(TДT)新聞
Amazon.co.jp、全商品対象の無料配送が正式サービス化
オンラインストア「Amazon.co.jp」を運営するアマゾンジャパン株式会社は1日、同社が販売・発送する全商品の「通常配送料」（300円）を無料にするサービスを開始した。
Amazon.co.jpはこれまで、1500円以上の注文時に配送料が無料だったが、今後は1500円未満の注文でも配送料が無料になる。対象はAmazon.co.jpが販売・発送する商品。「Amazonマーケットプレイス」で同社が発送を担当する商品も配送料無料の対象となる。
通常配送料とは、国内に「通常配送」または「コンビニ受取」を選択した際にかかる配送料。在庫ありの商品の場合、発送から通常1～3営業日以内に配送される。無料配送サービスは1月よりキャンペーンとして実施してきたが、今回正式にサービス化した。
ディズニー・モバイル、来春にスマートフォン投入
ウォルト・ディズニー・ジャパンは、携帯電話サービス「ディズニー・モバイル」において、2011年春にもスマートフォンを発売することを明らかにした。
ディズニー版スマートフォンについて詳細は明らかされていないが、「Touch the Magic」という言葉と、シルエットになった端末イラストからフルタッチタイプの端末が投入されるものとみられる。また、端末シルエットの下側隅に「MENU」と記載されたハードウェアキーがあり、Android端末を思わせるものとなっている。
ウォルト・ディズニー・ジャパンでは、「スマートフォンにおいてもディズニーにしかできないエンターテイメントを提供していく」としている。
富士通、携帯アプリの業界団体「WAC」に加盟
富士通は、携帯電話向けアプリケーションの開発・流通を促進する非営利団体「Wholesale Applications Community（WAC）」にスポンサーとして参画したと発表した。
WACは、オープンな携帯電話向けアプリの開発環境の構築や端末に依存しないアプリの提供を行うことを目指す非営利団体。今年2月、世界各国の通信事業者を中心に設立された。今回、富士通では「携帯電話ビジネスにおいてアプリ流通の重要性が増している」として、WACへ参画することになった。
これまでのノウハウやユーザーの声を反映してWACに貢献するとともに、「グローバル規模で進む技術革新に対応した製品を他の国内メーカーに先駆けて開発」し、グローバルなビジネス拡大に役立てるとしている。
Facebook、モバイルイベントを11月3日開催へ
かなりの憶測を呼んだFacebookの携帯電話がついに今週発表されるかもしれない（もっとも、憶測が流れたときにFacebookはこれを否定しているが）。あるいは少なくとも、携帯端末での同ソーシャルネットワークの利用に関して何か新しい発表があるだろう。
同社は米国時間10月29日、カリフォルニア州パロアルトの本社で11月3日に開催するモバイル関連のイベントについて、招待状を報道関係者に送付し始めた。
2010年9月、同社がデバイスメーカーと共同でFacebookブランドの携帯端末を開発中であるといううわさが飛び交った。Facebookの広報担当者は、まったくのでたらめであると直ちにこれを否定し、「携帯電話の開発は同社が対象とする領域ではない」と述べた。
同社は最近、同社の5億人のアクティブユーザーのうちの1億5000万人以上が同サイトを携帯電話から利用していることを明らかにした。Facebookは、モバイル版サイトとモバイル用のソフトウェアアプリケーションの両方を提供しているが、4日のイベントではハードウェアの開発やパートナーとの提携が予想される以外に、これらも話題になる可能性がある。
YouTube、チャンネル登録数が10億突破と発表
米Google傘下のYouTubeは10月28日（現地時間）、ユーザーによる「チャンネル登録」数が10億を突破したと発表した。チャンネル登録とは、ユーザーが気に入った動画制作者の最新動画をチェックできる機能で、Twitterの「フォロー」に当たるといえる。
YouTubeでは各チャンネル、各動画に「チャンネル登録」ボタンが設置されており、ユーザーは1クリックでチャンネルを登録できる。YouTubeによると、現在100万人の登録者を持つチャンネルが15あるという。チャンネル登録をさらに促進する目的で、YouTubeは、ユーザーが自分のWebサイトやブログに設置できるチャンネル登録ウィジェットを紹介した。短いコードをWebサイトやブログに挿入するだけで、訪問者が1クリックで運営者のYouTubeを登録できる。
YouTubeは同日、YouTube上のビデオ広告「Promoted Video」の再生回数が5億回を超えたことも発表した。
Googleは18日の同社業績発表で、YouTubeでは週当たり20億以上のページビューが収益化されており、前年比50％成長したと発表している。
「日本繊維新聞」が事業停止 業界中堅、資金繰りに行き詰まる
東京商工リサーチによると、日刊紙発行の日本繊維新聞社（東京都中央区）が、１０月２９日の手形決済に難航し１日から事業を停止した。日刊紙「日本繊維新聞」は１１月１日号付で休刊するという。会社側は「事後処理を弁護士に一任すべく相談中」としている。負債総額は今年３月末の決算ベースで５億８９６４万円。
同社は、昭和１８年４月創業。日本繊維新聞のほか、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、昨年３月期には年商約５億２０００万円をあげていた。
日本繊維新聞は繊維業界紙としては中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、一時は公表発行部数１２万４０００部としていた。
しかし、最近はアパレル不況が深刻化。発行部数が大幅に落ち込んでいたほか、広告も不振で業績が悪化。今年３月期末には２億６６４７万円の債務超過に陥っており、資金繰りに行き詰まった。
