((((;゜Д゜)))新聞
ニコニコ動画、100億再生目前
ニワンゴは、「ニコニコ動画」の累計再生回数が4月30日までに約99億回となり、ゴールデンウィーク期間中に100億回を突破する見通しだと発表した。
100億回の突破を記念し、5月4～7日の午前0時に、ニコニコ動画の人気キャラクターたちが動画再生画面に登場する「ニコニコパレード」を開催する。
pixiv、80万会員突破 約40日で10万人増
ピクシブは4月30日、イラストSNS「pixiv」の会員数が4月28日付けで80万を突破したと発表した。3月20日に70万を突破してから約40日で10万人増えた。
月間ページビュー（PV）は約6億2000万、1人当たりの1日平均PVは31。投稿されたイラスト総数は約400万枚、1日の投稿数は約1万3000枚となっている。
ＪＴ、３工場閉鎖を正式発表 生産体制の合理化で対応
日本たばこ産業（ＪＴ）は今後1―2年以内に国内3工場を閉鎖する。対象は盛岡工場（盛岡市）、小田原工場（神奈川県小田原市）、米子工場（鳥取県米子市）。閉鎖後にＪＴの国内工場は計6カ所となる。健康志向の高まりや喫煙規制により、たばこの販売本数は10年連続で減少。最新鋭機を導入するなど生産体制の合理化で需要減に対応する。30日午後に発表した。
08年度の国内たばこ販売数量は前年度比4.9％減の2458億本。ピークだった1996年度の3483億本から約29％減少している。ＪＴは03年に25あった工場を漸次減らし、今年3月には金沢工場（金沢市）を閉鎖したばかり。今後も年4―5％の市場縮小が続くとみて、残る拠点での生産合理化を急ぐ。
北関東工場（宇都宮市）や東海工場（静岡県磐田市）など主力4工場に、生産性の高い最新鋭ラインを順次導入する。生産量のほぼ半数を占める「マイルドセブン」シリーズなど主力銘柄を最新鋭設備で大量生産し、少量銘柄は小規模な2工場で生産する。
アップル、独自の半導体設計のため自社チームを構築
米アップルは、半導体を自ら設計するため、著しい能力を構築しようとしている。この戦略シフトが他にはない性能を自社デバイスにもたらし、自社技術を他社から守ることにつながるとアップルは期待している。
流行の仕掛け役であるアップルは、ソフトウエアやその他のタスクを実行する携帯電話機向けの多機能チップのエンジニアなど、半導体業界の多様な分野の人材を採用している。
アップルの計画に詳しい筋によると、同社は人気の携帯電話機「iPhone（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）タッチ」の消費電力を大幅に削減するために自社開発の半導体を利用するほか、リアルなゲームソフトや高精細の動画の再生に役立つグラフィックチップを加える可能性がある。
クライスラー、破産法申請の公算…一部債権者と交渉不調で
【ニューヨーク＝池松洋】米クライスラーが３０日にも連邦破産法１１章（日本の民事再生法）の適用申請を行う可能性が高まった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などの複数の米メディアが報じた。米財務省と、債権の大幅削減に難色を示す一部債権者との交渉が不調に終わったため、破産法の適用申請がほぼ確実になったという。
クライスラーは裁判所の管理下で事業を継続しながら、債務の大幅圧縮を進め、米政府による追加支援や伊フィアットとの提携を受けて再建を図る考え。
米財務省は、３０日のクライスラーの再建計画の再提出期限までに、すべての債権者から債権の大幅削減の同意を取り付けなければ、破産法の適用申請を求める方針を示していた。
債権（６９億ドル）の７割以上を占める大手金融機関など大口債権者は、債権の７割を放棄することで合意していたが、残るヘッジファンドなどの小口債権者は、この計画に反対していた。
財務省は２９日に債権放棄額をやや縮小する妥協案を提示したが、ヘッジファンドなどは反対姿勢を崩さなかったという。ただ、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２９日の組合員投票で、人件費の大幅削減を正式決定した。米政府は、破産法を申請しても、大きな混乱は避けられ、早期に経営を再建できると見込んでいる。
日立、テレビ海外販売から撤退
４月１日付で就任した日立製作所の川村隆会長兼社長は２８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、テレビの海外販売から事実上撤退する方針を明らかにした。日立は世界同時不況の影響などで２００９年３月期に約７０００億円の巨額赤字を計上する見通し。このため事業の選択と集中を進めて経営の立て直しを図る方針を打ち出しており、今回の措置もその一環となる。
川村社長は今後の事業展開について、重電分野と情報システム分野を融合させた独自の社会インフラ事業である「社会イノベーション事業」を中核に据えると改めて強調。その上で、これと関係が薄い事業は「距離を遠ざけることもある」として、事業の撤退や売却を積極的に進める考えを明らかにした。
具体策として、７月に薄型テレビなどの部門を分社化するのにからみ、中国などの一部の地域を除いて、テレビの海外販売から撤退する方針を示した。
ただ、国内では「近い将来、テレビが家庭向けの社会イノベーション事業の鍵となる機器になる」として、これまで通り継続する。
ソフトバンク、増配公算 10年３月期の1.5―2.5円増
ソフトバンクは2010年３月期の年間配当を前期推定比で1.5―2.5円増の４―５円に引き上げる公算が大きい。主力の携帯電話事業が堅調なうえ、主要連結子会社のヤフーも増益基調を維持するなど、ソフトバンクの連結営業利益は今期も過去最高益を更新する見通し。個人を中心に要請が強い増配に踏み切ることで、株主配分を増やす。
同社の増配は実質４年ぶり。前回の増配は株式分割に伴い端数を切り上げた形だったが、今回は業績拡大に加え、フリーキャッシュフロー（純現金収支）も前期にプラスに転じたことを背景に、増配できる環境が整ったと判断したとみられる。
