カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
NTTドコモやKDDIはなぜ「アンドロイド」触手を伸ばすのか？（COLUMN）
“アンドロイドケータイ”に最も近いのはドコモ？
アンドロイドケータイを投入するキャリアとして、最も“本命”と目されているのがNTTドコモだ。すでに米T-Mobileが販売している「G1」、まもなくボーダフォンが発売予定の「HTC Magic」は、いずれも台湾・HTC製。OHAに加盟し、HTCともスマートフォンで付き合いのあるNTTドコモが、最も製品化が早いという予測が成り立つ。
それらに加えて、NTTドコモは世界の様々なプラットフォームを積極的に取り入れるメーカーでもある。
国内メーカーでは、パナソニックとNECがLinuxをベースとした「LiMO」を採用。シャープ、富士通などはシンビアンを使っている。さらにスマートフォンとして、HTCが採用するWindows Mobile、最近、発売が再開されたカナダのリサーチ・イン・モーション社「BlackBerry」といった具合だ。ざっと数えただけでも４つのプラットフォームが存在する。
NTTドコモとしては、5400万を超えるユーザーに向けて幅広い製品をそろえようとする傾向がある。そのため、数多くのプラットフォームが必要になるわけだ。
意外と頭の痛い「iモード」への対応
ただ、ここで大きな課題なのがiモードへの対応だ。登場から10年が経過し、ユーザーのほとんどがiモードのメールやサービスを利用している。ドコモユーザーにとってiモードはもはや必須機能とも言える。Linuxやシンビアンなどは、ドコモ向け仕様の歴史も古く、iモード対応はすでに標準機能として位置づけられている。
しかし、Windows Mobileはオープンなプラットフォームであるため、iモードには対応できていない。最近、ようやくiモードメールが閲覧できるようになったが、Webページへのアクセスがベースとなっている。いつでもプッシュで飛んでくるiモードメールの使い勝手にはほど遠い状態だ。
現在のところ、NTTドコモ内におけるスマートフォンのシェアは相当低い。この先スマートフォンユーザーを増やして行くには、「iモード対応は必須」という考えがあるようだ。
実際、2008年9月のBlackBerryBoldの記者会見でNTTドコモの山田隆持社長は、「スマートフォンのiモード対応はしていく必要があると思っている。2009年春にはWebメール対応、その後はプッシュで受信できるようにしたい」と話している。その成果が、4月1日から対応の始まった、スマートフォンでのメールのWeb閲覧というわけだ。
また、NTTドコモは他社に遅れないようにと様々なプラットフォームに名乗りを上げる傾向がある。今回、アンドロイドに期待するところは、昨今の高機能化で高騰する開発コストをなんとか下げたいという狙いがあるようだ。
だが、コストを下げたいと思う一方で、iモードなどの独自仕様にも対応させていきたい。日本市場にマッチしたものを投入しようと思ったら、それだけ製品の信頼性を上げる必要があり、端末の試験にもコストをかけなくていけない。
NTTドコモが定めるクオリティを確保するためにはコストがかかるようで、アンドロイドの導入により、必ずしも狙い通りにコストが下がるものでもないようだ。
KDDIがアンドロイドで狙うメーカーの国際化
もうひとつのKDDIの狙いは、メーカーの国際化だ。
KDDI向けの端末メーカーは、KDDI独自プラットフォームである「KCP＋」を搭載したケータイを作っているが、それらは全く海外に展開することができない。
KDDIにとっても、メーカーには国際競争力をつけて頑張ってもらいたいという願いがある。そこで、世界でも普及すると見られるアンドロイドケータイを日本メーカーに開発させることで、日本向け製品をすぐに海外展開できるようにしたいと考えているようだ。
日本メーカーの得意とする技術力とオープンなプラットフォームが組み合わされることで、これまでとは違った世界進出が期待できる。
ソフトバンクモバイルも、NTTドコモ、KDDIの動向を無視できず、OHAの参加を決めたようだ。オープンなプラットフォームだけに、「Yahoo!」のイメージが強い同社であるが、意外と「グーグルケータイ」がソフトバンクモバイルから登場されることも十分に予想される。
日本のキャリアにとってアンドロイドへの期待は三者三様、全く違ったものと言えるのだ。
新規株式公開、世界で急減 １―３月、資金調達97％減
世界の株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）の減少が止まらない。2009年1―3月に企業がＩＰＯに伴って市場から資金調達した金額は14億ドル（約1400億円）と前年同期に比べ97％減った。四半期ベースの調達額としては過去5年で最低を記録。投資家はリスクの高い成長企業への投資に依然、慎重姿勢を続けている。
国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが集計した。1―3月の調達額は昨年10―12月と比べても46％減少。四半期の調達額は08年1―3月以降、5期連続で直近の四半期を下回った。地域別では、ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）の不振が目立つ。
省エネ家電エコポイント、5月15日から適用
経済産業、環境、総務の3省は21日、追加経済対策で省エネルギー家電の購入に付与することにした「エコポイント」について、5月15日からの購入分に適用すると発表した。エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、省エネ商品の購入などに充てることができる。ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、購入者名などがわかる領収書が必要になる。
