Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）ソフトバンク、月額定額料490円からのパケット定額サービス
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）は、2009年7月を目途に、月額定額料が490円から利用可能となるパケット通信料定額サービス「パケットし放題2（仮称）」を提供開始する。これは、NTTドコモの新サービス発表を受け、24時間以内に対抗サービスを発表するもの。
「パケットし放題2（仮称）」に加入した場合には、NTTドコモのサービスと同様に、メールの送信／読出料がかかる。
なお、従来から提供している「パケットし放題」は引き続き提供する。
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）は、2009年7月を目途に、月額定額料が490円から利用可能となるパケット通信料定額サービス「パケットし放題2（仮称）」を提供開始する。これは、NTTドコモの新サービス発表を受け、24時間以内に対抗サービスを発表するもの。
「パケットし放題2（仮称）」に加入した場合には、NTTドコモのサービスと同様に、メールの送信／読出料がかかる。
なお、従来から提供している「パケットし放題」は引き続き提供する。
(*゜Д゜*)新聞
NTTドコモ、「HSUPA」導入で上り速度を最大5.7Mbpsへ高速化
NTTドコモは4月28日、HSUPAの導入により上り最大5.7Mbps、下り最大7.2Mbpsの高速データ通信を6月から提供することを発表した。
同社のFOMA網は2006年8月にHSDPAを導入して下り最大3.6Mbpsに高速化し、FOMAハイスピードとしてサービスを開始。その後、2008年4月に下り最大7.2Mbpsに高速化されたが、上り速度は384kbpsのままだった。
今回、W-CDMA（FOMA）の上り速度を高速化するHSUPA技術の導入により、15倍近く高速化されることになる。HSUPAは国内では、イー・モバイルが2008年11月に導入して上り最大1.4Mbpsの速度でサービスを開始、4月17日に最大5.8Mbpsへ高速化している。
ドコモはHSUPAの導入により、動画などを添付した大容量メール送信が快適に行えるとしている。なお、導入当初の対応エリアは東京23区内の主要駅周辺になるという。
夏モデルを5月19日に発表――ドコモの山田隆持社長
2008年度の決算会見に登壇したNTTドコモの山田隆持社長が、5月19日に夏モデルを発表すると話した。会見では6月に上りを高速化するHSUPAを導入すると説明しており、夏モデルからの導入になるとみられる。
なお、端末ラインアップについては、販売台数が減少傾向にあることから、一部端末で開発期間を見直していると説明し、夏モデルも「（従来に比べて）数は少し減っている」としている。
次世代携帯、日中が協力 端末やインフラ整備、首相会談で合意へ
麻生太郎首相と中国の温家宝首相は29日に北京で会談し、次世代携帯電話の開発に向けた技術協力の枠組みづくりで合意する。中国で主流となる通信規格が、日本と同じ第三世代携帯電話（３Ｇ）や、第3.9世代（3.9Ｇ）に移行するのを見据え、両政府が新たな端末開発やインフラ整備で連携する官民協力を主導。動画などコンテンツの共同研究も促す。技術協力をテコに約6億5000万件とされる世界最大の携帯電話市場への日本企業の進出を後押しする。
麻生首相は29日から中国を訪問。両首相の会談では、戦略的互恵関係の強化の一環として、次世代携帯電話を柱とする情報通信技術分野の協力で合意する見通しだ。
「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」視聴率１３．７％ 草なぎさん出演カット、前４週平均下回る
２７日にフジテレビで放送されたバラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の平均視聴率は、１３．７％（関東地区）だったことが２８日、ビデオリサーチの調べで分かった。同番組の前４週の平均視聴率１６．０％を下回った。
同番組はＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３４）が警視庁赤坂署に公然わいせつの現行犯で逮捕されたことを受け、過去の映像を編集するなど草なぎさんの出演シーンなしで放送した。
日本ビクターと凸版、ＣＤ・ＤＶＤの生産統合
日本ビクターと凸版印刷はＣＤやＤＶＤの生産事業を統合することで合意した。今夏までに凸版の生産設備をビクター子会社に移管、凸版はビクターに生産を全面委託する。事業統合に伴い、凸版はビクター子会社に約3％出資する。インターネットを使ったコンテンツ配信の増加などによりＣＤ・ＤＶＤの生産枚数は減少しており、事業統合で競争力を高める。
28日に両社が発表する予定。凸版は子会社の凸版製本（東京・板橋）を通じて朝霞工場（埼玉県新座市）で雑誌や書籍に添付するＣＤ・ＤＶＤなどをプレス生産している。生産設備をビクター子会社のビクタークリエイティブメディア（ＶＣＭ、神奈川県大和市）に移す。
65歳以上の高齢ドライバー、免許返納2.8倍1681人 都内1―3月
東京都内で1―3月、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢ドライバーは前年同期比の約2.8倍の1681人に上ったことが28日、警視庁のまとめでわかった。免許証を返納すれば、飲食店やデパートなどでの優遇サービスが受けられる制度の浸透が返納の増加につながっているという。
警視庁は昨年4月から民間企業・団体と協力し、返納の際に交付される「運転経歴証明書」を提示すると優遇サービスが受けられる制度を導入。デパートから自宅への商品配送料が無料になり、ホテルや飲食店での食事代、遊園地の入園料などが割引される。
ＦＸ取引で「ロスカットルール」義務付けへ 金融庁
金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。
今回の主な改正内容は(１)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(２)ＦＸ取引の区分管理を金銭信託に一本化(３)スプレッド（売値と買値の値幅）または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。
