ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

SMAP singer held over naked park romp
SMAP vocalist Tsuyoshi Kusanagi was arrested on suspicion of public indecency after he allegedly stripped naked in a park in Minato Ward, Tokyo, at about 3 a.m. on Thursday, police said.
According to the Metropolitan Police Department, Kusanagi, 34, divested himself of clothing at the ward-run Hinokicho Park in Akasaka in the ward.
A man living near the park called the police at about 2:55 a.m., to complain about a noisy drunkard in the park. Akasaka Police Station officers found Kusanagi sitting cross-legged on the grass, shouting at the top of his voice.
While being arrested he allegedly said, "What's wrong with being naked?"
According to the police, the pop group singer was inebriated at the time. He allegedly resisted arrest, to the extent that police officers had to roll him up in a vinyl sheet and bundle him into a police car.
Kusanagi's clothes were found in the park about a dozen meters away from where he was arrested, the police said.
The police breath-tested the allegedly sozzled songster Thursday morning, and found he had 0.8 milligram of alcohol per liter in his bloodstream. A person can be arrested for drunk driving with an alcohol level of of 0.15 milligram per liter under the Road Traffic Law.
Kusanagi said he had quaffed beer and shochu with a couple of friends at an izakaya-style pub. He was quoted by the police as saying: "I don't remember why I took my clothes off. I regret my actions."
The park is adjacent to the commercial complex Tokyo Midtown.
The police searched his home in Minato Ward later in the day and intend to send him to prosecutors on Friday, sources said.
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TV commercials pulled
Kusanagi is known for his approachable character and enjoys wide popularity across a wide range of ages.
He participates in six TV programs as a regular host for guest. However, TV stations and other organizations were busy Thursday discussing whether to broadcast programs featuring him that were made before his arrest.
Meanwhile, several companies have decided to pull commercials featuring Kusanagi.
The Association for Promotion of Digital Broadcasting had chosen Kusanagi as the public face in its campaign to promote digital terrestrial broadcasting.
The association has requested member TV stations, including NHK and commercial TV stations, to suspend its commercial featuring Kusanagi.
The Internal Affairs and Communications Ministry, which is responsible for promoting digital terrestrial broadcasting, has prepared 50,000 posters and 600,000 pamphlets featuring Kusanagi. The ministry is now discussing what to do with the posters and pamphlets, including the possibility of replacing them with new advertisements.
Kusanagi is proficient in Korean and is famous in South Korea. He costarred with Korean actress Choi Ji Woo in a commercial for the Japan Advertising Council's global environmental protection campaign produced jointly with South Korea.
A council spokesman said: "We're very disappointed and deeply regret the matter. The advertisement will be suspended."
Toyota Motor Corp. decided to end a TV commercial for a subsidiary car rental company featuring Kusanagi. Procter & Gamble Japan said it will temporarily suspend its commercial for Ariel detergent that features him.
Fuji TV was scheduled Thursday to film an episode of the variety show "SMAP X SMAP," which features all five SMAP members. The TV station said it is considering what to do with the programs in which Kusanagi participates, including the daily variety show "Waratte Iitomo!" on which Kusanagi was scheduled to appear live Friday.
TV Asahi said they will monitor how the investigation unfolds before deciding whether to broadcast the next program of its variety show "Pusuma," scheduled to be broadcast Tuesday.
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(#゜Д゜)/新聞

