ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ウィルコム、次世代ＰＨＳの試験サービスを27日に開始 法人に限定
ウィルコムは22日、次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」の試験サービスを27日に開始すると発表した。地域は東京都の一部に限定し、法人を対象に専用のデータ通信カードを順次貸し出す。一般向けサービスは10月に本格スタートさせる予定。
まずはウィルコム本社などでデモ展示するとともに、アプリケーションの共同実験を手がける企業や団体に専用のデータ通信カードを貸し出す。６月にはＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）や企業、団体など500ユーザーにモニターとして端末貸し出しを始める。９月末までの試験期間は無料で提供する。
専用のデータ通信カードは、ＮＥＣインフロンティア製とネットインデックス製の２機種を用意した。22日の発表会では、下り18Mbps、上り12Mbpsの通信速度を安定して出せることを実演した。「現在はまだチューニング中。上りの速度をさらに上げ、安定したブロードバンドを実現したい」（近義起副社長）という。
すでに東京都内に約100カ所の基地局を設置しているといい、喜久川政樹社長は「同じ地域内で６月までにさらに数百局を設置し、密度の高い状態で実証実験ができるようにする。今後の展開は検討中だが、既存ＰＨＳの16万カ所の基地局を元に、ニーズが高い地域を中心にエリアを広げていく」と話した。
喜久川社長はさらに「ＸＧＰの利点は、これまで注目されなかった上りの回線速度も速いこと」と説明し、「テレビ会議や動画の送信といった上り速度が要求されるアプリケーションの開発を進めたい」と語った。ＭＶＮＯパートナーとして、すでに80社が今回の地域限定サービスに申し込んでいるという。
喜久川社長の主な一問一答は以下の通り。
――10月以降のエリア拡大の見通しと料金のメドは。
エリアは（総務省に）申請した開発計画通りに進めていく。料金はＭＶＮＯ向けを含めて検討中。ただし、既存のＰＨＳより格段に高くするようなことは考えていない。できるだけ安い価格で、できれば定額制も導入したい。
――試験サービスを法人向けに限定する理由は。
秋までに個人を対象に提供するのは難しい。まずは500という限定数のなかでアプリケーションを共同開発する法人やマスコミ向けに貸し出し、そのうえで10月以降に個人を含めたサービスを提供したい。ＸＧＰが法人向けということでは決してない。
――昨年度と今年度の設備投資の金額は。
年間200億～300億円の規模で設備投資をしており、昨年度の投資総額もその範囲内だ。今年度も上下に触れることはあるかもしれないが、同レベル。具体的な数字は勘弁してほしい。
08年度貿易収支、28年ぶり赤字 世界経済悪化で輸出急減
財務省が22日発表した2008年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字になった。第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、28年ぶりの貿易赤字になった。原油高で輸入額が膨らむ一方、米欧の金融危機に端を発した世界経済の悪化で輸出額が急減した。
08年度の輸出額は前年度比16.4％減、輸入額は同4.1％減だった。
スクエニが『FF』映像作品の違法アップロードに異例の声明発表
ゲームメーカーのスクウェア・エニックスが21日、現在Blu-ray Discで発売されているCG映像作品『FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE』がインターネット上で多数、違法アップロードされていることについて、公式ホームページで異例の声明を発表。同社は「違法アップロード行為の監視を継続し、同作品の著作権侵害行為を行う者に対し、法的措置を含み、積極的にその責任を追及する所存です」としている。
スクウェア・エニックスは、知的財産権を重要な経営資源のひとつと位置付け、違法アップロードの監視、警告状送付及び削除要求等の措置を強化。「ファンの皆様に良質かつエキサイティングなエンターテインメント体験をご提供し続けるためにも、その源泉である知的財産権を侵害する悪質な行為に対しては断固たる措置を取ってまいります」と明かしている。
08年度のスーパー売上高、1.7％減 12年連続前年割れ
日本チェーンストア協会が22日発表した2008年度の全国スーパー売上高は前の年度比1.7％減（既存店ベース）で、13兆1703億円だった。12年連続のマイナス。内食回帰を追い風に食料品は同0.5％増だったが、衣料品や住居関連品の不調が響いた。
同時に発表した3月の売上高は前年同月比4.0％減で、1兆466億円。堅調だった食料品が1.5％減と、2カ月連続の減少。各社の値下げで1品当たりの購入単価が下落したことが響いた。
＜ヤナセ＞クライスラー販売撤退 顧客離れボルボも
輸入車販売大手のヤナセは、今秋をめどに米クライスラーと米フォード傘下ボルボの新車販売から撤退する方針を固めた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の新車販売は継続するが、販売体制は縮小する。景気悪化に伴う高級外車の販売不振に加え、米自動車大手の経営危機に伴う顧客の米国車離れが一段と加速しており、販売回復は難しいと判断した。ヤナセはクライスラー、ボルボの国内販売のほぼ１割を手がけており、販売からの撤退はクライスラーやフォードの日本市場での低迷に拍車をかけそうだ。