32nmプロセスのNANDフラッシュ 東芝が世界初
東芝は、32ナノメートル（nm）プロセスを採用したNAND型フラッシュメモリを世界で初めて開発し、サンプル出荷を始めた。容量は32Gビット。
当初計画から2カ月前倒し、7月に量産スタートする。まずはメモリカードやUSBメモリ向けに出荷し、順次、組み込み用途などに展開していく。
従来の32GビットNANDフラッシュは43nmプロセスで製造していた。32nmプロセスに微細化することで生産効率を向上させ、大容量の小型パッケージ製品を拡充する。
32nmプロセスで製造した16Gビット品も、2009年10～12月期に量産を始める予定だ。
同社は「32nmプロセスを適用したNANDフラッシュを他社に先駆けて製品化し、市場でリーダーシップを堅持する」としている。
米ＧＭ債務削減策、債権者代表「提案は不公平」
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が27日発表した約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の削減策を巡り、債権者の代表は同日、「提案は不公平」と強い不満を表明した。米メディアが報じた。
ＧＭは額面1000ドル分の債権に対しＧＭ株225株を付与する条件を提示。5月26日までに金額ベースで債権者の9割が債務削減に応じない場合は、米連邦破産法の適用を申請するとしている。
これに対し債権者の代表は、債務の株式化で得られるＧＭ株が全体の10％にすぎないと指摘。同じく債務の株式化を計画する全米自動車労組（ＵＡＷ）が約4割のＧＭ株を受け取るのに比べ、不公平だと強調した。
カナダとＦＴＡ交渉 ＥＵ方針、主要国と初
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）27カ国は27日の外相理事会で、カナダと自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入る方針を決めた。ＥＵは主要先進国とはＦＴＡを締結しないとしてきた従来の方針を転換。自由貿易の拡大をテコに、経済・金融危機から脱却した後の域内の経済成長に弾みをつけたい考えだ。日本企業にも影響を与える可能性がある。
ＥＵが主要7カ国（Ｇ７）とＦＴＡ交渉に入るのは初めて。ＥＵとカナダが5月6日にプラハで開く首脳会議で、交渉開始に正式合意する。ＥＵ議長国チェコのボンドラ副首相は記者会見で「（経済・金融）危機の中でも貿易自由化を促進できるとのシグナルを送りたい」と語った。
欧州委員会によると、2008年のＥＵとカナダの財・サービスの貿易額は700億ユーロ（約8兆7000億円）を上回る。ＥＵにとってカナダは11番目、カナダにとっては米国に次ぐ2番目の貿易相手国・地域。両国・地域のそれぞれの直接投資残高は合計で2600億ユーロを超える。
ホンダ、10年３月期の純利益71％減 販売低迷や円高見込む
ホンダは28日、2010年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比71％減の400億円になる見通しだと発表した。二輪車、四輪車ともに販売台数が大きく落ち込むことが響く。為替の円高想定も利益を押し下げる要因だ。年間配当予想は前期比31円減の32円。
売上高は16％減の８兆3700億円を予想。二輪車の販売台数は15％減の859万台、四輪車は９％減の321万台にとどまるとみている。営業利益は95％減の100億円になる見通し。今期の為替レートは１ドル＝95円（前期実績は101円）、１ユーロ＝125円（同142円）を想定している。為替の影響で利益は前期比で1930億円下押しされる。
東京・足立の「時効殺人」、賠償が確定 最高裁、除斥期間認めず
1978年に東京都足立区立小学校教諭、石川千佳子さん（当時29）を殺害し、殺人罪の時効成立後に自首した男（73）に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は28日、「損害賠償義務を免れるのは著しく正義・公平に反する」として男の上告を棄却した。男に約4200万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。
判決によると、男は78年に石川さんを殺害。遺体を自宅の床下に埋め、自宅周囲をブロック塀で囲むなど隠し続けた。犯行から26年後の2004年に自首したが、時効（当時15年）が成立しており起訴されなかった。
宇宙基本計画 軍民共用の推進が合理的だ（4月28日付・読売社説）
宇宙開発を安全保障に役立て、外交ツールとしても活用する方針を明確に示した。
政府の宇宙開発戦略本部がまとめた宇宙基本計画案は、向こう１０年程度を目標に据えて、今後５年間に取り組む宇宙開発の具体策を盛り込んだ。
これまでタブーだった防衛目的の宇宙利用では、将来の早期警戒衛星の導入を念頭に、早期警戒機能のためのセンサーの研究の推進を明記した。
現状は米国の早期警戒衛星の情報に全面的に依存している。北朝鮮の核とミサイルの脅威に対し、自前でミサイル発射の早期探知が可能になれば、迎撃できる確率も増すに違いない。
だが、技術面で課題も多い。センサーは静止軌道から熱感知できる性能を求められる。ミサイル発射時の熱を火災の熱などと誤認しないためには、さまざまな熱源の情報を蓄積したデータベースの開発も必要になる。
計画案は、具体化には防衛とほかの目的の機能を併せ持たせるデュアル・ユース（軍民共用）の検討を進めるべきだとした。
センサーやデータベースは、火山や山火事の早期警報、都市部のヒートアイランド現象の解析などにも利用できる。軍民共用の運用を想定した開発が合理的だ。開発コストの抑制も期待できる。
日本の宇宙開発は従来、「平和利用」を「非軍事」と誤って解釈し、この種の議論を避けてきた。計画策定を機に、世界に例が多いデュアル・ユースを積極的に推進すべきだろう。
計画案は「宇宙外交」の推進も掲げた。中国が、アフリカで資源確保と引き換えに衛星開発に協力するなど先行してきた分野だ。