発表カウントダウン「PSP2」 勝利のカギはオープン度(COLUMN)
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の後継機「PSP2」についての情報がメディアやネット上で飛び交っている。それらを整理しつつ、いずれくるであろう正式発表のときに注目したいビジネス面のポイントを考えた。
 4月に入ってから、欧米メディアを中心にPSP2関連の報道が激しさを増している。ネット上でも、PSP2の精巧なデザイン画像など多数の画像が溢れており、どこまでが事実なのか簡単には判断が付かない。
 PSP2の未確認情報が話題に上るのは、6月2日から4日にかけて米ロサンゼルスで開催されるゲーム見本市「E3」でPSP2が正式発表されるという観測が強まっているからだ。
 3月の「ゲーム開発者会議(GDC)」でも、非公式な議論の場ではPSP2に関心が集まっていた。世界の大手ゲーム会社には情報の開示が始まっているようだが、ソニーグループの関係者であっても広く伝わっている様子はなく、ごく一部の有力企業に限られた段階のようだ。ただ、PSP2の発表が近いことは確かだろう。
■「UMD」を捨てるのか?
 様々なメディアで報道されている情報を総合すると、PSP2のスペックのポイントは以下のようになる。
・「UMD」ドライブは非搭載。ゲームソフトはインターネットからのダウンロードによる流通を基本とする
・16ギガバイト以上の容量の大きいフラッシュメモリーを搭載する
・E3で発表され、2009年末に発売になる
 タッチスクリーンや電話機能を搭載するといった説もあるが、確度は比較的低い情報とされているようだ。09年末に発売というのも、日程が近いために議論が分かれている。
 ただ、ソニーが携帯デバイス向けのメディアフォーマットとしての「UMD」を廃止し、ネット流通に全面移行するという点は多くのメディアで共通しており、可能性は高そうだ。
■違法コピーに強いネット流通モデル
 4月21日付の米Gamasutra誌におけるSCEA(SCE米国法人)のマーケティング担当副社長ジュリー・ハン氏のインタビューでは、PSPで起きている違法コピー問題を取り上げている。ハン氏は「違法コピーがPSPのソフトウエア販売の多くを奪い去っていると確信している」と述べ、「SCEがこの問題にどう対応できるのかについて多数の時間を費やしている」と対策を強化していく姿勢を示した。
 もちろん、直接的にPSP2について述べたコメントではないが、PSP2の方向性のヒントは読みとれる。端末内部にあるフラッシュメモリーへのダウンロード型にすることで、違法コピーに対する堅牢性は格段に高くなるからだ。
■携帯機ではインターネット上のサービスが主力に
 一方、ビジネスモデルの観点から注目すべきなのは、SCEがどこまで開かれたハードウエアとして、PSP2を定義してくるのかという点だ。
 初代PSPが新しかったのは、音楽や映像をリムーバブルメディア(メモリースティック)を通じて追加できるようにし、メディアプレーヤーの側面を持たせたところにある。これが、任天堂の「ゲームボーイ」をはじめとする過去の携帯ゲーム機との大きな違いだった。
 ただ、収益の基本構造は、UMDのディスク製造に伴いゲームソフト会社から徴収するライセンス料であり、PSP登場以前と変わっていない。ユーザーがパソコン経由で追加する音楽や映像データは収益を生むことがない。SCEは映像や音楽のダウンロード販売も展開したが、結局成功しなかった。
 任天堂の「ニンテンドーDSi」も、基本的にはこの従来モデルに近いと考えることができる。メディアプレーヤーの機能は用意されているが、あくまで副次的な要素であり、プラットホーム展開の主力ではない。
 ところが、昨年7月のアップル「iPhone 3G」の登場がこのモデルを大きく揺るがした。アップルはもともと「iPod」向けに「iTunes Store」を通じて、音楽や映像コンテンツをネット販売するモデルを取っていた。iPhone 3Gでは、そのモデルをゲームやアプリケーションにも応用し、「App Store」を通じて、アップル自身がライセンス料を徴収できるようにしている。
 重要なのは、アップルにとって直接的な収益にならない無料のアプリケーションについても、配布を認めていることだ。代表的なのは、動画サイト「YouTube」や欧米で人気のあるSNS「Facebook」、インターネット電話「Skype」などである。
 これらのサービスを使うためのアプリケーションがいくら流通したところで、アップルの収益にはあまり貢献しない。それでも、あえて無料と有料の混在させてダウンロードモデルを展開しているところに特徴がある。
 ユーザーが利用するのは無料サービスの方が多いであろう。しかし、そうした無料サービスを認めることで、ユーザーの生活の中で常に手元にあるパーソナルなメディアデバイスとしての地位をつかんだのである。
■PSP2が抱えている課題
 このビジネスモデルでは、PSP2はiPhoneの後追いとなるため、独自性をどう加味していくかがポイントになるだろう。
 私自身は、SCEは携帯ゲーム機のプラットホームホルダーとして現在最も有利な位置にあると考えている。任天堂は、無料サービスに対して大きく開いたプラットホームにすることにはあまり積極的でない。また、アップルもiPhoneというデバイスの性格上、ゲーム機としての魅力をひたすら追求するのが難しい弱みがある。
 ネット流通への移行は、ハードウエアのスペック以上にサービス設計の重要性が増すということを意味する。そのサービス設計では、数は膨大だが収益になりにくい無料のインターネットサービスと、収益を生み出す有料のライセンスビジネスをどのように混合させるかが鍵となる。
 今後行われるであろうPSP2の正式発表で、着目すべき点を3つ挙げておく。
・ダウンロード型にした場合、どこまでオープンな開発環境を提供するだろうか?
 既存のビジネスモデルと変わらず企業単位での契約しか認めないのか。もしくは、個人で活動するような草の根の開発者にもチャンスを与え、多くのイノベーションを取り込むのだろうか。また、そのための環境を迅速に整えることはできるだろうか。
・価格設定の難しさをどうクリアするのか?
 ユーザーはネット流通でも5000円というような現在のパッケージに近い料金を支払ってくれるだろうか。また、ネット流通による供給過剰が引き起こす価格下落のプレッシャーに対抗できるだろうか。現在のゲーム機は、日米欧それぞれの地域ごとに販売契約が必要であり、販売時期のずれが機会損失を生み出している面がある。その仕組みを変えられるだろうか。
・無料のインターネットサービスをどう位置づけるか?
 収益を得ることは難しいが、Facebookなどのサービスとは連動していくべきだろう。アドビの「Flash」にはどう対応するだろうか。完全対応すると、課金まで含めた独自サービスの展開を可能にしてしまい、SCEは収益機会を奪われることになる。しかし、採用すれば大量の豊富なサービスが流れ込んでくるだろう。
 無料のインターネットサービスの流入は、PSP2をデータが通過するだけのブラウザーハードウエアにする可能性もある。しかし、サービスをどの程度オープンにするかというさじ加減を間違えなければ、これまでの常識を大きく変えるインパクトを生み出すことができる。PSP2は新しい携帯ゲーム機として大成功を収める可能性を持つと考えている。



