(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
次世代「電子看板」官民共同開発へ…６年後に１兆円市場？
総務省は２０日、事前登録した人が近くを通ると、自動的に性別や年齢などに応じた広告を携帯電話に配信できる次世代型「電子看板」（デジタルサイネージ）システムの開発に、官民共同で乗り出す方針を明らかにした。
例えば、夕方前に主婦が看板前を通ると、デパート地下街の食品の割引クーポンなどが配信される仕組みだ。総務省と携帯電話会社、電機メーカーなどが今夏にも東京・秋葉原など数か所で実証実験を行い、利用者の反応や具体的な活用法などを探る。
電子看板は、時間帯や場所に応じて表示を切り替えたり、映像を流したりすることができるため、街頭や電車内などへの設置の動きが広がっている。
事前に実験参加に登録した携帯電話を持つ人が近づくと、ディスプレーに併設した超小型基地局が電波をキャッチし、商品の割引クーポンやセール情報などを電子メールで配信する。電子看板の映像に加え、顧客に応じた情報をきめ細かく提供することで、広告効果を高めるのが狙いだ。
電子看板の市場規模は、２００８年の約５６０億円から、１５年には１兆円に拡大するとの予測もあり、市場拡大につなげたい考えだ。今回の実証実験は、政府の０９年度予算で約１億円の予算が計上されている。
ソニーが6月にゲーム事業に関する史上最大規模の発表へ
ソニーが6月にロサンゼルスで開催されるコンピューターゲーム関連の見本市「E3（Electronic Entertainment Expo）」において、過去11年間行ってきた発表の中でも最大級にあたる発表を行うことを予告した。
なお、発表はハードウェアに関するものとソフトウェアに関するものの両方に及ぶとみられ、以前からウワサされているPSP2（またはPSP-4000）や新型のPS3、超大作ソフトなどが発表される可能性も考えられる。
詳細は以下の通り。
ソニー・コンピュータエンタテイメント・アメリカのハードウェアマーケティング部門のトップであるJohn Koller氏が、過去11年間で最大規模にあたる発表をE3で行うことを予告した。
また、ソフトウェアに関しても大きな発表がいくつか行われるとのことで、約半分はPSPに関する発表になるとのこと。また、PS3に関しても「本当に強力なラインナップとなる」としており、これはソニーのゲーム事業を加速させるとしている
「F-08A」「P-09A」「P-10A」「931P」がJATE通過――ドコモとソフトバンク向け夏モデルか
NTTドコモとソフトバンクの次期モデルと思われる機種がJATE（電気通信端末機器審査協会）の認定を受けた。
F-08AとP-09A、P-10Aはドコモの次期モデルであることが予想される。富士通製モデルは「F-09A」が3月5日に、パナソニック モバイル製モデルは「P-07A」が2月10日に、「P-08A」が2月27日に認定を受けている。
931Pはソフトバンクの次期モデルと思われる。2009年春モデルの「930P」はドコモの「P-01A」とほぼ同様の仕様だったことから、夏商戦向けモデルでも、ドコモとソフトバンクで同様のスペックを持つ“P”機種が登場する可能性が高そうだ。
エクソンが企業番付首位に フォーチュン、米５００社
米経済誌フォーチュンが１９日発表した２００９年版の米企業５００社番付（０８年売上高ベース）は、石油大手エクソンモービルが約４４２９億ドル（約４３兆８５００億円）で、昨年トップの小売り最大手ウォルマート・ストアーズ（４０５６億ドル）を抜いて首位となった。エクソンは昨年２位。ウォルマートが首位を譲るのは３年ぶり。
０８年７月に原油が最高値をつけたことがエクソンの売上高を押し上げた。ウォルマートも低価格路線が消費者に受け入れられて業績は堅調だったが、及ばなかった。
一方、自動車市場が落ち込んだ影響で経営不振にあえぐ自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４位から６位、米自動車大手（ビッグスリー）の中で比較的健闘した同大手フォードは昨年と同じ７位。
金融危機に直撃された金融大手シティグループは８位から１２位、同バンク・オブ・アメリカは９位から１１位にそれぞれ後退し、上位１０社から姿を消した。
3月の米ゲーム売り上げ、17％の減少
3月の米国のビデオゲーム売り上げは前年から17％減少して14億3000万ドルとなったと、米調査会社NPDが4月16日に報告した。これまで不況の中でも弾力性を見せてきた業界の状況を明らかにしている。
同月のビデオゲームソフトの売り上げは17％減少して7億9280万ドル、ハードの売り上げは18％減の4億5560万ドルとなった。
米国で最も売れた据え置き型ゲーム機は任天堂のWiiで、販売台数は60万1000台。2位はMicrosoftのXbox 360で33万台、3位のプレイステーション 3（PS3）は21万8000台だった。