ヤナセは、クライスラーのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ジープ」などを０１年から、ボルボのセダンなどを０６年から販売してきた。両社の有力な販売ルートだったが、昨秋の米金融危機後、販売が急減。ＧＭ、クライスラーの経営危機が深刻化した年明け以降は、販売台数が前年同月比で半減するなど落ち込んでいる。
ヤナセはクライスラー、ボルボの販売業務をグループのＧＭ車販売を統括する子会社に集約するなど販売コストの圧縮で対応してきた。それでも米国車に対する消費者の不安は根強く、販売回復は見込み難いと判断した。
ＧＭ車については「創業以来１世紀にわたる基幹事業」（ヤナセ）となってきた経緯から、今秋以降もシボレーなど主力車種を中心に販売を継続する。ただし、不採算店の閉鎖・統合などＧＭ車販売体制は縮小することを検討。独メルセデス・ベンツなどの販売に注力する方針だ。
トヨタ新型「プリウス」、米では2.1万ドルから
【デトロイト＝小高航】トヨタ自動車は21日、新型「プリウス」の米国での販売価格について、最も安いモデルで2万1000ドル（約207万円）に設定すると発表した。現行モデルより1000ドル引き下げ、2万ドルを割るホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」に対抗する。米国でもハイブリッド車を巡るトヨタとホンダの競争が本格化する。
米国で販売する新型プリウス（2010年モデル）は装備により5段階の価格帯を設定。最も安いモデルは後部ワイパーなどの装備を削り、今年後半の発売を見込む。一方、一般的な装備を持つ最量販モデルは、現行より約1400ドル安い2万2000ドルで、5月に先行して発売する。
トヨタは日本でも新型プリウスの最低価格を約205万円に抑える見通し。ホンダのインサイトの最低価格は日本が189万円、米国が1万9800ドル（約195万円）。
クライスラー債権団、「債務削減幅35%に縮小」 政府案は85％
【デトロイト＝小高航】経営再建中の米クライスラーの債権団が米政府とクライスラーが求めた債務削減策を拒否し、削減幅を縮めた対抗案を示した。複数の米メディアが21日、報じた。クライスラーの有担保債務69億ドル（約6800億円）について、政府は85％の削減を求めているが、対抗案では35％の削減と再建後の同社株の4割程度の取得を要求。提携交渉を進めている伊フィアットにも資金拠出を求めている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米大手銀ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど債権団が20日夜、米財務省に対抗案を提出した。対抗案は債務を45億ドルに削減する内容だが、政府要求との隔たりは大きく、月末に迫った再建期限へ向け交渉は難航しそう。
債権団は提携交渉先のフィアットにも資金の拠出を求めたもよう。現在の計画ではフィアットはクライスラー株の20％を無償で取得する代わりに、小型車技術などを供与する。フィアット側は提携に伴う現金の拠出を一貫して拒んでおり、債権団の要求で提携交渉も紛糾する可能性がある。
北海道新聞社説
３．５島返還論 領土交渉の土台を崩す（４月２２日）
北方四島の返還交渉に関して麻生太郎首相の周辺から重大発言が飛び出し、波紋を広げている。
谷内正太郎政府代表が毎日新聞のインタビューで「三・五島でもいいのではないか」と述べたとされる問題だ。
谷内氏は外務省の前次官で、いまは首相の外交ブレーンを務める。領土交渉に通じた専門家が政府の公式見解と異なる発言をしたとあれば、見過ごすことはできない。
「日本側が四島、ロシアがゼロというのでは両国民の納得できる結果は出てこない」。谷内氏はこう話し、歯舞、色丹、国後の三島に択捉の一部を加えた「三・五島」で領土問題の決着を図る案を示したという。
本人は「三・五島でも…」とは言っていないと否定している。それでも、政府がひそかに準備する新提案に対して世論の反応を探る観測気球だったとの見方が消えない。
首相自身が以前に同趣旨の考えを表明したことがあるからだ。外相時代の二〇〇六年、国会などで「三島返還論」や「面積二等分論」に言及した。当時の次官が谷内氏である。
首相は二月にロシアのメドベージェフ大統領と会談し、「独創的で型にはまらないアプローチ」で交渉を加速させることで一致した。その際も記者団に「ロシアは二島、日本は四島では進展はない」と述べた。
「三島論」も「三・五島論」も、四島の帰属を確認するという従来の政府方針とは相いれないものだ。
歴史的経緯や国家の主権問題を軽視するような交渉姿勢では、到底国民の理解を得ることはできない。過去に領土交渉を担った外務省ＯＢから「バナナのたたき売りではない」と厳しい批判が出たのも当然だ。
政府は「基本方針に変更はない」と火消しに躍起だ。中曽根弘文外相の厳重注意に対し、谷内氏は「誤解を与えるような発言があったかもしれない」と釈明したという。
だが、どの部分が誤解を与えかねないというのか、谷内氏も外相も具体的に説明しようとしていない。
こうした対応を報じたロシア紙は「領土問題の合意に向けた多数の入り口を閉ざす」と論評している。
あいまいな形で幕引きしては、ロシア側に誤ったシグナルを送ることになりかねない。政府はあらためて交渉方針を鮮明にするべきである。
