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ワンセグがようやく陽の目をみる～WBCでのワンセグ利用～（COLUMN）
先日行われたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は、不況下の日本に明るい話題を振り撒いた大会ではなかったでしょうか。2大会連続優勝、すごいですね。次回からアメリカも本腰を入れてくるのではないでしょうか。
WBCの熱狂を物語るデータの一つが視聴率です。ビデオリサーチ社のデータによると、最も世帯視聴率が高かった試合は第2ラウンドの「韓国×日本戦」で40.1％（関東地区）でした。祭日の午前10時から、しかも決勝戦でもないにもかかわらず高視聴率をマークしたことには驚きです。
さらに決勝戦は平日の午前10時35分からの放映で36.4％を記録しています。在宅世帯はほとんど視ていたのではないでしょうか。ちなみに前回大会の決勝「キューバ×日本」は祭日午前10時45分からで43.4％でした。今大会の決勝が休日でプライムタイムだったら、W杯サッカーに匹敵する視聴率が出たかもしれません。
熱狂を物語る事象の二つ目は、WBCの速報をしていた携帯電話のニュース配信が一時滞ってしまったことです。ミーティング中に試合経過が気になり、たびたびチェックしていたサラリーマンが突然情報更新されなくなり、居ても立っても居られない状況だったといっていました。
WBCに関心がない人にはどうでもいい話（迷惑した人もいたでしょう）かもしれませんが、そこまで熱狂した人が多かったということです。私の周りには、今回のWBCで野球のルールが少し理解できたという人までいました（野球にとっては復活の良い転機になったのかもしれません）。
最後にWBCでの珍現象は、ワンセグを利用する人が多かったということです。街では携帯電話のアンテナを立てて画面を視ながら歩いている人が結構目につきました。
ワンセグは携帯電話であまり利用されることがない機能の代名詞でした。すでに08年1月末現在で5000万台を越えるワンセグ対応携帯電話が出荷されています。単純計算で5割近い普及率となります。ただし買い替えがありますので、実際は30～40％の普及ではないでしょうか。それでも3台に1台はワンセグが搭載された携帯電話になっています。
新規の携帯電話出荷分では7割以上にワンセグが標準搭載されており、ワンセグの搭載されていない端末をチョイスすることが逆に難しくなっています。そんな中、今回始めてワンセグを利用した人もいたのではないでしょうか。
ある放送関係者がミーティング中にワンセグでWBCを視聴していて、ようやくワンセグの意味がわかったといっていました。放送関係者でさえあまりワンセグは利用していなかったのです。
4月6日よりNHKでは「NHKワンセグ2」が始まります。教育テレビのワンセグ帯域で平日の昼休みと深夜、土曜日の午後にサイマルではない独自番組を放送します。特徴は1つの番組が5～15分のサイズ、便利情報をメインに携帯電話でも視聴しやすいように工夫されています。
ワンセグの活用についてはこれから試行錯誤が続いていくでしょう。しかしWBCの経験から、今視たい、知りたいライブ番組が最も求められていることが当然のようにわかりました。ということは緊急性を要する時にワンセグは非常に役立ち、ラジオが持っていた強みに匹敵するメディアになると考えられます。
いずれにしても06年４月より開始されたワンセグサービスが、3年かけてようやく動き出したような気がします。特に中高年層での利用が今後増加するでしょう。WBCがそのきっかけになったのではないでしょうか。
景況感、過去最悪に 日銀３月短観、大企業製造業マイナス58
日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がマイナス58と、第1次石油危機後の1975年5月（マイナス57）を下回り、1974年5月の統計開始以来、過去最悪になった。景気の急速な冷え込みを背景に、企業の2009年度の収益予想や設備投資計画も前年度比で減少した。ただ3カ月先の見通しについては約3年ぶりに景況感が改善した。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のＤＩは昨年12月の前回調査（マイナス24）から34ポイント下がり、悪化幅も過去最大になった。3カ月先の見通しは今回と比べて7ポイント上昇した。
08年度の国内新車販売、300万台割れ 38年ぶり低水準
日本自動車販売協会連合会（自販連）が1日まとめた2008年度の国内新車販売台数（軽除く）は、前年度比15.6％減の289万1901台だった。前年割れは6年連続で、1970年度（285万台）以来、38年ぶりの低水準に落ち込んだ。昨年9月以降の金融危機の影響で、消費者の買い控えが拡大。大型車を中心に需要減退に歯止めがかからなかった。
300万台を割り込むのは71年度以来、37年ぶり。ピークの90年度（590万台）の半分に減った。車種別では高級車や大型車が多い普通乗用車が18.2％減少。貨物車も20.2％減と落ち込みが目立った。小型乗用車は12.3％減だった。
台湾の半導体新会社、エルピーダと提携 資本関係に発展も