「App Store」が10億ダウンロード突破、サービス開始から9カ月で
 iPhone/iPod touch用アプリケーションを配布・販売するサイト「App Store」のダウンロード数が、日本時間の24日に10億件に達した。
 「App Store」は、2008年7月の「iPhone 3G」発売と同時に開設された。それから9カ月でアプリケーションのダウンロード数が10億件を突破したことになる。
 アップルでは、日本を含むキャンペーン対象国向けに「10億Appカウントダウン」特設ページを開設。現在、カウントダウンは終了しているが、ダウンロード数の多い歴代トップアプリケーションを紹介している。
 有料アプリケーションでは、周囲の無線LANを検索・表示する「Wifi Track」や、ゲームアプリ「BOMBERMAN TOUCH」、乗り換え検索アプリ「駅探エクスプレス」など。無料アプリケーションでは、地図アプリの「Google Earth」や「Yahoo!地図」のほか、「産経新聞 iPhone版」「ウェザーニュース タッチ」「Lightsaber Unleashed」などが日本での歴代トップアプリケーションに並んでいる。



PS3がゲーム機週間売上げトップに 発売以来初、「FF7AC」人気で
 アスキー総合研究所の調査によると、4月13~19日のプレイステーション 3(PS3)の国内推定販売台数が5万6469万台になり、2006年11月の発売以来初めて家庭用ゲーム機週間販売台数で1位になった。
 前週の1万6102台から約4万台増加。2位のニンテンドーDSは4万3200台で、1万台以上の差をつけた。
 4月16日に発売されたBlu-ray Disc「FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE」(FF7AC)のヒットが、PS3本体の売り上げをけん引。FF7ACと、冬に発売予定のPS3用ソフト「FINAL FANTASY XIII」体験版を同梱した特別仕様のPS3も人気を集めた。