深刻！出版不況 大手１０社中８社が減収、４社が赤字
帝国データバンクが１日まとめた大手出版社１０社の２００９年度決算調査によると、８社が減収で、４社が赤字となり、出版不況の深刻さが浮き彫りになった。電子書籍が“普及元年”を迎える中、各社とも電子書籍事業に力を入れているが、本業がさらに落ち込む懸念がある。
調査は年売上高が１億円以上の出版社、取次業者、書店経営業者の１１１２社が対象。出版社では６２０社のうち、４０・２％にあたる２４９社が２期連続で減収、１１・３％にあたる７０社が２期連続の赤字だった。上位１０社では、講談社、小学館、光文社はいずれも減収、最終赤字が２期連続となった。
また、取次業者でも、トップ２の日本出版販売とトーハンがそろって２期連続の減収。売り上げ上位３０社では、５３・３％にあたる１６社が２期連続となった。
書店経営業者は売り上げ上位１０社中、半数が２期連続の増収。ただ、紀伊国屋書店、丸善、有隣堂の上位３社はそろって減収だった。
１０月の新車販売、過去最大の２６％減 エコカー補助終了が直撃
日本自動車販売協会連合会が１日発表した１０月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車）は、前年同月比２６・７％減の１９万３２５８台となり、１９６８年の統計開始以来、１０月として過去最大の下落率を記録した。台数も１０月としては過去最低で、ピークだった１９９０年１０月の５０万４６４１台の４割以下の水準にとどまった。９月７日にエコカー補助金制度が打ち切られた反動減が響いた。
新車販売は９月に４・１％減と、２００９年７月以来、１４カ月ぶりのマイナスに転落していた。すそ野の広い自動車の新車販売の大幅な落ち込みは、円高で先行き不透明感が強まっている日本経済の下押しリスクとなりそうだ。
内訳は、普通乗用車が２１・０％減の８万５５５１台で、１６カ月ぶりの前年割れ。補助金で割安感が出ていた小型乗用車は３５・１％減の８万６０９０台と、落ち込み幅がさらに大きかった。
ブランド別では、トヨタ自動車（レクサス除く）が２４．２％減の１０万１５１８台と２カ月連続のマイナス。日産自動車が３０．６％減の２万５３７３台、マツダが５２．２％減の６０９５台で、「補助金対象車が多いブランドで減少幅が大きくなっている」（自販連）。
自販連は「１０月以降は前年比３～４割減、という見方をするメーカーやディーラーが多かったが、それより落ち幅は少なかったのでほっとしている」としている。ただ、「今後、円高や株安など日本経済が回復しなければ消費マインドが縮小し、販売環境が悪化する」との懸念も示した。
一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した１０月の軽自動車販売台数は前年同月比１６．２％減の１１万１０７０台と１０カ月ぶりのマイナスになった。
Amazonが大阪府大東市に新物流センター、大型商品の配送が迅速に
オンラインストア「Amazon.co.jp」の物流サービスを手がけるアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、大阪府大東市に物流センター「アマゾン大東FC（フルフィルメントセンター）」を11月2日に開業する。Amazon.co.jpで扱う大型商品を中心に在庫し、迅速な配送を可能とするという。延べ床面積は2万5209平方メートル（7616坪）。
千葉県市川市の「アマゾン市川FC」（延べ床面積は6万2300平方メートル）、同県八千代市の「アマゾン八千代FC」（同3万4145平方メートル）、大阪府堺市の「アマゾン堺FC」（6万7923平方メートル）、埼玉県川越市の「アマゾン川越FC」（同3万8927平方メートル）に次ぐ、国内5番目の物流センターとなる。
東アジア会議 中国の膨張を抑える手段に（11月1日付・読売社説）
アジアで軍事的な存在感を強める中国を、どう抑止していくか。その答えの一つが、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の拡大といえよう。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に、日本、中国、韓国など１６か国が参加するＥＡＳが３０日、ハノイで開かれた。
来年から米国とロシアが正式参加することになっており、今回、クリントン米国務長官とラブロフ露外相も招かれた。
ＥＡＳのメンバーである中国に対し、国際的な協調行動を促すための絶好の組織となるのではないか。日本は米国と緊密に連携し、ＥＡＳを地域の安全保障問題を話し合う枠組みとして活用していくべきである。
ＥＡＳは、地域の経済連携を進めるための枠組みとして２００５年に創設された。環境や省エネ、防災など個別テーマの地域協力でも一定の成果を上げてきた。
しかし、南シナ海では近年、中国が自国の漁船保護を名目に漁業監視船を派遣し、他国との摩擦を繰り返し引き起こしている。
ＥＡＳに先立って行われたＡＳＥＡＮ・中国首脳会議でも、中国は、ＡＳＥＡＮ側が求める法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に応じなかった。
今年になって、米国やロシアをＥＡＳに参加させようとの議論が急浮上したのも、ＡＳＥＡＮだけで中国に対抗するのは限界があると判断したためだろう。
菅首相は３０日のＥＡＳで、米露の参加を歓迎したうえで、安保分野のテーマもＥＡＳの場で積極的に議論することを提案した。
首相は「我々は海洋で結ばれ、周辺海域の平和と安定が不可欠だ。ＥＡＳ参加国で強固な信頼関係を醸成したい」とも述べた。
日本は東シナ海で、中国の海軍力増強の脅威にさらされている。インドもインド洋で同様の懸念を抱き、米国も「航行の自由の確保は国家利益」と言明している。
