(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕 ２ちゃんねるで大量の関連スレが立ち、祭り状態に
SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕。フジテレビの『とくダネ！』の字幕スーパーで報じられた第一報は誰もが驚く衝撃的なものだった。突然のニュースに出演者である小倉キャスターや中野美奈子アナなども動揺を隠せない様子であった。「まさかあの草なぎ君が公然わいせつで逮捕されるなんて…」恐らくほとんどの人がこのように感じていたであろう今回のニュース。２ちゃんねるでは既に祭りとなっていた。
第一報が報じられたのは4月23日午前9時ごろ。フジテレビ『とくダネ！』放送中にニュース速報として字幕スーパーに表示されたのは「草なぎ剛容疑者を逮捕」。この瞬間出演者はどよめき、一時騒然となった。その後、各メディアも報道を開始。時間が経過するとともに、逮捕されたときの状況や出演している番組・CMなどの対応が次々と報じられた。
国民的アイドルとして絶大な支持を得ているSMAPのメンバーが逮捕ということもあり、ネット上では早くもこの話題で盛り上がっている。中でも２ちゃんねるでは、このニュースに関連したスレッドが続々と立ち上がり、多いものでは第一報からわずか2時間ほどで20スレッドまで伸び、相当な勢いで盛り上がりを見せていた。その中の書き込みを見ると、意外なニュースに驚く人、出演している番組等を気にする人、今後のSMAPがどうなるか心配する人、ショックを隠しきれない人など様々な反応が見られた。中には草なぎ容疑者が発したとされる「裸になって何が悪い」は今年の流行語の候補、という書き込みも。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】自宅を家宅捜索 薬物反応はなし 警視庁
人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、草なぎ剛容疑者（３４）が東京都港区の公園で全裸になったとして、公然わいせつの現行犯で逮捕された事件で、警視庁赤坂署は２３日午後、公然わいせつの疑いで、港区赤坂にある草なぎ容疑者の自宅を家宅捜索した。
同署によると、草なぎ容疑者の尿を調べたが、薬物反応は出なかった。
事件直前まで草なぎ容疑者と赤坂の居酒屋で酒を飲んでいたとみられる女性に事情を聴いたところ、「居酒屋から２人でタクシーに乗り、午前２時ごろ、公園の前で草なぎ容疑者が１人で降りた」と説明したという。
同署の調べによると、草なぎ容疑者は同日午前３時ごろ、港区赤坂の東京ミッドタウン近くの檜町公園で、酒に酔った状態で全裸になって騒いだ。
草なぎ容疑者は逮捕時、「裸だったら何が悪い」などと言いながら、手足をばたつかせるなどして暴れた。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】トヨタがＣＭ打ち切り
トヨタ自動車は２３日、草なぎ剛容疑者逮捕を受け、同容疑者を起用しているテレビＣＭ契約を打ち切る方針を決めた。平成１０年４月からトヨタレンタリースのＣＭに出演していた。
高速道路１０００円での乗り放題制度が４月からスタートしたこともあって、レンタカー各社はゴールデンウイーク向けに広告に力を入れている。トヨタは今後の広告戦略を練り直す。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】鳩山総務相、地デジキャラ逮捕に「最低の人間だ」
鳩山邦夫総務相は２３日昼、地上デジタル放送の普及促進のメーンキャラクターを務めているＳＭＡＰの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕されたことについて「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じている。なんでそんな者をイメージキャラクターに選んだのか。恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」と明言。草なぎ容疑者が出ているポスターなどを全面撤去し、キャラクターから降板させる考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。
個人がニコ生で「草なぎ容疑者逮捕現場」リポート ひろゆき氏「妙な臨場感あった」
事件現場からの報道も、個人でできる時代に――SMAPの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕された事件の現場を、個人のネットユーザーが、動画でライブ配信した。
「ニコニコ動画」で動画をライブ配信できる「ニコニコ生放送」（ニコ生）の仕組みを使い、4月23日の午前12時ごろから、ユーザーが、草なぎ容疑者が酔って騒いでいたとされる港区赤坂の檜町公園で、動画をライブ配信した。
視聴していた西村博之（ひろゆき）氏は、「事件の現場を未加工で流すというのはテレビだと見られないので、妙な臨場感があって面白かった。あと、おいらはいまテレビが見られないので、そういうのがPCで見られて便利」と感想を述べている。
ウィルコム、大型連休の契約で2年間ネット使い放題に
ウィルコムは、4月23日～5月10日に対象のデータ通信カードを新規契約すると、月額980円で2年間利用できる「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」を開始した。
