまずい」と言うなら船長を釈放すればいい。
米国が文句を言ってきたら「我が国は貴国と同じ民主主義国なので、民意が最優先する」と堂々と主張すればいい。そういう「情報公開」プラス「民意の判断」こそが、長期的には国内外の味方を増やし、外交力として蓄えられる。それこそが「戦略的思考」というものではないか。
古びた権力インナーサークルがある限り、流出は不可避だった
それにしても物悲しい。「政府～政治家～記者クラブ系マスコミ」という、1955年体制のまま変わらない、カビの生えたような日本の権力インナーサークルでは、今回の惨事は不可避だっただろう。
（1）政府がインターネットでビデオを公開しようとすれば、記者クラブ系マスコミが反対する。地上波テレビは時間枠が有限だから、ノーカット44分はつらい。どうしても編集せざるを得ない。米国なら、ケーブルテレビでCNN、それが無理でもC-SPANがノーカットに近い形でやってしまう。もちろん ネットニュースメディアにも流れまくるだろう。
（2）編集してマスコミに流すにしても、国会議員が「その前に国民の代表である我々に」と言い出す。そして見せたとたんに「これを一般公開すると影響が懸念される」とか言い出して、公開しない。実際、そうなった。
つまり日本の権力インナーサークルは、「新聞」「地上波テレビ」（プラス通信社）という70年代のメインメディアを軸に情報戦略を組み立てている。その外にあるインターネットは、ないものとして考えるか、できるだけ軽視しようとする（だから、記者クラブにネットメディアを加入させたがらない）。そんな情報統制感覚は、ネットメディア時代の感性から30年も40年も取り残されている。
「誰でもいつでもどこでもマスへ発信できるメディア」がすぐ横に完備しているのに、民意が沸騰しているビデオが非公開のままにされたのだから、むしろ流出しない方が不思議だ。
まるで、昭和の木造家屋のような老朽化した建物に、ガスがぴちぴちに充満していたようなものだ。火花ひとつで大爆発である。そして本当にそうなった。愚かの極みである。
ソ連崩壊を彷彿させる歴史的な権威崩壊だ
権力サークルにいない国民も、喜んでいてはいけない。尖閣ビデオ事件の本当の敗者・被害者は日本国民である。流出したビデオが、撮影された元データ全部であるという保証はどこにもないからだ。
当面、日本人は「あのビデオにはまだ公開されていない部分があるのではないか」「まだ政府は何かビデオの他にも隠しているのではないか」とう疑心暗鬼に振り回されるだろう。
これからも、政府が何か大きな政策決定をする時（例えば消費税値上げなど）には、国民の間でこの「何か隠しているのではないか」という不安が強迫神経症的に反復するだろう。ウォーターゲート事件以降の米国人が連邦政府をまったく信用しなくなったのと同じように。
こうして「官僚～政治家～記者クラブ系マスコミ」という権力インナーサークルは、情報戦でインターネットに歴史的敗北を期した。
ナチス・ドイツを負かして以来「不敗のヨーロッパ解放軍」神話を誇っていたソ連陸軍が、89年にアフガニスタンでゲリラ軍にケチョンケチョンに負けたのに似ている。「ソ連って意外に弱いな」と見抜いた東欧諸国が離反し、ソ連は3年後に崩壊してしまう。
そういう歴史的な権威崩壊を、今、私たちは目撃している。
ＫＤＤＩ、位置情報ゲームの総合サイト開設 コロプラと提携
ＫＤＤＩ（ａｕ）は10日、同社の携帯電話向けサービスとして、位置情報を使ったゲームの総合サイトを11日にも開設すると発表した。位置ゲーム開発・運営の実績があるコロプラ（東京・渋谷）がゲーム開発の仕組みを公開し、様々な企業からコンテンツを募る。位置ゲームは消費者の誘導や販売促進などで注目が集まっており、ＫＤＤＩはコンテンツを強化して他社との差別化を図る。
位置ゲームは利用者が携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使って、自分のいる場所や実際に移動した距離をゲームサイトに申告し、移動距離に応じて得点を稼いだり、ゲーム内で使える仮想通貨やアイテムを入手したりする。提携店での購入額も得点の目安になる場合もあり、販促ツールとしても注目が集まっているという。
ＫＤＤＩは利用者が複数の位置ゲームサイトに自分の位置情報を一斉送信したり、仮想通貨を共通で利用したりできる環境を整備。まず11日に従来型の携帯電話向けに提供し、11月下旬にはスマートフォンにも対応させる。コロプラのゲーム会員数は現在150万人を超えているという。
米電子書籍市場3.2倍に ペーパーバック抜く公算
米調査会社のフォレスター・リ サーチは９日までに、2010年の米国の電子書籍市場が前年比3.2倍の９億6600万ドル（約790億円）に達するとの予測をまとめた。米アマゾン・ドット・コムが割安な専用端末を発売するなど電子書籍を読むための環境が整いつつあり、手ごろな価格で人気を集めたペーパーバックの売上高を上回る可能性が高まっている。