懸念を共有する国が、中東と東アジアを結ぶ海上交通路（シーレーン）の安全を阻害しないよう足並みをそろえて促せば、さすがの中国も自制せざるを得なくなるのではないか。
核開発を進める北朝鮮への経済制裁でも、各国が共同で北朝鮮関連船舶に対する貨物検査を強化すれば、国連安全保障理事会の制裁決議の実効性は格段に増す。
菅首相が提案した通り、米露も参加するＥＡＳは、政治・安全保障問題も幅広く扱う枠組みに改めることが合理的であろう。
オンラインストア「Amazon.co.jp」を運営するアマゾンジャパン株式会社は1日、同社が販売・発送する全商品の「通常配送料」（300円）を無料にするサービスを開始した。
Amazon.co.jpはこれまで、1500円以上の注文時に配送料が無料だったが、今後は1500円未満の注文でも配送料が無料になる。対象はAmazon.co.jpが販売・発送する商品。「Amazonマーケットプレイス」で同社が発送を担当する商品も配送料無料の対象となる。
通常配送料とは、国内に「通常配送」または「コンビニ受取」を選択した際にかかる配送料。在庫ありの商品の場合、発送から通常1～3営業日以内に配送される。無料配送サービスは1月よりキャンペーンとして実施してきたが、今回正式にサービス化した。
ディズニー・モバイル、来春にスマートフォン投入
ウォルト・ディズニー・ジャパンは、携帯電話サービス「ディズニー・モバイル」において、2011年春にもスマートフォンを発売することを明らかにした。
ディズニー版スマートフォンについて詳細は明らかされていないが、「Touch the Magic」という言葉と、シルエットになった端末イラストからフルタッチタイプの端末が投入されるものとみられる。また、端末シルエットの下側隅に「MENU」と記載されたハードウェアキーがあり、Android端末を思わせるものとなっている。
ウォルト・ディズニー・ジャパンでは、「スマートフォンにおいてもディズニーにしかできないエンターテイメントを提供していく」としている。
富士通、携帯アプリの業界団体「WAC」に加盟
富士通は、携帯電話向けアプリケーションの開発・流通を促進する非営利団体「Wholesale Applications Community（WAC）」にスポンサーとして参画したと発表した。
WACは、オープンな携帯電話向けアプリの開発環境の構築や端末に依存しないアプリの提供を行うことを目指す非営利団体。今年2月、世界各国の通信事業者を中心に設立された。今回、富士通では「携帯電話ビジネスにおいてアプリ流通の重要性が増している」として、WACへ参画することになった。
これまでのノウハウやユーザーの声を反映してWACに貢献するとともに、「グローバル規模で進む技術革新に対応した製品を他の国内メーカーに先駆けて開発」し、グローバルなビジネス拡大に役立てるとしている。
Facebook、モバイルイベントを11月3日開催へ
かなりの憶測を呼んだFacebookの携帯電話がついに今週発表されるかもしれない（もっとも、憶測が流れたときにFacebookはこれを否定しているが）。あるいは少なくとも、携帯端末での同ソーシャルネットワークの利用に関して何か新しい発表があるだろう。
同社は米国時間10月29日、カリフォルニア州パロアルトの本社で11月3日に開催するモバイル関連のイベントについて、招待状を報道関係者に送付し始めた。
2010年9月、同社がデバイスメーカーと共同でFacebookブランドの携帯端末を開発中であるといううわさが飛び交った。Facebookの広報担当者は、まったくのでたらめであると直ちにこれを否定し、「携帯電話の開発は同社が対象とする領域ではない」と述べた。
同社は最近、同社の5億人のアクティブユーザーのうちの1億5000万人以上が同サイトを携帯電話から利用していることを明らかにした。Facebookは、モバイル版サイトとモバイル用のソフトウェアアプリケーションの両方を提供しているが、4日のイベントではハードウェアの開発やパートナーとの提携が予想される以外に、これらも話題になる可能性がある。
YouTube、チャンネル登録数が10億突破と発表
米Google傘下のYouTubeは10月28日（現地時間）、ユーザーによる「チャンネル登録」数が10億を突破したと発表した。チャンネル登録とは、ユーザーが気に入った動画制作者の最新動画をチェックできる機能で、Twitterの「フォロー」に当たるといえる。
YouTubeでは各チャンネル、各動画に「チャンネル登録」ボタンが設置されており、ユーザーは1クリックでチャンネルを登録できる。YouTubeによると、現在100万人の登録者を持つチャンネルが15あるという。チャンネル登録をさらに促進する目的で、YouTubeは、ユーザーが自分のWebサイトやブログに設置できるチャンネル登録ウィジェットを紹介した。短いコードをWebサイトやブログに挿入するだけで、訪問者が1クリックで運営者のYouTubeを登録できる。
YouTubeは同日、YouTube上のビデオ広告「Promoted Video」の再生回数が5億回を超えたことも発表した。
Googleは18日の同社業績発表で、YouTubeでは週当たり20億以上のページビューが収益化されており、前年比50％成長したと発表している。
「日本繊維新聞」が事業停止 業界中堅、資金繰りに行き詰まる
東京商工リサーチによると、日刊紙発行の日本繊維新聞社（東京都中央区）が、１０月２９日の手形決済に難航し１日から事業を停止した。日刊紙「日本繊維新聞」は１１月１日号付で休刊するという。会社側は「事後処理を弁護士に一任すべく相談中」としている。負債総額は今年３月末の決算ベースで５億８９６４万円。
同社は、昭和１８年４月創業。日本繊維新聞のほか、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、昨年３月期には年商約５億２０００万円をあげていた。