不謹慎ネットゲームに世界の宗教家が激怒
イエス・キリストやイスラム教のムハンマド、仏教のブッダなど各宗教の開祖を“キャラクター”にして格闘させるネットゲームが登場し、各国の宗教家、信者らが激怒している。
このゲームはイタリアのクリエーター集団「Ｍｏｌｌｅｉｎｄｕｓｔｒｉａ」が開発したネットゲーム「フェイス・ファイター」。同集団が運営するサイトから無料でダウンロードできる。
同ゲームには各宗教の開祖がアニメ調のキャラクターとして登場。丸々と太ったブッダや、やせて骨と皮ばかりのキリスト－など、極端にデフォルメされた各キャラクターが素手でバトルを繰り広げる。それぞれに「火の玉を落とす」などの“必殺技”が設けられているのが特徴だ。
このゲームの動画がユーチューブに投稿されたことで、全世界のネットユーザーが知るところとなった。
英メトロ紙によると、宗教をパロディーにしたことで、多くの宗教関係者や信者は拒否反応を示している。なかでも宗教上の教えにより開祖ムハンマドの姿を描くことを禁じられているイスラム教の関係者は「われわれの信仰を侮辱している」と怒り心頭だという。
モバイル通販激動期に突入～ドコモがＴＶ通販会社を傘下に～
モバイルコンテンツ市場規模が2007年1兆1464億円になった。そのうち着信音系や、ゲームなどデジタルコンテンツではない、いわゆる通信販売に属するモバイルコマース市場は7231億円と、デジタルコンテンツを凌駕するまでに成長しています。2008年にはモバイルコマース単体で、1兆円に迫る規模になると予想されています。
モバイルコマースは、物品を予約・購入する物販系と、チケット購入などのサービス系、公営ギャンブルなどの手数料収入にあたるトランザクション系の3つのセクターから形成されています。その中で市場規模が最も大きいセクターが物販系です。
最近の通販ブームは、景気低迷の中、右肩上がりの状態です。特に伸びを牽引しているのは、ネット通販、テレビ通販の成長といわれています。ネット通販は楽天市場を筆頭に、Amazon、Yahoo!ショッピングなど、大手モールの寡占状態になっています。
しかし、消費者との接点を多様化させるために通常の小売店（リアル店舗）も多くネット通販に参入してきています。同様にテレビ通販も4000億円規模に成長しています。
そんな中、モバイル通販の動向もにわかに動き始めています。
大きな流れが、4月に発表された、NTTドコモが2007年ビリーズビートキャンプで大ブレークしたショップジャパンことテレビ通販会社オークローンマーケティング（OLM）を傘下に収めた、というニュースです。
通信キャリアは通信以外の副次収入を模索し、OLMは新しいメディアへと消費者との接点を広げようとした両社の思いが一致したことが話を進ませた要因でしょう。OLMは通販業界で大手です。ケータイ業界というよりも通販業界では大きな話題になっています。
一方ドコモには2011年以降のアナログテレビ放送停波後の跡地に、マルチメディア放送を実施する予定で準備が進められております。
いわゆる携帯電話上でのテレビと通信の融合サービスです。このプラットフォーム上でのキラーコンテンツとして、テレビ通販のノウハウに期待を持っているのかもしれません。いずれにしても、次世代の携帯電話ビジネスを暗示する一つの兆しであることは、間違いないでしょう。
日経社説 電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ（4/30）
米グーグルが始めた書籍検索サービスが日本の出版業界に電子化への対応を迫っている。同社は世界の図書館の本をデジタル化し、電子図書館作りを進めている。著作権侵害を理由に米国の出版社が訴えていたが和解が成立、日本の書籍も対象に含まれることになったからだ。
グーグルのサービスは絶版となった書籍をスキャナーで読み取ってデータベース化し、本文の一部か全体を検索閲覧できるようにした。各国の有力大学と協力して、すでに約700万冊の情報を取り込んだ。
現物を入手できない本をインターネットで検索閲覧できれば学術研究に役立つし一般の読者にも便利。そのための書籍複製は米国著作権法のフェアユース（公正利用）に当たると同社は正当性を主張している。
和解案では、絶版となった本を電子化した場合、グーグルは60ドルをまず権利者に支払い、商用利用した場合には収益の63％を分配する。権利者は同社にデータベースからの削除を求めることもできる。
問題は今回の決定が米国の集団訴訟に基づく和解という点だ。日米両国は国際条約により著作権を相互に保護する義務がある。このため日本の出版社も共通の利害関係者となり和解の効力が及ぶ。グーグルは削除の意思表示がない限り、権利料を支払うことでいわば自動的に日本の書籍も電子化できることになる。
多くの出版社はグーグルと和解したうえで削除を求める方針。米国の著作権法や訴訟法の効果が日本の権利者にも及ぶことには疑問を禁じ得ないが、やむを得ない対応である。
日本の書籍は絶版かどうかの判断が米国では難しい。電子化する前に入念に調査するとともに、商用利用する場合には収益の還元方法を日本の出版社や著作権者に明確に示すようグーグルに求める必要がある。
フランスなど欧州では電子図書館作りを国策で進めている国も多い。日本は古書の電子化は保存目的で行っているが、書籍の検索サービスは著作権法上認められていない。日本でも書籍の検索サービスを歓迎する声は多く、対応が求められよう。
今国会提出の著作権法改正案には国立国会図書館に書籍の電子化を認める条項が入った。日本も電子図書館作りを急いで進めたい。さらに日本にもフェアユースの明確な規定を導入し、グーグルの事業を法的に監視できるようにすべきだ。
グーグルの検索技術は先進的だが法的な課題も多い。国内法制度を整備する一方、政府間で新たなルール作りを進めていく必要もあろう。