【台北＝新居耕治】台湾当局が公的資金などを投入して設立する半導体の新会社「台湾メモリー（ＴＭＣ）」の準備委員会は1日、海外メーカーとの提携先に日本のエルピーダメモリを選んだと発表した。ＴＭＣはエルピーダの技術支援を受け、台湾メーカーの経営再建につなげる。ＴＭＣとエルピーダの資本提携に発展する可能性もあり、半導体の日台連合が動き出す。
ＴＭＣの準備委員会は米半導体大手のマイクロン・テクノロジーとも提携協議を続けており、エルピーダとマイクロンの両社とそれぞれ提携する可能性が残っている。
台湾では長引く半導体価格の低迷から半導体メーカーの経営不振が深刻化。半導体を産業の柱に据える台湾当局は昨年末から公的資金の注入を視野に再建策の検討を始めた。半導体メモリーＤＲＡＭで世界3位のエルピーダと同4位のマイクロンを提携先の候補に絞り、両メーカーと交渉を続けてきた。
米ＧＭ、破産法適用後に会社分割する案が浮上＝関係筋
関係筋によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に破産法を適用した場合のシナリオとして、採算性の高い部門を集めた新会社を早急に設立し、それ以外の部門については引き続き破産法の保護下に置く、との案が協議されている。
関係筋が３１日、ロイターに明らかにした。協議されている案では「サターン」や「ハマー」など新生ＧＭに加わらない部門は、しばらく破産法の保護の下に置いたうえで、売却されるか、閉鎖となるという。
関係筋によると、ＧＭは、連邦破産法第１１条（会社更生法に相当）の適用申請は回避したい意向だが、破産法申請に向けた準備はしている。
オバマ米政権の自動車作業部会は、ＧＭの再建計画の受け入れを拒否した。ＧＭは６０日分の運転資金は得たが、その期間中に、全米自動車労組（ＵＡＷ）や社債保有者からさらなる譲歩を引き出す必要がある。
倒産：出版社「ユーリーグ」…情報誌「いきいき」を発行
帝国データバンクによると、５０歳以上の女性を対象にした情報誌「いきいき」などを発行していた出版社「ユーリーグ」（東京都新宿区神楽坂４、資本金３２６０万円）が３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。負債総額は昨年３月末で約９６億円。
ユーリーグは女優の森光子さんらを使ったテレビＣＭや新聞広告を積極的に展開。読者へ直接販売する形で「いきいき」の部数を約４３万部（０６年１２月時点）まで伸ばし、医師の日野原重明さんの単行本「生きかた上手」なども発行していた。０７年春に導入した会計システムの不具合から経理が混乱し、信用不安が表面化していたという。
ディズニーランドとシーの入園者 08年度は過去最高の2722万人
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドは1日、2008年度の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計入園者数が2722万1000人だったと発表した。07年度から7.1％増え、過去最高となった。開園25年を記念する様々なイベントを開き、人気を集めた。近隣にホテルや劇場を開設したことで相乗効果も出たようだ。
09年度は2500万―2600万人と、06年度や07年度と同程度の水準になるとみている。
「N-08A」「N-09A」「F-09A」「CA002」「SH002」などJATE通過――ドコモとau向け夏モデルか
NTTドコモやauの新機種と思われる端末が、2009年3月上旬から中旬にかけてJATE（電気通信端末機器審査協会）の認定を受けた。
「SH002」と「CA002」は、auの2009年春モデル「SH001」と「CA001」の後継機種と思われる。auの2008年夏モデルは昨年6月3日に発表されており、今年も同時期にこの2機種が発表される可能性が高い。このほか、1月16日にはソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SOX01」と、2月20日にはシャープ製の「SHY01」も認定を受けた。
E05SHは、防水性能や指紋認証機能を備えたauの法人向け端末として1月21日に発表された。
N-06A、N-08A、N-07AとF-09Aはドコモ向けの新機種だと予想される。ドコモは昨年、2008年の夏モデルとして906iシリーズと706iシリーズを5月27日に発表した。これら4機種は、2009年の夏モデルとして登場する可能性が高い。
HP、ネットブックに「Android」OS搭載を検討--WSJ報道
Hewlett-Packard（HP）の幹部が、低価格ネットブックにGoogleのOS「Android」を搭載することを検討している、とThe Wall Street Journal（WSJ）に語った。
WSJは米国時間3月31日に掲載した記事の中で、HPのPC部門担当バイスプレジデントを務めるSatjiv Chahil氏がGoogleの同OSを研究していることを認めたと報じた。
WSJの記事では、「われわれは、コンピュータおよび通信業界から見たAndroidの性能を評価したいと考えており、そのため研究を進めている」というChahil氏の発言が引用されている。