米出版社協会（ＡＡＰ）によると、スーパーや空港などで販売する割安な「マスマーケット・ペーパーバック」の市場は09年に10億4200万ドルだった。10年は８月まで６カ月間連続で売上高が前年同月比で２ケタ減になるなど市場縮小に歯止めがかからず、この基調が続くと電子書籍に抜かれる可能性が高い。
フォレスターが４～６月期に過去６カ月間に１冊以上の書籍を読んだ成人約2800人を対象に調べたところ、本の入手手段は「図書館での貸し出し」（38％）などが多く、「電子書籍を購入」は７％にとどまった。
尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊
深夜、「そろそろ原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。
ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。
と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。
あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。
記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった
ふと「この猛スピードで生ニュースが流れ込んでくる感覚、どこかで経験したことがあるな」と考えてみると、新聞社時代の泊まり勤務とそっくりだ。
「デスク」と呼ばれるニュースの編集責任者のアシストをするのだが、「六角デスク」と呼ばれる文字通り六角形の机に座っていると、支局が送ってく る全国のニュースはもちろん、全日本や海外のテレビニュース、共同や時事通信の速報やフラッシュ等々、世界のあらゆるニュースが滝壺のように流れ込んでくる。あの時のスリルに似ている。
考えてみるとすごいことだ。ツイッターにつながったパソコンや携帯端末を持っている人は、どこにいようと全員、新聞社やテレビ局のニュースセンターと同じスピード、同じ量のニュースを受け取っているのだ。
企業メディアの記者も読者、視聴者も、フラットに同じ場所に並んでしまった。新聞社でそういう現場にいた私でもエキサイトするのだから、1次ニュースが発生する場面にリアルタイムで居合わせた（これを記者たちは「現場」と呼ぶ）ことがない人には、麻薬的な面白さだろう。これでは新聞・テレビの「読者、視聴者より早く大量のニュー スに接することができる」特権的な立場など、こっぱみじんである。
さあ、続報がどんどん来たぞ。「産経新聞はウェブ版で流出を速報した」「さあ、新聞各紙さん、朝刊はどうしますか？ 締め切りギリギリですよ」（締め切り時間は社外秘なんだが。泊まりの新聞記者がツイートしているんじゃないか？）と、見透かしたようなツイートが並ぶ。
確かにその通り、ギリギリである。ここまで手の内を明かされては新聞社のみなさんもさぞかしイヤだろう。ニュースルームに見学者が立ち並んでヤジを飛ばしているようなものだ。
私もYouTubeでその「流出ビデオ」を見た。なるほど。4～6分のビデオに何本かつきあっていると、確かに中国漁船が海上保安庁の船に横から突入している。こりゃひでえなあ。この漁師、なんて乱暴なヤツだ、と思う。ホントに漁師か？ 「偽装工作船」じゃないか？ しかし「sengoku38」って一体誰だ？
読者が体験した1次ニュースを後追いで報じる大メディア
一夜明けて11月5日。朝日新聞は朝刊の最終版1面にギリギリ、関連記事なしに突っ込んでいる。その日の夕刊では、1面トップから社会面まで全面展開していた。
しかし、夕刊を読んでいて愕然とした。記事が紹介する「ビデオの内容」を、全部すでに知っていることに気づいたのだ。そう言えば、記事の見出 しは「尖閣ビデオ、ネット流出」とある。私が前の夜にマックで見ていたビデオが「直接情報」で、新聞の報道はそのビデオの記事、つまりは「間接情報」なのだ。
なぜ12時間以上遅れて、自宅の机の上で起きた出来事（尖閣ビデオ流出）を、「記者が取材→紙面を編集→輪転機で印刷→トラックで配送→販売店から配達」と回り回って読まねばならないのか。まったく呆然とするほかない。
他のメディアの中で起きた出来事を新聞が追いかけ、ニュースとして報道することは、これまでにもあった。例えば、テレビの討論番組に出た政治家の発言を、新聞が記事にする。先日、小沢一郎氏がインターネットの「ニコニコ動画」のインタビューに出演した時の報道も、それと似ている。
が、今度は「インターネットに流れ出たビデオの内容」がニュースではなく「インターネットにビデオが流れ出て、多数の国民がそれを見た」ことそのものがニュースなのだ。読者の方が1次ニュースを先に体験してしまうなんて、過去にはなかった。
尖閣ビデオは国民に見せて当たり前