五月のプーチン首相来日、七月の主要国首脳会議（サミット）における日ロ首脳会談と、領土問題を話し合う外交日程は続く。問題の早期解決は高齢化が進む元島民をはじめ道民、国民の一致した願いだ。
とはいえ成果を急いで交渉の基本をおろそかにしては、国民の支持という後ろ盾を失うことになる。
ウィルコムは22日、次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」の試験サービスを27日に開始すると発表した。地域は東京都の一部に限定し、法人を対象に専用のデータ通信カードを順次貸し出す。一般向けサービスは10月に本格スタートさせる予定。
まずはウィルコム本社などでデモ展示するとともに、アプリケーションの共同実験を手がける企業や団体に専用のデータ通信カードを貸し出す。６月にはＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）や企業、団体など500ユーザーにモニターとして端末貸し出しを始める。９月末までの試験期間は無料で提供する。
専用のデータ通信カードは、ＮＥＣインフロンティア製とネットインデックス製の２機種を用意した。22日の発表会では、下り18Mbps、上り12Mbpsの通信速度を安定して出せることを実演した。「現在はまだチューニング中。上りの速度をさらに上げ、安定したブロードバンドを実現したい」（近義起副社長）という。
すでに東京都内に約100カ所の基地局を設置しているといい、喜久川政樹社長は「同じ地域内で６月までにさらに数百局を設置し、密度の高い状態で実証実験ができるようにする。今後の展開は検討中だが、既存ＰＨＳの16万カ所の基地局を元に、ニーズが高い地域を中心にエリアを広げていく」と話した。
喜久川社長はさらに「ＸＧＰの利点は、これまで注目されなかった上りの回線速度も速いこと」と説明し、「テレビ会議や動画の送信といった上り速度が要求されるアプリケーションの開発を進めたい」と語った。ＭＶＮＯパートナーとして、すでに80社が今回の地域限定サービスに申し込んでいるという。
喜久川社長の主な一問一答は以下の通り。
――10月以降のエリア拡大の見通しと料金のメドは。
エリアは（総務省に）申請した開発計画通りに進めていく。料金はＭＶＮＯ向けを含めて検討中。ただし、既存のＰＨＳより格段に高くするようなことは考えていない。できるだけ安い価格で、できれば定額制も導入したい。
――試験サービスを法人向けに限定する理由は。
秋までに個人を対象に提供するのは難しい。まずは500という限定数のなかでアプリケーションを共同開発する法人やマスコミ向けに貸し出し、そのうえで10月以降に個人を含めたサービスを提供したい。ＸＧＰが法人向けということでは決してない。
――昨年度と今年度の設備投資の金額は。
年間200億～300億円の規模で設備投資をしており、昨年度の投資総額もその範囲内だ。今年度も上下に触れることはあるかもしれないが、同レベル。具体的な数字は勘弁してほしい。
08年度貿易収支、28年ぶり赤字 世界経済悪化で輸出急減
財務省が22日発表した2008年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字になった。第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、28年ぶりの貿易赤字になった。原油高で輸入額が膨らむ一方、米欧の金融危機に端を発した世界経済の悪化で輸出額が急減した。
08年度の輸出額は前年度比16.4％減、輸入額は同4.1％減だった。
スクエニが『FF』映像作品の違法アップロードに異例の声明発表
ゲームメーカーのスクウェア・エニックスが21日、現在Blu-ray Discで発売されているCG映像作品『FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE』がインターネット上で多数、違法アップロードされていることについて、公式ホームページで異例の声明を発表。同社は「違法アップロード行為の監視を継続し、同作品の著作権侵害行為を行う者に対し、法的措置を含み、積極的にその責任を追及する所存です」としている。
スクウェア・エニックスは、知的財産権を重要な経営資源のひとつと位置付け、違法アップロードの監視、警告状送付及び削除要求等の措置を強化。「ファンの皆様に良質かつエキサイティングなエンターテインメント体験をご提供し続けるためにも、その源泉である知的財産権を侵害する悪質な行為に対しては断固たる措置を取ってまいります」と明かしている。
08年度のスーパー売上高、1.7％減 12年連続前年割れ
日本チェーンストア協会が22日発表した2008年度の全国スーパー売上高は前の年度比1.7％減（既存店ベース）で、13兆1703億円だった。12年連続のマイナス。内食回帰を追い風に食料品は同0.5％増だったが、衣料品や住居関連品の不調が響いた。
同時に発表した3月の売上高は前年同月比4.0％減で、1兆466億円。堅調だった食料品が1.5％減と、2カ月連続の減少。各社の値下げで1品当たりの購入単価が下落したことが響いた。
＜ヤナセ＞クライスラー販売撤退 顧客離れボルボも
輸入車販売大手のヤナセは、今秋をめどに米クライスラーと米フォード傘下ボルボの新車販売から撤退する方針を固めた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の新車販売は継続するが、販売体制は縮小する。景気悪化に伴う高級外車の販売不振に加え、米自動車大手の経営危機に伴う顧客の米国車離れが一段と加速しており、販売回復は難しいと判断した。ヤナセはクライスラー、ボルボの国内販売のほぼ１割を手がけており、販売からの撤退はクライスラーやフォードの日本市場での低迷に拍車をかけそうだ。