pixivに有料会員制度 ポイント貯めて“投げ銭”可能に
ピクシブは4月1日、イラストSNS「pixiv」で、有料会員制度「pixiv プレミアム」（月額525円）とポイントサービス「pixiv ポイント」を始めた。有料会員になると、ポイントを貯めたり、ほかのユーザーにプレゼントして“投げ銭”として使える。
有料会員には、毎月pixiv ポイントを2000ポイント支給する。ポイントは、ほかの有料会員にプレゼントしたり、Amazonギフト券に交換できる。1ポイントは0.1円で、Amazonギフト券への交換は5万ポイントから。
有料会員になると、同日新設した「イベントコミュニティ機能」を使って、同人誌即売会やイラスト展示会などのイベント情報ページを開設することも可能だ。pixivが主催するイベントに先行申し込みできるといった特典も用意する。
先日行われたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は、不況下の日本に明るい話題を振り撒いた大会ではなかったでしょうか。2大会連続優勝、すごいですね。次回からアメリカも本腰を入れてくるのではないでしょうか。
WBCの熱狂を物語るデータの一つが視聴率です。ビデオリサーチ社のデータによると、最も世帯視聴率が高かった試合は第2ラウンドの「韓国×日本戦」で40.1％（関東地区）でした。祭日の午前10時から、しかも決勝戦でもないにもかかわらず高視聴率をマークしたことには驚きです。
さらに決勝戦は平日の午前10時35分からの放映で36.4％を記録しています。在宅世帯はほとんど視ていたのではないでしょうか。ちなみに前回大会の決勝「キューバ×日本」は祭日午前10時45分からで43.4％でした。今大会の決勝が休日でプライムタイムだったら、W杯サッカーに匹敵する視聴率が出たかもしれません。
熱狂を物語る事象の二つ目は、WBCの速報をしていた携帯電話のニュース配信が一時滞ってしまったことです。ミーティング中に試合経過が気になり、たびたびチェックしていたサラリーマンが突然情報更新されなくなり、居ても立っても居られない状況だったといっていました。
WBCに関心がない人にはどうでもいい話（迷惑した人もいたでしょう）かもしれませんが、そこまで熱狂した人が多かったということです。私の周りには、今回のWBCで野球のルールが少し理解できたという人までいました（野球にとっては復活の良い転機になったのかもしれません）。
最後にWBCでの珍現象は、ワンセグを利用する人が多かったということです。街では携帯電話のアンテナを立てて画面を視ながら歩いている人が結構目につきました。
ワンセグは携帯電話であまり利用されることがない機能の代名詞でした。すでに08年1月末現在で5000万台を越えるワンセグ対応携帯電話が出荷されています。単純計算で5割近い普及率となります。ただし買い替えがありますので、実際は30～40％の普及ではないでしょうか。それでも3台に1台はワンセグが搭載された携帯電話になっています。
新規の携帯電話出荷分では7割以上にワンセグが標準搭載されており、ワンセグの搭載されていない端末をチョイスすることが逆に難しくなっています。そんな中、今回始めてワンセグを利用した人もいたのではないでしょうか。
ある放送関係者がミーティング中にワンセグでWBCを視聴していて、ようやくワンセグの意味がわかったといっていました。放送関係者でさえあまりワンセグは利用していなかったのです。
4月6日よりNHKでは「NHKワンセグ2」が始まります。教育テレビのワンセグ帯域で平日の昼休みと深夜、土曜日の午後にサイマルではない独自番組を放送します。特徴は1つの番組が5～15分のサイズ、便利情報をメインに携帯電話でも視聴しやすいように工夫されています。
ワンセグの活用についてはこれから試行錯誤が続いていくでしょう。しかしWBCの経験から、今視たい、知りたいライブ番組が最も求められていることが当然のようにわかりました。ということは緊急性を要する時にワンセグは非常に役立ち、ラジオが持っていた強みに匹敵するメディアになると考えられます。
いずれにしても06年４月より開始されたワンセグサービスが、3年かけてようやく動き出したような気がします。特に中高年層での利用が今後増加するでしょう。WBCがそのきっかけになったのではないでしょうか。
景況感、過去最悪に 日銀３月短観、大企業製造業マイナス58
日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がマイナス58と、第1次石油危機後の1975年5月（マイナス57）を下回り、1974年5月の統計開始以来、過去最悪になった。景気の急速な冷え込みを背景に、企業の2009年度の収益予想や設備投資計画も前年度比で減少した。ただ3カ月先の見通しについては約3年ぶりに景況感が改善した。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のＤＩは昨年12月の前回調査（マイナス24）から34ポイント下がり、悪化幅も過去最大になった。3カ月先の見通しは今回と比べて7ポイント上昇した。
08年度の国内新車販売、300万台割れ 38年ぶり低水準