流出そのものは、どっちみち馬鹿げた空騒ぎだと思う。なぜなら、こんなビデオはさっさと洗いざらい公開しておけばよかったからだ。
YouTubeに動画をアップして、政府・首相官邸なり外務省なりのウェブサイトのエンベッドURLを張り付けるだけのことだ。ノーカットで流せばよかったのだ。隠したから、インターネットで話題沸騰、議論百出、沸点まで上昇したところで流出した。それだけのことだ。
もともと、すべての政府が持つ情報は国民のものなのだ。だから本来尖閣ビデオの公開は「情報公開」ではなく「情報返還」と呼ぶべきである。敵や不穏の輩が知ると国民の安全に支障が出る情報だけ、例外的に「機密」扱いが許されるのだ。
官僚（外交官）も国会議員も政治家も、記者クラブ系マスコミも、長年の情報独占にすっかり頭脳がふやけてしまったのだろう。ビデオが撮影された時点で「これは一刻も早く国民に見せなければ」「インターネットに流出したら、そっちの方がダメージが大きい」というリスク感覚があれば、こうはならなかったと思う。記者クラブ系メディアさえ押さえてしまえば、情報を統制できるという時代は終わっているのだ。
ビデオを見た国民が中国への態度を決めればいいのだ。「中国漁船はけしからん」「船長起訴」と民意が沸騰するなら、政府もそうすればいい。政府は国民の代表ではないか。
そしてギャアギャア噛みつく中国に「我が国は貴国と違い民主主義国なので、民意が最優先する」と胸を張って言えばいい。ビデオを見た国民が「中国を怒らせてはまずい」と言うなら船長を釈放すればいい。
米国が文句を言ってきたら「我が国は貴国と同じ民主主義国なので、民意が最優先する」と堂々と主張すればいい。そういう「情報公開」プラス「民意の判断」こそが、長期的には国内外の味方を増やし、外交力として蓄えられる。それこそが「戦略的思考」というものではないか。
古びた権力インナーサークルがある限り、流出は不可避だった
それにしても物悲しい。「政府～政治家～記者クラブ系マスコミ」という、1955年体制のまま変わらない、カビの生えたような日本の権力インナーサークルでは、今回の惨事は不可避だっただろう。
（1）政府がインターネットでビデオを公開しようとすれば、記者クラブ系マスコミが反対する。地上波テレビは時間枠が有限だから、ノーカット44分はつらい。どうしても編集せざるを得ない。米国なら、ケーブルテレビでCNN、それが無理でもC-SPANがノーカットに近い形でやってしまう。もちろん ネットニュースメディアにも流れまくるだろう。
（2）編集してマスコミに流すにしても、国会議員が「その前に国民の代表である我々に」と言い出す。そして見せたとたんに「これを一般公開すると影響が懸念される」とか言い出して、公開しない。実際、そうなった。
つまり日本の権力インナーサークルは、「新聞」「地上波テレビ」（プラス通信社）という70年代のメインメディアを軸に情報戦略を組み立てている。その外にあるインターネットは、ないものとして考えるか、できるだけ軽視しようとする（だから、記者クラブにネットメディアを加入させたがらない）。そんな情報統制感覚は、ネットメディア時代の感性から30年も40年も取り残されている。
「誰でもいつでもどこでもマスへ発信できるメディア」がすぐ横に完備しているのに、民意が沸騰しているビデオが非公開のままにされたのだから、むしろ流出しない方が不思議だ。
まるで、昭和の木造家屋のような老朽化した建物に、ガスがぴちぴちに充満していたようなものだ。火花ひとつで大爆発である。そして本当にそうなった。愚かの極みである。
ソ連崩壊を彷彿させる歴史的な権威崩壊だ
権力サークルにいない国民も、喜んでいてはいけない。尖閣ビデオ事件の本当の敗者・被害者は日本国民である。流出したビデオが、撮影された元データ全部であるという保証はどこにもないからだ。
当面、日本人は「あのビデオにはまだ公開されていない部分があるのではないか」「まだ政府は何かビデオの他にも隠しているのではないか」とう疑心暗鬼に振り回されるだろう。
これからも、政府が何か大きな政策決定をする時（例えば消費税値上げなど）には、国民の間でこの「何か隠しているのではないか」という不安が強迫神経症的に反復するだろう。ウォーターゲート事件以降の米国人が連邦政府をまったく信用しなくなったのと同じように。
こうして「官僚～政治家～記者クラブ系マスコミ」という権力インナーサークルは、情報戦でインターネットに歴史的敗北を期した。
ナチス・ドイツを負かして以来「不敗のヨーロッパ解放軍」神話を誇っていたソ連陸軍が、89年にアフガニスタンでゲリラ軍にケチョンケチョンに負けたのに似ている。「ソ連って意外に弱いな」と見抜いた東欧諸国が離反し、ソ連は3年後に崩壊してしまう。
そういう歴史的な権威崩壊を、今、私たちは目撃している。
ＫＤＤＩ、位置情報ゲームの総合サイト開設 コロプラと提携