日本繊維新聞は繊維業界紙としては中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、一時は公表発行部数１２万４０００部としていた。
しかし、最近はアパレル不況が深刻化。発行部数が大幅に落ち込んでいたほか、広告も不振で業績が悪化。今年３月期末には２億６６４７万円の債務超過に陥っており、資金繰りに行き詰まった。
深刻！出版不況 大手１０社中８社が減収、４社が赤字
帝国データバンクが１日まとめた大手出版社１０社の２００９年度決算調査によると、８社が減収で、４社が赤字となり、出版不況の深刻さが浮き彫りになった。電子書籍が“普及元年”を迎える中、各社とも電子書籍事業に力を入れているが、本業がさらに落ち込む懸念がある。
調査は年売上高が１億円以上の出版社、取次業者、書店経営業者の１１１２社が対象。出版社では６２０社のうち、４０・２％にあたる２４９社が２期連続で減収、１１・３％にあたる７０社が２期連続の赤字だった。上位１０社では、講談社、小学館、光文社はいずれも減収、最終赤字が２期連続となった。
また、取次業者でも、トップ２の日本出版販売とトーハンがそろって２期連続の減収。売り上げ上位３０社では、５３・３％にあたる１６社が２期連続となった。
書店経営業者は売り上げ上位１０社中、半数が２期連続の増収。ただ、紀伊国屋書店、丸善、有隣堂の上位３社はそろって減収だった。
１０月の新車販売、過去最大の２６％減 エコカー補助終了が直撃
日本自動車販売協会連合会が１日発表した１０月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車）は、前年同月比２６・７％減の１９万３２５８台となり、１９６８年の統計開始以来、１０月として過去最大の下落率を記録した。台数も１０月としては過去最低で、ピークだった１９９０年１０月の５０万４６４１台の４割以下の水準にとどまった。９月７日にエコカー補助金制度が打ち切られた反動減が響いた。
新車販売は９月に４・１％減と、２００９年７月以来、１４カ月ぶりのマイナスに転落していた。すそ野の広い自動車の新車販売の大幅な落ち込みは、円高で先行き不透明感が強まっている日本経済の下押しリスクとなりそうだ。
内訳は、普通乗用車が２１・０％減の８万５５５１台で、１６カ月ぶりの前年割れ。補助金で割安感が出ていた小型乗用車は３５・１％減の８万６０９０台と、落ち込み幅がさらに大きかった。
ブランド別では、トヨタ自動車（レクサス除く）が２４．２％減の１０万１５１８台と２カ月連続のマイナス。日産自動車が３０．６％減の２万５３７３台、マツダが５２．２％減の６０９５台で、「補助金対象車が多いブランドで減少幅が大きくなっている」（自販連）。
自販連は「１０月以降は前年比３～４割減、という見方をするメーカーやディーラーが多かったが、それより落ち幅は少なかったのでほっとしている」としている。ただ、「今後、円高や株安など日本経済が回復しなければ消費マインドが縮小し、販売環境が悪化する」との懸念も示した。
一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した１０月の軽自動車販売台数は前年同月比１６．２％減の１１万１０７０台と１０カ月ぶりのマイナスになった。
Amazonが大阪府大東市に新物流センター、大型商品の配送が迅速に
オンラインストア「Amazon.co.jp」の物流サービスを手がけるアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、大阪府大東市に物流センター「アマゾン大東FC（フルフィルメントセンター）」を11月2日に開業する。Amazon.co.jpで扱う大型商品を中心に在庫し、迅速な配送を可能とするという。延べ床面積は2万5209平方メートル（7616坪）。
千葉県市川市の「アマゾン市川FC」（延べ床面積は6万2300平方メートル）、同県八千代市の「アマゾン八千代FC」（同3万4145平方メートル）、大阪府堺市の「アマゾン堺FC」（6万7923平方メートル）、埼玉県川越市の「アマゾン川越FC」（同3万8927平方メートル）に次ぐ、国内5番目の物流センターとなる。
東アジア会議 中国の膨張を抑える手段に（11月1日付・読売社説）
アジアで軍事的な存在感を強める中国を、どう抑止していくか。その答えの一つが、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の拡大といえよう。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に、日本、中国、韓国など１６か国が参加するＥＡＳが３０日、ハノイで開かれた。
来年から米国とロシアが正式参加することになっており、今回、クリントン米国務長官とラブロフ露外相も招かれた。
ＥＡＳのメンバーである中国に対し、国際的な協調行動を促すための絶好の組織となるのではないか。日本は米国と緊密に連携し、ＥＡＳを地域の安全保障問題を話し合う枠組みとして活用していくべきである。
ＥＡＳは、地域の経済連携を進めるための枠組みとして２００５年に創設された。環境や省エネ、防災など個別テーマの地域協力でも一定の成果を上げてきた。
しかし、南シナ海では近年、中国が自国の漁船保護を名目に漁業監視船を派遣し、他国との摩擦を繰り返し引き起こしている。
ＥＡＳに先立って行われたＡＳＥＡＮ・中国首脳会議でも、中国は、ＡＳＥＡＮ側が求める法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に応じなかった。
今年になって、米国やロシアをＥＡＳに参加させようとの議論が急浮上したのも、ＡＳＥＡＮだけで中国に対抗するのは限界があると判断したためだろう。