「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」は、期間中に対象機種をW-VALUE SELECTで新規契約すると、「新つなぎ放題」の月額利用料月額3880円と端末代金あわせて、2年間、月額980円で利用できるというもの。対象機種は、AX420N、AX420S、WS014IN、WS008HA、WS002IN、NS001Uとなる。
また5月31日まで実施しているキャンペーン「Catch! WILLCOMキャンペーン」も大型連休にあわせて拡充する。同キャンペーンでは、期間中に29歳以下のユーザーが新規契約すると事務手数料2835円が無料となっているが、4月23日～30日の間は、年齢と問わず、全ユーザーの新規契約が無料となる。
2008年の音楽市場、欧米でCD販売が大幅減
2008年の世界音楽売り上げは前年比8％減の184億2000万ドル、米国での急速な売り上げ減が響いた。国際レコード連盟（IFPI）が報告した。
世界の音楽売り上げはここ数年、消費者がMP3などの安価なデジタル楽曲に移行していることと、多くの国での違法コピーの横行のダブルパンチで減少している。
デジタル音楽売り上げは増加しているが、CD販売減を補うまでには至っていない。
2008年の音楽売り上げは米国では19％、欧州では6％、ラテンアメリカでは5％減少したが、アジアでは1％とわずかに増え、明るい材料となった。
CDなどの物理メディアの世界売り上げは15％減の138億3000万ドル。特に米国では約3割、欧州では11％落ち込んだ。
ダウンロード、モバイル音楽、会員制サービス、広告付きストリーミングサービスを含むデジタル音楽売り上げは、全世界では24％増えて37億8000万ドルに達した。その大半は米国からのもので、同国での売り上げは16.5％増の17億8000万ドルだった。
電子看板、街に広がる ＩＴ大手、市場開拓
ＩＴ（情報技術）大手が商業施設や駅などに置いたディスプレーで広告やニュースを流す電子看板（デジタルサイネージ）事業への取り組みを本格化する。ＮＥＣはグループ各社の電子看板にかかわる事業を統括する専門組織を新設。ヤフーは今秋、電子看板への情報配信事業に参入する。
ＮＥＣは今月、電子看板の専門組織「デジタルサイネージビジネス推進グループ」を設立した。約70人の人員を置き、本体のほか関連ソフトや液晶ディスプレーを手がける子会社の事業も統括する。
低価格ミニノートPCは「がらくた」 Apple幹部が参入否定
AppleがNetbook（低価格ミニノートPC）に参入するといううわさは、現実にはならないようだ。
同社のティム・クックCOO（最高執行責任者）は4月22日、1～3月期決算を報告する電話会見で、記者の質問に対してNetbookに関心はないと答えた。
同氏は今のNetbookについて、「窮屈なキーボード、ひどいソフト、がらくたのようなハード、非常に小さいディスプレイ」「Macブランドを冠するような消費者体験ではない」と語った。Appleは今のNetbookには関心がなく、「顧客が長期に関心を持つ分野ではないと確信している」とも。
名古屋が首位転落 港の輸出額 自動車不振で横浜港に抜かれる
名古屋税関が２３日発表した３月の名古屋港の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比５８・０％減の４３９６億円だった。単月の輸出額としては横浜港（４６５３億円）に抜かれ、平成１２年３月以来、９年ぶりに全国の海港の１位から２位に転落した。
名古屋港は、トヨタ自動車の自動車や関連メーカーの自動車部品などを輸出する玄関口となっており、世界的な景気低迷の影響を大きく受けた格好だ。輸出額は昨年８月から８カ月連続で前年割れ。横浜港の３月の輸出額は４３・７％減と、名古屋港に比べると下落幅が小さかった。
日経社説 政府の企業出資は緊急避難に限れ(4/23)
公的資金を使った一般企業への資本注入を可能にする改正産業活力再生法が22日成立した。金融危機で業績が悪化し、雇用者数が多く日本経済への影響が大きい企業を対象にするというが、政府の民間企業への出資は極めて異例の措置だ。市場経済をゆがめる危険もはらんでいるだけに、その活用はあくまで緊急避難として限定的にすべきだ。
支援対象として海外需要減少の直撃を受けた電機、自動車など製造業が想定されているようだ。すでにＡＶ（音響・映像）機器大手パイオニア、半導体大手エルピーダメモリなどの名前があがっている。
日本の製造業は1990年代のバブル崩壊後も公的資金に頼らずに事業再編を進めてきた。今回は世界的な経済・金融危機とはいえ、民間企業が政府支援を受けるのは市場経済では極めて異例の事態であることを経営者は重く受け止めるべきだ。
政府は出資する条件として(1)売上高が四半期で前年同期比20％以上減少か、半期で同15％以上減少(2)国内従業員5000人以上か、そうした企業に代替困難な部品を3割以上供給している―などをあげている。こうした基準を設けても、日本に残すべき企業のふるい分けを政府ができるのかについては疑問が残る。
今回の危機は市場などを通じて連鎖するグローバル危機の性格が強いため、市場の大混乱などいざという時の緊急避難策を整えておくのは意味があるかもしれない。だがその劇薬は安易に使うべきではない。
この措置を使う場合は、必要性を吟味するとともに、出口戦略も明確にする必要がある。政府支援が、非効率な企業を延命し産業の新陳代謝を遅らせるようでは問題だ。
政府は支援の条件として、企業に3年間で企業価値向上を見込んだ事業計画を立てることを求めているが、公的資金の返済についても明確な目標を求めるべきだ。支援を受けた企業は国民が納得する大胆な経営改革を進める責任を負う。