日本自動車販売協会連合会（自販連）が1日まとめた2008年度の国内新車販売台数（軽除く）は、前年度比15.6％減の289万1901台だった。前年割れは6年連続で、1970年度（285万台）以来、38年ぶりの低水準に落ち込んだ。昨年9月以降の金融危機の影響で、消費者の買い控えが拡大。大型車を中心に需要減退に歯止めがかからなかった。
300万台を割り込むのは71年度以来、37年ぶり。ピークの90年度（590万台）の半分に減った。車種別では高級車や大型車が多い普通乗用車が18.2％減少。貨物車も20.2％減と落ち込みが目立った。小型乗用車は12.3％減だった。
台湾の半導体新会社、エルピーダと提携 資本関係に発展も
【台北＝新居耕治】台湾当局が公的資金などを投入して設立する半導体の新会社「台湾メモリー（ＴＭＣ）」の準備委員会は1日、海外メーカーとの提携先に日本のエルピーダメモリを選んだと発表した。ＴＭＣはエルピーダの技術支援を受け、台湾メーカーの経営再建につなげる。ＴＭＣとエルピーダの資本提携に発展する可能性もあり、半導体の日台連合が動き出す。
ＴＭＣの準備委員会は米半導体大手のマイクロン・テクノロジーとも提携協議を続けており、エルピーダとマイクロンの両社とそれぞれ提携する可能性が残っている。
台湾では長引く半導体価格の低迷から半導体メーカーの経営不振が深刻化。半導体を産業の柱に据える台湾当局は昨年末から公的資金の注入を視野に再建策の検討を始めた。半導体メモリーＤＲＡＭで世界3位のエルピーダと同4位のマイクロンを提携先の候補に絞り、両メーカーと交渉を続けてきた。
米ＧＭ、破産法適用後に会社分割する案が浮上＝関係筋
関係筋によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
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昭和シェル、プラズマパネル工場を日立から買収へ
昭和シェル石油は日立製作所の薄型テレビ用プラズマパネル工場を買収する方向で交渉に入った。従業員ごと引き受け、プラズマパネルと工程が似ている太陽光発電パネルの量産工場として活用する。昭シェルは約1000億円をかけて2011年までにシリコンを使わない化合物型の太陽光発電パネルを100万キロワット規模で生産する計画で、日立から買収する工場が主力拠点になる可能性もある。企業の枠を超え、不振事業から成長分野の環境事業へ経営資源を再配分する動きとして注目される。
昭シェルが買収交渉に入ったのは日立の100％子会社、日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）の宮崎事業所。日立にとって唯一のプラズマパネル工場で年240万台（42インチ換算）のパネル生産能力を持つが、08年度の生産台数は65万台程度にとどまっている。
財政支出、最大の10兆円超 追加景気対策、4月中旬とりまとめ
麻生太郎首相は31日、追加経済対策を4月中旬までにとりまとめる方針を表明した。財政支出規模は10兆円を超え「過去最大規模」になる見通しだ。自民党で先行して検討した項目をもとに、緊急度の高い雇用対策や中長期の成長力強化につながる事業にどう絞り込むかが課題になる。大型連休前後に、景気対策関連の今年度補正予算案の国会提出を目指す。
首相は記者会見で、追加対策の優先事項として「景気の底割れ防止」「雇用の確保」「未来の成長力強化」の3点をあげた。
途上国貿易2.2兆円支援 政府、金融サミットで提案へ
【ロンドン＝森本学】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）が1日夜（日本時間2日未明）、ロンドンで開幕する。会合で採択する首脳宣言では世界全体で2010年の成長回復に向け、財政出動、金融政策であらゆる措置を講じる方針を表明。ヘッジファンドの規制・監督強化でも合意する見通しだ。日本政府が途上国向けに総額220億ドル（約2兆2000億円）に上る貿易金融の支援策を打ち出すことも固まった。
金融サミットは昨年11月にワシントンで開いたのに続き2回目。米国からはオバマ大統領が参加し本格的な国際会議デビューを飾る。日本は麻生太郎首相と与謝野馨財務相が出席する。
「Ｘｂｏｘ３６０」、販売台数100万台突破 「ＰＳ３」は300万台
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は31日、米マイクロソフトの家庭用据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の日本国内での累計販売数が29日までに100万台を突破したと発表した。2005年12月の発売から約3年4カ月での100万台突破となる。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション（ＰＳ）３」も300万台を突破した。
Ｘｂｏｘ３６０は昨秋実施した約3割の大幅値下げで販売台数が上向いた。ＰＳ３は今春に「龍が如く３」「バイオハザード５」など大作のヒットで販売ペースが加速している。ＰＳ３用ソフトの国内販売記録は約70万本だったが、ハード普及が進んできたことで今後は一般的なヒットの指標とされるミリオン（100万本）タイトルの出現も期待できそうだ。