ＫＤＤＩ（ａｕ）は10日、同社の携帯電話向けサービスとして、位置情報を使ったゲームの総合サイトを11日にも開設すると発表した。位置ゲーム開発・運営の実績があるコロプラ（東京・渋谷）がゲーム開発の仕組みを公開し、様々な企業からコンテンツを募る。位置ゲームは消費者の誘導や販売促進などで注目が集まっており、ＫＤＤＩはコンテンツを強化して他社との差別化を図る。
位置ゲームは利用者が携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使って、自分のいる場所や実際に移動した距離をゲームサイトに申告し、移動距離に応じて得点を稼いだり、ゲーム内で使える仮想通貨やアイテムを入手したりする。提携店での購入額も得点の目安になる場合もあり、販促ツールとしても注目が集まっているという。
ＫＤＤＩは利用者が複数の位置ゲームサイトに自分の位置情報を一斉送信したり、仮想通貨を共通で利用したりできる環境を整備。まず11日に従来型の携帯電話向けに提供し、11月下旬にはスマートフォンにも対応させる。コロプラのゲーム会員数は現在150万人を超えているという。
米電子書籍市場3.2倍に ペーパーバック抜く公算
米調査会社のフォレスター・リ サーチは９日までに、2010年の米国の電子書籍市場が前年比3.2倍の９億6600万ドル（約790億円）に達するとの予測をまとめた。米アマゾン・ドット・コムが割安な専用端末を発売するなど電子書籍を読むための環境が整いつつあり、手ごろな価格で人気を集めたペーパーバックの売上高を上回る可能性が高まっている。
米出版社協会（ＡＡＰ）によると、スーパーや空港などで販売する割安な「マスマーケット・ペーパーバック」の市場は09年に10億4200万ドルだった。10年は８月まで６カ月間連続で売上高が前年同月比で２ケタ減になるなど市場縮小に歯止めがかからず、この基調が続くと電子書籍に抜かれる可能性が高い。
フォレスターが４～６月期に過去６カ月間に１冊以上の書籍を読んだ成人約2800人を対象に調べたところ、本の入手手段は「図書館での貸し出し」（38％）などが多く、「電子書籍を購入」は７％にとどまった。
韓国ＬＧ液晶ＴＶで日本再参入 早くも黄信号
韓国ＬＧ液晶ＴＶで日本再参入
シェア5％目標に早くも黄信号
「5年以内シェア5％」を目標に、2008年以来2年ぶりに日本の薄型テレビ市場に再参入した韓国ＬＧエレクトロニクス。しかし、その目標達成に早くも黄信号が灯っている。
11月4日に予約を開始したが、ＬＧの液晶テレビの取り扱いを決め、予約を受け付けているのは家電量販店業界2位エディオンと3位ヨドバシカメラ、5位ビックカメラのみ。業界トップのヤマダ電機や4位ケーズホールディングスをはじめ、多くの家電量販店は取り扱っていない。
電機メーカーの営業担当者にとって全国で圧倒的な販売力を誇るヤマダ電機は無視できない存在だ。ヤマダ電機でいかに売ってもらうかがシェア争いのカギを握る。ＬＧは「Ｗｉｎ‐Ｗｉｎの関係が構築できれば家電量販店とはパートナーシップを組みながら展開していきたい」というオープンな姿勢なのだが、ヤマダ電機が扱わないのではシェア5％どころかブランド認知さえ難しいかもしれない。
それにしてもなぜ、ヤマダ電機をはじめ家電量販店各社はＬＧ製品を扱うことに及び腰になるのか。背景にはＬＧが高級モデルを投入したことにある。
発売されるのは計10機種で22インチから55インチ。すべての機種にＬＥＤバックライトを搭載している。目玉商品として投入する機種は47インチと55インチで3Ｄ対応。しかもテレビの厚さがわずか2.3センチメートルとデザインにもこだわった。想定価格は40万円と48万円で、日本メーカーの同等モデルよりも8％程度高い。
また、売れ筋サイズの32インチの機種の想定価格は13万～15万円。10月に平均単価が約6万2000円（Ｇｆｋ調べ）まで下がった状況からすれば、消費者にとっては高級モデルとして見られるはずだ。
「正直いって売る自信がない。ここまで国内メーカーのテレビが値下がりした状況で、日本市場においてはブランド力で劣るＬＧが高価格帯のテレビでシェアを伸ばせるとは思えない」とある家電量販店首脳は打ち明ける。
加えて、現在の家電量販店は12月以降に家電エコポイントが半減されることに対応するため、メーカーから大量に売れ筋のテレビを仕入れたばかり。したがって多くの量販店にとっては「国内メーカーの商品が順調に売れる状況であえてＬＧを仕入れる必要はない」というのが本音なのだ。
とはいえＬＧは世界のテレビ市場で韓国サムスン電子に次ぐ2位（14.1％、金額ベース、10年第2四半期。ディスプレイサーチ調べ）の強敵だ。
また、日本は2大韓国メーカーが攻め込まなかったいわば最後の大市場。ＬＧにしても満を持しての再参入であるだけに、日本メーカーが侮るべき相手ではないことは事実である。
NTTドコモもスマートフォンのパケット料金などを値下げか、割引攻勢のKDDIに対抗する可能性