この支援は主に日本政策投資銀行が実施することになる。政投銀は、政策金融改革の一環で、2013年10月―15年10月に政府が保有株をすべて売って完全民営化することになっている。ところが今回の金融危機で政投銀は企業金融支援など政策金融の仕事の比重を高めている。
これも緊急避難とはいえ、民営化計画がなし崩しで修正される懸念もある。与党は完全民営化の時期を3年半延期する法案を今国会に提出する準備をしているが、今すぐ計画を見直す必要はない。
SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕。フジテレビの『とくダネ！』の字幕スーパーで報じられた第一報は誰もが驚く衝撃的なものだった。突然のニュースに出演者である小倉キャスターや中野美奈子アナなども動揺を隠せない様子であった。「まさかあの草なぎ君が公然わいせつで逮捕されるなんて…」恐らくほとんどの人がこのように感じていたであろう今回のニュース。２ちゃんねるでは既に祭りとなっていた。
第一報が報じられたのは4月23日午前9時ごろ。フジテレビ『とくダネ！』放送中にニュース速報として字幕スーパーに表示されたのは「草なぎ剛容疑者を逮捕」。この瞬間出演者はどよめき、一時騒然となった。その後、各メディアも報道を開始。時間が経過するとともに、逮捕されたときの状況や出演している番組・CMなどの対応が次々と報じられた。
国民的アイドルとして絶大な支持を得ているSMAPのメンバーが逮捕ということもあり、ネット上では早くもこの話題で盛り上がっている。中でも２ちゃんねるでは、このニュースに関連したスレッドが続々と立ち上がり、多いものでは第一報からわずか2時間ほどで20スレッドまで伸び、相当な勢いで盛り上がりを見せていた。その中の書き込みを見ると、意外なニュースに驚く人、出演している番組等を気にする人、今後のSMAPがどうなるか心配する人、ショックを隠しきれない人など様々な反応が見られた。中には草なぎ容疑者が発したとされる「裸になって何が悪い」は今年の流行語の候補、という書き込みも。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】自宅を家宅捜索 薬物反応はなし 警視庁
人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、草なぎ剛容疑者（３４）が東京都港区の公園で全裸になったとして、公然わいせつの現行犯で逮捕された事件で、警視庁赤坂署は２３日午後、公然わいせつの疑いで、港区赤坂にある草なぎ容疑者の自宅を家宅捜索した。
同署によると、草なぎ容疑者の尿を調べたが、薬物反応は出なかった。
事件直前まで草なぎ容疑者と赤坂の居酒屋で酒を飲んでいたとみられる女性に事情を聴いたところ、「居酒屋から２人でタクシーに乗り、午前２時ごろ、公園の前で草なぎ容疑者が１人で降りた」と説明したという。
同署の調べによると、草なぎ容疑者は同日午前３時ごろ、港区赤坂の東京ミッドタウン近くの檜町公園で、酒に酔った状態で全裸になって騒いだ。
草なぎ容疑者は逮捕時、「裸だったら何が悪い」などと言いながら、手足をばたつかせるなどして暴れた。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】トヨタがＣＭ打ち切り
トヨタ自動車は２３日、草なぎ剛容疑者逮捕を受け、同容疑者を起用しているテレビＣＭ契約を打ち切る方針を決めた。平成１０年４月からトヨタレンタリースのＣＭに出演していた。
高速道路１０００円での乗り放題制度が４月からスタートしたこともあって、レンタカー各社はゴールデンウイーク向けに広告に力を入れている。トヨタは今後の広告戦略を練り直す。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】鳩山総務相、地デジキャラ逮捕に「最低の人間だ」
鳩山邦夫総務相は２３日昼、地上デジタル放送の普及促進のメーンキャラクターを務めているＳＭＡＰの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕されたことについて「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じている。なんでそんな者をイメージキャラクターに選んだのか。恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」と明言。草なぎ容疑者が出ているポスターなどを全面撤去し、キャラクターから降板させる考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。
個人がニコ生で「草なぎ容疑者逮捕現場」リポート ひろゆき氏「妙な臨場感あった」
事件現場からの報道も、個人でできる時代に――SMAPの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕された事件の現場を、個人のネットユーザーが、動画でライブ配信した。
「ニコニコ動画」で動画をライブ配信できる「ニコニコ生放送」（ニコ生）の仕組みを使い、4月23日の午前12時ごろから、ユーザーが、草なぎ容疑者が酔って騒いでいたとされる港区赤坂の檜町公園で、動画をライブ配信した。
視聴していた西村博之（ひろゆき）氏は、「事件の現場を未加工で流すというのはテレビだと見られないので、妙な臨場感があって面白かった。あと、おいらはいまテレビが見られないので、そういうのがPCで見られて便利」と感想を述べている。