任天堂のＷｉｉ（ウィー）は国内でこれまでに約800万台を販売しており、両機種に水をあけている。
PS2本体が北米と欧州で価格改定、それぞれ99ドルと99ユーロに
SCEAとSCEEは、プレイステーション2の本体価格を4月1日より改定。北米では99ドルに、欧州では99ユーロに値下げすることを明らかにした。
これまでの本体価格は北米が129ドル、欧州が129ユーロだったので、どちらの地域においても約4分の3の価格に変わることになる。なお日本国内での値下げについては、現時点で発表されていない。
国内メーカーの電子部品出荷額、１月は半減 減少率最大に
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は31日、日本の電子部品メーカーの１月の世界出荷額が1926億円となり、前年同月に比べて51％減少したと発表した。13カ月連続の前年割れで、減少率は2004年の調査開始以来の最大を更新した。世界的な景気悪化ですべての種類の部品で大幅に減少した。
国内向け出荷額は43％減の805億円だった。これを含む世界出荷額を品目別に見ると、コンデンサーが59％減の315億円、スイッチやコネクターなど接続部品が49％減の570億円、小型モーターなど変換部品は55％減の409億円だった。
「第２ロッテワールド」、韓国政府が建設許可へ
【ソウル＝尾島島雄】韓国政府は31日、ロッテグループがソウル市内で計画している「第2ロッテワールド」の建設を許可する方針を決めた。ホテルなどが入る112階建ての高層ビルと百貨店、ショッピングセンターなどで構成し、早ければ年内に着工、5年後に開業する。総事業費は2兆ウォン（約1400億円）。急増している日本人観光客も足を運ぶ新たなスポットになりそうだ。
ソウル市南部にある室内遊園地「ロッテワールド」の隣接地に建設する。
朝日新聞校閲社員、差別表現を「２ちゃんねる」に書き込み
朝日新聞は３１日、東京本社編集局の校閲センターに所属する男性社員（４９）が、インターネットの掲示板サイトに、差別的な内容の書き込みをしていたことを明らかにした。
同社広報部によると、この社員は勤務中に会社のパソコンで、掲示板サイト「２ちゃんねる」に、部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の文章を、複数回投稿していたという。
外部からの指摘で判明した。社内調査に社員は、「ほかの投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをした」と投稿を認めたという。
朝日新聞社広報部の話「多くの皆さまに不快な思いをさせたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします」
スカパー、ＣＳ有料放送を光回線で視聴可能に
スカパーＪＳＡＴは4月1日、東経110度ＣＳで展開している約70チャンネルの有料の多チャンネル放送「ｅ２」をＮＴＴの光回線を使った放送サービス「フレッツ・テレビ」でも見られるようにする。これに合わせ、ＮＴＴと共同出資するフレッツの販売会社をスカパー子会社に吸収し、販売体制を効率化する。有線による本格的な多チャンネル放送サービスを立ち上げ、ＣＡＴＶ陣営に対抗する。
これまで光回線で視聴できた地上デジタル放送やＢＳの無料放送に加え、新たな有料放送を楽しめるようになる。料金は光回線使用料を含め総額で月額1万円程度になる。
三菱ＵＦＪなど銀行大手も一部赤字 09年3月期最終損益
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど大手行の一部は2009年3月期に最終赤字に転落する公算が大きくなった。保有株式の値下がりで減損処理が膨らみ、取引先の経営悪化で不良債権処理損失も増える見通しのためだ。
大手銀行6グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）の09年3月期の減損損失は1兆2000億円規模に拡大したもよう。日経平均が8800円強だった昨年12月末時点の9900億円から膨らんだ。
ブッシュ政権下の対テロ戦費67兆円 8割がイラク関連
米政府監査院（ＧＡＯ）は30日、イラク戦争などで投じた米国の対テロ戦費に関する報告を米議会に提出した。2001年の米同時テロから08年12月まで、ブッシュ前政権下での対テロ戦費は支出ベースで累計6857億ドル（約67兆円）。内訳はイラク関連が5335億ドルで約8割を占めた。アフガニスタン、アフリカ、フィリピンなど世界各地で展開する「不朽の自由作戦」が合計で1241億ドルになった。このほか本土防衛の関連が281億ドルだった。
中国共産党幹部「知財権保護に協力」 取り組みを強化
来日中の中国共産党の李長春政治局常務委員は、中国の知的財産権の保護について「犯罪行為を厳しく取り締まり、国内外の企業の知的財産権保護に協力する」と述べ、中国政府として取り組みを強化する考えを表明した。