日本も近年、衛星画像を活用して、アフリカ南部のボツワナで鉱物資源探査の技術協力を進め、インドネシアで穀物の収穫予測に協力している。こうした取り組みを強化し、これまでの遅れを取り戻さねばならない。
ただ、どんな宇宙活動も、前提となるのは確かな技術力だ。その涵養(かんよう)が欠かせない。
計画案は、今後１０年間に政府が開発する衛星や宇宙探査機を一覧表に掲げた。切れ目なく経験を重ねることで、産業競争力も培うことができる、との判断からだ。
独自の有人宇宙活動でも、政府として初めて、ロボットと人による月探査の実現に触れた。１年程度で具体案を検討する。
計画案を、日本の宇宙開発の総合力強化につなげたい。
NTTドコモは4月28日、HSUPAの導入により上り最大5.7Mbps、下り最大7.2Mbpsの高速データ通信を6月から提供することを発表した。
同社のFOMA網は2006年8月にHSDPAを導入して下り最大3.6Mbpsに高速化し、FOMAハイスピードとしてサービスを開始。その後、2008年4月に下り最大7.2Mbpsに高速化されたが、上り速度は384kbpsのままだった。
今回、W-CDMA（FOMA）の上り速度を高速化するHSUPA技術の導入により、15倍近く高速化されることになる。HSUPAは国内では、イー・モバイルが2008年11月に導入して上り最大1.4Mbpsの速度でサービスを開始、4月17日に最大5.8Mbpsへ高速化している。
ドコモはHSUPAの導入により、動画などを添付した大容量メール送信が快適に行えるとしている。なお、導入当初の対応エリアは東京23区内の主要駅周辺になるという。
夏モデルを5月19日に発表――ドコモの山田隆持社長
2008年度の決算会見に登壇したNTTドコモの山田隆持社長が、5月19日に夏モデルを発表すると話した。会見では6月に上りを高速化するHSUPAを導入すると説明しており、夏モデルからの導入になるとみられる。
なお、端末ラインアップについては、販売台数が減少傾向にあることから、一部端末で開発期間を見直していると説明し、夏モデルも「（従来に比べて）数は少し減っている」としている。
次世代携帯、日中が協力 端末やインフラ整備、首相会談で合意へ
麻生太郎首相と中国の温家宝首相は29日に北京で会談し、次世代携帯電話の開発に向けた技術協力の枠組みづくりで合意する。中国で主流となる通信規格が、日本と同じ第三世代携帯電話（３Ｇ）や、第3.9世代（3.9Ｇ）に移行するのを見据え、両政府が新たな端末開発やインフラ整備で連携する官民協力を主導。動画などコンテンツの共同研究も促す。技術協力をテコに約6億5000万件とされる世界最大の携帯電話市場への日本企業の進出を後押しする。
麻生首相は29日から中国を訪問。両首相の会談では、戦略的互恵関係の強化の一環として、次世代携帯電話を柱とする情報通信技術分野の協力で合意する見通しだ。
「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」視聴率１３．７％ 草なぎさん出演カット、前４週平均下回る
２７日にフジテレビで放送されたバラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の平均視聴率は、１３．７％（関東地区）だったことが２８日、ビデオリサーチの調べで分かった。同番組の前４週の平均視聴率１６．０％を下回った。
同番組はＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３４）が警視庁赤坂署に公然わいせつの現行犯で逮捕されたことを受け、過去の映像を編集するなど草なぎさんの出演シーンなしで放送した。
日本ビクターと凸版、ＣＤ・ＤＶＤの生産統合
日本ビクターと凸版印刷はＣＤやＤＶＤの生産事業を統合することで合意した。今夏までに凸版の生産設備をビクター子会社に移管、凸版はビクターに生産を全面委託する。事業統合に伴い、凸版はビクター子会社に約3％出資する。インターネットを使ったコンテンツ配信の増加などによりＣＤ・ＤＶＤの生産枚数は減少しており、事業統合で競争力を高める。
28日に両社が発表する予定。凸版は子会社の凸版製本（東京・板橋）を通じて朝霞工場（埼玉県新座市）で雑誌や書籍に添付するＣＤ・ＤＶＤなどをプレス生産している。生産設備をビクター子会社のビクタークリエイティブメディア（ＶＣＭ、神奈川県大和市）に移す。
65歳以上の高齢ドライバー、免許返納2.8倍1681人 都内1―3月
東京都内で1―3月、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢ドライバーは前年同期比の約2.8倍の1681人に上ったことが28日、警視庁のまとめでわかった。免許証を返納すれば、飲食店やデパートなどでの優遇サービスが受けられる制度の浸透が返納の増加につながっているという。
警視庁は昨年4月から民間企業・団体と協力し、返納の際に交付される「運転経歴証明書」を提示すると優遇サービスが受けられる制度を導入。デパートから自宅への商品配送料が無料になり、ホテルや飲食店での食事代、遊園地の入園料などが割引される。
ＦＸ取引で「ロスカットルール」義務付けへ 金融庁
金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。
今回の主な改正内容は(１)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(２)ＦＸ取引の区分管理を金銭信託に一本化(３)スプレッド（売値と買値の値幅）または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。
32nmプロセスのNANDフラッシュ 東芝が世界初
東芝は、32ナノメートル（nm）プロセスを採用したNAND型フラッシュメモリを世界で初めて開発し、サンプル出荷を始めた。容量は32Gビット。
当初計画から2カ月前倒し、7月に量産スタートする。まずはメモリカードやUSBメモリ向けに出荷し、順次、組み込み用途などに展開していく。
従来の32GビットNANDフラッシュは43nmプロセスで製造していた。32nmプロセスに微細化することで生産効率を向上させ、大容量の小型パッケージ製品を拡充する。
32nmプロセスで製造した16Gビット品も、2009年10～12月期に量産を始める予定だ。