昨日行われたNTTドコモの新機種発表会にぶつける形で、KDDIがスマートフォン向けにパケット料金を値下げする新プラン「ISフラット」と、端末を安価に購入できる「毎月割」を電撃発表したが、NTTドコモが対抗策を講じる可能性も十分に考えられることが明らかになった。
NTTドコモが新製品発表会後にアナリストなどを対象に行った質疑応答において、「KDDIがパケット料金などを値下げするキャンペーン料金を展開してきた場合、スマートフォンを普及させるために同様のキャンペーンを展開する予定があるのか」という質問が寄せられた。
この質問に対して、NTTドコモは「競争の中でドコモも商売をしているので、他社が新しい料金プランを出せば、影響を見ながら検討していかないといけないけれども、現時点では特に決まったものは無い」としつつも、具体的な話として「KDDIさんが出すのであれば、影響などを考慮して検討したいとは思っています」と述べていた。
なお、スマートフォン事業についてNTTドコモは「料金だけではなくてエリアやコンテンツなど、総合的なものだととらえており、料金はその中の1つ」とした上で、「キャンペーンなどの施策は市場動向を見ながら考えていきたい」とのこと。
また、NTTドコモは長期利用を前提に端末を割引する「端末購入サポート」を導入しているが、そのような施策を拡大するつもりがあるのかという質問に対して、「今でも既存の機種より手厚くサポートしているのは現実」と述べ、スマートフォンに移行するユーザーのARPU（加入者一人あたりの月間売上高）などが割に合うのかどうかなどを見つつ柔軟に対応していくのが現実的な方法だとしている。
つまり年末商戦を前にKDDIが端末と利用料金の両方から割引攻勢を仕掛けた上に、さらにスマートフォン同士やパソコンとの通話が無料になる「Skype au」まで展開している以上、NTTドコモも何らかの対抗策を講じる可能性は十分に考えられるわけだが、はたしてどのようなアプローチを採用するのか。
スマートフォンのパケット料金値下げに唯一手を付けていないNTTドコモであるだけに、その動向に注目が集まりそうだ。
ＫＤＤＩ、携帯電話で音声情報提供
ＫＤＤＩ（ａｕ）は、米インターネットベンチャーのバブルモーション（カリフォルニア州）と提携し、タレントや俳優が吹き込んだ音声メッセージを携帯電話で再生するサービス「コエなう」を11日に始める。ファンが専用番号に電話すると、出演映画などのエピソードが聞ける。音楽や映画会社の販促用に提供し、減少傾向にある音声通話の活性化を目指す。
まずエイベックス・マーケティングなどタレント事務所５社の所属タレントや、映画「ＳＰ」の出演者らが参加。著作権に抵触しない45秒以内のメッセージを提供する。利用者は通常の通話料を支払う。
９～10月に「ＳＰ」で試験したところ、予想の10倍の利用があったという。ＫＤＤＩは１電話番号につき月１万円、100番号単位で販売。ミニブログ「ツイッター」も活用し、月100万件以上の通話を目指す。
尖閣映像、神戸の漫画喫茶パソコンから投稿
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人（東京都港区）から、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）を入手した。
分析の結果、同サイトに投稿された映像は、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから送信された可能性が高いことが判明。共同で捜査している警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、捜査への協力を求めた。店の防犯カメラ映像や入店客の情報を入手した上、投稿者の特定を進める。
検察当局は内部調査の結果、映像は石垣海上保安部（沖縄県）か那覇地検の内部から流出した疑いが強まったとして、８日から国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出した。神戸市内から投稿されていた可能性が高いことにより、石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与した疑いも出てくる。匿名性の高い漫画喫茶から投稿されていたことで、捜査が難航する恐れもある。
ユーチューブに流出した映像は６本、計約４４分。４日午後に「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」のアカウント（登録名）で投稿され、５日午前７時４０分頃に、投稿者自身によって削除された。
検察当局は９日、グーグルの日本法人に対する差し押さえ令状を取り、この投稿者が使ったパソコンのＩＰアドレスなどの情報提供を受けた。民間業者に依頼してＩＰアドレスを分析した結果、神戸市内の漫画喫茶が浮上したという。一方、９日に警視庁と合同捜査本部を設置した沖縄県警も、那覇市内の複数のネットカフェから、客の入店記録などの提供を求めている。