ニワンゴは、「ニコニコ動画」の累計再生回数が4月30日までに約99億回となり、ゴールデンウィーク期間中に100億回を突破する見通しだと発表した。
100億回の突破を記念し、5月4～7日の午前0時に、ニコニコ動画の人気キャラクターたちが動画再生画面に登場する「ニコニコパレード」を開催する。
pixiv、80万会員突破 約40日で10万人増
ピクシブは4月30日、イラストSNS「pixiv」の会員数が4月28日付けで80万を突破したと発表した。3月20日に70万を突破してから約40日で10万人増えた。
月間ページビュー（PV）は約6億2000万、1人当たりの1日平均PVは31。投稿されたイラスト総数は約400万枚、1日の投稿数は約1万3000枚となっている。
ＪＴ、３工場閉鎖を正式発表 生産体制の合理化で対応
日本たばこ産業（ＪＴ）は今後1―2年以内に国内3工場を閉鎖する。対象は盛岡工場（盛岡市）、小田原工場（神奈川県小田原市）、米子工場（鳥取県米子市）。閉鎖後にＪＴの国内工場は計6カ所となる。健康志向の高まりや喫煙規制により、たばこの販売本数は10年連続で減少。最新鋭機を導入するなど生産体制の合理化で需要減に対応する。30日午後に発表した。
08年度の国内たばこ販売数量は前年度比4.9％減の2458億本。ピークだった1996年度の3483億本から約29％減少している。ＪＴは03年に25あった工場を漸次減らし、今年3月には金沢工場（金沢市）を閉鎖したばかり。今後も年4―5％の市場縮小が続くとみて、残る拠点での生産合理化を急ぐ。
北関東工場（宇都宮市）や東海工場（静岡県磐田市）など主力4工場に、生産性の高い最新鋭ラインを順次導入する。生産量のほぼ半数を占める「マイルドセブン」シリーズなど主力銘柄を最新鋭設備で大量生産し、少量銘柄は小規模な2工場で生産する。
アップル、独自の半導体設計のため自社チームを構築
米アップルは、半導体を自ら設計するため、著しい能力を構築しようとしている。この戦略シフトが他にはない性能を自社デバイスにもたらし、自社技術を他社から守ることにつながるとアップルは期待している。
流行の仕掛け役であるアップルは、ソフトウエアやその他のタスクを実行する携帯電話機向けの多機能チップのエンジニアなど、半導体業界の多様な分野の人材を採用している。
アップルの計画に詳しい筋によると、同社は人気の携帯電話機「iPhone（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）タッチ」の消費電力を大幅に削減するために自社開発の半導体を利用するほか、リアルなゲームソフトや高精細の動画の再生に役立つグラフィックチップを加える可能性がある。
クライスラー、破産法申請の公算…一部債権者と交渉不調で
【ニューヨーク＝池松洋】米クライスラーが３０日にも連邦破産法１１章（日本の民事再生法）の適用申請を行う可能性が高まった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などの複数の米メディアが報じた。米財務省と、債権の大幅削減に難色を示す一部債権者との交渉が不調に終わったため、破産法の適用申請がほぼ確実になったという。
クライスラーは裁判所の管理下で事業を継続しながら、債務の大幅圧縮を進め、米政府による追加支援や伊フィアットとの提携を受けて再建を図る考え。
米財務省は、３０日のクライスラーの再建計画の再提出期限までに、すべての債権者から債権の大幅削減の同意を取り付けなければ、破産法の適用申請を求める方針を示していた。
債権（６９億ドル）の７割以上を占める大手金融機関など大口債権者は、債権の７割を放棄することで合意していたが、残るヘッジファンドなどの小口債権者は、この計画に反対していた。
財務省は２９日に債権放棄額をやや縮小する妥協案を提示したが、ヘッジファンドなどは反対姿勢を崩さなかったという。ただ、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２９日の組合員投票で、人件費の大幅削減を正式決定した。米政府は、破産法を申請しても、大きな混乱は避けられ、早期に経営を再建できると見込んでいる。
日立、テレビ海外販売から撤退
４月１日付で就任した日立製作所の川村隆会長兼社長は２８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、テレビの海外販売から事実上撤退する方針を明らかにした。日立は世界同時不況の影響などで２００９年３月期に約７０００億円の巨額赤字を計上する見通し。このため事業の選択と集中を進めて経営の立て直しを図る方針を打ち出しており、今回の措置もその一環となる。
川村社長は今後の事業展開について、重電分野と情報システム分野を融合させた独自の社会インフラ事業である「社会イノベーション事業」を中核に据えると改めて強調。その上で、これと関係が薄い事業は「距離を遠ざけることもある」として、事業の撤退や売却を積極的に進める考えを明らかにした。
具体策として、７月に薄型テレビなどの部門を分社化するのにからみ、中国などの一部の地域を除いて、テレビの海外販売から撤退する方針を示した。
ただ、国内では「近い将来、テレビが家庭向けの社会イノベーション事業の鍵となる機器になる」として、これまで通り継続する。
ソフトバンク、増配公算 10年３月期の1.5―2.5円増
ソフトバンクは2010年３月期の年間配当を前期推定比で1.5―2.5円増の４―５円に引き上げる公算が大きい。主力の携帯電話事業が堅調なうえ、主要連結子会社のヤフーも増益基調を維持するなど、ソフトバンクの連結営業利益は今期も過去最高益を更新する見通し。個人を中心に要請が強い増配に踏み切ることで、株主配分を増やす。
同社の増配は実質４年ぶり。前回の増配は株式分割に伴い端数を切り上げた形だったが、今回は業績拡大に加え、フリーキャッシュフロー（純現金収支）も前期にプラスに転じたことを背景に、増配できる環境が整ったと判断したとみられる。
不謹慎ネットゲームに世界の宗教家が激怒