ヤナセは、クライスラーのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ジープ」などを０１年から、ボルボのセダンなどを０６年から販売してきた。両社の有力な販売ルートだったが、昨秋の米金融危機後、販売が急減。ＧＭ、クライスラーの経営危機が深刻化した年明け以降は、販売台数が前年同月比で半減するなど落ち込んでいる。
ヤナセはクライスラー、ボルボの販売業務をグループのＧＭ車販売を統括する子会社に集約するなど販売コストの圧縮で対応してきた。それでも米国車に対する消費者の不安は根強く、販売回復は見込み難いと判断した。
ＧＭ車については「創業以来１世紀にわたる基幹事業」（ヤナセ）となってきた経緯から、今秋以降もシボレーなど主力車種を中心に販売を継続する。ただし、不採算店の閉鎖・統合などＧＭ車販売体制は縮小することを検討。独メルセデス・ベンツなどの販売に注力する方針だ。
トヨタ新型「プリウス」、米では2.1万ドルから
【デトロイト＝小高航】トヨタ自動車は21日、新型「プリウス」の米国での販売価格について、最も安いモデルで2万1000ドル（約207万円）に設定すると発表した。現行モデルより1000ドル引き下げ、2万ドルを割るホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」に対抗する。米国でもハイブリッド車を巡るトヨタとホンダの競争が本格化する。
米国で販売する新型プリウス（2010年モデル）は装備により5段階の価格帯を設定。最も安いモデルは後部ワイパーなどの装備を削り、今年後半の発売を見込む。一方、一般的な装備を持つ最量販モデルは、現行より約1400ドル安い2万2000ドルで、5月に先行して発売する。
トヨタは日本でも新型プリウスの最低価格を約205万円に抑える見通し。ホンダのインサイトの最低価格は日本が189万円、米国が1万9800ドル（約195万円）。
クライスラー債権団、「債務削減幅35%に縮小」 政府案は85％
【デトロイト＝小高航】経営再建中の米クライスラーの債権団が米政府とクライスラーが求めた債務削減策を拒否し、削減幅を縮めた対抗案を示した。複数の米メディアが21日、報じた。クライスラーの有担保債務69億ドル（約6800億円）について、政府は85％の削減を求めているが、対抗案では35％の削減と再建後の同社株の4割程度の取得を要求。提携交渉を進めている伊フィアットにも資金拠出を求めている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米大手銀ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど債権団が20日夜、米財務省に対抗案を提出した。対抗案は債務を45億ドルに削減する内容だが、政府要求との隔たりは大きく、月末に迫った再建期限へ向け交渉は難航しそう。
債権団は提携交渉先のフィアットにも資金の拠出を求めたもよう。現在の計画ではフィアットはクライスラー株の20％を無償で取得する代わりに、小型車技術などを供与する。フィアット側は提携に伴う現金の拠出を一貫して拒んでおり、債権団の要求で提携交渉も紛糾する可能性がある。
北海道新聞社説
３．５島返還論 領土交渉の土台を崩す（４月２２日）
北方四島の返還交渉に関して麻生太郎首相の周辺から重大発言が飛び出し、波紋を広げている。
谷内正太郎政府代表が毎日新聞のインタビューで「三・五島でもいいのではないか」と述べたとされる問題だ。
谷内氏は外務省の前次官で、いまは首相の外交ブレーンを務める。領土交渉に通じた専門家が政府の公式見解と異なる発言をしたとあれば、見過ごすことはできない。
「日本側が四島、ロシアがゼロというのでは両国民の納得できる結果は出てこない」。谷内氏はこう話し、歯舞、色丹、国後の三島に択捉の一部を加えた「三・五島」で領土問題の決着を図る案を示したという。
本人は「三・五島でも…」とは言っていないと否定している。それでも、政府がひそかに準備する新提案に対して世論の反応を探る観測気球だったとの見方が消えない。
首相自身が以前に同趣旨の考えを表明したことがあるからだ。外相時代の二〇〇六年、国会などで「三島返還論」や「面積二等分論」に言及した。当時の次官が谷内氏である。
首相は二月にロシアのメドベージェフ大統領と会談し、「独創的で型にはまらないアプローチ」で交渉を加速させることで一致した。その際も記者団に「ロシアは二島、日本は四島では進展はない」と述べた。
「三島論」も「三・五島論」も、四島の帰属を確認するという従来の政府方針とは相いれないものだ。
歴史的経緯や国家の主権問題を軽視するような交渉姿勢では、到底国民の理解を得ることはできない。過去に領土交渉を担った外務省ＯＢから「バナナのたたき売りではない」と厳しい批判が出たのも当然だ。
政府は「基本方針に変更はない」と火消しに躍起だ。中曽根弘文外相の厳重注意に対し、谷内氏は「誤解を与えるような発言があったかもしれない」と釈明したという。
だが、どの部分が誤解を与えかねないというのか、谷内氏も外相も具体的に説明しようとしていない。
こうした対応を報じたロシア紙は「領土問題の合意に向けた多数の入り口を閉ざす」と論評している。