同社は「32nmプロセスを適用したNANDフラッシュを他社に先駆けて製品化し、市場でリーダーシップを堅持する」としている。
米ＧＭ債務削減策、債権者代表「提案は不公平」
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が27日発表した約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の削減策を巡り、債権者の代表は同日、「提案は不公平」と強い不満を表明した。米メディアが報じた。
ＧＭは額面1000ドル分の債権に対しＧＭ株225株を付与する条件を提示。5月26日までに金額ベースで債権者の9割が債務削減に応じない場合は、米連邦破産法の適用を申請するとしている。
これに対し債権者の代表は、債務の株式化で得られるＧＭ株が全体の10％にすぎないと指摘。同じく債務の株式化を計画する全米自動車労組（ＵＡＷ）が約4割のＧＭ株を受け取るのに比べ、不公平だと強調した。
カナダとＦＴＡ交渉 ＥＵ方針、主要国と初
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）27カ国は27日の外相理事会で、カナダと自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入る方針を決めた。ＥＵは主要先進国とはＦＴＡを締結しないとしてきた従来の方針を転換。自由貿易の拡大をテコに、経済・金融危機から脱却した後の域内の経済成長に弾みをつけたい考えだ。日本企業にも影響を与える可能性がある。
ＥＵが主要7カ国（Ｇ７）とＦＴＡ交渉に入るのは初めて。ＥＵとカナダが5月6日にプラハで開く首脳会議で、交渉開始に正式合意する。ＥＵ議長国チェコのボンドラ副首相は記者会見で「（経済・金融）危機の中でも貿易自由化を促進できるとのシグナルを送りたい」と語った。
欧州委員会によると、2008年のＥＵとカナダの財・サービスの貿易額は700億ユーロ（約8兆7000億円）を上回る。ＥＵにとってカナダは11番目、カナダにとっては米国に次ぐ2番目の貿易相手国・地域。両国・地域のそれぞれの直接投資残高は合計で2600億ユーロを超える。
ホンダ、10年３月期の純利益71％減 販売低迷や円高見込む
ホンダは28日、2010年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比71％減の400億円になる見通しだと発表した。二輪車、四輪車ともに販売台数が大きく落ち込むことが響く。為替の円高想定も利益を押し下げる要因だ。年間配当予想は前期比31円減の32円。
売上高は16％減の８兆3700億円を予想。二輪車の販売台数は15％減の859万台、四輪車は９％減の321万台にとどまるとみている。営業利益は95％減の100億円になる見通し。今期の為替レートは１ドル＝95円（前期実績は101円）、１ユーロ＝125円（同142円）を想定している。為替の影響で利益は前期比で1930億円下押しされる。
東京・足立の「時効殺人」、賠償が確定 最高裁、除斥期間認めず
1978年に東京都足立区立小学校教諭、石川千佳子さん（当時29）を殺害し、殺人罪の時効成立後に自首した男（73）に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は28日、「損害賠償義務を免れるのは著しく正義・公平に反する」として男の上告を棄却した。男に約4200万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。
判決によると、男は78年に石川さんを殺害。遺体を自宅の床下に埋め、自宅周囲をブロック塀で囲むなど隠し続けた。犯行から26年後の2004年に自首したが、時効（当時15年）が成立しており起訴されなかった。
宇宙基本計画 軍民共用の推進が合理的だ（4月28日付・読売社説）
宇宙開発を安全保障に役立て、外交ツールとしても活用する方針を明確に示した。
政府の宇宙開発戦略本部がまとめた宇宙基本計画案は、向こう１０年程度を目標に据えて、今後５年間に取り組む宇宙開発の具体策を盛り込んだ。
これまでタブーだった防衛目的の宇宙利用では、将来の早期警戒衛星の導入を念頭に、早期警戒機能のためのセンサーの研究の推進を明記した。
現状は米国の早期警戒衛星の情報に全面的に依存している。北朝鮮の核とミサイルの脅威に対し、自前でミサイル発射の早期探知が可能になれば、迎撃できる確率も増すに違いない。
だが、技術面で課題も多い。センサーは静止軌道から熱感知できる性能を求められる。ミサイル発射時の熱を火災の熱などと誤認しないためには、さまざまな熱源の情報を蓄積したデータベースの開発も必要になる。
計画案は、具体化には防衛とほかの目的の機能を併せ持たせるデュアル・ユース（軍民共用）の検討を進めるべきだとした。
センサーやデータベースは、火山や山火事の早期警報、都市部のヒートアイランド現象の解析などにも利用できる。軍民共用の運用を想定した開発が合理的だ。開発コストの抑制も期待できる。
日本の宇宙開発は従来、「平和利用」を「非軍事」と誤って解釈し、この種の議論を避けてきた。計画策定を機に、世界に例が多いデュアル・ユースを積極的に推進すべきだろう。
計画案は「宇宙外交」の推進も掲げた。中国が、アフリカで資源確保と引き換えに衛星開発に協力するなど先行してきた分野だ。
日本も近年、衛星画像を活用して、アフリカ南部のボツワナで鉱物資源探査の技術協力を進め、インドネシアで穀物の収穫予測に協力している。こうした取り組みを強化し、これまでの遅れを取り戻さねばならない。
ただ、どんな宇宙活動も、前提となるのは確かな技術力だ。その涵養(かんよう)が欠かせない。
計画案は、今後１０年間に政府が開発する衛星や宇宙探査機を一覧表に掲げた。切れ目なく経験を重ねることで、産業競争力も培うことができる、との判断からだ。
独自の有人宇宙活動でも、政府として初めて、ロボットと人による月探査の実現に触れた。１年程度で具体案を検討する。
計画案を、日本の宇宙開発の総合力強化につなげたい。
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（速報）ドコモ、パケット定額を月額490円からに--PC接続も月額1000円から