イエス・キリストやイスラム教のムハンマド、仏教のブッダなど各宗教の開祖を“キャラクター”にして格闘させるネットゲームが登場し、各国の宗教家、信者らが激怒している。
このゲームはイタリアのクリエーター集団「Ｍｏｌｌｅｉｎｄｕｓｔｒｉａ」が開発したネットゲーム「フェイス・ファイター」。同集団が運営するサイトから無料でダウンロードできる。
同ゲームには各宗教の開祖がアニメ調のキャラクターとして登場。丸々と太ったブッダや、やせて骨と皮ばかりのキリスト－など、極端にデフォルメされた各キャラクターが素手でバトルを繰り広げる。それぞれに「火の玉を落とす」などの“必殺技”が設けられているのが特徴だ。
このゲームの動画がユーチューブに投稿されたことで、全世界のネットユーザーが知るところとなった。
英メトロ紙によると、宗教をパロディーにしたことで、多くの宗教関係者や信者は拒否反応を示している。なかでも宗教上の教えにより開祖ムハンマドの姿を描くことを禁じられているイスラム教の関係者は「われわれの信仰を侮辱している」と怒り心頭だという。
モバイル通販激動期に突入～ドコモがＴＶ通販会社を傘下に～
モバイルコンテンツ市場規模が2007年1兆1464億円になった。そのうち着信音系や、ゲームなどデジタルコンテンツではない、いわゆる通信販売に属するモバイルコマース市場は7231億円と、デジタルコンテンツを凌駕するまでに成長しています。2008年にはモバイルコマース単体で、1兆円に迫る規模になると予想されています。
モバイルコマースは、物品を予約・購入する物販系と、チケット購入などのサービス系、公営ギャンブルなどの手数料収入にあたるトランザクション系の3つのセクターから形成されています。その中で市場規模が最も大きいセクターが物販系です。
最近の通販ブームは、景気低迷の中、右肩上がりの状態です。特に伸びを牽引しているのは、ネット通販、テレビ通販の成長といわれています。ネット通販は楽天市場を筆頭に、Amazon、Yahoo!ショッピングなど、大手モールの寡占状態になっています。
しかし、消費者との接点を多様化させるために通常の小売店（リアル店舗）も多くネット通販に参入してきています。同様にテレビ通販も4000億円規模に成長しています。
そんな中、モバイル通販の動向もにわかに動き始めています。
大きな流れが、4月に発表された、NTTドコモが2007年ビリーズビートキャンプで大ブレークしたショップジャパンことテレビ通販会社オークローンマーケティング（OLM）を傘下に収めた、というニュースです。
通信キャリアは通信以外の副次収入を模索し、OLMは新しいメディアへと消費者との接点を広げようとした両社の思いが一致したことが話を進ませた要因でしょう。OLMは通販業界で大手です。ケータイ業界というよりも通販業界では大きな話題になっています。
一方ドコモには2011年以降のアナログテレビ放送停波後の跡地に、マルチメディア放送を実施する予定で準備が進められております。
いわゆる携帯電話上でのテレビと通信の融合サービスです。このプラットフォーム上でのキラーコンテンツとして、テレビ通販のノウハウに期待を持っているのかもしれません。いずれにしても、次世代の携帯電話ビジネスを暗示する一つの兆しであることは、間違いないでしょう。
日経社説 電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ（4/30）
米グーグルが始めた書籍検索サービスが日本の出版業界に電子化への対応を迫っている。同社は世界の図書館の本をデジタル化し、電子図書館作りを進めている。著作権侵害を理由に米国の出版社が訴えていたが和解が成立、日本の書籍も対象に含まれることになったからだ。
グーグルのサービスは絶版となった書籍をスキャナーで読み取ってデータベース化し、本文の一部か全体を検索閲覧できるようにした。各国の有力大学と協力して、すでに約700万冊の情報を取り込んだ。
現物を入手できない本をインターネットで検索閲覧できれば学術研究に役立つし一般の読者にも便利。そのための書籍複製は米国著作権法のフェアユース（公正利用）に当たると同社は正当性を主張している。
和解案では、絶版となった本を電子化した場合、グーグルは60ドルをまず権利者に支払い、商用利用した場合には収益の63％を分配する。権利者は同社にデータベースからの削除を求めることもできる。
問題は今回の決定が米国の集団訴訟に基づく和解という点だ。日米両国は国際条約により著作権を相互に保護する義務がある。このため日本の出版社も共通の利害関係者となり和解の効力が及ぶ。グーグルは削除の意思表示がない限り、権利料を支払うことでいわば自動的に日本の書籍も電子化できることになる。
多くの出版社はグーグルと和解したうえで削除を求める方針。米国の著作権法や訴訟法の効果が日本の権利者にも及ぶことには疑問を禁じ得ないが、やむを得ない対応である。
日本の書籍は絶版かどうかの判断が米国では難しい。電子化する前に入念に調査するとともに、商用利用する場合には収益の還元方法を日本の出版社や著作権者に明確に示すようグーグルに求める必要がある。
フランスなど欧州では電子図書館作りを国策で進めている国も多い。日本は古書の電子化は保存目的で行っているが、書籍の検索サービスは著作権法上認められていない。日本でも書籍の検索サービスを歓迎する声は多く、対応が求められよう。
今国会提出の著作権法改正案には国立国会図書館に書籍の電子化を認める条項が入った。日本も電子図書館作りを急いで進めたい。さらに日本にもフェアユースの明確な規定を導入し、グーグルの事業を法的に監視できるようにすべきだ。
グーグルの検索技術は先進的だが法的な課題も多い。国内法制度を整備する一方、政府間で新たなルール作りを進めていく必要もあろう。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
【新型インフル】フェーズ５に引き上げ ＷＨＯ