海上保安庁と検察当局の内部調査で、流出映像は、石垣海保が９月７日の事件直後に内部説明用として作成し、同１０日頃、ＣＤ―Ｒに収めて那覇地検に提出したものと同一と判明。内部流出の可能性が強まったが、調査では投稿者を特定できず、海保が今月８日、被疑者不詳のまま、同法違反などの容疑で東京地検と警視庁に刑事告発していた。
ＮＴＴ、２つの逆転で収益に均整
ＮＴＴが９日に発表した2010年４～９月期連結決算（米国会計基準）は、売上高微増、営業利益、純利益とも１割強の伸びを見せる堅調な着地となった。11年３月期通期を展望すると、「２つの逆転」がキーワードに浮かんでくる。
「通年では微妙だが、下期には逆転するだろう」。ＮＴＴ東日本の江部努社長は９日の決算会見でこう明言した。逆転とは、光ファイバー通信サービスなど「ＩＰ関連」の収入が音声通話を上回る点を指す。
４～９月期の収入は、ＩＰ関連の3618億円に対して音声は3800億円だったが、通期見通しでは両者を7390億円でぴったりそろえてきた。つまり下期には「もしもし」をインターネットが追い越すという歴史的な逆転を織り込んでいるわけだ。４～９月期はＮＴＴ東にとって、1999年のＮＴＴ再編以来の増収増益決算となった。ＩＰ関連の伸びが455億円と、音声の落ち込み（390億円）を上回ったのが原動力だった。
ＮＴＴ西日本は今期も６対４ほどの割合で音声収入超過が続くので、地域通信事業全体で明確なＩＰと音声の逆転が起きるわけではない。だが、ＮＴＴ西も４～９月期には音声・ＩＰの合計の減収幅が70億円と前年同期の183億円から大幅に縮小しており、増収基調への転換が視野に入っている。
ＮＴＴ東西とも光ファイバー通信サービス「フレッツ光」の普及がＩＰ関連の増収の主軸だ。契約数の伸びは期初計画を下回るスローペースだが、目を引くのは契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）の着実な上昇だ。ネットテレビや遠隔操作を使った「リモートサポートサービス」などの拡大で、フレッツ光のＡＲＰＵはＮＴＴ東が前年同期比170円増の5860円、ＮＴＴ西が130円増の5860円と着実に積み上がっている。
長く低迷してきたＮＴＴ東西の復調は、ＮＴＴ全体の11年３月期決算にもう１つの逆転をもたらす可能性がある。携帯電話事業から地域通信事業への業績のけん引役の交代だ。
各社の11年３月期見通しによると、営業増益幅はＮＴＴドコモの58億円に対してＮＴＴ東西は各170～180億円の増益を見込む。主要子会社では、システム投資需要の低迷に悩むＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズがそろって減益の見通し。地域通信事業がＮＴＴ全体の増益シナリオの要になるのは間違いない。
ＮＴＴの決算は従来、携帯電話事業の増益・減益が全体の利益を左右する「ドコモ次第」の状態が続いてきた。そのドコモは、スマートフォン（高機能携帯電話）で対ソフトバンク・ｉＰｈｏｎｅとの本格的な競争時代が始まっている。端末が売れて端末販売店向けの販売奨励金がかさめば、短期的に利益が伸びなくなるのが携帯電話ビジネスの常。スマートフォンのシェア獲得という種まきの時期にＮＴＴ東西が増益サイクルに入った意義は大きい。ＮＴＴグループが業績見通しで示した「２つの逆転」からは、攻守のバランスの良さが読み取れる。
シェア5％目標に早くも黄信号
「5年以内シェア5％」を目標に、2008年以来2年ぶりに日本の薄型テレビ市場に再参入した韓国ＬＧエレクトロニクス。しかし、その目標達成に早くも黄信号が灯っている。
11月4日に予約を開始したが、ＬＧの液晶テレビの取り扱いを決め、予約を受け付けているのは家電量販店業界2位エディオンと3位ヨドバシカメラ、5位ビックカメラのみ。業界トップのヤマダ電機や4位ケーズホールディングスをはじめ、多くの家電量販店は取り扱っていない。
電機メーカーの営業担当者にとって全国で圧倒的な販売力を誇るヤマダ電機は無視できない存在だ。ヤマダ電機でいかに売ってもらうかがシェア争いのカギを握る。ＬＧは「Ｗｉｎ‐Ｗｉｎの関係が構築できれば家電量販店とはパートナーシップを組みながら展開していきたい」というオープンな姿勢なのだが、ヤマダ電機が扱わないのではシェア5％どころかブランド認知さえ難しいかもしれない。
それにしてもなぜ、ヤマダ電機をはじめ家電量販店各社はＬＧ製品を扱うことに及び腰になるのか。背景にはＬＧが高級モデルを投入したことにある。
発売されるのは計10機種で22インチから55インチ。すべての機種にＬＥＤバックライトを搭載している。目玉商品として投入する機種は47インチと55インチで3Ｄ対応。しかもテレビの厚さがわずか2.3センチメートルとデザインにもこだわった。想定価格は40万円と48万円で、日本メーカーの同等モデルよりも8％程度高い。