クライスラー、来週にも破産法申請か 米2紙報道
 【デトロイト=小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)とウォールストリート・ジャーナル(同)は23日、米クライスラーが早ければ来週にも米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する可能性があるとそれぞれ報じた。破産法申請後、イタリア・フィアットとの提携を実現するとの見方が出ているという。ただ政府や債権者らとの交渉は継続しており、実際に破産法申請に踏み込むかはなお不透明だ。
 NYタイムズは関係者の話として、米財務省がクライスラーに対し、来週にも破産法11条を申請する準備をするよう指示していると伝えた。



米マイクロソフトの1―3月、上場来初の減収 IT需要が減退
 【シリコンバレー=村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが23日発表した2009年1―3月期決算は、売上高が前年同期比6%減の136億4800万ドル(約1兆3300億円)だった。減収は1986年の上場以来初めて。景気悪化でパソコンなどIT(情報技術)需要が減退し、基本ソフト(OS)など主要事業が打撃を受けた。
 同社はシェア9割のパソコン用OSを武器に業界を主導し、20年以上にわたり成長を続けてきた。だがネットサービスの台頭などで競争が激しくなったところに世界的な景気減速が重なり、再び成長軌道に乗れるかどうか正念場を迎えた。



米、クレジットカード規制を強化 大統領が表明
 【ワシントン=大隅隆】米政府がクレジットカードに関する規制の強化に動き始めた。オバマ大統領は23日、金融業界の経営幹部と会談し、カード債務の金利規制の強化などを盛り込んだ法案の成立に前向きの意向を示した。景気後退下で返済に苦しむ利用者を保護するのが狙いだが、カード会社の貸し渋りが深刻になる可能性もある。
 ホワイトハウスでオバマ大統領と会談したのは、クレジットカード事業を手がけるJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレスなど金融大手の経営幹部。会談にはサマーズ国家経済会議(NEC)委員長、ガイトナー財務長官らも同席した。
 オバマ大統領は「金利をいつでもいくらでも引き上げられる時代はもう終わりにすべきだ」と指摘。是正が遅れるようなら議会と協力し、短期間で法案を成立させる可能性を示唆した。
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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

KDDI、マルチキャリア化によりEV-DO Rev.Aを高速化――LTE導入までの競争力を確保
 KDDIの小野寺正氏は、LTE(Long Term Evolution)導入を前にEV-DO Rev.Aをマルチキャリア化することで、現行ネットワークを高速化することを明らかにした。
 KDDIは2012年のLTE導入を計画しているが、競合のNTTドコモが2010年秋のLTE商用サービス開始を目指ているほか、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルも2012年前後のLTE導入を前に、HSDPA/HSUPAを高速化したHSPA+(HSPA Evolution)と呼ばれる通信技術を採用するとみられている。
 KDDIはこうしたLTE導入までの競争環境を踏まえ、現在提供している下り最大3.1MbpsのEV-DO Rev.A方式をアップデートして、「次世代通信規格が始まるまでの競争力を確保する」(小野寺氏)考えだ。
 またLTEの導入時期については、KDDIが望む帯域幅10MHzの800MHz帯が、2012年の周波数再編まで空かないため、前倒しできない。再編以前でも帯域幅5MHzの周波数を使うことができるが、小野寺氏は「5MHz幅で始めてあとからスピードを上げるくらいなら、初めから5MHz幅で行いたい」と導入の前倒しがないことを示した。
 マルチキャリア化はパケットを複数の変調波(マルチキャリア)に乗せて伝送するもので、EV-DO Rev.Aの上位規格「EV-DO Rev.B」の技術を応用したもの。なお、KDDIはLTE採用とともにEV-DO Rev.Bの導入計画を解消している。
 EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化は基地局設備のソフトウェアアップデートで済むが、端末については対応機種の登場が待たれる。小野寺氏は「投入時期やどれくらい高速化するかは検討中だが、マルチキャリア化への移行は低コストで済むうえ、周波数の利用効率も向上する。(マルチキャリア対応の端末は)現行方式やLTEとの互換性も持たせるため、ユーザーはスムーズな移行が行えるだろう」と説明した。