あいまいな形で幕引きしては、ロシア側に誤ったシグナルを送ることになりかねない。政府はあらためて交渉方針を鮮明にするべきである。
五月のプーチン首相来日、七月の主要国首脳会議（サミット）における日ロ首脳会談と、領土問題を話し合う外交日程は続く。問題の早期解決は高齢化が進む元島民をはじめ道民、国民の一致した願いだ。
とはいえ成果を急いで交渉の基本をおろそかにしては、国民の支持という後ろ盾を失うことになる。
…（゜Д゜;）新聞
パイオニアに公的資金 政府が新制度活用検討、300億円出資軸に
政府は21日、経営不振に陥っているＡＶ(音響・映像)機器大手パイオニアを資本支援する検討に入った。30日にも創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用し、300億円出資する案が軸。国内だけで1万人規模の雇用を抱える同社が破綻すれば経済に大きな打撃を与えかねないためだ。半導体大手エルピーダメモリも早期に500億円規模の出資を申請し政府との支援協議を本格化する。経済底割れ回避へ異例の危機対応策が動き出すが、民間企業の政府依存が強まる懸念なども残る。
一時的な業績不振に陥った企業への措置として日本政策投資銀行による資本注入が可能になる改正産業活力再生法は、22日にも参院本会議で可決・成立する見通し。
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。
テレビ番組表は約16ページで、今は広告を掲載していない。つまりチラシの配布料金だけがリクルートの収入になるというビジネスモデルだ。
ある広告代理店幹部によると「リクルートはこの事業に神経を使っている」と打ち明ける。リクルートは事業開始に当たって大手新聞社を表敬訪問するなど、慎重に対応しているという。新聞部数の減少と、新聞販売店の主な収入源である折り込みチラシの減少につながりかねないだけに、メディアの雄を自負する新聞を刺激したくないからだ。
そのためかリクルートは「まだフィジビリティスタディ（事業化調査）段階で、今後の戦略は決まっていない」としか話さないが、相次ぐエリア拡大からは期待の大きさがうかがえる。
新聞社は景気悪化による広告急減と部数減少に頭を痛めており、宅配を支える販売店も部数と折り込みチラシの減少で疲弊している。リクルートの新事業が成功すれば新聞というビジネスモデルはますます窮地に追い込まれそうだ。
シャープと富士通がミニノート
シャープと富士通は２１日、低価格のミニノートパソコンの新商品を発表し、新規参入した。シャープにとっては、１年ぶりのパソコン新商品で、再参入を果たした。
シャープの「メビウス」は、ペンや指で簡単に操作できるのが特徴。手元のタッチパッドと呼ばれる部分には、液晶にセンサーを内蔵したタッチパネル画面を採用。専用のペンや指で写真に自由にイラストを記入したり、漢字などの辞書検索もできる。また指を動かすことで、画面の大きさを変えるなどの操作ができる。５月下旬の発売で、価格は８万円程度。
富士通の「ＦＭＶ－ビブロ ルークスＭシリーズ」は１４種類の電子辞書を搭載した。今月２３日に発売し、価格は６万円程度を想定している。
マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ３６０」用ソフト拡充
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は21日、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の販売強化策を発表した。インターネットでダウンロード販売するゲームを年内に14作品追加、総計約160に増やすほか、通常のソフトも32の新作を発売する。国内市場が伸び悩む中で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）や任天堂の追い上げを図る。
ダウンロード用は海外のソフト会社による有名作品や、ゲームセンターで人気のものの転用など。店頭で発売するのはバンダイナムコゲームスなど国内ソフト会社の作品が中心となる。北米などで先行する、ユーザーが作ったＸｂｏｘ用ゲームをマイクロソフトがダウンロード販売する事業も夏にも開始する。
日本でＸｂｏｘ３６０は累計100万台強を出荷したが、競合する据え置き型のＳＣＥ「プレイステーション（ＰＳ）３」は300万台を突破、任天堂の携帯ゲーム機「任天堂ＤＳ」は約2600万台。海外ではＸｂｏｘがＰＳ３と競っているのとは対照的だ。
「安っぽい同情論」「民主応援できない」鳩山発言でネット騒然
民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
鳩山幹事長は１７日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに（地方政治への）参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。鳩山氏「日本列島は～」発言の第１報
さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ！」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「２ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。
国内造船、受注45％減 08年度、世界景気の悪化が影響