エコポイント制度の導入には2009年度補正予算案などの成立が必要。これまでは実施時期が不透明で、消費者の買い控えが起きていた。予算の成立が遅れても5月15日からの購入分については、さかのぼって適用する。二階俊博経済産業相は21日の記者会見で「買い控えなどの影響が出ないようにし、公平な制度になるよう準備を進めたい」と述べた。
ダイムラー、中国の投資ファンドに出資要請 独紙報道
独経済紙ハンデルス・ブラット（電子版）は20日、欧州自動車大手の独ダイムラーが中国の政府系投資ファンドに出資を要請する方針だと報じた。ツェッチェ社長は近く複数の中国政府関係者と会談する予定という。上海モーターショーで中国を訪れた同社長は「ダイムラーはこれまでも中国の投資機関と接触しており、交渉は中断していない」と述べたとしている。
具体的なファンド名や出資額などは明らかにしていない。有力ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の出資の可能性については、ツェッチェ社長は明言を避けたという。
ダイムラーは安定株主づくりが経営課題の一つ。3月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系投資会社がダイムラーに19億5000万ユーロ（約2600億円）を出資し、株式の9.1％を持つ筆頭株主となった。第2位株主でダイムラー株を長期保有するクウェート投資庁の出資分6.9％と合わせても、まだ安定株主の比率は16％にすぎない。
内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符
就職を目指す学生の採用内定取り消し問題の抑止策として厚生労働省が打ち出した企業名の公表について疑問の声が相次いでいる。同省は3月、別の就職先を確保しなかったとして2社を公表したが、大学の就職担当者らは「もっとひどい企業はある」「開示が不十分で抑止力にならない」と指摘。来春入社に向けて就職活動中の学生は「きちんとした情報が知りたい」と訴えている。
「公表された企業は良くないが、もっとひどい企業もたくさんあった」。関西のある私立大学の就職担当者は明かす。同大学では昨年12月に内定を取り消された6人のうち、2人の男子学生が、ある地元企業から内定を取り消された。大学が説明を求めると人事担当者が訪れ、頭を下げながら事情を説明したという。
ＮＡＦＴＡ見直し「小幅に」 カーク米ＵＳＴＲ代表
米オバマ政権の通商政策の懸案になっている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しに関し、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は本協定を改定せずに見直しを進める考えを表明した。オバマ大統領が昨年秋の選挙時に求めた環境や労働者保護の規制強化は、協定の付属文書の修正などで対応する。米国内での雇用確保を念頭に置くＮＡＦＴＡ見直しは、最終的に小幅修正にとどまる可能性が出てきた。
メキシコとカナダが参加するＮＡＦＴＡについて、カーク代表は「協定を見直さずに（環境規制強化などに）取り組めると思う」と指摘。全面的な見直しにならない範囲で、今後の交渉を進める考えを示した。米州首脳会議（サミット）前に開かれたカルデロン・メキシコ大統領とオバマ米大統領の会談をふまえ、カーク代表は「両首脳とも協定を見直すべきだと考えていない」と述べた。
ただ雇用情勢が一段と悪化した場合には政権の対応がぐらつく可能性がある。
日経社説 独禁法の改正を急ぎ談合を根絶せよ(4/21)
独占禁止法改正案の国会審議が始まった。改正案は入札談合やカルテルへの抑止力を強めるために課徴金の適用範囲を広げるのが柱だ。税金を食い物にし、消費者の利益を損なう行為が割に合わないと企業経営者や担当者に自覚させるために、早く改正案を成立させる必要がある。
独禁法強化は3年越しの課題だ。2007年、官房長官の懇談会が違反企業への制裁強化を検討すべきだとの報告をまとめ、政府は08年の通常国会に改正案を出した。だが与野党は審議入りせず、改正案は同年12月に廃案になった。そこで政府は改正法案を今国会に出し直した。早期成立は立法府の責務である。
改正案によると、新たに課徴金を適用するのは(1)競合他社の市場参入を妨げたり追い出したりする目的で製品価格を極端に下げる排除型私的独占(2)下請け企業や製品の納入先に取引関係を利用して不利を強いる優越的地位の乱用――などだ。
テレビ局やラジオ局が番組で流した音楽の著作権料の徴収方法について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が他社の参入を邪魔したとして、2月に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。私的独占にあたるとの判断だ。課徴金の適用拡大によって、このように消費者の目には見えにくいが健全な競争を阻むやり方を防ぐ効果が期待できる。
例えば大手スーパーが地域の小規模商店を締め出すために採算割れ覚悟で大安売りを仕掛ける不当廉売も繰り返したときは課徴金をかける。そうした行為には厳しく対処すべきだが、企業が創意工夫を重ねてコスト削減努力する芽まで摘まないよう公取委は運用に注意してほしい。
また談合などを主導した企業への課徴金は水準を1.5倍に増やす。一方、違反した事実を公取委に自ら申し出た企業への減免制度は拡充する。違反企業への硬軟両様の対応で談合やカルテルが割に合わないものだと自覚させる効果が強まろう。
改正案には懲役刑の引き上げも盛り込んだ。違法行為に手を染めた個人にも罰則を強めるのが狙いだ。不当な取引制限への刑事罰は現在、3年以下の懲役または500万円以下の罰金だが、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に改める。これも妥当な改正といえるだろう。