また、売れ筋サイズの32インチの機種の想定価格は13万～15万円。10月に平均単価が約6万2000円（Ｇｆｋ調べ）まで下がった状況からすれば、消費者にとっては高級モデルとして見られるはずだ。
「正直いって売る自信がない。ここまで国内メーカーのテレビが値下がりした状況で、日本市場においてはブランド力で劣るＬＧが高価格帯のテレビでシェアを伸ばせるとは思えない」とある家電量販店首脳は打ち明ける。
加えて、現在の家電量販店は12月以降に家電エコポイントが半減されることに対応するため、メーカーから大量に売れ筋のテレビを仕入れたばかり。したがって多くの量販店にとっては「国内メーカーの商品が順調に売れる状況であえてＬＧを仕入れる必要はない」というのが本音なのだ。
とはいえＬＧは世界のテレビ市場で韓国サムスン電子に次ぐ2位（14.1％、金額ベース、10年第2四半期。ディスプレイサーチ調べ）の強敵だ。
また、日本は2大韓国メーカーが攻め込まなかったいわば最後の大市場。ＬＧにしても満を持しての再参入であるだけに、日本メーカーが侮るべき相手ではないことは事実である。
NTTドコモもスマートフォンのパケット料金などを値下げか、割引攻勢のKDDIに対抗する可能性
昨日行われたNTTドコモの新機種発表会にぶつける形で、KDDIがスマートフォン向けにパケット料金を値下げする新プラン「ISフラット」と、端末を安価に購入できる「毎月割」を電撃発表したが、NTTドコモが対抗策を講じる可能性も十分に考えられることが明らかになった。
NTTドコモが新製品発表会後にアナリストなどを対象に行った質疑応答において、「KDDIがパケット料金などを値下げするキャンペーン料金を展開してきた場合、スマートフォンを普及させるために同様のキャンペーンを展開する予定があるのか」という質問が寄せられた。
この質問に対して、NTTドコモは「競争の中でドコモも商売をしているので、他社が新しい料金プランを出せば、影響を見ながら検討していかないといけないけれども、現時点では特に決まったものは無い」としつつも、具体的な話として「KDDIさんが出すのであれば、影響などを考慮して検討したいとは思っています」と述べていた。
なお、スマートフォン事業についてNTTドコモは「料金だけではなくてエリアやコンテンツなど、総合的なものだととらえており、料金はその中の1つ」とした上で、「キャンペーンなどの施策は市場動向を見ながら考えていきたい」とのこと。
また、NTTドコモは長期利用を前提に端末を割引する「端末購入サポート」を導入しているが、そのような施策を拡大するつもりがあるのかという質問に対して、「今でも既存の機種より手厚くサポートしているのは現実」と述べ、スマートフォンに移行するユーザーのARPU（加入者一人あたりの月間売上高）などが割に合うのかどうかなどを見つつ柔軟に対応していくのが現実的な方法だとしている。
つまり年末商戦を前にKDDIが端末と利用料金の両方から割引攻勢を仕掛けた上に、さらにスマートフォン同士やパソコンとの通話が無料になる「Skype au」まで展開している以上、NTTドコモも何らかの対抗策を講じる可能性は十分に考えられるわけだが、はたしてどのようなアプローチを採用するのか。
スマートフォンのパケット料金値下げに唯一手を付けていないNTTドコモであるだけに、その動向に注目が集まりそうだ。
ＫＤＤＩ、携帯電話で音声情報提供
ＫＤＤＩ（ａｕ）は、米インターネットベンチャーのバブルモーション（カリフォルニア州）と提携し、タレントや俳優が吹き込んだ音声メッセージを携帯電話で再生するサービス「コエなう」を11日に始める。ファンが専用番号に電話すると、出演映画などのエピソードが聞ける。音楽や映画会社の販促用に提供し、減少傾向にある音声通話の活性化を目指す。
まずエイベックス・マーケティングなどタレント事務所５社の所属タレントや、映画「ＳＰ」の出演者らが参加。著作権に抵触しない45秒以内のメッセージを提供する。利用者は通常の通話料を支払う。
９～10月に「ＳＰ」で試験したところ、予想の10倍の利用があったという。ＫＤＤＩは１電話番号につき月１万円、100番号単位で販売。ミニブログ「ツイッター」も活用し、月100万件以上の通話を目指す。
尖閣映像、神戸の漫画喫茶パソコンから投稿
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人（東京都港区）から、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）を入手した。