【ニューヨーク＝松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜（日本時間３０日未明）、警戒水準（フェーズ）を現在の「４」から、世界的大流行（パンデミック）の一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「５」へ引き上げると発表した。チャン事務局長は「パンデミックが差し迫っているとの強い警告」と述べ、人類全体が深刻な危機にさらされているとの認識を示した。
フェーズ５は、新型ウイルスによる感染が単独の地域内だけにとどまらず、少なくとも２つ以上の地域で発生するに至った場合に宣告される。新型インフルエンザの警戒レベルは６段階で、もっとも高いフェーズ６はパンデミックの発生を意味する。
警戒水準を引き上げた理由として、チャン事務局長は、メキシコや米国で、持続的な人から人への感染が確認されたことを挙げ、大流行に向けて高いレベルでの警戒態勢を維持するよう各国に要請した。
また、チャン事務局長は、新型インフルエンザは非常に早いスピードで進化しており、各国による極めて深刻な封じ込めへの取り組みが必要だと語った。同席したフクダ事務局長補代理も、新型インフルエンザが「大流行は初期段階にある」との認識を示した。
新型インフルエンザの感染者は世界的に拡大する傾向にあり、最大被害国のメキシコでは約２５００人の感染が疑われ、うち１５９人が死亡したとみられる。米国でも９１人の感染が確認され、被害は計１０カ国に広がっている。
厚労相「対策を着実に実施」 ＷＨＯ、警戒水準「５」に
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を「４」から「５」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は30日、厚労省で緊急に記者会見し、「現時点で国内に患者が発生している状況ではない。これまで通り必要な対策を着実に実施する」と述べた。そのうえで「国民は引き続き正しい情報に基づき、冷静に対応してほしい」と求めた。
舛添厚労相は、国内で発生した場合に備え、医療機関に院内感染に対応する発熱外来の設置の要請や治療薬の在庫の迅速に把握する体制の整備を進める。また新型インフルエンザのウイルス株を速やかに入手し、今回のウイルスの危険性を配慮しつつ、重症化を予防するワクチンの製造に取り組むという。
米１－３月期ＧＤＰ、6.1％減 3期連続マイナス成長
【ワシントン＝大隅隆】米商務省が29日発表した1―3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期の08年10―12月と比べ年率換算（季節調整済み）で6.1％減少した。3期連続のマイナス成長で市場予測の平均（4.7％減）も下回ったが、縮小幅は前期（6.3％）より小さかった。
3四半期連続のマイナス成長はオイルショック後の1974年7月―75年3月以来。
ＧＤＰの約7割を占める個人消費は2.2％増で08年4―6月期以来3四半期ぶりにプラスに転じた。昨秋の金融危機で消費に急ブレーキをかけた反動が出た格好で、ＧＤＰを1.5％押し上げた。自動車などの耐久消費財、日用品、サービスがそろって減少が止まっている。
市場予想より悪化 “楽観論”吹き飛ぶ 米ＧＤＰ３期連続減 【ワシントン＝渡辺浩生】米国の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が６・１％減と市場の予想を上回るマイナス成長となったことで、一部で広がっていた景気底入れ期待はしぼんだ。金融安定化は道半ばで、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破綻（はたん）懸念もくすぶる。米国でも死者が出た新型インフルエンザ問題が景気を一段と冷え込ませる恐れも出てきた。金融・自動車・インフルという“３つの不安”が、「年後半の回復」を掲げるオバマ大統領の前に立ちふさがっている。
２９日に就任１００日を迎えたオバマ大統領にとって、“祝砲”になるはずだった１～３月期のＧＤＰは、その期待を裏切り、楽観論を吹き飛ばした。
オバマ政権は発足以降、過去最大の大型景気対策や住宅ローン支援策を矢継ぎ早に打ち出し、景気悪化を下支えしてきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和の効果も表れ、宅ローン金利は歴史的低水準となり、貸し出し増加の動きが出ている。
オバマ大統領も「かすかな希望が見えてきた」と連日の演説で強調。先にワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、米主導で「年内回復開始」の一文を共同声明にねじ込んだ。
実際、１～３月期のＧＤＰには明るい材料も多い。個人消費が３四半期ぶりにプラスに転じ、「消費者心理に薄日が差してきた」との見方が出ている。
さらに今回のＧＤＰでは最大のマイナス要因になった在庫の大幅な取り崩しも、今後、在庫調整が進み、経済活動の回復の芽となる可能性が高い。
ただ設備投資や輸出の記録的な悪化は、需要の縮小で、企業部門を中心に景気後退が深刻化していることを裏付けた。
さらに先行き不安要因も多い。５月４日公表される大手銀行に対する資産査定（ストレステスト）ではシティグループなどに対し、資本増強が必要との判断が下される見通し。資本不足による貸し渋りが続いており、ウォール街が抵抗する公的資金の追加投入が急務との指摘は多い。
６月１日に再建計画策定の期限を迎えるＧＭが、破綻に追い込まれれば、部品メーカーや販売店が連鎖破綻し、８・５％に上昇した失業率がさらに悪化する懸念がある。
新型インフルの感染拡大についても、「景気に与える影響を判断するには時期尚早」（ギブズ大統領報道官）とするが、航空、観光、食肉業界を中心に打撃が及ぶのは必至だ。政策総動員が求められる非常事態は依然として続いている。
危機即応、異例の布陣 主要企業、09年のトップ交代