法案には課題もある。課徴金の納付命令などに企業側が不満なときに開く行政審判のあり方について「09年度中に検討する」と先送りしたことだ。審判制度の透明性と独立性を高める視点を第一に、与野党で議論を深め早期に結論を導くべきだ。
“アンドロイドケータイ”に最も近いのはドコモ？
アンドロイドケータイを投入するキャリアとして、最も“本命”と目されているのがNTTドコモだ。すでに米T-Mobileが販売している「G1」、まもなくボーダフォンが発売予定の「HTC Magic」は、いずれも台湾・HTC製。OHAに加盟し、HTCともスマートフォンで付き合いのあるNTTドコモが、最も製品化が早いという予測が成り立つ。
それらに加えて、NTTドコモは世界の様々なプラットフォームを積極的に取り入れるメーカーでもある。
国内メーカーでは、パナソニックとNECがLinuxをベースとした「LiMO」を採用。シャープ、富士通などはシンビアンを使っている。さらにスマートフォンとして、HTCが採用するWindows Mobile、最近、発売が再開されたカナダのリサーチ・イン・モーション社「BlackBerry」といった具合だ。ざっと数えただけでも４つのプラットフォームが存在する。
NTTドコモとしては、5400万を超えるユーザーに向けて幅広い製品をそろえようとする傾向がある。そのため、数多くのプラットフォームが必要になるわけだ。
意外と頭の痛い「iモード」への対応
ただ、ここで大きな課題なのがiモードへの対応だ。登場から10年が経過し、ユーザーのほとんどがiモードのメールやサービスを利用している。ドコモユーザーにとってiモードはもはや必須機能とも言える。Linuxやシンビアンなどは、ドコモ向け仕様の歴史も古く、iモード対応はすでに標準機能として位置づけられている。
しかし、Windows Mobileはオープンなプラットフォームであるため、iモードには対応できていない。最近、ようやくiモードメールが閲覧できるようになったが、Webページへのアクセスがベースとなっている。いつでもプッシュで飛んでくるiモードメールの使い勝手にはほど遠い状態だ。
現在のところ、NTTドコモ内におけるスマートフォンのシェアは相当低い。この先スマートフォンユーザーを増やして行くには、「iモード対応は必須」という考えがあるようだ。
実際、2008年9月のBlackBerryBoldの記者会見でNTTドコモの山田隆持社長は、「スマートフォンのiモード対応はしていく必要があると思っている。2009年春にはWebメール対応、その後はプッシュで受信できるようにしたい」と話している。その成果が、4月1日から対応の始まった、スマートフォンでのメールのWeb閲覧というわけだ。
また、NTTドコモは他社に遅れないようにと様々なプラットフォームに名乗りを上げる傾向がある。今回、アンドロイドに期待するところは、昨今の高機能化で高騰する開発コストをなんとか下げたいという狙いがあるようだ。
だが、コストを下げたいと思う一方で、iモードなどの独自仕様にも対応させていきたい。日本市場にマッチしたものを投入しようと思ったら、それだけ製品の信頼性を上げる必要があり、端末の試験にもコストをかけなくていけない。
NTTドコモが定めるクオリティを確保するためにはコストがかかるようで、アンドロイドの導入により、必ずしも狙い通りにコストが下がるものでもないようだ。
KDDIがアンドロイドで狙うメーカーの国際化
もうひとつのKDDIの狙いは、メーカーの国際化だ。
KDDI向けの端末メーカーは、KDDI独自プラットフォームである「KCP＋」を搭載したケータイを作っているが、それらは全く海外に展開することができない。
KDDIにとっても、メーカーには国際競争力をつけて頑張ってもらいたいという願いがある。そこで、世界でも普及すると見られるアンドロイドケータイを日本メーカーに開発させることで、日本向け製品をすぐに海外展開できるようにしたいと考えているようだ。
日本メーカーの得意とする技術力とオープンなプラットフォームが組み合わされることで、これまでとは違った世界進出が期待できる。
ソフトバンクモバイルも、NTTドコモ、KDDIの動向を無視できず、OHAの参加を決めたようだ。オープンなプラットフォームだけに、「Yahoo!」のイメージが強い同社であるが、意外と「グーグルケータイ」がソフトバンクモバイルから登場されることも十分に予想される。
日本のキャリアにとってアンドロイドへの期待は三者三様、全く違ったものと言えるのだ。
新規株式公開、世界で急減 １―３月、資金調達97％減
世界の株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）の減少が止まらない。2009年1―3月に企業がＩＰＯに伴って市場から資金調達した金額は14億ドル（約1400億円）と前年同期に比べ97％減った。四半期ベースの調達額としては過去5年で最低を記録。投資家はリスクの高い成長企業への投資に依然、慎重姿勢を続けている。
国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが集計した。1―3月の調達額は昨年10―12月と比べても46％減少。四半期の調達額は08年1―3月以降、5期連続で直近の四半期を下回った。地域別では、ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）の不振が目立つ。
省エネ家電エコポイント、5月15日から適用
経済産業、環境、総務の3省は21日、追加経済対策で省エネルギー家電の購入に付与することにした「エコポイント」について、5月15日からの購入分に適用すると発表した。エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、省エネ商品の購入などに充てることができる。ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、購入者名などがわかる領収書が必要になる。