分析の結果、同サイトに投稿された映像は、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから送信された可能性が高いことが判明。共同で捜査している警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、捜査への協力を求めた。店の防犯カメラ映像や入店客の情報を入手した上、投稿者の特定を進める。
検察当局は内部調査の結果、映像は石垣海上保安部（沖縄県）か那覇地検の内部から流出した疑いが強まったとして、８日から国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出した。神戸市内から投稿されていた可能性が高いことにより、石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与した疑いも出てくる。匿名性の高い漫画喫茶から投稿されていたことで、捜査が難航する恐れもある。
ユーチューブに流出した映像は６本、計約４４分。４日午後に「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」のアカウント（登録名）で投稿され、５日午前７時４０分頃に、投稿者自身によって削除された。
検察当局は９日、グーグルの日本法人に対する差し押さえ令状を取り、この投稿者が使ったパソコンのＩＰアドレスなどの情報提供を受けた。民間業者に依頼してＩＰアドレスを分析した結果、神戸市内の漫画喫茶が浮上したという。一方、９日に警視庁と合同捜査本部を設置した沖縄県警も、那覇市内の複数のネットカフェから、客の入店記録などの提供を求めている。
海上保安庁と検察当局の内部調査で、流出映像は、石垣海保が９月７日の事件直後に内部説明用として作成し、同１０日頃、ＣＤ―Ｒに収めて那覇地検に提出したものと同一と判明。内部流出の可能性が強まったが、調査では投稿者を特定できず、海保が今月８日、被疑者不詳のまま、同法違反などの容疑で東京地検と警視庁に刑事告発していた。
ＮＴＴ、２つの逆転で収益に均整
ＮＴＴが９日に発表した2010年４～９月期連結決算（米国会計基準）は、売上高微増、営業利益、純利益とも１割強の伸びを見せる堅調な着地となった。11年３月期通期を展望すると、「２つの逆転」がキーワードに浮かんでくる。
「通年では微妙だが、下期には逆転するだろう」。ＮＴＴ東日本の江部努社長は９日の決算会見でこう明言した。逆転とは、光ファイバー通信サービスなど「ＩＰ関連」の収入が音声通話を上回る点を指す。
４～９月期の収入は、ＩＰ関連の3618億円に対して音声は3800億円だったが、通期見通しでは両者を7390億円でぴったりそろえてきた。つまり下期には「もしもし」をインターネットが追い越すという歴史的な逆転を織り込んでいるわけだ。４～９月期はＮＴＴ東にとって、1999年のＮＴＴ再編以来の増収増益決算となった。ＩＰ関連の伸びが455億円と、音声の落ち込み（390億円）を上回ったのが原動力だった。
ＮＴＴ西日本は今期も６対４ほどの割合で音声収入超過が続くので、地域通信事業全体で明確なＩＰと音声の逆転が起きるわけではない。だが、ＮＴＴ西も４～９月期には音声・ＩＰの合計の減収幅が70億円と前年同期の183億円から大幅に縮小しており、増収基調への転換が視野に入っている。
ＮＴＴ東西とも光ファイバー通信サービス「フレッツ光」の普及がＩＰ関連の増収の主軸だ。契約数の伸びは期初計画を下回るスローペースだが、目を引くのは契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）の着実な上昇だ。ネットテレビや遠隔操作を使った「リモートサポートサービス」などの拡大で、フレッツ光のＡＲＰＵはＮＴＴ東が前年同期比170円増の5860円、ＮＴＴ西が130円増の5860円と着実に積み上がっている。
長く低迷してきたＮＴＴ東西の復調は、ＮＴＴ全体の11年３月期決算にもう１つの逆転をもたらす可能性がある。携帯電話事業から地域通信事業への業績のけん引役の交代だ。
各社の11年３月期見通しによると、営業増益幅はＮＴＴドコモの58億円に対してＮＴＴ東西は各170～180億円の増益を見込む。主要子会社では、システム投資需要の低迷に悩むＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズがそろって減益の見通し。地域通信事業がＮＴＴ全体の増益シナリオの要になるのは間違いない。
ＮＴＴの決算は従来、携帯電話事業の増益・減益が全体の利益を左右する「ドコモ次第」の状態が続いてきた。そのドコモは、スマートフォン（高機能携帯電話）で対ソフトバンク・ｉＰｈｏｎｅとの本格的な競争時代が始まっている。端末が売れて端末販売店向けの販売奨励金がかさめば、短期的に利益が伸びなくなるのが携帯電話ビジネスの常。スマートフォンのシェア獲得という種まきの時期にＮＴＴ東西が増益サイクルに入った意義は大きい。ＮＴＴグループが業績見通しで示した「２つの逆転」からは、攻守のバランスの良さが読み取れる。