菅首相は３０日のＥＡＳで、米露の参加を歓迎したうえで、安保分野のテーマもＥＡＳの場で積極的に議論することを提案した。
首相は「我々は海洋で結ばれ、周辺海域の平和と安定が不可欠だ。ＥＡＳ参加国で強固な信頼関係を醸成したい」とも述べた。
日本は東シナ海で、中国の海軍力増強の脅威にさらされている。インドもインド洋で同様の懸念を抱き、米国も「航行の自由の確保は国家利益」と言明している。
懸念を共有する国が、中東と東アジアを結ぶ海上交通路（シーレーン）の安全を阻害しないよう足並みをそろえて促せば、さすがの中国も自制せざるを得なくなるのではないか。
核開発を進める北朝鮮への経済制裁でも、各国が共同で北朝鮮関連船舶に対する貨物検査を強化すれば、国連安全保障理事会の制裁決議の実効性は格段に増す。
菅首相が提案した通り、米露も参加するＥＡＳは、政治・安全保障問題も幅広く扱う枠組みに改めることが合理的であろう。
( ´゜д゜｀)新聞
ソニー銀、挑む収益改善 ネット専業１０年、各行が新モデル
２０００年に日本で初めてインターネット専業銀行が誕生して以来、この１０月で１０年が経過した。この時期に開業したジャパンネット銀行（００年１０月開業）、ソニー銀行（０１年６月開業）、楽天銀行（旧イーバンク銀行、０１年７月開業）はすでに黒字化を達成したものの、収益性の高さは十分とは言えない。ただ、各行には、行きすぎた収益追求は損失拡大のリスクと背中合わせとの意識も強い。各行はグループ会社との連携による顧客基盤の拡大や新規事業分野に慎重に駒を進めるなどして、ビジネスモデルの改善に取り組んでいる。
黒字化も低い利益率
「この１０年でビジネスモデルが通用することは証明できた。だが、今の利益水準には満足していない」
ソニー銀の石井茂社長はインターネット銀行業界の現状をこう分析する。
３社の中で最大の資産規模を誇るソニー銀は、開業５年目に黒字転換し、０８年３月期には４１億円の最終利益を計上した。しかし、翌期はリーマン・ショックの影響で赤字に転落した。続く１０年３月期の最終利益は１１億円にとどまり、総資産１兆６１１５億円に対して０．１％に満たない利益しか稼ぎ出せていない。
インターネット銀行は開業当初、「インターネットで住宅ローンを借りる人がいるのか」などと、ビジネスモデルの有効性が疑問視された。これに対し、ソニー銀は約５５００億円の住宅ローンを貸し出し、不安をはね返した。
ただ、強みとされたはずの「ローコスト経営による高い収益性」については、いまだに証明できていない。
利便性向上に投資
収益性の低さは、他の２行にとっても課題だ。
１０年３月期の最終利益が１７億円だった楽天銀の国重惇史社長は「ここ数年のインターネット証券各社の利益水準に比べれば、インターネット銀行も最終利益１００億円が目標になる」と話す。
ジャパンネット銀の村松直人社長は「インターネット銀行は本来リターンが高くないビジネスモデル」と指摘する。
インターネット銀行にはシステム投資が不可欠なうえ、預金を集めるには高金利を提示する必要がある。それでも高い利益を上げようとすれば、高いリスクでの運用に手を出すことになり、市場の急変時に損失を被る危険性が高まる。
実際、旧イーバンク銀は０７年のサブプライムローン問題をきっかけに、２期連続で大幅な赤字を計上した。０８年に楽天と資本、業務提携することでなんとか健全性を維持したが、「拙速な収益拡大戦略は避ける」というのは各行の共通した立場だ。
ジャパンネット銀の村松社長は「当行は、自己資本比率３６％と十分に高い水準を維持している。収益ばかりを追求するのではなく、システムの安全性や利便性を向上させるといった投資に力を入れていきたい」と強調する。
一方で、「規模については、まだまだスケールメリットが働く」（ソニー銀の石井社長）として、攻めの経営が予想される。インターネット銀行は、いったんシステムを整備してしまえば、人員を増強しなくても、大量の取引を処理することができるようになるからだ。
ソニー銀は、順調に伸び続ける住宅ローンの貸し出しをさらに拡大するため、「住宅ローン向けの資金として、現状の２倍の３兆円の預金獲得を目指したい」（石井社長）と強気の目標を打ち出す。
今後も、好金利の提示を続け、インターネット専業のトップバンクとして、規模のメリットを追求していく考えだ。
連携戦略、規模の利点追求
楽天銀も、３月末時点で３４６万の口座数を「１０００万人まで伸ばす」（国重社長）と、拡大戦略を進める。
１０月に楽天の完全子会社になったのを背景に、グループ会社の楽天証券との連携を強める。親会社の楽天が持つ約６５００万人という膨大な会員数も活用し、楽天と楽天銀の会員（ログイン）番号を連動させて、決済の利便性を高める。
「楽天での買い物の際に楽天銀を使ってくれるアクティブな会員を増やせる」（同）と期待する。
ジャパンネット銀も、同様だ。４０％の出資を受ける大株主のヤフーとの連携で、利用者の拡大を狙う。
各行は、新規分野にも駒を進めている。ソニー銀は０９年から、１０億円規模の法人向け協調融資への参加を始めた。運用手法の多様化で、安定的な収益を追求する。
ジャパンネット銀は２月から、インターネットショッピングの支払い用に、一度だけ有効なカード番号「ワンタイムデビット」の発行を開始した。
「インターネットのホームページにいつも使っているクレジットカードの番号を入力することに抵抗を感じる『ネットショッピング初心者』の間口を広げる」（村松社長）という。
インターネット銀行はこの１０年間、既存銀行が手をつけてこなかった新しいサービスを開拓してきた。
２４時間銀行取引ができる利便性に加え、横並びだった口座振り込みや外貨預金の手数料に競争原理を持ち込んだ。
消費者目線の事業展開を進めてきただけに、今後の動向にも、金融業界や利用者の注目が集まる。
ＧｙａＯと米ユーストリーム、ネット広告で連携