エコポイント制度の導入には2009年度補正予算案などの成立が必要。これまでは実施時期が不透明で、消費者の買い控えが起きていた。予算の成立が遅れても5月15日からの購入分については、さかのぼって適用する。二階俊博経済産業相は21日の記者会見で「買い控えなどの影響が出ないようにし、公平な制度になるよう準備を進めたい」と述べた。
ダイムラー、中国の投資ファンドに出資要請 独紙報道
独経済紙ハンデルス・ブラット（電子版）は20日、欧州自動車大手の独ダイムラーが中国の政府系投資ファンドに出資を要請する方針だと報じた。ツェッチェ社長は近く複数の中国政府関係者と会談する予定という。上海モーターショーで中国を訪れた同社長は「ダイムラーはこれまでも中国の投資機関と接触しており、交渉は中断していない」と述べたとしている。
具体的なファンド名や出資額などは明らかにしていない。有力ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の出資の可能性については、ツェッチェ社長は明言を避けたという。
ダイムラーは安定株主づくりが経営課題の一つ。3月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系投資会社がダイムラーに19億5000万ユーロ（約2600億円）を出資し、株式の9.1％を持つ筆頭株主となった。第2位株主でダイムラー株を長期保有するクウェート投資庁の出資分6.9％と合わせても、まだ安定株主の比率は16％にすぎない。
内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符
就職を目指す学生の採用内定取り消し問題の抑止策として厚生労働省が打ち出した企業名の公表について疑問の声が相次いでいる。同省は3月、別の就職先を確保しなかったとして2社を公表したが、大学の就職担当者らは「もっとひどい企業はある」「開示が不十分で抑止力にならない」と指摘。来春入社に向けて就職活動中の学生は「きちんとした情報が知りたい」と訴えている。
「公表された企業は良くないが、もっとひどい企業もたくさんあった」。関西のある私立大学の就職担当者は明かす。同大学では昨年12月に内定を取り消された6人のうち、2人の男子学生が、ある地元企業から内定を取り消された。大学が説明を求めると人事担当者が訪れ、頭を下げながら事情を説明したという。
ＮＡＦＴＡ見直し「小幅に」 カーク米ＵＳＴＲ代表
米オバマ政権の通商政策の懸案になっている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しに関し、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は本協定を改定せずに見直しを進める考えを表明した。オバマ大統領が昨年秋の選挙時に求めた環境や労働者保護の規制強化は、協定の付属文書の修正などで対応する。米国内での雇用確保を念頭に置くＮＡＦＴＡ見直しは、最終的に小幅修正にとどまる可能性が出てきた。
メキシコとカナダが参加するＮＡＦＴＡについて、カーク代表は「協定を見直さずに（環境規制強化などに）取り組めると思う」と指摘。全面的な見直しにならない範囲で、今後の交渉を進める考えを示した。米州首脳会議（サミット）前に開かれたカルデロン・メキシコ大統領とオバマ米大統領の会談をふまえ、カーク代表は「両首脳とも協定を見直すべきだと考えていない」と述べた。
ただ雇用情勢が一段と悪化した場合には政権の対応がぐらつく可能性がある。
日経社説 独禁法の改正を急ぎ談合を根絶せよ(4/21)
独占禁止法改正案の国会審議が始まった。改正案は入札談合やカルテルへの抑止力を強めるために課徴金の適用範囲を広げるのが柱だ。税金を食い物にし、消費者の利益を損なう行為が割に合わないと企業経営者や担当者に自覚させるために、早く改正案を成立させる必要がある。
独禁法強化は3年越しの課題だ。2007年、官房長官の懇談会が違反企業への制裁強化を検討すべきだとの報告をまとめ、政府は08年の通常国会に改正案を出した。だが与野党は審議入りせず、改正案は同年12月に廃案になった。そこで政府は改正法案を今国会に出し直した。早期成立は立法府の責務である。
改正案によると、新たに課徴金を適用するのは(1)競合他社の市場参入を妨げたり追い出したりする目的で製品価格を極端に下げる排除型私的独占(2)下請け企業や製品の納入先に取引関係を利用して不利を強いる優越的地位の乱用――などだ。
テレビ局やラジオ局が番組で流した音楽の著作権料の徴収方法について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が他社の参入を邪魔したとして、2月に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。私的独占にあたるとの判断だ。課徴金の適用拡大によって、このように消費者の目には見えにくいが健全な競争を阻むやり方を防ぐ効果が期待できる。
例えば大手スーパーが地域の小規模商店を締め出すために採算割れ覚悟で大安売りを仕掛ける不当廉売も繰り返したときは課徴金をかける。そうした行為には厳しく対処すべきだが、企業が創意工夫を重ねてコスト削減努力する芽まで摘まないよう公取委は運用に注意してほしい。
また談合などを主導した企業への課徴金は水準を1.5倍に増やす。一方、違反した事実を公取委に自ら申し出た企業への減免制度は拡充する。違反企業への硬軟両様の対応で談合やカルテルが割に合わないものだと自覚させる効果が強まろう。
改正案には懲役刑の引き上げも盛り込んだ。違法行為に手を染めた個人にも罰則を強めるのが狙いだ。不当な取引制限への刑事罰は現在、3年以下の懲役または500万円以下の罰金だが、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に改める。これも妥当な改正といえるだろう。