携帯ゲーム機では任天堂のDSが1位で、56万3000台が売れた。ソニーのPSPは16万8000台だった。
売れ筋ゲームソフトではカプコンの「Resident Evil 5（邦題：バイオハザード5）」が1位で、Xbox 360版とPS3版を合わせて150万本が売れたという。
雄鶏社が自己破産を申請
手芸関連の実用図書を数多く発行してきた老舗出版社の雄鶏（おんどり）社（東京都新宿区）が１７日、東京地裁に自己破産を申請していたことが２０日分かった。負債総額は１２億８０００万円。
帝国データバンクによると同社は昭和２０年創業。手芸、編み物、料理、刺繍などの書籍を刊行し、昭和６０年１月期には年間売上高４０億円に達したが、平成１９年１月期には２４億円に落ち込んでいた。同社は、作家の向田邦子さんが在籍していたことでも知られる。
デヴィ夫人と右翼トラブル 自宅に街宣、植木鉢投げる
デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人（６９）が、東京都内の自宅に右翼活動家の街宣を受けた際、街宣車に植木鉢を投げ付けトラブルになっていたことが２０日、分かった。
警視庁渋谷署などが詳しい状況を調べている。
警視庁によると、１９日午前９時半ごろ、右翼活動家の男性が、北朝鮮が５日に発射したミサイルに関するデヴィ夫人の発言に抗議するため、東京都渋谷区の自宅前で街宣活動をした。この際、デヴィ夫人が２階から植木鉢３個を投げ、街宣車が破損。もみ合いとなり、デヴィ夫人のカメラも壊れるなどした。
男性はデヴィ夫人が、北朝鮮のミサイルについて「（ミサイルではなく）人工衛星なのに、日本は騒ぎすぎだ」などと発言したとして抗議を行っていたという。
家電販売、ネット急成長 安さ比較、手軽さ人気
家電製品のインターネット通信販売各社の業績が急成長している。日本経済新聞がサイト閲覧件数の多い上位各社から聞いたところ、回答があった有力8社の2008年度の売上高実績（一部見込み）は前の期比で平均3割増。価格の安さと利便性が受け、100億円を超す企業も相次ぎ登場している。価格を比較しながら少しでも安く買おうと、ネット通販を利用する消費者が急増している実態が浮かび上がった。
7兆円規模ともいわれる国内の家電小売市場は、景気悪化で伸び悩んでいる。このなかでネット通販が伸びているのは、価格が安く利便性も高いからだ。パソコンやテレビなどデジタル家電を主力とするアベルネット（東京・千代田）は「特に昨秋の世界金融危機以降、利用が増えた」と説明する。
日銀総裁、年度後半から「経済持ち直し物価下落幅も縮小」
日銀の白川方明総裁は20日、都内で開かれた信託大会で、今年度後半以降に「我が国経済も持ち直し、物価の下落幅も縮小していく」との見方を改めて示した。国内外で在庫調整が進み、「輸出と生産の減少テンポが緩やかになる兆しが見られ始めている」という。ただ、世界的な金融・経済情勢や企業の期待成長率の低下などを「下振れリスク」に挙げた。
日銀は30日に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、景気と物価の動向の新たな見通しを示す。年度後半の回復という現在の見通しを維持する考えを示唆したとみられる。
アブダビ、大型都市開発の発表相次ぐ ドバイは縮小
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で19日、大型の都市開発計画が相次いで発表された。投資会社ワハ・キャピタル系の不動産開発会社は住宅と工業団地を一体開発する総額44億ドル（約4360億円）のプロジェクトを発表。不動産開発最大手のアルダールは中間所得層向けの住宅5000戸を開発する26億ドル（約2570億円）の事業に着手した。
ＵＡＥの中で大型不動産開発で先行してきたドバイ首長国では金融危機の影響で新規の開発計画が昨年秋以降ほとんどなくなり、発表済みの計画も先送りや縮小が相次いでいる。
これに対し、ＵＡＥの油田の大半が集中するアブダビはドバイに比べて景気後退の影響が軽微にとどまっている。アルダールのプロジェクト遂行資金はアブダビ首長国政府が全額融資する。アブダビの勢いは新規借り入れや借り換えに苦慮するドバイ政府系企業と明暗を分けた格好だ。
マイクロソフト、「ウィンドウズ7」のネットブック版を計画（ウォール・ストリート・ジャーナルCOLUMN）
米マイクロソフトは、新たな基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」発売に向け、異例の方法をとろうとしている。このソフトを搭載した安価な小型ノートパソコンを購入する消費者は、同時に使えるアプリケーションソフトを3本までに制限され、それ以外の主要な機能を使えない状態になるというもの。この状態を解消するには有料のアップグレードをする必要がある。