主要企業のトップ交代がほぼ出そろった。急速に悪化する業績を立て直すために、企業は異例ともいえる危機対応型の布陣を敷き始めた。トヨタ自動車で創業家出身者が社長に就いたり、日立製作所やソニー、スズキで「会長兼社長」が登場したりしたのは危機克服へ求心力を高めるのが狙いだ。事業構造の抜本見直しや業界再編に備え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で高い実績を残した人材の登用も目立っている。
「自動車業界が21世紀も必要とされるのか、今が瀬戸際だ」。6月下旬にトヨタ自動車の社長に就任する豊田章男副社長（52）は危機感を隠さない。同社は2009年3月期に戦後初の営業赤字に転落、今期も赤字が続く見通し。創業家の求心力で販売会社や部品会社などグループ全体で業績回復を急ぐ。
ＩＴ認証制度を１年延期 中国、対象は政府調達
中国がセキュリティー関係の情報技術（ＩＴ）製品に関する新たな強制認証制度の導入を検討している問題で、中国国家認証認可監督管理委員会は２９日、実施を来年５月１日に１年延期し、適用範囲を政府調達に絞ると発表した。
ＩＴ認証制度は、外国企業が通信ネットワークのファイアウオール（安全隔壁）やＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）などのソフトウエア１３品目を中国に輸出する際、中国政府の強制認証が必要となる仕組み。
これに対し、日米欧の産業界は、中国側への技術情報の流出を懸念して「中国以外では例がない制度だ」と強く反発、再考を求めていた。
今回の決定について、同委員会は「国内外の企業などから広範囲に意見を聴取した上で、実施範囲と時期を決定した」と説明している。２９日に日米欧韓の業界関係者らに通報した。
三井住友ＦＧ、オリックス系消費者金融を買収へ
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、リース最大手オリックスの消費者金融子会社「オリックス・クレジット」を買収する方向で最終調整していることが２９日、分かった。
関係者によると、三井住友は、クレジットの株式１００％を保有するオリックスから５１％を取得して傘下に収める方針。取得金額は２００億～３００億円程度で、近く合意に達する見通しという。オリックス・クレジットは、中小企業経営者ら高所得者向けに強みを持つ。買収により、三井住友は個人向けサービスを強化する。
米国に新幹線売り込み 政府、国交副大臣を派遣
政府は米国への新幹線の売り込みを本格化する。オバマ米政権が高速鉄道の整備に130億ドル（約1兆2500億円）を投じる計画を公表したのを受け、5月初旬に加納時男国土交通副大臣が訪米してラフード運輸長官と会談。日本の新幹線の採用を働きかける。
オバマ政権は4月、ロサンゼルス―サンフランシスコ、ニューヨーク―ワシントンなどに高速鉄道を整備する計画を公表した。政権公約である地球温暖化対策への取り組みの一環だ。
イエローハット、愛知の物流拠点を閉鎖 販売低迷で
イエローハットは愛知県春日井市にある物流拠点を4月末で閉鎖する。これまでは愛知と宮城、埼玉、山口の4県にある拠点で全国のカー用品販売店向けの物流をまかなっていたが、5月以降は3拠点体制とする。新車販売台数の減少や景気悪化が響き、同社のカー用品販売は低迷している。物流拠点の統廃合で経営効率を改善する。
愛知県の物流拠点がカー用品を配送していた地域の販売店への配送業務は今後、埼玉県と山口県の物流拠点が担う。閉鎖により、来年以降に年間で数億円のコスト削減効果を見込めるという。
【産経主張】日中首脳会談 表面的互恵で済ませるな
日中の戦略的互恵関係が、言葉だけにとどまっていることを見せつけたのではないか。
中国は外国企業に対し、ＩＴ（情報技術）製品の設計図を強制的に開示させる制度を導入しようとしている。ソフトウエアが簡単にコピーされ、知的財産権が侵害される懸念がある。麻生太郎首相は日中首脳会談で「貿易の障壁になるようなことは避けてほしい」と撤回を求めたが、温家宝首相は応じなかった。
強制的な開示制度は、知的財産保護という世界的な流れを真っ向から否定する。中国側は会談当日になって、来年５月まで１年間実施を延期すると発表したが、それでは解決にならない。あくまでも撤回を求めていくべきだ。
「最も重要な２国間関係」（温首相）とうたいながら、平気で難題を突きつけてくる相手である。知的財産権に加え、主権にかかわる領土問題など、国益を守る主張を緩めてはならない。
中国が導入を予定しているのは中国国内で製造・販売するデジタル家電などのＩＴ製品について、ソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を義務づけるもので、世界にも例がない。
中国側はソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的だと説明するが、軍事転用可能な技術情報や国家機密の漏洩（ろうえい）につながる可能性も指摘されている。温首相が制度の適用は政府が調達する製品に限定すると説明したのに対し、麻生首相が「中国では政府調達の範囲が広い」と反論したのは当然だ。
導入されれば、対中貿易は大きな影響を受ける。現地法人を含め、中国における日系企業の年間出荷額は計１兆円に上るといわれる。知的財産権の侵害を恐れ、中国への製品輸出をためらう企業も出てこよう。今後、中国が各国別に制度を緩めるなど分断を図ってくるかもしれない。それを受け入れれば相手の思うつぼだ。世界経済の利益にならないし、中国自身にもマイナスではないか。
東シナ海の共同開発問題で、中国側は継続協議中のガス田を一方的に開発し、尖閣諸島沖の日本領海を海洋調査船で侵犯したが、政府が根本的解決に取り組んできたとはいえまい。環境・省エネルギーなど協力分野を拡大するのはよい。主権や国益のぶつかり合いを避け、表面的な友好を演出する訪中に終わらせてはならない。