法案には課題もある。課徴金の納付命令などに企業側が不満なときに開く行政審判のあり方について「09年度中に検討する」と先送りしたことだ。審判制度の透明性と独立性を高める視点を第一に、与野党で議論を深め早期に結論を導くべきだ。
(*゜Д゜*)新聞
米オラクル、サンを74億ドルで買収 総合ＩＴ企業に
【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア大手の米オラクルは20日、コンピューター大手のサン・マイクロシステムズを買収すると発表した。オラクルは現金でサンの株式を1株あたり9.5ドルで取得、買収総額は74億ドルとなる。オラクルはソフトからコンピューター機器まで幅広く手がける総合ＩＴ（情報技術）企業として世界市場で競争力を高める。
経営不振のサンは一時、ＩＢＭによる買収が有力とみられたが、価格面で折り合えず土壇場で交渉は決裂していた。オラクルによるサン買収は他のＩＴ企業の経営戦略にも影響を与えそうだ。
海外携帯大手、業績悪化 １―３月期
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機の大手メーカーが相次いで業績の悪化を発表した。最大手のノキア（フィンランド）の2009年１―３月期決算は、純利益が前年同期比90％減の１億2200万ユーロ（約160億円）。英ソニー・エリクソンの同期は最終損益が２億9300万ユーロの赤字となった。いずれも近年では最も悪い数字。携帯電話機の販売が予想以上に低迷しており、回復の兆しはみえない。
ノキアの販売台数は前年同期比で19％減の9320万台だった。中南米の45％減を筆頭に、中東・アフリカで27％減、アジアでも17％減となるなど、北米を除きすべて落ち込んだ。販売単価の下落も止まらない。１―３月期は65ユーロと、前年同期から18％下落した。
一方、ソニー・エリクソンは3.四半期連続となる赤字で、赤字幅は徐々に拡大している。ノキアとは対照的に値引きを抑制し、販売単価は120ユーロと1年前の水準を維持。その代わりに台数は急落し、同35％減の1450万台だった。市場シェアも昨年は8％台を維持していたが、今年1―3月期は6％程度まで低下したもよう。
日立、公的資金の活用検討 ルネサス念頭に社長が表明
日立製作所の川村隆会長兼社長は20日、政府が近く導入する予定の公的資金を使った一般企業への資本支援策の活用について、グループのいくつかの分野で検討していることを明らかにした。経営不振の出資先の半導体大手、ルネサステクノロジなどを念頭に置いているとみられる。
近く国会で可決される見通しの改正産業活力再生法で、日本政策投資銀行による一般企業への資本注入が可能になる。川村氏は会見後、記者団に「（半導体を含め）いろいろ考えている。半導体は国家に必要な技術」と話し、公的資金によるルネサスの再建支援に期待を示した。
半導体国内2位のルネサスは日立が55％を出資する持ち分法適用会社。3位のＮＥＣエレクトロニクスと経営統合を目指し最終交渉に入った。川村氏は「他社と協調を図る。再編の方向で考えている」とＮＥＣ側との交渉を事実上認めた。
ＧＭ、独オペルの経営権を実質無償で譲渡 英紙報道
【ロンドン＝清水泰雅】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は20日、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、欧州子会社の独オペルと英ボクソールの経営権を実質的に無償で譲渡する見通しであると報じた。ＧＭは売却先候補に対して最低でも5億ユーロ（約640億円）での株式取得を求めているが、得た資金は直接オペル側への投資となる見込み。実質的には、ＧＭは無償で手放すことになるとしている。
ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はオペルの売却先候補として6以上のグループと売却交渉を進めていることを明らかにしている。ＧＭはオペルの経営権は手放すものの、一部株式は継続保有する可能性があるという。
またＦＴ紙によれば、ＧＭは2月に経営破綻したサーブ（スウェーデン）も、同様に無償で譲渡する見通しであるとしている。ＧＭの欧州事業は、赤字決算が続いており、ＧＭにとって大きな負担となっている。そのため無償でも早期に売却して負担を減らす考えだ。
日興コーデ２次入札、３メガ銀応札 4000―5000億円の攻防に
米シティグループは20日、傘下の日興コーディアル証券の売却に向けた2次入札を実施し、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三メガバンクが応札した。買収価格は4000億―5000億円の攻防になるという声もある。三菱ＵＦＪが買い手として有力視され、三井住友が対抗する構図。みずほも買収への期待は捨てていない。
米シティは応札状況を精査し、早ければ月内にも1行に優先交渉権を与える見込み。この日の入札では、メガバンクの一部は一括売却される法人取引専門の日興シティグループ証券のうち買収したい事業も提示したもようだ。米シティは近く、資産運用大手の日興アセットマネジメントについても別途入札を実施する方針。
欧州委、欧米航空７社を独禁法違反の疑いで調査
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、国際航空連合の「スターアライアンス」と「ワンワールド」に加盟する欧米の航空7社がＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表した。大西洋路線で2つの航空連合がそれぞれ競争を制限した疑いがあるという。
欧州委によると、グループごとに加盟企業が運賃、運航スケジュール、シェアなど広範な分野で協力。消費者が割高な運賃を払っていた可能性があるという。調査は無期限。仮に競争法違反が認定されると、最大で世界売上高の10％という巨額の制裁金を科される。