KDDI小野寺社長「端末販売、1000万台は維持する」 
 KDDIが23日発表した2009年3月期の連結決算は、売上高が前の期比3%減の3兆4975億円、営業利益が11%増の4432億円だった。
 記者会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――2009年3月期は携帯の端末販売が落ち込んだ。今期はどうなるか。
 今期の1000万台という目標は厳しい数字かもしれないが、いい端末を出すなど努力すれば可能だ。夏モデルではいい端末を出せそうだ。1000万台は、来期以降も販売店やメーカーとの共通の目標となる。割り込まないためにどうするかを考えることが課題になる。
――中期計画では2011年3月期に売上高4兆円、営業利益6000億円を目標としていたが。
 達成は無理だろう。ただ、固定通信を黒字化する目標は堅持する。業績が未達成となった原因のひとつは私の見通しが甘かったこと。端末の販売方法の大幅な変更などはさすがに想定外だった。携帯電話事業の売上高、利益が下回る分、未達成になる。次の中期計画は検討を始めている。2010年10月のKDDI10周年に合わせて発表したい。
――2010年3月期の発売機種数は。
 減らすつもりはない。極端に増やすことはないと思うが、顧客の好みが多様化していることに対応する必要はある。1機種あたりの販売台数は伸びないが、プラットフォームにKCP+を採用したのは、開発コストを抑えて多くの端末を出すという狙いもある。KCP+のコストはKDDIが負うので端末メーカーの支援策と言えるのではないか。
――そのKCP+が端末の魅力を下げていたのでは。
 春モデルでは機能、スピードで他社に劣らなくなった。プラットフォーム共有によるメーカー側の開発コスト削減効果はあるはずだ。ただ、最近の端末は画面が大きくなったり、機能を増やしたりしているため相殺されている。コスト削減効果は徐々に出てくるだろう。
――通信事業者間で発生する接続料についての考え方は。
 ルール化の必要はない。競争が進んでいる移動体通信だけで議論するのではなく、固定通信について議論すべきだ。基地局から交換局までのほとんどが光回線で、この部分は地域系の事業者から借りるしかない。NTT以外の選択肢がない場合もあり、今後NTTグループの独占が強まれば接続料は高止まりし、携帯電話の料金引き下げができなくなる懸念がある。長期的に日本の通信事業をどうするか、という視点から議論するべきだ。



中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。
 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。



ルネサス、携帯の動画処理マイコン 初のフルHD対応
 ルネサステクノロジは24日、携帯電話の動画処理用では初となるフルハイビジョン(HD)対応のマイコン「SH―MobileHD1」を開発したと発表した。最大動作周波数を従来比で約2倍にするなど処理能力を6倍に高めた。電源管理の適正化で消費電力も抑えた。携帯電話をデジタルテレビに接続し、撮影した動画を再生する使い方などを想定する。
 最大動作周波数は500メガヘルツ。内部バスの構造を改善する工夫などで、フルHDの動画像を録画・再生できる処理能力を確保した。携帯電話の電池を有効に使うため、低消費電力も追求。内部の電源管理を強化したほか、音声処理専用の半導体も複数搭載して単体にかかる負荷を軽減した。



ペルーが地デジで日本方式導入を決定
 ペルーが地上デジタル放送(地デジ)で、日本方式の放送規格を採用する。ガルシア大統領がリマ市内の大統領府で23日(日本時間24日未明)、同国を訪問中の山口俊一首相補佐官に伝達した。
 日本方式は電波障害や干渉に強く、山間部の多いペルーに適している点などが採用の決め手になったもよう。地デジの日本方式採用は、ブラジルに次ぎ2カ国目。ペルーには、同国と関係の深いブラジルとも連携し、採用を働きかけていた。
 南米人口の約57%にあたる2国で導入されれば、今後他の南米各国でも日本方式が採用される可能性が高まる。総務省は現在、エクアドル、チリ、ベネズエラなどでも日本方式での試験放送などを行っている。
 政府が地デジの海外普及を進める背景には、関連する通信機器やテレビを生産する日本企業の南米市場開拓を後押しする狙いがある。地デジの場合、中継局用の送信機のほか、地デジ対応のデジタルテレビやDVDレコーダー、さらにワンセグ対応携帯電話などの需要が見込まれる。
 地デジは主に日本、欧州、米国の3方式あり、各陣営が各国への売り込みを図っている。欧州方式が約50カ国、米国方式は大市場の米国のほか、中米でも採用が進んでいる。