日本造船工業会（東京・港）は21日、2008年度の日本の造船受注量が前年度比約45％減の約670万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）となったことを明らかにした。世界的な景気悪化で昨秋から海運業者などの投資意欲が減退したため。受注量は01年度以来の低水準。03年から続いた新興国の成長に伴う造船ブームが一変した。
同日に会見した工業会の田崎雅元会長（川崎重工業会長）は「今後1―2年はこれまでのような高い水準の新規受注は見込めない」との見通しを述べた。データをまとめている日本船舶輸出組合（東京・港）によると08年度の造船受注量は670万4499ＣＧＴで前年度比45.2％減。542万7102ＣＧＴだった01年度以来、7年ぶりの低い水準となった。
新造船市況は新興国向け資源輸送の増加などを受け、03年から好況が続いていた。このため国内造船各社は「日本の年間建造量の3年分の受注を確保」（田崎会長）しており、操業について不安はないという。
社会保障財源、消費税換算で６％分不足 財務省が試算
財務省は21日、国の社会保障経費をすべて消費税でまかなうと仮定すると、2009年度予算では税率6％分の財源が不足しているとの試算をまとめた。税制抜本改革までの道筋を示す政府の「中期プログラム」では、消費税を社会保障費をまかなう安定財源と位置付けており、社会保障施策の充実を目指すには、一層の税負担が必要だと訴えたいようだ。
試算は同日の財政制度等審議会に提出した。それによると、生活保護費を除く09年度予算の社会保障経費は22兆3900億円。一方、消費税収入のうち国の取り分は7兆1400億円で、財源不足は15兆2500億円となる。これは消費税率に換算すると6％分に相当する。
米、オバマ政権の機密文書公開で波紋
オバマ米政権が16日に公開したテロ容疑者の尋問に関するブッシュ前政権の機密文書が波紋を広げている。米中央情報局（ＣＩＡ）の尋問手法を明らかにしたうえ、国際社会が拷問と見なす「水責め」を2人のテロ容疑者に合計266回実施した過酷な尋問実態も判明。元政府高官らが「テロリストに手の内をさらした」と公開を批判するなど、米国内で論争を巻き起こしている。
文書は米司法省高官の署名が入った覚書4通、120ページ超で「トップ・シークレット」の印が全ページにある。水責めや顔面平手打ち、睡眠妨害など多様な手法に、国内法と国際法の見地から論評し、ＣＩＡに法的なお墨付きを与えたものだ。米メディアは「拷問メモ」と名付け、大々的な報道を展開している。
米、温暖化対策を始動 下院の法案審議を後押し
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米政権が公約の一つである地球温暖化対策に本格的に取り組み始めた。米環境保護局（ＥＰＡ）が米政府として温暖化ガスの危険性を正式に認定し、排出規制を提言。同ガス削減につながる高速鉄道の整備や、ガソリンへのエタノールの混合比率引き上げなども政府として相次ぎ打ち出した。21日から議会下院で始まる環境・エネルギー対策法案の審議を政権として後押しする狙いがある。
ＥＰＡは17日、100ページを超す報告書を発表。「自動車が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）などが温暖化ガスを大気中に蓄積させ、気候変動を脅かす一因になっている」「現在と将来世代の公衆衛生に脅威」などと、米政府として同ガスの危険性を正式に認定した。
企業情報流出 諸外国並みの防止策が必要だ（4月22日付・読売社説）
諸外国が虎視眈々(こしたんたん)と狙う日本企業の技術やノウハウをいかに守るか。
全会一致で成立した改正不正競争防止法は、情報流出を防ぐ最低限の手当てに過ぎない。国の情報を含めて、引き続き必要な流出防止策を講じる必要がある。
防止法はこれまで、企業の営業秘密を「不正の競争の目的」で使用または第三者に開示した者に１０年以下の懲役を科していた。
だが、企業間の「競争」に限定する規定では、外国政府が絡んだ産業スパイ活動には適用しにくかった。盗まれた情報の使用や開示も立証が難しく、この規定で起訴された事例は１件もなかった。
今回の改正で、単なる「加害目的」にも適用できるようにし、情報の不正な取得や複製も、罰則の対象に加えた。
改正のきっかけは、２００７年に発覚した自動車部品最大手「デンソー」の中国人技術者による製品データ持ち出し事件だ。この技術者は、機密扱いの図面データなどをパソコンにダウンロードし、中国に繰り返し帰国していた。
防止法の適用が困難なため、愛知県警はパソコンの横領容疑で逮捕したが、起訴まで持ち込めなかった。今回の改正で、デンソー事件のようなケースも罰することが可能になる。
だが、諸外国の産業スパイ対策と比べると、日本の対応はまったく不十分だ。米国や韓国、イギリス、ドイツは、不正取得が未遂の場合も加罰対象だ。米韓独や中国は、外国政府を利する目的の場合に罰則を重くもしている。
海外では、「秘密特許制度」も一般的だ。企業が特許を出願しても、国が安全保障上必要と判断すれば非公開にできる。米英独仏や中国、インドが導入済みだ。
企業や大学、研究機関の先端高度技術は、軍事技術に転用できるものも少なくない。安全保障の観点からも、諸外国並みの法的仕組みを早期に整えるべきだ。
政府の機密情報を守る仕組みもお寒い限りだ。現状は自衛隊法など個別の法律で対応しているだけだ。罰則もばらばらで、核物質関連の情報を漏洩(ろうえい)しても懲役１年以下というのでは、流出時の被害の深刻さに比べてあまりに軽い。