調査対象の航空会社はスターアライアンスがエア・カナダ、米コンチネンタル、独ルフトハンザ、米ユナイテッドの計4社。ワンワールドが米アメリカン、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、スペインのイベリアの計3社。
09年度の政府経済見通し、マイナス３％成長程度に下方修正へ
政府は20日、2009年度の経済見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス3％程度に下方修正する方向で調整に入った。政府は昨年12月時点で09年度の実質経済成長率を0.0％としていたが、昨年秋以降の景気の急速な悪化を受けて大幅に見直す。日本経済は08年度に続き、2年連続でマイナス成長となる見込みだ。
政府・与党はこのほど財政支出ベースで15兆円超の追加経済対策を策定。新たな経済見通しでは同対策の効果も反映させた。内閣府は追加対策について、09年度の成長率を約2％押し上げる効果があるとしていた。
メディア不祥事に「遺憾」 広告主が異例の緊急声明
広告主企業や団体でつくる日本アドバタイザーズ協会（理事長・西室泰三東芝相談役）は２０日、日本テレビの報道番組の虚偽証言問題や週刊新潮の誤報などメディアの相次ぐ不祥事について「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」として遺憾の意を示す緊急声明を発表。法令順守の徹底と倫理規範に基づいた行動を強く要請した。
同協会が、メディア業界に徹底した改善を求める声明を出すのは極めて異例。
同協会は、日本テレビと週刊新潮のほか、デイリースポーツ社の広告記載漏れや、博報堂子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件も問題視。「貴重な（企業の）広告宣伝投資が不祥事のために使われているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねない」と懸念を示した。
日本雑誌協会：出版社側敗訴相次ぎ、「言論抑圧」と批判
週刊誌に対する名誉棄損訴訟で高額の損害賠償を命じたり、社長個人の責任を認めるなど出版社側敗訴の判決が相次いだ問題で、日本雑誌協会の編集委員会（委員長、上野徹・文芸春秋社長）は２０日、「裁判所による言論抑圧だ」と批判する見解を発表した。
今年に入って東京地裁が大相撲力士の八百長疑惑報道に絡んで、「週刊現代」発行元の講談社に約４２９０万円の支払いと記事の取り消し広告の掲載を命じた。また、同地裁は「週刊新潮」が大相撲元横綱の貴乃花親方が兄の若乃花に敗れた取組を八百長だったと報じた名誉棄損訴訟で、新潮社社長個人の過失責任も認めた。見解は「雑誌ジャーナリズム全体を揺るがせかねない事態を招いている」と危惧（きぐ）を表明した。
燃料電池、世界最高の発電効率 ＮＴＴなど、店舗向け
ＮＴＴと東邦ガス、住友精密工業は20日、発電効率が世界最高となる業務用の燃料電池を開発したと発表した。都市ガスを燃料に高効率で発電。光熱費を抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑制できる。コンビニエンスストアやファミリーレストランなどでの利用を見込む。2、3年後の実用化を目指す。
開発した燃料電池は都市ガスから得た水素を空気中の酸素と反応させて発電するタイプ。板状の発電素子を数十枚重ねたものを、熱を逃がさない装置に入れた。
出力は3キロワットで、数百時間にわたり発電効率56％を維持できた。瞬間的には59％を達成した。従来の最高効率は57％だったという。数千時間の耐久性能を確認した。今後、実用レベルの数万時間まで耐久性を高め、低コスト化する。常に一定の電力を必要とする店舗など業務向けの実用化を目指す。
知的財産戦略 宝の持ちぐされ、では困る（4月21日付・読売社説）
日本が目指す「知的財産立国」が、かけ声倒れになっていないか。
特許権や著作権などを財産として手厚く保護する政策を進めてきたが、経済活性化につながらない。
政府の知的財産戦略本部が、今年度から５年間をにらんだ「第３期知的財産戦略の基本方針」を決めた。「保護」に比重を置くこれまでの方針を反省し、「活用」重視へと舵(かじ)を切った。
戦略本部が毎年策定する「知財推進計画」の指針となる。特許技術の事業化件数など具体的数値で初めて進展状況を評価する。
政策の原点に立ち返って、「知財を国富の源泉」とする取り組みを強化せねばならない。
知財政策は、２００３年の知財基本法施行で本格化した。米国など先進諸国の知財重視の政策に対抗するためだった。
昨年度までに、特許権紛争などを専門に裁く知財高等裁判所を設けたり、滞っていた特許審査を加速したり、といった数多くの制度改革を実現した。だが、肝心の知財活用が進まない。
例えば、世界での特許登録件数で日本は毎年１位を占めるが、経済成長率への特許の寄与度で見ると、米、英、仏より劣る。米の４分の１、英仏の半分前後だ。
特に、知財を生み出すはずの大学の影が薄い。特許出願数はこの５年で１２倍に増えたが、特許収入は伸びず、米国の８０分の１にとどまる。欧米の大学と比べ、産学の共同研究もはるかに少ない。
基本方針では、現行の特許制度が技術の活用や産業化を阻害していないか、抜本的に見直す。死蔵特許が多過ぎれば、技術、産業の発展もないためだ。
新規技術の産業化に資金を援助する制度を創設するなど、関係省庁が産業化を促進する仕組みも検討することにしている。
映像、音楽などの著作物を主とするコンテンツ産業も伸び悩んでいる。戦略本部によると、日本のコンテンツ産業の市場規模は０７年に１３・８兆円で、０３年からの伸び率は、４・５％にとどまる。
海外で注目を浴びている日本アニメも、売り上げが伸び悩んでいる。むしろ０７年には、海外での売り上げが減ってしまった。