ヤフー子会社で映像配信大手のＧｙａＯ（東京・港）は、ライブ動画配信の米ユーストリーム（カリフォルニア州）とソフトバンクの合弁会社ユーストリームアジアと、ネット広告分野で提携する。ＧｙａＯに出稿する広告がユーストリームにも表示される仕組みを導入。閲覧者を増やして広告価値を高められる連携として、テレビ局にも参加を呼びかけていく。
ＧｙａＯとユーストリームが１日から、両社のサイトの広告枠をひとまとめにして売る「アドネットワーク」と呼ぶ広告商品で連携する。
ＧｙａＯが配信する映画やドラマ、音楽などのトップ画面や再生画面に表示される広告が、ユーストリームのカテゴリー一覧画面に表示される。
ＧｙａＯには国内民放各社も出資しており、芸能分野の映像に強い。ライブ動画分野で成長するユーストリームとの連携をテコにネット広告の収益力を強化。2011年度に通期黒字化を目指す目標達成につなげる。
ＧｙａＯはＵＳＥＮ子会社だったが赤字体質を改善できず、09年４月にヤフーが51％の株式を譲り受け子会社化した。
円さらに上昇８０円２１銭 週明けウェリントン市場で高値更新
１日のウェリントン外国為替市場で円買いドル売りがさらに進み、円相場は一時１ドル＝８０円２１銭をつけ、約１５年半ぶりの高値を更新した。２９日にニューヨーク市場では、米国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、２％増の低成長にとどまったことで、大規模な追加金融緩和への期待が高まり、ドル売りが加速し、８０円３７銭まで上昇していた。
市場では、１日の東京市場で、「８０円を突破し、１９９５年４月に記録した戦後最高値の７９円７５銭を試す展開になる」との声が出ている。
日本時間１日午前５時半現在は１ドル＝８０円３２～３４銭。２、３日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が迫る中、先週末の円高の流れが続いている。ただ、「８０円を突破するような局面では、政府・日銀による介入も警戒され、円の上値は抑えられる」との声も出ている。
「ワンピース」累計２億部突破 史上最速
集英社は１日、尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の発行部数が累計２億部を突破すると発表した。過去に１億部を突破した漫画には「ドラゴンボール」（集英社）や「美味しんぼ」（小学館）などがあるが、「ワンピース」は平成９年の「週刊少年ジャンプ」での連載開始以来、史上最速で部数を伸ばしてきた。
また、４日に発売される第６０巻は国内の出版史上最高となる初版発行３４０万部を記録、８月に発売された第５９巻の３２０万部の“自己記録”を更新する。
集英社広報室によると、「今年４月の時点で１億部を突破した弊社の漫画では、ほかに『ドラゴンボール』（１億５２００万部）など４作品があるが、『ワンピース』の売れ行きのスピードは過去にない」という。
主な購読層は小中学生の男子。漫画には主人公のほか、さまざまな仲間や動物たちが登場するが、キャラクターの魅力も爆発的ヒットの要因の一つ。同室は「多数のキャラクターと自分を重ね合わせて、次作を待ち望むように読んでくれている」と分析する。
ワンピースは「秘宝」をめぐる海洋冒険ロマン。アニメが１１年からフジテレビ系で放映され、映画も人気シリーズになっている。
ソニー、視線は来期以降へ
ソニーは29日、2011年３月期の連結営業利益が前期比6.3倍の2000億円になる見通しだと発表した。従来予想は1800億円。上方修正は２度目だ。４～６月期以降、業績好調が続いていることに株式市場では評価する声が多い。その傍らで、１つの疑問が頭をもたげている。「やっぱり、期初の会社予想が低すぎたのではないか」と。
「もともと、デジタルカメラなどのデジタルイメージング部門や金融部門などは安定的に利益を稼げる。金融危機後にあれだけ構造改革をやって、利益が出ない方がおかしい」。あるアナリストはこう話す。
７～９月期の営業損益は687億円の黒字（前年同期は326億円の赤字）。円高の逆風を受けながら、会社予想を約600億円上回った。ゲーム機「プレイステーション３」で製造原価が販売価格を上回る「逆ザヤ」が解消し、安定的に利益を稼げるようになったことが大きい。不振だった携帯電話事業も黒字基調が定着した。４～６月期も営業利益が期初の会社予想を約900億円上回っている。ソニーは期初段階で、リスク要因を多めに見積もっていた可能性がある。
金融危機以降、取り組んできた構造改革でコストが大幅に減っているのも見逃せない。構造改革は足元でも続いている。ソニーは現在、ホームエンタテインメント、プロフェッショナルソリューション、デバイスソリューションの３事業本部を対象に、早期退職の募集を実施中。緊急避難的な大規模リストラではなく、「事業モデルに合ったコスト体質に変える」（幹部）のが狙いだ。
そもそも、ソニーは今年５月、11年３月期の営業利益の見通しを前期比５倍の1600億円と発表。2300億～2500億円だった市場予想を大きく下回り、失望が広がった経緯がある。期初時点の市場予想に徐々に近づいていると見れば、２度の上方修正も納得しやすい。
残る課題であるテレビ事業も、以前に比べればコントロールしやすくなっている。前期まで６期連続で赤字が続き、悲願だった今期の黒字化は29日、断念することを表明したが、「前期のような大幅な赤字は発生しないだろう」（加藤優・最高財務責任者＝ＣＦＯ）。工場売却などでテレビ事業の有形固定資産は大幅に減少した。北米で在庫を多数抱えているもようの韓国勢に振り回される可能性はあるが、「100億円程度の赤字にとどまるのではないか」（外資系証券）との見方が強まっている。
今期業績に安心感が出てくれば、株式市場の視線は来期へ向かう。「ソニーは12年３月期も、収益を順調に伸ばせるのだろうか」。１つの目安は売上高営業利益率で５％を達成できるかどうかだろう。営業利益では3800億円前後が必要だ。