日本には国家機密に関するスパイ防止法がない。それが米国などから情報提供を受ける際の障害になっている、との指摘もある。
流出防止の仕組みが甘ければ、海外からスパイを呼び込むことにもなる。「スパイ天国」の現状を改めなければならない。
政府は21日、経営不振に陥っているＡＶ(音響・映像)機器大手パイオニアを資本支援する検討に入った。30日にも創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用し、300億円出資する案が軸。国内だけで1万人規模の雇用を抱える同社が破綻すれば経済に大きな打撃を与えかねないためだ。半導体大手エルピーダメモリも早期に500億円規模の出資を申請し政府との支援協議を本格化する。経済底割れ回避へ異例の危機対応策が動き出すが、民間企業の政府依存が強まる懸念なども残る。
一時的な業績不振に陥った企業への措置として日本政策投資銀行による資本注入が可能になる改正産業活力再生法は、22日にも参院本会議で可決・成立する見通し。
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。
テレビ番組表は約16ページで、今は広告を掲載していない。つまりチラシの配布料金だけがリクルートの収入になるというビジネスモデルだ。
ある広告代理店幹部によると「リクルートはこの事業に神経を使っている」と打ち明ける。リクルートは事業開始に当たって大手新聞社を表敬訪問するなど、慎重に対応しているという。新聞部数の減少と、新聞販売店の主な収入源である折り込みチラシの減少につながりかねないだけに、メディアの雄を自負する新聞を刺激したくないからだ。
そのためかリクルートは「まだフィジビリティスタディ（事業化調査）段階で、今後の戦略は決まっていない」としか話さないが、相次ぐエリア拡大からは期待の大きさがうかがえる。
新聞社は景気悪化による広告急減と部数減少に頭を痛めており、宅配を支える販売店も部数と折り込みチラシの減少で疲弊している。リクルートの新事業が成功すれば新聞というビジネスモデルはますます窮地に追い込まれそうだ。
シャープと富士通がミニノート
シャープと富士通は２１日、低価格のミニノートパソコンの新商品を発表し、新規参入した。シャープにとっては、１年ぶりのパソコン新商品で、再参入を果たした。
シャープの「メビウス」は、ペンや指で簡単に操作できるのが特徴。手元のタッチパッドと呼ばれる部分には、液晶にセンサーを内蔵したタッチパネル画面を採用。専用のペンや指で写真に自由にイラストを記入したり、漢字などの辞書検索もできる。また指を動かすことで、画面の大きさを変えるなどの操作ができる。５月下旬の発売で、価格は８万円程度。
富士通の「ＦＭＶ－ビブロ ルークスＭシリーズ」は１４種類の電子辞書を搭載した。今月２３日に発売し、価格は６万円程度を想定している。
マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ３６０」用ソフト拡充
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は21日、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の販売強化策を発表した。インターネットでダウンロード販売するゲームを年内に14作品追加、総計約160に増やすほか、通常のソフトも32の新作を発売する。国内市場が伸び悩む中で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）や任天堂の追い上げを図る。
ダウンロード用は海外のソフト会社による有名作品や、ゲームセンターで人気のものの転用など。店頭で発売するのはバンダイナムコゲームスなど国内ソフト会社の作品が中心となる。北米などで先行する、ユーザーが作ったＸｂｏｘ用ゲームをマイクロソフトがダウンロード販売する事業も夏にも開始する。
日本でＸｂｏｘ３６０は累計100万台強を出荷したが、競合する据え置き型のＳＣＥ「プレイステーション（ＰＳ）３」は300万台を突破、任天堂の携帯ゲーム機「任天堂ＤＳ」は約2600万台。海外ではＸｂｏｘがＰＳ３と競っているのとは対照的だ。
「安っぽい同情論」「民主応援できない」鳩山発言でネット騒然
民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
鳩山幹事長は１７日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに（地方政治への）参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。鳩山氏「日本列島は～」発言の第１報
さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ！」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「２ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。
国内造船、受注45％減 08年度、世界景気の悪化が影響
日本造船工業会（東京・港）は21日、2008年度の日本の造船受注量が前年度比約45％減の約670万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）となったことを明らかにした。世界的な景気悪化で昨秋から海運業者などの投資意欲が減退したため。受注量は01年度以来の低水準。03年から続いた新興国の成長に伴う造船ブームが一変した。