基本方針では、コンテンツ産業でも、海外展開を後押しする支援ファンドを官民で設立する。在外公館には「日本ブランド支援センター」を設け、国際的な情報発信も強化するという。
知財を宝の持ちぐされ、にしてはならない。
【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア大手の米オラクルは20日、コンピューター大手のサン・マイクロシステムズを買収すると発表した。オラクルは現金でサンの株式を1株あたり9.5ドルで取得、買収総額は74億ドルとなる。オラクルはソフトからコンピューター機器まで幅広く手がける総合ＩＴ（情報技術）企業として世界市場で競争力を高める。
経営不振のサンは一時、ＩＢＭによる買収が有力とみられたが、価格面で折り合えず土壇場で交渉は決裂していた。オラクルによるサン買収は他のＩＴ企業の経営戦略にも影響を与えそうだ。
海外携帯大手、業績悪化 １―３月期
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機の大手メーカーが相次いで業績の悪化を発表した。最大手のノキア（フィンランド）の2009年１―３月期決算は、純利益が前年同期比90％減の１億2200万ユーロ（約160億円）。英ソニー・エリクソンの同期は最終損益が２億9300万ユーロの赤字となった。いずれも近年では最も悪い数字。携帯電話機の販売が予想以上に低迷しており、回復の兆しはみえない。
ノキアの販売台数は前年同期比で19％減の9320万台だった。中南米の45％減を筆頭に、中東・アフリカで27％減、アジアでも17％減となるなど、北米を除きすべて落ち込んだ。販売単価の下落も止まらない。１―３月期は65ユーロと、前年同期から18％下落した。
一方、ソニー・エリクソンは3.四半期連続となる赤字で、赤字幅は徐々に拡大している。ノキアとは対照的に値引きを抑制し、販売単価は120ユーロと1年前の水準を維持。その代わりに台数は急落し、同35％減の1450万台だった。市場シェアも昨年は8％台を維持していたが、今年1―3月期は6％程度まで低下したもよう。
日立、公的資金の活用検討 ルネサス念頭に社長が表明
日立製作所の川村隆会長兼社長は20日、政府が近く導入する予定の公的資金を使った一般企業への資本支援策の活用について、グループのいくつかの分野で検討していることを明らかにした。経営不振の出資先の半導体大手、ルネサステクノロジなどを念頭に置いているとみられる。
近く国会で可決される見通しの改正産業活力再生法で、日本政策投資銀行による一般企業への資本注入が可能になる。川村氏は会見後、記者団に「（半導体を含め）いろいろ考えている。半導体は国家に必要な技術」と話し、公的資金によるルネサスの再建支援に期待を示した。
半導体国内2位のルネサスは日立が55％を出資する持ち分法適用会社。3位のＮＥＣエレクトロニクスと経営統合を目指し最終交渉に入った。川村氏は「他社と協調を図る。再編の方向で考えている」とＮＥＣ側との交渉を事実上認めた。
ＧＭ、独オペルの経営権を実質無償で譲渡 英紙報道
【ロンドン＝清水泰雅】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は20日、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、欧州子会社の独オペルと英ボクソールの経営権を実質的に無償で譲渡する見通しであると報じた。ＧＭは売却先候補に対して最低でも5億ユーロ（約640億円）での株式取得を求めているが、得た資金は直接オペル側への投資となる見込み。実質的には、ＧＭは無償で手放すことになるとしている。
ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はオペルの売却先候補として6以上のグループと売却交渉を進めていることを明らかにしている。ＧＭはオペルの経営権は手放すものの、一部株式は継続保有する可能性があるという。
またＦＴ紙によれば、ＧＭは2月に経営破綻したサーブ（スウェーデン）も、同様に無償で譲渡する見通しであるとしている。ＧＭの欧州事業は、赤字決算が続いており、ＧＭにとって大きな負担となっている。そのため無償でも早期に売却して負担を減らす考えだ。
日興コーデ２次入札、３メガ銀応札 4000―5000億円の攻防に
米シティグループは20日、傘下の日興コーディアル証券の売却に向けた2次入札を実施し、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三メガバンクが応札した。買収価格は4000億―5000億円の攻防になるという声もある。三菱ＵＦＪが買い手として有力視され、三井住友が対抗する構図。みずほも買収への期待は捨てていない。
米シティは応札状況を精査し、早ければ月内にも1行に優先交渉権を与える見込み。この日の入札では、メガバンクの一部は一括売却される法人取引専門の日興シティグループ証券のうち買収したい事業も提示したもようだ。米シティは近く、資産運用大手の日興アセットマネジメントについても別途入札を実施する方針。
欧州委、欧米航空７社を独禁法違反の疑いで調査
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、国際航空連合の「スターアライアンス」と「ワンワールド」に加盟する欧米の航空7社がＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表した。大西洋路線で2つの航空連合がそれぞれ競争を制限した疑いがあるという。
欧州委によると、グループごとに加盟企業が運賃、運航スケジュール、シェアなど広範な分野で協力。消費者が割高な運賃を払っていた可能性があるという。調査は無期限。仮に競争法違反が認定されると、最大で世界売上高の10％という巨額の制裁金を科される。