ウィルコム、大型連休の契約で2年間ネット使い放題に
ウィルコムは、4月23日～5月10日に対象のデータ通信カードを新規契約すると、月額980円で2年間利用できる「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」を開始した。
「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」は、期間中に対象機種をW-VALUE SELECTで新規契約すると、「新つなぎ放題」の月額利用料月額3880円と端末代金あわせて、2年間、月額980円で利用できるというもの。対象機種は、AX420N、AX420S、WS014IN、WS008HA、WS002IN、NS001Uとなる。
また5月31日まで実施しているキャンペーン「Catch! WILLCOMキャンペーン」も大型連休にあわせて拡充する。同キャンペーンでは、期間中に29歳以下のユーザーが新規契約すると事務手数料2835円が無料となっているが、4月23日～30日の間は、年齢と問わず、全ユーザーの新規契約が無料となる。
2008年の音楽市場、欧米でCD販売が大幅減
2008年の世界音楽売り上げは前年比8％減の184億2000万ドル、米国での急速な売り上げ減が響いた。国際レコード連盟（IFPI）が報告した。
世界の音楽売り上げはここ数年、消費者がMP3などの安価なデジタル楽曲に移行していることと、多くの国での違法コピーの横行のダブルパンチで減少している。
デジタル音楽売り上げは増加しているが、CD販売減を補うまでには至っていない。
2008年の音楽売り上げは米国では19％、欧州では6％、ラテンアメリカでは5％減少したが、アジアでは1％とわずかに増え、明るい材料となった。
CDなどの物理メディアの世界売り上げは15％減の138億3000万ドル。特に米国では約3割、欧州では11％落ち込んだ。
ダウンロード、モバイル音楽、会員制サービス、広告付きストリーミングサービスを含むデジタル音楽売り上げは、全世界では24％増えて37億8000万ドルに達した。その大半は米国からのもので、同国での売り上げは16.5％増の17億8000万ドルだった。
電子看板、街に広がる ＩＴ大手、市場開拓
ＩＴ（情報技術）大手が商業施設や駅などに置いたディスプレーで広告やニュースを流す電子看板（デジタルサイネージ）事業への取り組みを本格化する。ＮＥＣはグループ各社の電子看板にかかわる事業を統括する専門組織を新設。ヤフーは今秋、電子看板への情報配信事業に参入する。
ＮＥＣは今月、電子看板の専門組織「デジタルサイネージビジネス推進グループ」を設立した。約70人の人員を置き、本体のほか関連ソフトや液晶ディスプレーを手がける子会社の事業も統括する。
低価格ミニノートPCは「がらくた」 Apple幹部が参入否定
AppleがNetbook（低価格ミニノートPC）に参入するといううわさは、現実にはならないようだ。
同社のティム・クックCOO（最高執行責任者）は4月22日、1～3月期決算を報告する電話会見で、記者の質問に対してNetbookに関心はないと答えた。
同氏は今のNetbookについて、「窮屈なキーボード、ひどいソフト、がらくたのようなハード、非常に小さいディスプレイ」「Macブランドを冠するような消費者体験ではない」と語った。Appleは今のNetbookには関心がなく、「顧客が長期に関心を持つ分野ではないと確信している」とも。
名古屋が首位転落 港の輸出額 自動車不振で横浜港に抜かれる
名古屋税関が２３日発表した３月の名古屋港の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比５８・０％減の４３９６億円だった。単月の輸出額としては横浜港（４６５３億円）に抜かれ、平成１２年３月以来、９年ぶりに全国の海港の１位から２位に転落した。
名古屋港は、トヨタ自動車の自動車や関連メーカーの自動車部品などを輸出する玄関口となっており、世界的な景気低迷の影響を大きく受けた格好だ。輸出額は昨年８月から８カ月連続で前年割れ。横浜港の３月の輸出額は４３・７％減と、名古屋港に比べると下落幅が小さかった。
日経社説 政府の企業出資は緊急避難に限れ(4/23)
公的資金を使った一般企業への資本注入を可能にする改正産業活力再生法が22日成立した。金融危機で業績が悪化し、雇用者数が多く日本経済への影響が大きい企業を対象にするというが、政府の民間企業への出資は極めて異例の措置だ。市場経済をゆがめる危険もはらんでいるだけに、その活用はあくまで緊急避難として限定的にすべきだ。
支援対象として海外需要減少の直撃を受けた電機、自動車など製造業が想定されているようだ。すでにＡＶ（音響・映像）機器大手パイオニア、半導体大手エルピーダメモリなどの名前があがっている。
日本の製造業は1990年代のバブル崩壊後も公的資金に頼らずに事業再編を進めてきた。今回は世界的な経済・金融危機とはいえ、民間企業が政府支援を受けるのは市場経済では極めて異例の事態であることを経営者は重く受け止めるべきだ。
政府は出資する条件として(1)売上高が四半期で前年同期比20％以上減少か、半期で同15％以上減少(2)国内従業員5000人以上か、そうした企業に代替困難な部品を3割以上供給している―などをあげている。こうした基準を設けても、日本に残すべき企業のふるい分けを政府ができるのかについては疑問が残る。
今回の危機は市場などを通じて連鎖するグローバル危機の性格が強いため、市場の大混乱などいざという時の緊急避難策を整えておくのは意味があるかもしれない。だがその劇薬は安易に使うべきではない。