【ニューヨーク＝松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜（日本時間３０日未明）、警戒水準（フェーズ）を現在の「４」から、世界的大流行（パンデミック）の一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「５」へ引き上げると発表した。チャン事務局長は「パンデミックが差し迫っているとの強い警告」と述べ、人類全体が深刻な危機にさらされているとの認識を示した。
フェーズ５は、新型ウイルスによる感染が単独の地域内だけにとどまらず、少なくとも２つ以上の地域で発生するに至った場合に宣告される。新型インフルエンザの警戒レベルは６段階で、もっとも高いフェーズ６はパンデミックの発生を意味する。
警戒水準を引き上げた理由として、チャン事務局長は、メキシコや米国で、持続的な人から人への感染が確認されたことを挙げ、大流行に向けて高いレベルでの警戒態勢を維持するよう各国に要請した。
また、チャン事務局長は、新型インフルエンザは非常に早いスピードで進化しており、各国による極めて深刻な封じ込めへの取り組みが必要だと語った。同席したフクダ事務局長補代理も、新型インフルエンザが「大流行は初期段階にある」との認識を示した。
新型インフルエンザの感染者は世界的に拡大する傾向にあり、最大被害国のメキシコでは約２５００人の感染が疑われ、うち１５９人が死亡したとみられる。米国でも９１人の感染が確認され、被害は計１０カ国に広がっている。
厚労相「対策を着実に実施」 ＷＨＯ、警戒水準「５」に
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を「４」から「５」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は30日、厚労省で緊急に記者会見し、「現時点で国内に患者が発生している状況ではない。これまで通り必要な対策を着実に実施する」と述べた。そのうえで「国民は引き続き正しい情報に基づき、冷静に対応してほしい」と求めた。
舛添厚労相は、国内で発生した場合に備え、医療機関に院内感染に対応する発熱外来の設置の要請や治療薬の在庫の迅速に把握する体制の整備を進める。また新型インフルエンザのウイルス株を速やかに入手し、今回のウイルスの危険性を配慮しつつ、重症化を予防するワクチンの製造に取り組むという。
米１－３月期ＧＤＰ、6.1％減 3期連続マイナス成長
【ワシントン＝大隅隆】米商務省が29日発表した1―3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期の08年10―12月と比べ年率換算（季節調整済み）で6.1％減少した。3期連続のマイナス成長で市場予測の平均（4.7％減）も下回ったが、縮小幅は前期（6.3％）より小さかった。
3四半期連続のマイナス成長はオイルショック後の1974年7月―75年3月以来。
ＧＤＰの約7割を占める個人消費は2.2％増で08年4―6月期以来3四半期ぶりにプラスに転じた。昨秋の金融危機で消費に急ブレーキをかけた反動が出た格好で、ＧＤＰを1.5％押し上げた。自動車などの耐久消費財、日用品、サービスがそろって減少が止まっている。
市場予想より悪化 “楽観論”吹き飛ぶ 米ＧＤＰ３期連続減 【ワシントン＝渡辺浩生】米国の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が６・１％減と市場の予想を上回るマイナス成長となったことで、一部で広がっていた景気底入れ期待はしぼんだ。金融安定化は道半ばで、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破綻（はたん）懸念もくすぶる。米国でも死者が出た新型インフルエンザ問題が景気を一段と冷え込ませる恐れも出てきた。金融・自動車・インフルという“３つの不安”が、「年後半の回復」を掲げるオバマ大統領の前に立ちふさがっている。
２９日に就任１００日を迎えたオバマ大統領にとって、“祝砲”になるはずだった１～３月期のＧＤＰは、その期待を裏切り、楽観論を吹き飛ばした。
オバマ政権は発足以降、過去最大の大型景気対策や住宅ローン支援策を矢継ぎ早に打ち出し、景気悪化を下支えしてきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和の効果も表れ、宅ローン金利は歴史的低水準となり、貸し出し増加の動きが出ている。
オバマ大統領も「かすかな希望が見えてきた」と連日の演説で強調。先にワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、米主導で「年内回復開始」の一文を共同声明にねじ込んだ。
実際、１～３月期のＧＤＰには明るい材料も多い。個人消費が３四半期ぶりにプラスに転じ、「消費者心理に薄日が差してきた」との見方が出ている。
さらに今回のＧＤＰでは最大のマイナス要因になった在庫の大幅な取り崩しも、今後、在庫調整が進み、経済活動の回復の芽となる可能性が高い。
ただ設備投資や輸出の記録的な悪化は、需要の縮小で、企業部門を中心に景気後退が深刻化していることを裏付けた。
さらに先行き不安要因も多い。５月４日公表される大手銀行に対する資産査定（ストレステスト）ではシティグループなどに対し、資本増強が必要との判断が下される見通し。資本不足による貸し渋りが続いており、ウォール街が抵抗する公的資金の追加投入が急務との指摘は多い。
６月１日に再建計画策定の期限を迎えるＧＭが、破綻に追い込まれれば、部品メーカーや販売店が連鎖破綻し、８・５％に上昇した失業率がさらに悪化する懸念がある。
新型インフルの感染拡大についても、「景気に与える影響を判断するには時期尚早」（ギブズ大統領報道官）とするが、航空、観光、食肉業界を中心に打撃が及ぶのは必至だ。政策総動員が求められる非常事態は依然として続いている。
危機即応、異例の布陣 主要企業、09年のトップ交代