これは、ネットブックと呼ばれる安価な携帯型パソコンの人気に対応したもの。ネットブックは、低迷するパソコン業界での一条の光。パソコン事業の不振で多くの企業が事業計画を変更している。
ネットブックは販売価格が300ドルを切るため、搭載するソフトへの課金は標準的なデスクトップパソコンやノートブックパソコンと同程度にするわけにはいかず、マイクロソフトにとって問題になっている。この影響は2008年10-12月期（09年6月期の第2四半期）に表れ、ウィンドウズ関連収入の8％減少につながった。投資家は、23日発表予定の1-3月期（第3四半期）決算にネットブックがさらに影響を与えている兆候がないか、探るとみられる。
こうした状況は、今秋とみられているウィンドウズ7の発売に当たり、マイクロソフトにとって二重の試練となる。まず、1-3月期の営業利益の半分以上を占めたウィンドウズ関連の利益を守る必要がある。同時に、インターネット検索大手グーグルの「アンドロイド」や無償OS「リナックス」に基づいたその他のソフトが、ネットブック市場を支配する状況にならないようにしなければならない。リナックスベースのソフトは通常、無料またはほかのソフトに比べ安価。
昨年販売されたネットブックのうちマイクロソフトのOS搭載機のシェアは最大だった。だが大きな代償を払っている。段階的に減らすことを目指している「ウィンドウズXP」をリナックスに対抗するために格安で搭載せざるを得なかった。
マイクロソフトの広報担当者は、同社がパソコンメーカーに提示した価格については言及を避けた。ただ事情に詳しい筋によれば、販売割戻金を考慮に入れるとウィンドウズXP搭載によって受け取る金額はネットブック1台当たり15ドル未満。標準的なデスクトップパソコンやノートパソコンに「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載する場合の1台当たり推定50-60ドルに比べはるかに少ない。
ネットブックは、より高性能のハードウエアを必要とするビスタよりもウィンドウズ7のほうが動作しやすいとみられている。ウィンドウズ7の利用を促すために同社は、安価だが大幅に制限のついたバージョンである「スターター」の搭載を計画している。同時に使用できるアプリケーションソフトを3本までに制限するほか、ウィンドウズ7のその他のバージョンのグラフィック表示の一部を削っている。
総務省は２０日、事前登録した人が近くを通ると、自動的に性別や年齢などに応じた広告を携帯電話に配信できる次世代型「電子看板」（デジタルサイネージ）システムの開発に、官民共同で乗り出す方針を明らかにした。
例えば、夕方前に主婦が看板前を通ると、デパート地下街の食品の割引クーポンなどが配信される仕組みだ。総務省と携帯電話会社、電機メーカーなどが今夏にも東京・秋葉原など数か所で実証実験を行い、利用者の反応や具体的な活用法などを探る。
電子看板は、時間帯や場所に応じて表示を切り替えたり、映像を流したりすることができるため、街頭や電車内などへの設置の動きが広がっている。
事前に実験参加に登録した携帯電話を持つ人が近づくと、ディスプレーに併設した超小型基地局が電波をキャッチし、商品の割引クーポンやセール情報などを電子メールで配信する。電子看板の映像に加え、顧客に応じた情報をきめ細かく提供することで、広告効果を高めるのが狙いだ。
電子看板の市場規模は、２００８年の約５６０億円から、１５年には１兆円に拡大するとの予測もあり、市場拡大につなげたい考えだ。今回の実証実験は、政府の０９年度予算で約１億円の予算が計上されている。
ソニーが6月にゲーム事業に関する史上最大規模の発表へ
ソニーが6月にロサンゼルスで開催されるコンピューターゲーム関連の見本市「E3（Electronic Entertainment Expo）」において、過去11年間行ってきた発表の中でも最大級にあたる発表を行うことを予告した。
なお、発表はハードウェアに関するものとソフトウェアに関するものの両方に及ぶとみられ、以前からウワサされているPSP2（またはPSP-4000）や新型のPS3、超大作ソフトなどが発表される可能性も考えられる。
詳細は以下の通り。
ソニー・コンピュータエンタテイメント・アメリカのハードウェアマーケティング部門のトップであるJohn Koller氏が、過去11年間で最大規模にあたる発表をE3で行うことを予告した。
また、ソフトウェアに関しても大きな発表がいくつか行われるとのことで、約半分はPSPに関する発表になるとのこと。また、PS3に関しても「本当に強力なラインナップとなる」としており、これはソニーのゲーム事業を加速させるとしている
「F-08A」「P-09A」「P-10A」「931P」がJATE通過――ドコモとソフトバンク向け夏モデルか
NTTドコモとソフトバンクの次期モデルと思われる機種がJATE（電気通信端末機器審査協会）の認定を受けた。