この点では、ソニーはまだ成長戦略を十分に示せていない。競争の激化しているタブレットＰＣや携帯機器などで、ソニーは有力な新商品を出せているとは言い難い。「米アップルのｉＰｈｏｎｅのような、『ソニーが変わりそうだ』と思わせるような新商品が欲しい」（国内証券）。
ハワード・ストリンガー氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したのが2005年６月、社長も兼務したのが09年４月。成長の加速に向けた、次の一手が求められる。
２０００年に日本で初めてインターネット専業銀行が誕生して以来、この１０月で１０年が経過した。この時期に開業したジャパンネット銀行（００年１０月開業）、ソニー銀行（０１年６月開業）、楽天銀行（旧イーバンク銀行、０１年７月開業）はすでに黒字化を達成したものの、収益性の高さは十分とは言えない。ただ、各行には、行きすぎた収益追求は損失拡大のリスクと背中合わせとの意識も強い。各行はグループ会社との連携による顧客基盤の拡大や新規事業分野に慎重に駒を進めるなどして、ビジネスモデルの改善に取り組んでいる。
黒字化も低い利益率
「この１０年でビジネスモデルが通用することは証明できた。だが、今の利益水準には満足していない」
ソニー銀の石井茂社長はインターネット銀行業界の現状をこう分析する。
３社の中で最大の資産規模を誇るソニー銀は、開業５年目に黒字転換し、０８年３月期には４１億円の最終利益を計上した。しかし、翌期はリーマン・ショックの影響で赤字に転落した。続く１０年３月期の最終利益は１１億円にとどまり、総資産１兆６１１５億円に対して０．１％に満たない利益しか稼ぎ出せていない。
インターネット銀行は開業当初、「インターネットで住宅ローンを借りる人がいるのか」などと、ビジネスモデルの有効性が疑問視された。これに対し、ソニー銀は約５５００億円の住宅ローンを貸し出し、不安をはね返した。
ただ、強みとされたはずの「ローコスト経営による高い収益性」については、いまだに証明できていない。
利便性向上に投資
収益性の低さは、他の２行にとっても課題だ。
１０年３月期の最終利益が１７億円だった楽天銀の国重惇史社長は「ここ数年のインターネット証券各社の利益水準に比べれば、インターネット銀行も最終利益１００億円が目標になる」と話す。
ジャパンネット銀の村松直人社長は「インターネット銀行は本来リターンが高くないビジネスモデル」と指摘する。
インターネット銀行にはシステム投資が不可欠なうえ、預金を集めるには高金利を提示する必要がある。それでも高い利益を上げようとすれば、高いリスクでの運用に手を出すことになり、市場の急変時に損失を被る危険性が高まる。
実際、旧イーバンク銀は０７年のサブプライムローン問題をきっかけに、２期連続で大幅な赤字を計上した。０８年に楽天と資本、業務提携することでなんとか健全性を維持したが、「拙速な収益拡大戦略は避ける」というのは各行の共通した立場だ。
ジャパンネット銀の村松社長は「当行は、自己資本比率３６％と十分に高い水準を維持している。収益ばかりを追求するのではなく、システムの安全性や利便性を向上させるといった投資に力を入れていきたい」と強調する。
一方で、「規模については、まだまだスケールメリットが働く」（ソニー銀の石井社長）として、攻めの経営が予想される。インターネット銀行は、いったんシステムを整備してしまえば、人員を増強しなくても、大量の取引を処理することができるようになるからだ。
ソニー銀は、順調に伸び続ける住宅ローンの貸し出しをさらに拡大するため、「住宅ローン向けの資金として、現状の２倍の３兆円の預金獲得を目指したい」（石井社長）と強気の目標を打ち出す。
今後も、好金利の提示を続け、インターネット専業のトップバンクとして、規模のメリットを追求していく考えだ。
連携戦略、規模の利点追求
楽天銀も、３月末時点で３４６万の口座数を「１０００万人まで伸ばす」（国重社長）と、拡大戦略を進める。
１０月に楽天の完全子会社になったのを背景に、グループ会社の楽天証券との連携を強める。親会社の楽天が持つ約６５００万人という膨大な会員数も活用し、楽天と楽天銀の会員（ログイン）番号を連動させて、決済の利便性を高める。
「楽天での買い物の際に楽天銀を使ってくれるアクティブな会員を増やせる」（同）と期待する。
ジャパンネット銀も、同様だ。４０％の出資を受ける大株主のヤフーとの連携で、利用者の拡大を狙う。
各行は、新規分野にも駒を進めている。ソニー銀は０９年から、１０億円規模の法人向け協調融資への参加を始めた。運用手法の多様化で、安定的な収益を追求する。
ジャパンネット銀は２月から、インターネットショッピングの支払い用に、一度だけ有効なカード番号「ワンタイムデビット」の発行を開始した。
「インターネットのホームページにいつも使っているクレジットカードの番号を入力することに抵抗を感じる『ネットショッピング初心者』の間口を広げる」（村松社長）という。
インターネット銀行はこの１０年間、既存銀行が手をつけてこなかった新しいサービスを開拓してきた。
２４時間銀行取引ができる利便性に加え、横並びだった口座振り込みや外貨預金の手数料に競争原理を持ち込んだ。
消費者目線の事業展開を進めてきただけに、今後の動向にも、金融業界や利用者の注目が集まる。
ＧｙａＯと米ユーストリーム、ネット広告で連携
ヤフー子会社で映像配信大手のＧｙａＯ（東京・港）は、ライブ動画配信の米ユーストリーム（カリフォルニア州）とソフトバンクの合弁会社ユーストリームアジアと、ネット広告分野で提携する。ＧｙａＯに出稿する広告がユーストリームにも表示される仕組みを導入。閲覧者を増やして広告価値を高められる連携として、テレビ局にも参加を呼びかけていく。
ＧｙａＯとユーストリームが１日から、両社のサイトの広告枠をひとまとめにして売る「アドネットワーク」と呼ぶ広告商品で連携する。
ＧｙａＯが配信する映画やドラマ、音楽などのトップ画面や再生画面に表示される広告が、ユーストリームのカテゴリー一覧画面に表示される。