この措置を使う場合は、必要性を吟味するとともに、出口戦略も明確にする必要がある。政府支援が、非効率な企業を延命し産業の新陳代謝を遅らせるようでは問題だ。
政府は支援の条件として、企業に3年間で企業価値向上を見込んだ事業計画を立てることを求めているが、公的資金の返済についても明確な目標を求めるべきだ。支援を受けた企業は国民が納得する大胆な経営改革を進める責任を負う。
この支援は主に日本政策投資銀行が実施することになる。政投銀は、政策金融改革の一環で、2013年10月―15年10月に政府が保有株をすべて売って完全民営化することになっている。ところが今回の金融危機で政投銀は企業金融支援など政策金融の仕事の比重を高めている。
これも緊急避難とはいえ、民営化計画がなし崩しで修正される懸念もある。与党は完全民営化の時期を3年半延期する法案を今国会に提出する準備をしているが、今すぐ計画を見直す必要はない。
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ミクシィが有料サービス 脱「広告依存」急ぐ
インターネット交流サイト最大手のミクシィは今夏にも、ゲーム配信などの有料のインターネット事業を始める。広告収入に依存した収益構造の転換を急ぎ、課金できるサービスを拡大する。ミクシィは多数の若者を会員に抱える強みを生かして協力企業を募る。
ミクシィはこれ以外でも、ソフトを開発するために必要な技術仕様を公開し、会員同士が交流できるゲームの配信などの娯楽サービスの開発を急いでいる。
野村、最終赤字7000億円 09年３月期、評価損や人件費膨らむ
野村ホールディングスの2009年3月期連結決算は、最終損益が7000億円前後の赤字（前の期は678億円の赤字）になったようだ。赤字額は過去最大。米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う人件費の増加が重しになったほか、保有資産の価値を厳しく見直して評価損を計上する。
野村は24日に業績を発表する。すべての国内上場企業の09年3月期決算のなかでも、7000億円の最終赤字を予想する日立製作所と並んで最大級の赤字となる。
エコポイント交換対象を拡大 鉄道乗車券・電球型蛍光灯・商品券案も
省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント」制度で、ポイントの使える対象商品が拡大されることが２２日、分かった。政府は当初、省エネ家電だけを対象としていたが、「限定しすぎると消費喚起効果が薄れる」として拡大品目の検討に入った。鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯などが候補にあがっているほか、ポイントを商品券に交換する案も浮上している。
エコポイント制度は追加経済対策の目玉のひとつ。省エネ家電への買い替えを促すという制度の目的から、政府はポイントが使える対象を省エネ家電と想定していた。しかし、対象品目を限定してしまうと「ポイントの使い勝手が悪くなって消費喚起につながらない」との指摘が政府・与党で持ち上がり、経済産業、環境、総務の３省が品目拡大の検討に着手した。
ＰＢ商品販売35％増 主要小売り09年度計画、日経調査
小売業のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の市場が急拡大している。日本経済新聞社が主要小売り15社・団体に実施したＰＢ戦略調査によると、2009年度の数値目標を明示した7社だけで前年度比35％増の1兆5680億円に達する見通し。消費者の低価格志向に対応し、セブン＆アイ・ホールディングス、ユニーなど10社が値下げを検討していることも分かった。小売り各社はＰＢ拡大に併せメーカー品の削減や値下げも検討しており、食品・日用品業界などへの再編圧力になりそうだ。
調査はイオン、セブン＆アイ、ユニーなど大手小売り15社・団体が回答した。ＰＢ市場は消費者の低価格志向を背景に今後2年以内に食料品、日用品全体の約5％を占める2兆円規模になるとみられていた。7社で約1兆6000億円に達する今回の調査から推計すると、09年度で2兆円を大きく上回るのは確実で、拡大ピッチは加速している。
日銀、昭和恐慌時の「高橋財政」を分析 金融研リポート
日銀金融研究所は22日、1930―31年の昭和恐慌当時の政策対応についてのリポートを公表した。恐慌に対して当時の高橋是清大蔵大臣が実施したいわゆる「高橋財政」によって日銀が国債を直接引き受けたことが、財政悪化の一因になったと指摘した。
リポートでは「高橋財政」は(1)財政支出の拡大による景気刺激(2)円安を容認する形での為替レートへの関与(3)公定歩合の引き下げなどの金融緩和――が柱だったと分析。財政・金融政策の組み合わせによって、世界的な大不況のもとでも日本経済の早期回復が可能になったと結論づけた。
一方で高橋財政には悪影響があったとも指摘。まず日本が31年に金本位制から離脱し、財政規律を確保するメカニズムがなくなったと指摘。32年には日銀による国債引き受けが始まったが、その後の政治体制の変更で政治的な歳出拡大圧力が強まり、財政規律を失ったと分析した。
ＮＨＫオンデマンド、目標下回る 利用者４カ月で１万4000人
ＮＨＫは22日、2008年12月に始めたインターネットによる番組有料配信事業の利用者数が3月末までの4カ月間で1万4000人にとどまったと発表した。目標の8万1000人を大きく下回るとともに、売上高も約5000万円と当初計画の4億円に届かなかった。ＮＨＫは低調の理由について「サービスの知名度不足」などを挙げた。