同委員は「国際社会の圧力に屈服して行うのではなく、イノベーション型国家建設のための国内需要に応えるものだ」と自主的な取り組みであることを強調。「西側諸国が200年間で完成した保護プロセスを我々が完遂するにはもう少し時間がかかる」とし、理解を求めた。
同委員は党内序列5位でイデオロギー担当の最高責任者。同委員は30日夜、日本の報道各社と都内のホテルで懇談し、両国の相互理解の促進に向けて「両国関係は発展・改善のチャンスを迎えており、関係をさらに前進させる必要がある」などと語った。
日本の成長率６・６％減、主要国で最悪…ＯＥＣＤ見通し
【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３１日、日米欧の２００９年の経済見通しを大幅に引き下げ、加盟３０か国の平均では戦後最悪の４・３％のマイナス成長になると発表した。
０８年１１月の前回予想（マイナス０・４％）から一段と悪化した。１０年は回復するもののマイナス０・１％にとどまる。前回予測した日本のデフレ懸念に加えて米国もデフレに陥る可能性が高まっていると警告した。０９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、日本が主要国では最も悪い６・６％減、米国は４・０％減、ユーロ圏が４・１％減と予想した。
消費者物価の上昇率は、日本が７～９月期に２％下落すると見ており、デフレを和らげるために、日本銀行に追加の金融緩和策を講じるよう求めた。
ＴＢＳ・楽天 攻防戦の結末が示す教訓は（4月1日付・読売社説）
大量に買い占めた株式をテコに企業を支配する手法の失敗を、認めるしかなかったのだろう。
電子商取引最大手の楽天が、保有するＴＢＳ株を手放すと発表した。ＴＢＳとの提携を断念する方向だ。３年半にわたる両社の攻防は、楽天の全面撤退で幕を下ろすことになる。
「会社は株主のものだ」という米国流の考え方は、日本では支持を得にくいということだ。企業経営は従業員や取引先、顧客などの幅広い理解が不可欠なことを、再認識する必要があろう。
楽天は２００５年１０月にＴＢＳ株を１９％超取得、経営統合を提案する一方で、ＴＢＳ側の反発を避けるために対話にも前向きな姿勢を示し、硬軟両様で時間をかけて交渉してきた。
だが、ＴＢＳは楽天への警戒感を解かず、交渉は最後までほとんど進まなかった。取得株をテコに強引に統合を求めた手法が、フジテレビジョンの経営支配をもくろんだライブドアと相通じるものだったからだ。
ＴＢＳは４月から放送持ち株会社に移行するため、３３％の出資制限が設けられる。当初見込んでいたＴＢＳとの統合や子会社化が不可能になり、楽天は保有する株をＴＢＳに買い取ってもらうしかなくなった。
株式の売却価格は今後、ＴＢＳと協議して決めるが、ＴＢＳの株価は楽天の取得時の半額以下に値下がりしている。売却による楽天の損失は６００億円を超える可能性が大きい。
高い授業料だったが、楽天は損失を事前に処理済みという。今後は、特定の相手に固執するより、幅広く手を結ぶ方が事業の拡大につながるのではないか。個々にメリットを見極めて、着実な業務展開を図るべきだ。
楽天に対抗する目的もあって、ＴＢＳは楽天以外のネット関連企業と積極的な提携交渉を進めてきた。だが、テレビとインターネットの利点を十分に生かし切れず、提携の成果はまだ収益に結びついていないようだ。
不況による広告収入の減少に加え、地上デジタル化投資への負担などがかさみ、系列局の業績も悪化が予想される。
楽天による経営支配の脅威が去っても、経営の先行きには難題が待ち構えている。
放送持ち株会社に出資制限を設けたのは、放送局の公共性を重視し、自立した経営を求めているからだ。ＴＢＳはこのことを忘れてはならない。
昭和シェル石油は日立製作所の薄型テレビ用プラズマパネル工場を買収する方向で交渉に入った。従業員ごと引き受け、プラズマパネルと工程が似ている太陽光発電パネルの量産工場として活用する。昭シェルは約1000億円をかけて2011年までにシリコンを使わない化合物型の太陽光発電パネルを100万キロワット規模で生産する計画で、日立から買収する工場が主力拠点になる可能性もある。企業の枠を超え、不振事業から成長分野の環境事業へ経営資源を再配分する動きとして注目される。
昭シェルが買収交渉に入ったのは日立の100％子会社、日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）の宮崎事業所。日立にとって唯一のプラズマパネル工場で年240万台（42インチ換算）のパネル生産能力を持つが、08年度の生産台数は65万台程度にとどまっている。
財政支出、最大の10兆円超 追加景気対策、4月中旬とりまとめ
麻生太郎首相は31日、追加経済対策を4月中旬までにとりまとめる方針を表明した。財政支出規模は10兆円を超え「過去最大規模」になる見通しだ。自民党で先行して検討した項目をもとに、緊急度の高い雇用対策や中長期の成長力強化につながる事業にどう絞り込むかが課題になる。大型連休前後に、景気対策関連の今年度補正予算案の国会提出を目指す。
首相は記者会見で、追加対策の優先事項として「景気の底割れ防止」「雇用の確保」「未来の成長力強化」の3点をあげた。
途上国貿易2.2兆円支援 政府、金融サミットで提案へ