NTTドコモは5月1日より、パケット定額制サービスを月額490円から利用できるようにする。また、PCと接続して利用するデータ通信定額サービスについても、7月1日から月額1000円からとする。
まず、携帯電話のパケット2段階定額サービス「パケ・ホーダイダブル」「Biz・ホーダイダブル」については、これまで月額1029円からだったものを、月額490円からとする。上限額はこれまでとかわらず、iモード利用時は4410円、フルブラウザ利用時は5985円となる。
このほか、データ通信カードをPCなどにつないで利用する「定額データプラン」について、7月より新プラン「定額データプラン スタンダード」を導入する。月額2000円からで上限9765円の「定額データプラン スタンダード バリュー」と、月額2735円からで上限1万500円の「定額データプラン スタンダード」の2種類を用意。さらに、2年契約した顧客に限って月額利用料金を割り引く「定額データ スタンダード割」を導入することで、月額1000円から利用できるようにし、顧客増を狙う。
NTTドコモは5月1日より、パケット定額制サービスを月額490円から利用できるようにする。また、PCと接続して利用するデータ通信定額サービスについても、7月1日から月額1000円からとする。
まず、携帯電話のパケット2段階定額サービス「パケ・ホーダイダブル」「Biz・ホーダイダブル」については、これまで月額1029円からだったものを、月額490円からとする。上限額はこれまでとかわらず、iモード利用時は4410円、フルブラウザ利用時は5985円となる。
このほか、データ通信カードをPCなどにつないで利用する「定額データプラン」について、7月より新プラン「定額データプラン スタンダード」を導入する。月額2000円からで上限9765円の「定額データプラン スタンダード バリュー」と、月額2735円からで上限1万500円の「定額データプラン スタンダード」の2種類を用意。さらに、2年契約した顧客に限って月額利用料金を割り引く「定額データ スタンダード割」を導入することで、月額1000円から利用できるようにし、顧客増を狙う。
┐(゜Д゜)┌新聞
三井住友と大和、包括提携へ…証券事業の統合も検討
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が包括提携へ向けた本格協議に入ることが２７日、明らかになった。
三井住友は、米大手金融シティグループ傘下の日興コーディアル証券の買収で優先交渉権を獲得しており、買収と提携が実現すれば大和、日興の２大証券が三井住友と連携した巨大金融グループが誕生する。
三井住友と大和の両社首脳は２７日会談し、協議入りで合意。三井住友側は、日興コーデの買収後も、大和との提携強化を図る方針を示し、大和側も基本的に了承した。連休明けにも資本・業務両面での提携の具体的な検討作業を開始する。
当面は資本関係の強化などが課題となり、三井住友の大和への出資比率を現在約２％から引き上げる案などを検討するとみられる。将来的には日興コーデを含め個人向け証券事業を再編統合する案も検討されそうだ。
三井住友は１９９９年、大和と合弁で法人向け証券の大和証券ＳＢＣＭ（現・大和証券ＳＭＢＣ）を設立し、三井住友が４０％、大和が６０％それぞれ出資している。ただ、個人向け証券部門での提携関係はなく、他の大手行に比べ見劣りしていた。大和の社内には証券戦略の独自性を維持すべきだとの意見もあり、交渉は曲折も予想される。
豚インフル、警戒水準「４」に引き上げ ＷＨＯ、感染増の証拠
世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの流行に関し、国際的な警戒態勢をフェーズ（段階）「３」から、「４」に引き上げた。日本政府は事前に定められた「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、さまざまなウイルス拡散防止策をとることになる。国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。
政府の「行動計画」と「ガイドライン」では、「４」段階の行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階、改訂前の４Ａ）」としての行動が整備されている。これが、日本国内で確認された場合は、「国内発生早期・第２段階、改訂前の４Ｂ）」として、さらに厳しい体勢が整備されている。
政府は平成１７年から、鳥インフルエンザから由来する新型インフルエンザの発生を想定して、「行動計画」と「ガイドライン」を策定し、改訂を重ねてきた。
「海外発生期・第一段階）」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置。「ウイルスの侵入をできるだけ阻止する」「国内発生に備えて体制の整備を行う」の２つを目的にしたさまざまな体制をとる。
厚労省では、「感染が疑われる人と同乗してきた人には、できるだけ自宅にいるように協力を求めたい」としており影響は大きい。
国が、航空会社や船舶会社に、発生地域との行き来の自粛を要請する場合もある。
「予防や蔓延防止」以外には、「ワクチン」の製造に向けた体制が組まれる。具体的には、国内のワクチン製造会社に豚インフルエンザウイルスの株（標本）が入り次第、ワクチン製造をするように要請する。ワクチンができた場合には、医療従事者らに先行的な接種がされる。
国内で感染者が確認された場合には、「国内発生早期・第２段階」として規定されている対策がとられる。その段階では、国民に対し可能なかぎり外出を控えるよう要請するほか、国内発生地域での映画館、遊園地の営業の自粛勧告、不要不急の大規模集会の開催自粛、全国規模で学校の休校措置がとられるなど、社会活動を大きく制限する。
ウイルスが強い感染力を持っていた場合、ＷＨＯのフェーズは、次の「５」（かなりの人から人への感染がある）、「６」（パンデミック期）へと数週間で一気に進む可能性もある。
このうち「予防や蔓延（まんえん）防止」を目的にした対策では、検疫体制や密入国対策の強化が図られる。感染者が発生した国の人が日本を訪れる際のビザ（査証）審査の厳格化や発給停止策もとられる。
海外からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに１０日間程度、停留される。健康に異常がない場合でも、保健所を通じて１０日間程度、健康監視がされる。