ＮＨＫによると配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の登録会員数はパソコンで4万3436人だった。しかし実際に番組を購入した人は一部にとどまった。1番組当たり約300円前後という価格設定が「割高に映った可能性もある」（ＮＨＫ）。
ＮＨＫは「現状のままでは3年後に目指していた単年度黒字化が難しくなる」としててこ入れする方針。配信する番組の充実などを急ぐが、番組出演者らから配信許可を得るためのコストがかさみ、大幅な値下げは難しいと見ている。
ＴＢＳ、有料サービス拡充 連続ドラマなど100作品を配信へ
東京放送ホールディングス傘下、ＴＢＳテレビ（東京・港）は22日、有料動画配信サービス「ＴＢＳオンデマンド」を大幅に拡充すると発表した。「高校教師」など1990年代以降にヒットした連続ドラマ３本の全話の配信を29日から始め、毎月３―５作品を追加する。１話当たりの視聴料金は300円の予定。
２―３年後にも対象を100作品、1000話程度に広げる計画で、民放ドラマのネット配信としては最大規模となるという。同日記者会見した石原俊爾社長は「有料動画配信の採算性はまだ厳しいが、需要喚起のため投資に踏み切る」と話した。
中東向け円借款倍増 政府がＯＤＡ配分方針
政府が2009年度から公表する政府開発援助（ＯＤＡ）に関する重点方針が22日、明らかになった。金融危機の影響を受けるアジアの成長力強化やアフガニスタン復興などテロ撲滅を重点分野と明記。地域別の配分目標を初めて明示し、09年度は中東向け円借款を前年度比ほぼ倍増の1130億円とし、アジアへの円借款も7600億円へと1000億円の積み増しを目指す。23日に発表する。
ＯＤＡを巡ってはこれまで年度末に配分後の実績額のみを公表していたが「使い道が不透明だ」との指摘も多かった。年度当初に基本方針や地域ごとに配分目標を示し、透明性や効率性の向上につなげる。
企業、0.2％成長予想 09―11年度、内閣府調査
内閣府は22日、2008年度の企業行動アンケート調査を発表した。上場企業約1000社が2月時点で予想した実質経済成長率は09年度でマイナス1.5％、今後3年間（09―11年度）の年度平均ではプラス0.2％となった。いずれも比較可能な1985年度以降では最低の水準。企業は日本経済の先行きを厳しくみており、設備投資や雇用の一段の削減を視野に入れている。
調査は上場企業約2500社を対象に実施。回答率は41.1％で、大半の企業は2月前半に回答した。内閣府は「過去の見通しより低く、企業の厳しい姿が出ている」との認識を示した。
企業が予想する成長率は「期待成長率」と呼ばれ、設備投資や雇用の先行きを占う重要な指標となっている。前回の07年度調査では今後3年間（08―10年度）の実質成長率予想が1.8％だったが、今回は大幅に低下した。
「初音ミク」人気で注目、歌声合成ソフト「VOCALOID」がネットワーク上でも稼動（COLUMN）
ヤマハ株式会社が、歌声合成ソフト「VOCALOID」をネット経由で楽しめる「NetVOCALOID」を公開し、サービスプロバイダー向けに提供を開始した。
「VOCLAOID」とは、2003年に同社が開発したＤＴＭ（デスクトップミュージック）ソフトに分類される歌声合成システム。歌声パートの旋律と歌詞テキストを入力すれば、そのまま楽曲のボーカルパートを制作することができる。「ボカロ」という略称がついていることでもわかるように、パソコンや携帯電話で音楽を楽しむのが当たり前の世代には既にお馴染みなのだが、筆者も含め、そうではない世代の中には「初耳」という方も少なくないのではないだろうか。
声だけではなく、イラストによるキャラクターデザインを付加したのが大きな特徴であり、音源は、人気声優が担当。発売当初から、初音ミクが歌った楽曲や、キャラクターイメージを使った動画が動画投稿サイト「ニコニコ動画」に続々と投稿されて話題を呼び、発売1年で4万本以上の売上を記録した。
ＤＴＭソフトが年間1000本売れれば大ヒットと言われるジャンルであることを考慮すると、まさに異例の大ヒット。さらには、同ソフトを使って作成された音源の一部がＣＤ化、フィギュアなどのキャラクター商品も発売されるなど、「ＤＴＭ」というジャンルを超えた存在へと駆け上がりつつある。
さて、「初音ミク」人気でお馴染みになった「VOCALOID」だが、ソフト単体としてみた場合、誰もが手軽に扱えるというものではない。歌声を合成するという、いわゆる重い処理が必要であるため、稼動させるためにはある程度の高いＰＣスペックが求められることに加え、Windows専用であること、「初音ミク」に代表されるパッケージソフトが1万円超と比較的高額であることなどから、一般ユーザーには少々敷居が高かったのだ。
「ニコ動」を携帯電話でチェックして「初音ミク」にハマった層の中には、ＤＴＭソフトに触ったことのない人、さらにはパソコンを所有していない人なども含まれると思われ、そんな人々から「もっと気軽に使ってみたい」という声は多数挙がっていたようである。
こうしたユーザーの声を反映して開発されたのが、「NetVOCALOID」だ。音声合成などの重い処理をヤマハ側のサーバーで行うことで、携帯電話など低スペックの端末でも利用が可能になる。第1弾としては携帯電話で「初音ミク」などが利用できるサイトがオープンし、既に予想以上のユーザーを集めているという。
「NetVOLCALOID」は、もちろん、携帯電話だけではなく、ゲーム機などにも転用可能。サービスプロバイダーとしても、ネットワーク上にある同ソフトを自社のサービスやコンテンツと組み合わせて新たな商品・サービスを開発することができ、開発にかかる時間・コストを大幅に短縮できるという利点もある。