【ロンドン＝森本学】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）が1日夜（日本時間2日未明）、ロンドンで開幕する。会合で採択する首脳宣言では世界全体で2010年の成長回復に向け、財政出動、金融政策であらゆる措置を講じる方針を表明。ヘッジファンドの規制・監督強化でも合意する見通しだ。日本政府が途上国向けに総額220億ドル（約2兆2000億円）に上る貿易金融の支援策を打ち出すことも固まった。
金融サミットは昨年11月にワシントンで開いたのに続き2回目。米国からはオバマ大統領が参加し本格的な国際会議デビューを飾る。日本は麻生太郎首相と与謝野馨財務相が出席する。
「Ｘｂｏｘ３６０」、販売台数100万台突破 「ＰＳ３」は300万台
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は31日、米マイクロソフトの家庭用据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の日本国内での累計販売数が29日までに100万台を突破したと発表した。2005年12月の発売から約3年4カ月での100万台突破となる。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション（ＰＳ）３」も300万台を突破した。
Ｘｂｏｘ３６０は昨秋実施した約3割の大幅値下げで販売台数が上向いた。ＰＳ３は今春に「龍が如く３」「バイオハザード５」など大作のヒットで販売ペースが加速している。ＰＳ３用ソフトの国内販売記録は約70万本だったが、ハード普及が進んできたことで今後は一般的なヒットの指標とされるミリオン（100万本）タイトルの出現も期待できそうだ。
任天堂のＷｉｉ（ウィー）は国内でこれまでに約800万台を販売しており、両機種に水をあけている。
PS2本体が北米と欧州で価格改定、それぞれ99ドルと99ユーロに
SCEAとSCEEは、プレイステーション2の本体価格を4月1日より改定。北米では99ドルに、欧州では99ユーロに値下げすることを明らかにした。
これまでの本体価格は北米が129ドル、欧州が129ユーロだったので、どちらの地域においても約4分の3の価格に変わることになる。なお日本国内での値下げについては、現時点で発表されていない。
国内メーカーの電子部品出荷額、１月は半減 減少率最大に
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は31日、日本の電子部品メーカーの１月の世界出荷額が1926億円となり、前年同月に比べて51％減少したと発表した。13カ月連続の前年割れで、減少率は2004年の調査開始以来の最大を更新した。世界的な景気悪化ですべての種類の部品で大幅に減少した。
国内向け出荷額は43％減の805億円だった。これを含む世界出荷額を品目別に見ると、コンデンサーが59％減の315億円、スイッチやコネクターなど接続部品が49％減の570億円、小型モーターなど変換部品は55％減の409億円だった。
「第２ロッテワールド」、韓国政府が建設許可へ
【ソウル＝尾島島雄】韓国政府は31日、ロッテグループがソウル市内で計画している「第2ロッテワールド」の建設を許可する方針を決めた。ホテルなどが入る112階建ての高層ビルと百貨店、ショッピングセンターなどで構成し、早ければ年内に着工、5年後に開業する。総事業費は2兆ウォン（約1400億円）。急増している日本人観光客も足を運ぶ新たなスポットになりそうだ。
ソウル市南部にある室内遊園地「ロッテワールド」の隣接地に建設する。
朝日新聞校閲社員、差別表現を「２ちゃんねる」に書き込み
朝日新聞は３１日、東京本社編集局の校閲センターに所属する男性社員（４９）が、インターネットの掲示板サイトに、差別的な内容の書き込みをしていたことを明らかにした。
同社広報部によると、この社員は勤務中に会社のパソコンで、掲示板サイト「２ちゃんねる」に、部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の文章を、複数回投稿していたという。
外部からの指摘で判明した。社内調査に社員は、「ほかの投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをした」と投稿を認めたという。
朝日新聞社広報部の話「多くの皆さまに不快な思いをさせたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします」
スカパー、ＣＳ有料放送を光回線で視聴可能に
スカパーＪＳＡＴは4月1日、東経110度ＣＳで展開している約70チャンネルの有料の多チャンネル放送「ｅ２」をＮＴＴの光回線を使った放送サービス「フレッツ・テレビ」でも見られるようにする。これに合わせ、ＮＴＴと共同出資するフレッツの販売会社をスカパー子会社に吸収し、販売体制を効率化する。有線による本格的な多チャンネル放送サービスを立ち上げ、ＣＡＴＶ陣営に対抗する。
これまで光回線で視聴できた地上デジタル放送やＢＳの無料放送に加え、新たな有料放送を楽しめるようになる。料金は光回線使用料を含め総額で月額1万円程度になる。
三菱ＵＦＪなど銀行大手も一部赤字 09年3月期最終損益