主要企業のトップ交代がほぼ出そろった。急速に悪化する業績を立て直すために、企業は異例ともいえる危機対応型の布陣を敷き始めた。トヨタ自動車で創業家出身者が社長に就いたり、日立製作所やソニー、スズキで「会長兼社長」が登場したりしたのは危機克服へ求心力を高めるのが狙いだ。事業構造の抜本見直しや業界再編に備え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で高い実績を残した人材の登用も目立っている。
「自動車業界が21世紀も必要とされるのか、今が瀬戸際だ」。6月下旬にトヨタ自動車の社長に就任する豊田章男副社長（52）は危機感を隠さない。同社は2009年3月期に戦後初の営業赤字に転落、今期も赤字が続く見通し。創業家の求心力で販売会社や部品会社などグループ全体で業績回復を急ぐ。
ＩＴ認証制度を１年延期 中国、対象は政府調達
中国がセキュリティー関係の情報技術（ＩＴ）製品に関する新たな強制認証制度の導入を検討している問題で、中国国家認証認可監督管理委員会は２９日、実施を来年５月１日に１年延期し、適用範囲を政府調達に絞ると発表した。
ＩＴ認証制度は、外国企業が通信ネットワークのファイアウオール（安全隔壁）やＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）などのソフトウエア１３品目を中国に輸出する際、中国政府の強制認証が必要となる仕組み。
これに対し、日米欧の産業界は、中国側への技術情報の流出を懸念して「中国以外では例がない制度だ」と強く反発、再考を求めていた。
今回の決定について、同委員会は「国内外の企業などから広範囲に意見を聴取した上で、実施範囲と時期を決定した」と説明している。２９日に日米欧韓の業界関係者らに通報した。
三井住友ＦＧ、オリックス系消費者金融を買収へ
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、リース最大手オリックスの消費者金融子会社「オリックス・クレジット」を買収する方向で最終調整していることが２９日、分かった。
関係者によると、三井住友は、クレジットの株式１００％を保有するオリックスから５１％を取得して傘下に収める方針。取得金額は２００億～３００億円程度で、近く合意に達する見通しという。オリックス・クレジットは、中小企業経営者ら高所得者向けに強みを持つ。買収により、三井住友は個人向けサービスを強化する。
米国に新幹線売り込み 政府、国交副大臣を派遣
政府は米国への新幹線の売り込みを本格化する。オバマ米政権が高速鉄道の整備に130億ドル（約1兆2500億円）を投じる計画を公表したのを受け、5月初旬に加納時男国土交通副大臣が訪米してラフード運輸長官と会談。日本の新幹線の採用を働きかける。
オバマ政権は4月、ロサンゼルス―サンフランシスコ、ニューヨーク―ワシントンなどに高速鉄道を整備する計画を公表した。政権公約である地球温暖化対策への取り組みの一環だ。
イエローハット、愛知の物流拠点を閉鎖 販売低迷で
イエローハットは愛知県春日井市にある物流拠点を4月末で閉鎖する。これまでは愛知と宮城、埼玉、山口の4県にある拠点で全国のカー用品販売店向けの物流をまかなっていたが、5月以降は3拠点体制とする。新車販売台数の減少や景気悪化が響き、同社のカー用品販売は低迷している。物流拠点の統廃合で経営効率を改善する。
愛知県の物流拠点がカー用品を配送していた地域の販売店への配送業務は今後、埼玉県と山口県の物流拠点が担う。閉鎖により、来年以降に年間で数億円のコスト削減効果を見込めるという。
【産経主張】日中首脳会談 表面的互恵で済ませるな
日中の戦略的互恵関係が、言葉だけにとどまっていることを見せつけたのではないか。
中国は外国企業に対し、ＩＴ（情報技術）製品の設計図を強制的に開示させる制度を導入しようとしている。ソフトウエアが簡単にコピーされ、知的財産権が侵害される懸念がある。麻生太郎首相は日中首脳会談で「貿易の障壁になるようなことは避けてほしい」と撤回を求めたが、温家宝首相は応じなかった。
強制的な開示制度は、知的財産保護という世界的な流れを真っ向から否定する。中国側は会談当日になって、来年５月まで１年間実施を延期すると発表したが、それでは解決にならない。あくまでも撤回を求めていくべきだ。
「最も重要な２国間関係」（温首相）とうたいながら、平気で難題を突きつけてくる相手である。知的財産権に加え、主権にかかわる領土問題など、国益を守る主張を緩めてはならない。
中国が導入を予定しているのは中国国内で製造・販売するデジタル家電などのＩＴ製品について、ソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を義務づけるもので、世界にも例がない。
中国側はソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的だと説明するが、軍事転用可能な技術情報や国家機密の漏洩（ろうえい）につながる可能性も指摘されている。温首相が制度の適用は政府が調達する製品に限定すると説明したのに対し、麻生首相が「中国では政府調達の範囲が広い」と反論したのは当然だ。
導入されれば、対中貿易は大きな影響を受ける。現地法人を含め、中国における日系企業の年間出荷額は計１兆円に上るといわれる。知的財産権の侵害を恐れ、中国への製品輸出をためらう企業も出てこよう。今後、中国が各国別に制度を緩めるなど分断を図ってくるかもしれない。それを受け入れれば相手の思うつぼだ。世界経済の利益にならないし、中国自身にもマイナスではないか。
東シナ海の共同開発問題で、中国側は継続協議中のガス田を一方的に開発し、尖閣諸島沖の日本領海を海洋調査船で侵犯したが、政府が根本的解決に取り組んできたとはいえまい。環境・省エネルギーなど協力分野を拡大するのはよい。主権や国益のぶつかり合いを避け、表面的な友好を演出する訪中に終わらせてはならない。