同サービスを活用すると、有名人の声で案内するカーナビ、歌う玩具など、さまざまな製品へ「声合成」を比較的手軽に組み込むことができ、企業広告などにも力を発揮しそうだ。その意味において、「NetVOCALOID」は、「デジタル世代のお遊びツールの進化」にとどまらず、マーケットのボーダーを越えて新商品・サービス開発の刺激剤となる可能性を秘めているように思える。
インターネット交流サイト最大手のミクシィは今夏にも、ゲーム配信などの有料のインターネット事業を始める。広告収入に依存した収益構造の転換を急ぎ、課金できるサービスを拡大する。ミクシィは多数の若者を会員に抱える強みを生かして協力企業を募る。
ミクシィはこれ以外でも、ソフトを開発するために必要な技術仕様を公開し、会員同士が交流できるゲームの配信などの娯楽サービスの開発を急いでいる。
野村、最終赤字7000億円 09年３月期、評価損や人件費膨らむ
野村ホールディングスの2009年3月期連結決算は、最終損益が7000億円前後の赤字（前の期は678億円の赤字）になったようだ。赤字額は過去最大。米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う人件費の増加が重しになったほか、保有資産の価値を厳しく見直して評価損を計上する。
野村は24日に業績を発表する。すべての国内上場企業の09年3月期決算のなかでも、7000億円の最終赤字を予想する日立製作所と並んで最大級の赤字となる。
エコポイント交換対象を拡大 鉄道乗車券・電球型蛍光灯・商品券案も
省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント」制度で、ポイントの使える対象商品が拡大されることが２２日、分かった。政府は当初、省エネ家電だけを対象としていたが、「限定しすぎると消費喚起効果が薄れる」として拡大品目の検討に入った。鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯などが候補にあがっているほか、ポイントを商品券に交換する案も浮上している。
エコポイント制度は追加経済対策の目玉のひとつ。省エネ家電への買い替えを促すという制度の目的から、政府はポイントが使える対象を省エネ家電と想定していた。しかし、対象品目を限定してしまうと「ポイントの使い勝手が悪くなって消費喚起につながらない」との指摘が政府・与党で持ち上がり、経済産業、環境、総務の３省が品目拡大の検討に着手した。
ＰＢ商品販売35％増 主要小売り09年度計画、日経調査
小売業のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の市場が急拡大している。日本経済新聞社が主要小売り15社・団体に実施したＰＢ戦略調査によると、2009年度の数値目標を明示した7社だけで前年度比35％増の1兆5680億円に達する見通し。消費者の低価格志向に対応し、セブン＆アイ・ホールディングス、ユニーなど10社が値下げを検討していることも分かった。小売り各社はＰＢ拡大に併せメーカー品の削減や値下げも検討しており、食品・日用品業界などへの再編圧力になりそうだ。
調査はイオン、セブン＆アイ、ユニーなど大手小売り15社・団体が回答した。ＰＢ市場は消費者の低価格志向を背景に今後2年以内に食料品、日用品全体の約5％を占める2兆円規模になるとみられていた。7社で約1兆6000億円に達する今回の調査から推計すると、09年度で2兆円を大きく上回るのは確実で、拡大ピッチは加速している。
日銀、昭和恐慌時の「高橋財政」を分析 金融研リポート
日銀金融研究所は22日、1930―31年の昭和恐慌当時の政策対応についてのリポートを公表した。恐慌に対して当時の高橋是清大蔵大臣が実施したいわゆる「高橋財政」によって日銀が国債を直接引き受けたことが、財政悪化の一因になったと指摘した。
リポートでは「高橋財政」は(1)財政支出の拡大による景気刺激(2)円安を容認する形での為替レートへの関与(3)公定歩合の引き下げなどの金融緩和――が柱だったと分析。財政・金融政策の組み合わせによって、世界的な大不況のもとでも日本経済の早期回復が可能になったと結論づけた。
一方で高橋財政には悪影響があったとも指摘。まず日本が31年に金本位制から離脱し、財政規律を確保するメカニズムがなくなったと指摘。32年には日銀による国債引き受けが始まったが、その後の政治体制の変更で政治的な歳出拡大圧力が強まり、財政規律を失ったと分析した。
ＮＨＫオンデマンド、目標下回る 利用者４カ月で１万4000人
ＮＨＫは22日、2008年12月に始めたインターネットによる番組有料配信事業の利用者数が3月末までの4カ月間で1万4000人にとどまったと発表した。目標の8万1000人を大きく下回るとともに、売上高も約5000万円と当初計画の4億円に届かなかった。ＮＨＫは低調の理由について「サービスの知名度不足」などを挙げた。
ＮＨＫによると配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の登録会員数はパソコンで4万3436人だった。しかし実際に番組を購入した人は一部にとどまった。1番組当たり約300円前後という価格設定が「割高に映った可能性もある」（ＮＨＫ）。
ＮＨＫは「現状のままでは3年後に目指していた単年度黒字化が難しくなる」としててこ入れする方針。配信する番組の充実などを急ぐが、番組出演者らから配信許可を得るためのコストがかさみ、大幅な値下げは難しいと見ている。