同日に会見した工業会の田崎雅元会長（川崎重工業会長）は「今後1―2年はこれまでのような高い水準の新規受注は見込めない」との見通しを述べた。データをまとめている日本船舶輸出組合（東京・港）によると08年度の造船受注量は670万4499ＣＧＴで前年度比45.2％減。542万7102ＣＧＴだった01年度以来、7年ぶりの低い水準となった。
新造船市況は新興国向け資源輸送の増加などを受け、03年から好況が続いていた。このため国内造船各社は「日本の年間建造量の3年分の受注を確保」（田崎会長）しており、操業について不安はないという。
社会保障財源、消費税換算で６％分不足 財務省が試算
財務省は21日、国の社会保障経費をすべて消費税でまかなうと仮定すると、2009年度予算では税率6％分の財源が不足しているとの試算をまとめた。税制抜本改革までの道筋を示す政府の「中期プログラム」では、消費税を社会保障費をまかなう安定財源と位置付けており、社会保障施策の充実を目指すには、一層の税負担が必要だと訴えたいようだ。
試算は同日の財政制度等審議会に提出した。それによると、生活保護費を除く09年度予算の社会保障経費は22兆3900億円。一方、消費税収入のうち国の取り分は7兆1400億円で、財源不足は15兆2500億円となる。これは消費税率に換算すると6％分に相当する。
米、オバマ政権の機密文書公開で波紋
オバマ米政権が16日に公開したテロ容疑者の尋問に関するブッシュ前政権の機密文書が波紋を広げている。米中央情報局（ＣＩＡ）の尋問手法を明らかにしたうえ、国際社会が拷問と見なす「水責め」を2人のテロ容疑者に合計266回実施した過酷な尋問実態も判明。元政府高官らが「テロリストに手の内をさらした」と公開を批判するなど、米国内で論争を巻き起こしている。
文書は米司法省高官の署名が入った覚書4通、120ページ超で「トップ・シークレット」の印が全ページにある。水責めや顔面平手打ち、睡眠妨害など多様な手法に、国内法と国際法の見地から論評し、ＣＩＡに法的なお墨付きを与えたものだ。米メディアは「拷問メモ」と名付け、大々的な報道を展開している。
米、温暖化対策を始動 下院の法案審議を後押し
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米政権が公約の一つである地球温暖化対策に本格的に取り組み始めた。米環境保護局（ＥＰＡ）が米政府として温暖化ガスの危険性を正式に認定し、排出規制を提言。同ガス削減につながる高速鉄道の整備や、ガソリンへのエタノールの混合比率引き上げなども政府として相次ぎ打ち出した。21日から議会下院で始まる環境・エネルギー対策法案の審議を政権として後押しする狙いがある。
ＥＰＡは17日、100ページを超す報告書を発表。「自動車が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）などが温暖化ガスを大気中に蓄積させ、気候変動を脅かす一因になっている」「現在と将来世代の公衆衛生に脅威」などと、米政府として同ガスの危険性を正式に認定した。
企業情報流出 諸外国並みの防止策が必要だ（4月22日付・読売社説）
諸外国が虎視眈々(こしたんたん)と狙う日本企業の技術やノウハウをいかに守るか。
全会一致で成立した改正不正競争防止法は、情報流出を防ぐ最低限の手当てに過ぎない。国の情報を含めて、引き続き必要な流出防止策を講じる必要がある。
防止法はこれまで、企業の営業秘密を「不正の競争の目的」で使用または第三者に開示した者に１０年以下の懲役を科していた。
だが、企業間の「競争」に限定する規定では、外国政府が絡んだ産業スパイ活動には適用しにくかった。盗まれた情報の使用や開示も立証が難しく、この規定で起訴された事例は１件もなかった。
今回の改正で、単なる「加害目的」にも適用できるようにし、情報の不正な取得や複製も、罰則の対象に加えた。
改正のきっかけは、２００７年に発覚した自動車部品最大手「デンソー」の中国人技術者による製品データ持ち出し事件だ。この技術者は、機密扱いの図面データなどをパソコンにダウンロードし、中国に繰り返し帰国していた。
防止法の適用が困難なため、愛知県警はパソコンの横領容疑で逮捕したが、起訴まで持ち込めなかった。今回の改正で、デンソー事件のようなケースも罰することが可能になる。
だが、諸外国の産業スパイ対策と比べると、日本の対応はまったく不十分だ。米国や韓国、イギリス、ドイツは、不正取得が未遂の場合も加罰対象だ。米韓独や中国は、外国政府を利する目的の場合に罰則を重くもしている。
海外では、「秘密特許制度」も一般的だ。企業が特許を出願しても、国が安全保障上必要と判断すれば非公開にできる。米英独仏や中国、インドが導入済みだ。
企業や大学、研究機関の先端高度技術は、軍事技術に転用できるものも少なくない。安全保障の観点からも、諸外国並みの法的仕組みを早期に整えるべきだ。
政府の機密情報を守る仕組みもお寒い限りだ。現状は自衛隊法など個別の法律で対応しているだけだ。罰則もばらばらで、核物質関連の情報を漏洩(ろうえい)しても懲役１年以下というのでは、流出時の被害の深刻さに比べてあまりに軽い。
日本には国家機密に関するスパイ防止法がない。それが米国などから情報提供を受ける際の障害になっている、との指摘もある。
流出防止の仕組みが甘ければ、海外からスパイを呼び込むことにもなる。「スパイ天国」の現状を改めなければならない。