厚労省、新型インフル発生宣言 官邸連絡室、官邸対策室に格上げ
世界保健機関（ＷＨＯ）が各地で流行する豚インフルエンザを巡り警戒水準（フェーズ）を「４」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は28日、感染症法に基づく「新型インフルエンザ等感染症」の発生を正式に宣言した。厚労省は今後、国の行動計画に沿って、まん延防止対策を進める方針。
また、政府は同日、首相官邸の官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。
米ＧＭ、追加リストラ策発表 「ポンティアック」廃止、６工場を閉鎖
【ニューヨーク＝小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は27日、追加リストラ策を発表した。債権者に対して新しい債務削減策を要求するなど、合計440億ドル（約4兆3000億円）以上の負債圧縮を目指す。主要ブランド「ポンティアック」を廃止するほか、追加で６工場を閉鎖する。経営再建の期限が6月1日に迫るなか、政府が求める条件達成へ向けた瀬戸際の再建作業がヤマ場を迎える。
ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ヤング最高財務責任者（ＣＦＯ）らが米デトロイトの本社で発表した。債務削減では米政府からの計154億ドルの融資と全米自動車労組（ＵＡＷ）が運営する医療保険基金への拠出義務（約200億ドル）のそれぞれ半分以上を株式で返済。さらに270億ドルの無担保債務の債権者に対しては、額面1000ドルの債権をＧＭの普通株225株と交換する要求を提示。一連の施策で計440億ドル以上の負債を圧縮する。
ＮＥＣエレ社長「赤字スタートせず」 ルネサスとの統合発表
半導体国内2位のルネサステクノロジと同3位のＮＥＣエレクトロニクスは27日、来年4月の経営統合で合意したと正式発表した。余剰生産ラインの削減などリストラを前倒しし、新会社は統合初年度の2010年度から黒字にする考えを明らかにした。公的資金の活用も視野に入れて財務体質を強化。世界的な再編が進む半導体業界で生き残りを目指す。
半導体不況の直撃でＮＥＣエレ、ルネサスの09年3月期の最終赤字額は合計で2700億円にのぼる。工場ラインの大幅削減などで10年3月末までに両社合計で2000億円の固定費を圧縮する。従来計画より300億円積み増す。「赤字を抱えたままのスタートにはしない」（ＮＥＣエレクトロニクス中島俊雄社長）として、新会社は発足初年度から黒字化を目指す。
統合前のルネサスの資本増強策について日立の川村隆社長は「公的資金の活用も選択肢の1つに入っている」と説明。日本政策投資銀行による資本注入を検討する考えを示した。
任天堂、「ＤＳ」の用途拡大 学校で自作教材を配信
任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の利用方法を広げる。学校で先生がつくった独自の教材をＤＳに配信し生徒が解答できるようにしたり、博物館で展示物の解説をＤＳで聞けるようにしたりする。公共施設などが目的に合わせて独自のコンテンツを簡単に作成し、ＤＳに配信できるシステムを新たに開発した。
例えば学校が導入する場合、生徒にあらかじめＤＳを配布。教員がパソコンからＤＳに自作の教材を無線で配信すれば、テストなどの解答を教師のパソコンで一覧できるようになる。学校側は必要なソフトをパソコンに組み込んで使う。設備としては無線ＬＡＮ（構内情報通信網）対応の装置を導入すれば利用できる。
ＥＵ、ファンドに認可制 自己資本規制も導入
【ブリュッセル＝瀬能繁】金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合（ＥＵ）が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。ＥＵはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。
ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案（法案）を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。広範囲の規制を通じて金融市場を安定させるのが狙いで、日米の規制づくりにも一定の影響を与えそうだ。
「ＦＸ倍率制限の議論は慎重に」 東京金融取引所社長
東京金融取引所の斎藤次郎社長は27日の記者会見で、同取引所が提供している外為証拠金取引（ＦＸ）サービスの証拠金倍率について「（高い倍率に対する）投資家の需要はある」と述べた。金融庁はＦＸの証拠金倍率の上限を20―30倍前後に規制することを検討している。同取引所は米国などの事例を参考に最大100倍に設定しており、証拠金倍率の上限規制には慎重な議論が必要だとの認識を示した。
日経社説 補正予算案、国会は中身の徹底審議を（4/28）
政府は27日、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案を国会に提出した。同時に09年度の政府経済見通しも下方修正した。景気が急速に落ち込むなかで追加対策は必要だが、政府案にはばらまきにつながりかねない歳出もまぎれこんでいる。国会では対策の中身を徹底審議し、必要に応じ与野党が協力して修正すべきだ。
政府・与党は4月10日に財政支出規模15兆4000億円にのぼる「過去最大規模」というふれこみの追加経済対策を決めた。今回の補正予算案の歳出規模は補正予算案としては過去最大の約13兆9000億円、財源調達のため約10兆8000億円の新規国債を増発する。
政府の新年度予算の執行が始まったばかりの4月に補正予算案を提出するのは極めて異例だ。米国の金融危機に端を発した世界同時不況に対応して、各国は追加の財政出動に動いており、迅速に景気対策を実施するのは必要なことだ。
ただ、政府の補正予算案を点検すると気掛かりな点も多い。短時間で規模を大きくするために、景気対策として効果の薄い歳出まで含まれているとみられるからだ。