研究開発費、減税の条件を緩和 繰り越し、投資減少でも適用
 政府は日本企業の競争力強化に向けた投資を後押しするため、研究開発減税の適用条件を緩和する方針だ。これまでは単年度で消化できなかった減税の枠を翌期に繰り越すには研究開発投資額をさらに増やさなければならなかったが、投資額が一時的に減っても繰り越しを認めるようにする。世界同時不況で投資環境が悪化するなかで、優遇税制をより使いやすくして、企業の成長を支援する。
 政府・与党は今月まとめた追加経済対策に、企業の研究開発減税や個人の贈与税の減税などを明記。政府内で詳細を検討していた。税制改正関連法案を今国会に提出し、減税措置の4月からの適用を目指す。



1300万人対象に中国が職業訓練 失業者の4割をカバー
 【北京=尾崎実】中国人事社会保障省は23日、年内にのべ1370万人を対象に大規模な職業訓練を進める方針を明らかにした。金融危機の影響で出稼ぎ労働者(農民工)の失業問題や新卒大学生の就職難が深刻化したため、雇用対策を一段と加速する動きだ。地方単位ではこれまでも職業訓練を手がけてきたが、中央政府が具体的な数値を掲げた全国事業として取り組むのは初めて。
 同省は2009年1―3月期の都市部の登録失業率が昨年10―12月期より0.1ポイント上昇し、4.3%に達したことも発表。中国では農民工の1割を超える約2300万人と、都市部の労働者880万人以上が失業しており、今回打ち出した職業訓練は、最大で失業者総数の4割以上をカバーする。



日経社説 危機脱却なお見えぬ日米の金融機関(4/24)
 米大手金融機関の2009年1―3月期決算が出そろった。証券化商品の損失減少や証券売買の復調で業績は改善したが、米景気の悪化で融資の焦げ付きが膨らむ危険も大きく危機脱却とは言い難い。日本の3メガバンクも保有株式の値下がりなどで09年3月期に最終赤字に転落する見通しだ。金融収縮が世界景気を圧迫する脅威は薄れていない。
 米金融機関の1―3月期は経営危機に直面したシティグループが6四半期ぶりに黒字転換した。JPモルガン・チェースも前年同期比の減益率が昨年10―12月期より縮小し、収益悪化に歯止めがかかった。
 貢献したのは証券部門の復調だ。ゴールドマン・サックスは金融市場の変動をとらえて債券や為替などの売買収益が四半期で過去最高となり、全体の利益も黒字に復帰した。株価回復を追い風に増資に踏み切り、公的資金返済にも言及している。
 一方、銀行部門は不振が続く。個人や企業に対する融資の不良化が進み、バンク・オブ・アメリカの貸倒引当金は前年同期の2倍に膨らんだ。米景気指標は一部に下げ止まりの兆候があるが、経済の正常化とはほど遠い。失業率の上昇や倒産の増加が続けば新たな不良債権を生み、貸し渋りに拍車をかけるだろう。
 米銀が不良資産の損失を確定し、切り離し、必要な資本を注入することが貸し渋りの克服には不可欠だ。米政府は景気悪化で金融機関の財務内容がどの程度傷むのかを査定しており、来月にも結果を公表する。
 だが、資本注入の原資となる公的資金枠は当初の7000億ドルから1000億ドル強に減っている。資金枠が足りなくなっても米議会が追加拠出を認めるかどうかは不透明だ。財政赤字の急増や公的支援を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の巨額賞与問題で公的資金投入に対する米世論の抵抗が根強いためだ。米銀の損失処理が先送りされる恐れもあり、先行きの不安はぬぐい去れない。
 警戒すべきなのは米国発の不安だけではない。国内では、みずほフィナンシャルグループが09年3月期に最終損益が5800億円の赤字になったようだと発表した。農林中央金庫や野村ホールディングスも巨額の赤字決算が見込まれる。
 保有する証券化商品や株式の価格下落に加え、取引先企業の業績悪化による不良債権処理がのしかかっている。資本増強などの対策を講じなければ、信用収縮が景気の足を引っ張り、不良債権がさらに膨らむ悪循環の構図は残ったままになる。
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