ＴＢＳ、有料サービス拡充 連続ドラマなど100作品を配信へ
東京放送ホールディングス傘下、ＴＢＳテレビ（東京・港）は22日、有料動画配信サービス「ＴＢＳオンデマンド」を大幅に拡充すると発表した。「高校教師」など1990年代以降にヒットした連続ドラマ３本の全話の配信を29日から始め、毎月３―５作品を追加する。１話当たりの視聴料金は300円の予定。
２―３年後にも対象を100作品、1000話程度に広げる計画で、民放ドラマのネット配信としては最大規模となるという。同日記者会見した石原俊爾社長は「有料動画配信の採算性はまだ厳しいが、需要喚起のため投資に踏み切る」と話した。
中東向け円借款倍増 政府がＯＤＡ配分方針
政府が2009年度から公表する政府開発援助（ＯＤＡ）に関する重点方針が22日、明らかになった。金融危機の影響を受けるアジアの成長力強化やアフガニスタン復興などテロ撲滅を重点分野と明記。地域別の配分目標を初めて明示し、09年度は中東向け円借款を前年度比ほぼ倍増の1130億円とし、アジアへの円借款も7600億円へと1000億円の積み増しを目指す。23日に発表する。
ＯＤＡを巡ってはこれまで年度末に配分後の実績額のみを公表していたが「使い道が不透明だ」との指摘も多かった。年度当初に基本方針や地域ごとに配分目標を示し、透明性や効率性の向上につなげる。
企業、0.2％成長予想 09―11年度、内閣府調査
内閣府は22日、2008年度の企業行動アンケート調査を発表した。上場企業約1000社が2月時点で予想した実質経済成長率は09年度でマイナス1.5％、今後3年間（09―11年度）の年度平均ではプラス0.2％となった。いずれも比較可能な1985年度以降では最低の水準。企業は日本経済の先行きを厳しくみており、設備投資や雇用の一段の削減を視野に入れている。
調査は上場企業約2500社を対象に実施。回答率は41.1％で、大半の企業は2月前半に回答した。内閣府は「過去の見通しより低く、企業の厳しい姿が出ている」との認識を示した。
企業が予想する成長率は「期待成長率」と呼ばれ、設備投資や雇用の先行きを占う重要な指標となっている。前回の07年度調査では今後3年間（08―10年度）の実質成長率予想が1.8％だったが、今回は大幅に低下した。
「初音ミク」人気で注目、歌声合成ソフト「VOCALOID」がネットワーク上でも稼動（COLUMN）
ヤマハ株式会社が、歌声合成ソフト「VOCALOID」をネット経由で楽しめる「NetVOCALOID」を公開し、サービスプロバイダー向けに提供を開始した。
「VOCLAOID」とは、2003年に同社が開発したＤＴＭ（デスクトップミュージック）ソフトに分類される歌声合成システム。歌声パートの旋律と歌詞テキストを入力すれば、そのまま楽曲のボーカルパートを制作することができる。「ボカロ」という略称がついていることでもわかるように、パソコンや携帯電話で音楽を楽しむのが当たり前の世代には既にお馴染みなのだが、筆者も含め、そうではない世代の中には「初耳」という方も少なくないのではないだろうか。
声だけではなく、イラストによるキャラクターデザインを付加したのが大きな特徴であり、音源は、人気声優が担当。発売当初から、初音ミクが歌った楽曲や、キャラクターイメージを使った動画が動画投稿サイト「ニコニコ動画」に続々と投稿されて話題を呼び、発売1年で4万本以上の売上を記録した。
ＤＴＭソフトが年間1000本売れれば大ヒットと言われるジャンルであることを考慮すると、まさに異例の大ヒット。さらには、同ソフトを使って作成された音源の一部がＣＤ化、フィギュアなどのキャラクター商品も発売されるなど、「ＤＴＭ」というジャンルを超えた存在へと駆け上がりつつある。
さて、「初音ミク」人気でお馴染みになった「VOCALOID」だが、ソフト単体としてみた場合、誰もが手軽に扱えるというものではない。歌声を合成するという、いわゆる重い処理が必要であるため、稼動させるためにはある程度の高いＰＣスペックが求められることに加え、Windows専用であること、「初音ミク」に代表されるパッケージソフトが1万円超と比較的高額であることなどから、一般ユーザーには少々敷居が高かったのだ。
「ニコ動」を携帯電話でチェックして「初音ミク」にハマった層の中には、ＤＴＭソフトに触ったことのない人、さらにはパソコンを所有していない人なども含まれると思われ、そんな人々から「もっと気軽に使ってみたい」という声は多数挙がっていたようである。
こうしたユーザーの声を反映して開発されたのが、「NetVOCALOID」だ。音声合成などの重い処理をヤマハ側のサーバーで行うことで、携帯電話など低スペックの端末でも利用が可能になる。第1弾としては携帯電話で「初音ミク」などが利用できるサイトがオープンし、既に予想以上のユーザーを集めているという。
「NetVOLCALOID」は、もちろん、携帯電話だけではなく、ゲーム機などにも転用可能。サービスプロバイダーとしても、ネットワーク上にある同ソフトを自社のサービスやコンテンツと組み合わせて新たな商品・サービスを開発することができ、開発にかかる時間・コストを大幅に短縮できるという利点もある。
同サービスを活用すると、有名人の声で案内するカーナビ、歌う玩具など、さまざまな製品へ「声合成」を比較的手軽に組み込むことができ、企業広告などにも力を発揮しそうだ。その意味において、「NetVOCALOID」は、「デジタル世代のお遊びツールの進化」にとどまらず、マーケットのボーダーを越えて新商品・サービス開発の刺激剤となる可能性を秘めているように思える。