例えば約1兆円の予算がついた農林漁業分野。農業の集積促進、コメ粉の生産・需要拡大策、林業再生などの項目が並ぶが、農業の構造改革につながる対策になるのかどうかは不透明だ。教育予算でも、教室の耐震化や温暖化対策のための太陽光パネル設置はいいにしても、電子黒板の設置など緊急性や効果に疑問のある歳出も入っている。
就学前3年間の子どもへの手当を今年度に限り第1子にも支給する措置は、景気対策としても少子化対策としても中途半端だ。
補正予算案通りに国債を追加発行すれば、09年度全体での国債新規発行額は約44兆円に達する。歳入のうち、どの程度を税金で賄っているかを示す税収比率は45％と過去最低になる。
限られた財源は、本当に有効な景気対策に使われるのか。国会では補正予算案の審議を通じて、歳出の中身を十分に吟味すべきだ。緊急対応だからといって非効率なばらまきをしても、長い目でみた日本の成長力強化にはつながらない。
政府・与党は、景気対策の早期実施を名目に政府案の早期成立を目指す構えだが、対策の中身をより効果的にするためならば、補正予算案の修正もためらうべきではない。経済危機への緊急対応というならば、与野党が協力すべき時だ。
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が包括提携へ向けた本格協議に入ることが２７日、明らかになった。
三井住友は、米大手金融シティグループ傘下の日興コーディアル証券の買収で優先交渉権を獲得しており、買収と提携が実現すれば大和、日興の２大証券が三井住友と連携した巨大金融グループが誕生する。
三井住友と大和の両社首脳は２７日会談し、協議入りで合意。三井住友側は、日興コーデの買収後も、大和との提携強化を図る方針を示し、大和側も基本的に了承した。連休明けにも資本・業務両面での提携の具体的な検討作業を開始する。
当面は資本関係の強化などが課題となり、三井住友の大和への出資比率を現在約２％から引き上げる案などを検討するとみられる。将来的には日興コーデを含め個人向け証券事業を再編統合する案も検討されそうだ。
三井住友は１９９９年、大和と合弁で法人向け証券の大和証券ＳＢＣＭ（現・大和証券ＳＭＢＣ）を設立し、三井住友が４０％、大和が６０％それぞれ出資している。ただ、個人向け証券部門での提携関係はなく、他の大手行に比べ見劣りしていた。大和の社内には証券戦略の独自性を維持すべきだとの意見もあり、交渉は曲折も予想される。
豚インフル、警戒水準「４」に引き上げ ＷＨＯ、感染増の証拠
世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの流行に関し、国際的な警戒態勢をフェーズ（段階）「３」から、「４」に引き上げた。日本政府は事前に定められた「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、さまざまなウイルス拡散防止策をとることになる。国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。
政府の「行動計画」と「ガイドライン」では、「４」段階の行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階、改訂前の４Ａ）」としての行動が整備されている。これが、日本国内で確認された場合は、「国内発生早期・第２段階、改訂前の４Ｂ）」として、さらに厳しい体勢が整備されている。
政府は平成１７年から、鳥インフルエンザから由来する新型インフルエンザの発生を想定して、「行動計画」と「ガイドライン」を策定し、改訂を重ねてきた。
「海外発生期・第一段階）」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置。「ウイルスの侵入をできるだけ阻止する」「国内発生に備えて体制の整備を行う」の２つを目的にしたさまざまな体制をとる。
厚労省では、「感染が疑われる人と同乗してきた人には、できるだけ自宅にいるように協力を求めたい」としており影響は大きい。
国が、航空会社や船舶会社に、発生地域との行き来の自粛を要請する場合もある。
「予防や蔓延防止」以外には、「ワクチン」の製造に向けた体制が組まれる。具体的には、国内のワクチン製造会社に豚インフルエンザウイルスの株（標本）が入り次第、ワクチン製造をするように要請する。ワクチンができた場合には、医療従事者らに先行的な接種がされる。
国内で感染者が確認された場合には、「国内発生早期・第２段階」として規定されている対策がとられる。その段階では、国民に対し可能なかぎり外出を控えるよう要請するほか、国内発生地域での映画館、遊園地の営業の自粛勧告、不要不急の大規模集会の開催自粛、全国規模で学校の休校措置がとられるなど、社会活動を大きく制限する。
ウイルスが強い感染力を持っていた場合、ＷＨＯのフェーズは、次の「５」（かなりの人から人への感染がある）、「６」（パンデミック期）へと数週間で一気に進む可能性もある。
このうち「予防や蔓延（まんえん）防止」を目的にした対策では、検疫体制や密入国対策の強化が図られる。感染者が発生した国の人が日本を訪れる際のビザ（査証）審査の厳格化や発給停止策もとられる。
海外からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに１０日間程度、停留される。健康に異常がない場合でも、保健所を通じて１０日間程度、健康監視がされる。
厚労省、新型インフル発生宣言 官邸連絡室、官邸対策室に格上げ
世界保健機関（ＷＨＯ）が各地で流行する豚インフルエンザを巡り警戒水準（フェーズ）を「４」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は28日、感染症法に基づく「新型インフルエンザ等感染症」の発生を正式に宣言した。厚労省は今後、国の行動計画に沿って、まん延防止対策を進める方針。
また、政府は同日、首相官邸の官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。
米ＧＭ、追加リストラ策発表 「ポンティアック」廃止、６工場を閉鎖
【ニューヨーク＝小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は27日、追加リストラ策を発表した。債権者に対して新しい債務削減策を要求するなど、合計440億ドル（約4兆3000億円）以上の負債圧縮を目指す。主要ブランド「ポンティアック」を廃止するほか、追加で６工場を閉鎖する。経営再建の期限が6月1日に迫るなか、政府が求める条件達成へ向けた瀬戸際の再建作業がヤマ場を迎える。
ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ヤング最高財務責任者（ＣＦＯ）らが米デトロイトの本社で発表した。債務削減では米政府からの計154億ドルの融資と全米自動車労組（ＵＡＷ）が運営する医療保険基金への拠出義務（約200億ドル）のそれぞれ半分以上を株式で返済。さらに270億ドルの無担保債務の債権者に対しては、額面1000ドルの債権をＧＭの普通株225株と交換する要求を提示。一連の施策で計440億ドル以上の負債を圧縮する。
ＮＥＣエレ社長「赤字スタートせず」 ルネサスとの統合発表
半導体国内2位のルネサステクノロジと同3位のＮＥＣエレクトロニクスは27日、来年4月の経営統合で合意したと正式発表した。余剰生産ラインの削減などリストラを前倒しし、新会社は統合初年度の2010年度から黒字にする考えを明らかにした。公的資金の活用も視野に入れて財務体質を強化。世界的な再編が進む半導体業界で生き残りを目指す。
半導体不況の直撃でＮＥＣエレ、ルネサスの09年3月期の最終赤字額は合計で2700億円にのぼる。工場ラインの大幅削減などで10年3月末までに両社合計で2000億円の固定費を圧縮する。従来計画より300億円積み増す。「赤字を抱えたままのスタートにはしない」（ＮＥＣエレクトロニクス中島俊雄社長）として、新会社は発足初年度から黒字化を目指す。
統合前のルネサスの資本増強策について日立の川村隆社長は「公的資金の活用も選択肢の1つに入っている」と説明。日本政策投資銀行による資本注入を検討する考えを示した。
任天堂、「ＤＳ」の用途拡大 学校で自作教材を配信
任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の利用方法を広げる。学校で先生がつくった独自の教材をＤＳに配信し生徒が解答できるようにしたり、博物館で展示物の解説をＤＳで聞けるようにしたりする。公共施設などが目的に合わせて独自のコンテンツを簡単に作成し、ＤＳに配信できるシステムを新たに開発した。
例えば学校が導入する場合、生徒にあらかじめＤＳを配布。教員がパソコンからＤＳに自作の教材を無線で配信すれば、テストなどの解答を教師のパソコンで一覧できるようになる。学校側は必要なソフトをパソコンに組み込んで使う。設備としては無線ＬＡＮ（構内情報通信網）対応の装置を導入すれば利用できる。
ＥＵ、ファンドに認可制 自己資本規制も導入
【ブリュッセル＝瀬能繁】金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合（ＥＵ）が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。ＥＵはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。
ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案（法案）を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。広範囲の規制を通じて金融市場を安定させるのが狙いで、日米の規制づくりにも一定の影響を与えそうだ。
「ＦＸ倍率制限の議論は慎重に」 東京金融取引所社長
東京金融取引所の斎藤次郎社長は27日の記者会見で、同取引所が提供している外為証拠金取引（ＦＸ）サービスの証拠金倍率について「（高い倍率に対する）投資家の需要はある」と述べた。金融庁はＦＸの証拠金倍率の上限を20―30倍前後に規制することを検討している。同取引所は米国などの事例を参考に最大100倍に設定しており、証拠金倍率の上限規制には慎重な議論が必要だとの認識を示した。
日経社説 補正予算案、国会は中身の徹底審議を（4/28）
政府は27日、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案を国会に提出した。同時に09年度の政府経済見通しも下方修正した。景気が急速に落ち込むなかで追加対策は必要だが、政府案にはばらまきにつながりかねない歳出もまぎれこんでいる。国会では対策の中身を徹底審議し、必要に応じ与野党が協力して修正すべきだ。
政府・与党は4月10日に財政支出規模15兆4000億円にのぼる「過去最大規模」というふれこみの追加経済対策を決めた。今回の補正予算案の歳出規模は補正予算案としては過去最大の約13兆9000億円、財源調達のため約10兆8000億円の新規国債を増発する。
政府の新年度予算の執行が始まったばかりの4月に補正予算案を提出するのは極めて異例だ。米国の金融危機に端を発した世界同時不況に対応して、各国は追加の財政出動に動いており、迅速に景気対策を実施するのは必要なことだ。
ただ、政府の補正予算案を点検すると気掛かりな点も多い。短時間で規模を大きくするために、景気対策として効果の薄い歳出まで含まれているとみられるからだ。
例えば約1兆円の予算がついた農林漁業分野。農業の集積促進、コメ粉の生産・需要拡大策、林業再生などの項目が並ぶが、農業の構造改革につながる対策になるのかどうかは不透明だ。教育予算でも、教室の耐震化や温暖化対策のための太陽光パネル設置はいいにしても、電子黒板の設置など緊急性や効果に疑問のある歳出も入っている。
就学前3年間の子どもへの手当を今年度に限り第1子にも支給する措置は、景気対策としても少子化対策としても中途半端だ。
補正予算案通りに国債を追加発行すれば、09年度全体での国債新規発行額は約44兆円に達する。歳入のうち、どの程度を税金で賄っているかを示す税収比率は45％と過去最低になる。
限られた財源は、本当に有効な景気対策に使われるのか。国会では補正予算案の審議を通じて、歳出の中身を十分に吟味すべきだ。緊急対応だからといって非効率なばらまきをしても、長い目でみた日本の成長力強化にはつながらない。
政府・与党は、景気対策の早期実施を名目に政府案の早期成立を目指す構えだが、対策の中身をより効果的にするためならば、補正予算案の修正もためらうべきではない。経済危機への緊急対応というならば、与野党が協力すべき時だ。