調査対象の航空会社はスターアライアンスがエア・カナダ、米コンチネンタル、独ルフトハンザ、米ユナイテッドの計4社。ワンワールドが米アメリカン、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、スペインのイベリアの計3社。
09年度の政府経済見通し、マイナス３％成長程度に下方修正へ
政府は20日、2009年度の経済見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス3％程度に下方修正する方向で調整に入った。政府は昨年12月時点で09年度の実質経済成長率を0.0％としていたが、昨年秋以降の景気の急速な悪化を受けて大幅に見直す。日本経済は08年度に続き、2年連続でマイナス成長となる見込みだ。
政府・与党はこのほど財政支出ベースで15兆円超の追加経済対策を策定。新たな経済見通しでは同対策の効果も反映させた。内閣府は追加対策について、09年度の成長率を約2％押し上げる効果があるとしていた。
メディア不祥事に「遺憾」 広告主が異例の緊急声明
広告主企業や団体でつくる日本アドバタイザーズ協会（理事長・西室泰三東芝相談役）は２０日、日本テレビの報道番組の虚偽証言問題や週刊新潮の誤報などメディアの相次ぐ不祥事について「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」として遺憾の意を示す緊急声明を発表。法令順守の徹底と倫理規範に基づいた行動を強く要請した。
同協会が、メディア業界に徹底した改善を求める声明を出すのは極めて異例。
同協会は、日本テレビと週刊新潮のほか、デイリースポーツ社の広告記載漏れや、博報堂子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件も問題視。「貴重な（企業の）広告宣伝投資が不祥事のために使われているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねない」と懸念を示した。
日本雑誌協会：出版社側敗訴相次ぎ、「言論抑圧」と批判
週刊誌に対する名誉棄損訴訟で高額の損害賠償を命じたり、社長個人の責任を認めるなど出版社側敗訴の判決が相次いだ問題で、日本雑誌協会の編集委員会（委員長、上野徹・文芸春秋社長）は２０日、「裁判所による言論抑圧だ」と批判する見解を発表した。
今年に入って東京地裁が大相撲力士の八百長疑惑報道に絡んで、「週刊現代」発行元の講談社に約４２９０万円の支払いと記事の取り消し広告の掲載を命じた。また、同地裁は「週刊新潮」が大相撲元横綱の貴乃花親方が兄の若乃花に敗れた取組を八百長だったと報じた名誉棄損訴訟で、新潮社社長個人の過失責任も認めた。見解は「雑誌ジャーナリズム全体を揺るがせかねない事態を招いている」と危惧（きぐ）を表明した。
燃料電池、世界最高の発電効率 ＮＴＴなど、店舗向け
ＮＴＴと東邦ガス、住友精密工業は20日、発電効率が世界最高となる業務用の燃料電池を開発したと発表した。都市ガスを燃料に高効率で発電。光熱費を抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑制できる。コンビニエンスストアやファミリーレストランなどでの利用を見込む。2、3年後の実用化を目指す。
開発した燃料電池は都市ガスから得た水素を空気中の酸素と反応させて発電するタイプ。板状の発電素子を数十枚重ねたものを、熱を逃がさない装置に入れた。
出力は3キロワットで、数百時間にわたり発電効率56％を維持できた。瞬間的には59％を達成した。従来の最高効率は57％だったという。数千時間の耐久性能を確認した。今後、実用レベルの数万時間まで耐久性を高め、低コスト化する。常に一定の電力を必要とする店舗など業務向けの実用化を目指す。
知的財産戦略 宝の持ちぐされ、では困る（4月21日付・読売社説）
日本が目指す「知的財産立国」が、かけ声倒れになっていないか。
特許権や著作権などを財産として手厚く保護する政策を進めてきたが、経済活性化につながらない。
政府の知的財産戦略本部が、今年度から５年間をにらんだ「第３期知的財産戦略の基本方針」を決めた。「保護」に比重を置くこれまでの方針を反省し、「活用」重視へと舵(かじ)を切った。
戦略本部が毎年策定する「知財推進計画」の指針となる。特許技術の事業化件数など具体的数値で初めて進展状況を評価する。
政策の原点に立ち返って、「知財を国富の源泉」とする取り組みを強化せねばならない。
知財政策は、２００３年の知財基本法施行で本格化した。米国など先進諸国の知財重視の政策に対抗するためだった。
昨年度までに、特許権紛争などを専門に裁く知財高等裁判所を設けたり、滞っていた特許審査を加速したり、といった数多くの制度改革を実現した。だが、肝心の知財活用が進まない。
例えば、世界での特許登録件数で日本は毎年１位を占めるが、経済成長率への特許の寄与度で見ると、米、英、仏より劣る。米の４分の１、英仏の半分前後だ。
特に、知財を生み出すはずの大学の影が薄い。特許出願数はこの５年で１２倍に増えたが、特許収入は伸びず、米国の８０分の１にとどまる。欧米の大学と比べ、産学の共同研究もはるかに少ない。
基本方針では、現行の特許制度が技術の活用や産業化を阻害していないか、抜本的に見直す。死蔵特許が多過ぎれば、技術、産業の発展もないためだ。
新規技術の産業化に資金を援助する制度を創設するなど、関係省庁が産業化を促進する仕組みも検討することにしている。
映像、音楽などの著作物を主とするコンテンツ産業も伸び悩んでいる。戦略本部によると、日本のコンテンツ産業の市場規模は０７年に１３・８兆円で、０３年からの伸び率は、４・５％にとどまる。
海外で注目を浴びている日本アニメも、売り上げが伸び悩んでいる。むしろ０７年には、海外での売り上げが減ってしまった。
基本方針では、コンテンツ産業でも、海外展開を後押しする支援ファンドを官民で設立する。在外公館には「日本ブランド支援センター」を設け、国際的な情報発信も強化するという。
知財を宝の持ちぐされ、にしてはならない。