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど大手行の一部は2009年3月期に最終赤字に転落する公算が大きくなった。保有株式の値下がりで減損処理が膨らみ、取引先の経営悪化で不良債権処理損失も増える見通しのためだ。
大手銀行6グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）の09年3月期の減損損失は1兆2000億円規模に拡大したもよう。日経平均が8800円強だった昨年12月末時点の9900億円から膨らんだ。
ブッシュ政権下の対テロ戦費67兆円 8割がイラク関連
米政府監査院（ＧＡＯ）は30日、イラク戦争などで投じた米国の対テロ戦費に関する報告を米議会に提出した。2001年の米同時テロから08年12月まで、ブッシュ前政権下での対テロ戦費は支出ベースで累計6857億ドル（約67兆円）。内訳はイラク関連が5335億ドルで約8割を占めた。アフガニスタン、アフリカ、フィリピンなど世界各地で展開する「不朽の自由作戦」が合計で1241億ドルになった。このほか本土防衛の関連が281億ドルだった。
中国共産党幹部「知財権保護に協力」 取り組みを強化
来日中の中国共産党の李長春政治局常務委員は、中国の知的財産権の保護について「犯罪行為を厳しく取り締まり、国内外の企業の知的財産権保護に協力する」と述べ、中国政府として取り組みを強化する考えを表明した。
同委員は「国際社会の圧力に屈服して行うのではなく、イノベーション型国家建設のための国内需要に応えるものだ」と自主的な取り組みであることを強調。「西側諸国が200年間で完成した保護プロセスを我々が完遂するにはもう少し時間がかかる」とし、理解を求めた。
同委員は党内序列5位でイデオロギー担当の最高責任者。同委員は30日夜、日本の報道各社と都内のホテルで懇談し、両国の相互理解の促進に向けて「両国関係は発展・改善のチャンスを迎えており、関係をさらに前進させる必要がある」などと語った。
日本の成長率６・６％減、主要国で最悪…ＯＥＣＤ見通し
【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３１日、日米欧の２００９年の経済見通しを大幅に引き下げ、加盟３０か国の平均では戦後最悪の４・３％のマイナス成長になると発表した。
０８年１１月の前回予想（マイナス０・４％）から一段と悪化した。１０年は回復するもののマイナス０・１％にとどまる。前回予測した日本のデフレ懸念に加えて米国もデフレに陥る可能性が高まっていると警告した。０９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、日本が主要国では最も悪い６・６％減、米国は４・０％減、ユーロ圏が４・１％減と予想した。
消費者物価の上昇率は、日本が７～９月期に２％下落すると見ており、デフレを和らげるために、日本銀行に追加の金融緩和策を講じるよう求めた。
ＴＢＳ・楽天 攻防戦の結末が示す教訓は（4月1日付・読売社説）
大量に買い占めた株式をテコに企業を支配する手法の失敗を、認めるしかなかったのだろう。
電子商取引最大手の楽天が、保有するＴＢＳ株を手放すと発表した。ＴＢＳとの提携を断念する方向だ。３年半にわたる両社の攻防は、楽天の全面撤退で幕を下ろすことになる。
「会社は株主のものだ」という米国流の考え方は、日本では支持を得にくいということだ。企業経営は従業員や取引先、顧客などの幅広い理解が不可欠なことを、再認識する必要があろう。
楽天は２００５年１０月にＴＢＳ株を１９％超取得、経営統合を提案する一方で、ＴＢＳ側の反発を避けるために対話にも前向きな姿勢を示し、硬軟両様で時間をかけて交渉してきた。
だが、ＴＢＳは楽天への警戒感を解かず、交渉は最後までほとんど進まなかった。取得株をテコに強引に統合を求めた手法が、フジテレビジョンの経営支配をもくろんだライブドアと相通じるものだったからだ。
ＴＢＳは４月から放送持ち株会社に移行するため、３３％の出資制限が設けられる。当初見込んでいたＴＢＳとの統合や子会社化が不可能になり、楽天は保有する株をＴＢＳに買い取ってもらうしかなくなった。
株式の売却価格は今後、ＴＢＳと協議して決めるが、ＴＢＳの株価は楽天の取得時の半額以下に値下がりしている。売却による楽天の損失は６００億円を超える可能性が大きい。
高い授業料だったが、楽天は損失を事前に処理済みという。今後は、特定の相手に固執するより、幅広く手を結ぶ方が事業の拡大につながるのではないか。個々にメリットを見極めて、着実な業務展開を図るべきだ。
楽天に対抗する目的もあって、ＴＢＳは楽天以外のネット関連企業と積極的な提携交渉を進めてきた。だが、テレビとインターネットの利点を十分に生かし切れず、提携の成果はまだ収益に結びついていないようだ。
不況による広告収入の減少に加え、地上デジタル化投資への負担などがかさみ、系列局の業績も悪化が予想される。
楽天による経営支配の脅威が去っても、経営の先行きには難題が待ち構えている。
放送持ち株会社に出資制限を設けたのは、放送局の公共性を重視し、自立した経営を求めているからだ。ＴＢＳはこのことを忘れてはならない。