ＧｙａＯには国内民放各社も出資しており、芸能分野の映像に強い。ライブ動画分野で成長するユーストリームとの連携をテコにネット広告の収益力を強化。2011年度に通期黒字化を目指す目標達成につなげる。
ＧｙａＯはＵＳＥＮ子会社だったが赤字体質を改善できず、09年４月にヤフーが51％の株式を譲り受け子会社化した。
円さらに上昇８０円２１銭 週明けウェリントン市場で高値更新
１日のウェリントン外国為替市場で円買いドル売りがさらに進み、円相場は一時１ドル＝８０円２１銭をつけ、約１５年半ぶりの高値を更新した。２９日にニューヨーク市場では、米国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、２％増の低成長にとどまったことで、大規模な追加金融緩和への期待が高まり、ドル売りが加速し、８０円３７銭まで上昇していた。
市場では、１日の東京市場で、「８０円を突破し、１９９５年４月に記録した戦後最高値の７９円７５銭を試す展開になる」との声が出ている。
日本時間１日午前５時半現在は１ドル＝８０円３２～３４銭。２、３日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が迫る中、先週末の円高の流れが続いている。ただ、「８０円を突破するような局面では、政府・日銀による介入も警戒され、円の上値は抑えられる」との声も出ている。
「ワンピース」累計２億部突破 史上最速
集英社は１日、尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の発行部数が累計２億部を突破すると発表した。過去に１億部を突破した漫画には「ドラゴンボール」（集英社）や「美味しんぼ」（小学館）などがあるが、「ワンピース」は平成９年の「週刊少年ジャンプ」での連載開始以来、史上最速で部数を伸ばしてきた。
また、４日に発売される第６０巻は国内の出版史上最高となる初版発行３４０万部を記録、８月に発売された第５９巻の３２０万部の“自己記録”を更新する。
集英社広報室によると、「今年４月の時点で１億部を突破した弊社の漫画では、ほかに『ドラゴンボール』（１億５２００万部）など４作品があるが、『ワンピース』の売れ行きのスピードは過去にない」という。
主な購読層は小中学生の男子。漫画には主人公のほか、さまざまな仲間や動物たちが登場するが、キャラクターの魅力も爆発的ヒットの要因の一つ。同室は「多数のキャラクターと自分を重ね合わせて、次作を待ち望むように読んでくれている」と分析する。
ワンピースは「秘宝」をめぐる海洋冒険ロマン。アニメが１１年からフジテレビ系で放映され、映画も人気シリーズになっている。
ソニー、視線は来期以降へ
ソニーは29日、2011年３月期の連結営業利益が前期比6.3倍の2000億円になる見通しだと発表した。従来予想は1800億円。上方修正は２度目だ。４～６月期以降、業績好調が続いていることに株式市場では評価する声が多い。その傍らで、１つの疑問が頭をもたげている。「やっぱり、期初の会社予想が低すぎたのではないか」と。
「もともと、デジタルカメラなどのデジタルイメージング部門や金融部門などは安定的に利益を稼げる。金融危機後にあれだけ構造改革をやって、利益が出ない方がおかしい」。あるアナリストはこう話す。
７～９月期の営業損益は687億円の黒字（前年同期は326億円の赤字）。円高の逆風を受けながら、会社予想を約600億円上回った。ゲーム機「プレイステーション３」で製造原価が販売価格を上回る「逆ザヤ」が解消し、安定的に利益を稼げるようになったことが大きい。不振だった携帯電話事業も黒字基調が定着した。４～６月期も営業利益が期初の会社予想を約900億円上回っている。ソニーは期初段階で、リスク要因を多めに見積もっていた可能性がある。
金融危機以降、取り組んできた構造改革でコストが大幅に減っているのも見逃せない。構造改革は足元でも続いている。ソニーは現在、ホームエンタテインメント、プロフェッショナルソリューション、デバイスソリューションの３事業本部を対象に、早期退職の募集を実施中。緊急避難的な大規模リストラではなく、「事業モデルに合ったコスト体質に変える」（幹部）のが狙いだ。
そもそも、ソニーは今年５月、11年３月期の営業利益の見通しを前期比５倍の1600億円と発表。2300億～2500億円だった市場予想を大きく下回り、失望が広がった経緯がある。期初時点の市場予想に徐々に近づいていると見れば、２度の上方修正も納得しやすい。
残る課題であるテレビ事業も、以前に比べればコントロールしやすくなっている。前期まで６期連続で赤字が続き、悲願だった今期の黒字化は29日、断念することを表明したが、「前期のような大幅な赤字は発生しないだろう」（加藤優・最高財務責任者＝ＣＦＯ）。工場売却などでテレビ事業の有形固定資産は大幅に減少した。北米で在庫を多数抱えているもようの韓国勢に振り回される可能性はあるが、「100億円程度の赤字にとどまるのではないか」（外資系証券）との見方が強まっている。
今期業績に安心感が出てくれば、株式市場の視線は来期へ向かう。「ソニーは12年３月期も、収益を順調に伸ばせるのだろうか」。１つの目安は売上高営業利益率で５％を達成できるかどうかだろう。営業利益では3800億円前後が必要だ。
この点では、ソニーはまだ成長戦略を十分に示せていない。競争の激化しているタブレットＰＣや携帯機器などで、ソニーは有力な新商品を出せているとは言い難い。「米アップルのｉＰｈｏｎｅのような、『ソニーが変わりそうだ』と思わせるような新商品が欲しい」（国内証券）。
ハワード・ストリンガー氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したのが2005年６月、社長も兼務したのが09年４月。成長の加速に向けた、次の一手が求められる。