F-08AとP-09A、P-10Aはドコモの次期モデルであることが予想される。富士通製モデルは「F-09A」が3月5日に、パナソニック モバイル製モデルは「P-07A」が2月10日に、「P-08A」が2月27日に認定を受けている。
931Pはソフトバンクの次期モデルと思われる。2009年春モデルの「930P」はドコモの「P-01A」とほぼ同様の仕様だったことから、夏商戦向けモデルでも、ドコモとソフトバンクで同様のスペックを持つ“P”機種が登場する可能性が高そうだ。
エクソンが企業番付首位に フォーチュン、米５００社
米経済誌フォーチュンが１９日発表した２００９年版の米企業５００社番付（０８年売上高ベース）は、石油大手エクソンモービルが約４４２９億ドル（約４３兆８５００億円）で、昨年トップの小売り最大手ウォルマート・ストアーズ（４０５６億ドル）を抜いて首位となった。エクソンは昨年２位。ウォルマートが首位を譲るのは３年ぶり。
０８年７月に原油が最高値をつけたことがエクソンの売上高を押し上げた。ウォルマートも低価格路線が消費者に受け入れられて業績は堅調だったが、及ばなかった。
一方、自動車市場が落ち込んだ影響で経営不振にあえぐ自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４位から６位、米自動車大手（ビッグスリー）の中で比較的健闘した同大手フォードは昨年と同じ７位。
金融危機に直撃された金融大手シティグループは８位から１２位、同バンク・オブ・アメリカは９位から１１位にそれぞれ後退し、上位１０社から姿を消した。
3月の米ゲーム売り上げ、17％の減少
3月の米国のビデオゲーム売り上げは前年から17％減少して14億3000万ドルとなったと、米調査会社NPDが4月16日に報告した。これまで不況の中でも弾力性を見せてきた業界の状況を明らかにしている。
同月のビデオゲームソフトの売り上げは17％減少して7億9280万ドル、ハードの売り上げは18％減の4億5560万ドルとなった。
米国で最も売れた据え置き型ゲーム機は任天堂のWiiで、販売台数は60万1000台。2位はMicrosoftのXbox 360で33万台、3位のプレイステーション 3（PS3）は21万8000台だった。
携帯ゲーム機では任天堂のDSが1位で、56万3000台が売れた。ソニーのPSPは16万8000台だった。
売れ筋ゲームソフトではカプコンの「Resident Evil 5（邦題：バイオハザード5）」が1位で、Xbox 360版とPS3版を合わせて150万本が売れたという。
雄鶏社が自己破産を申請
手芸関連の実用図書を数多く発行してきた老舗出版社の雄鶏（おんどり）社（東京都新宿区）が１７日、東京地裁に自己破産を申請していたことが２０日分かった。負債総額は１２億８０００万円。
帝国データバンクによると同社は昭和２０年創業。手芸、編み物、料理、刺繍などの書籍を刊行し、昭和６０年１月期には年間売上高４０億円に達したが、平成１９年１月期には２４億円に落ち込んでいた。同社は、作家の向田邦子さんが在籍していたことでも知られる。
デヴィ夫人と右翼トラブル 自宅に街宣、植木鉢投げる
デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人（６９）が、東京都内の自宅に右翼活動家の街宣を受けた際、街宣車に植木鉢を投げ付けトラブルになっていたことが２０日、分かった。
警視庁渋谷署などが詳しい状況を調べている。
警視庁によると、１９日午前９時半ごろ、右翼活動家の男性が、北朝鮮が５日に発射したミサイルに関するデヴィ夫人の発言に抗議するため、東京都渋谷区の自宅前で街宣活動をした。この際、デヴィ夫人が２階から植木鉢３個を投げ、街宣車が破損。もみ合いとなり、デヴィ夫人のカメラも壊れるなどした。
男性はデヴィ夫人が、北朝鮮のミサイルについて「（ミサイルではなく）人工衛星なのに、日本は騒ぎすぎだ」などと発言したとして抗議を行っていたという。
家電販売、ネット急成長 安さ比較、手軽さ人気
家電製品のインターネット通信販売各社の業績が急成長している。日本経済新聞がサイト閲覧件数の多い上位各社から聞いたところ、回答があった有力8社の2008年度の売上高実績（一部見込み）は前の期比で平均3割増。価格の安さと利便性が受け、100億円を超す企業も相次ぎ登場している。価格を比較しながら少しでも安く買おうと、ネット通販を利用する消費者が急増している実態が浮かび上がった。
7兆円規模ともいわれる国内の家電小売市場は、景気悪化で伸び悩んでいる。このなかでネット通販が伸びているのは、価格が安く利便性も高いからだ。パソコンやテレビなどデジタル家電を主力とするアベルネット（東京・千代田）は「特に昨秋の世界金融危機以降、利用が増えた」と説明する。
日銀総裁、年度後半から「経済持ち直し物価下落幅も縮小」
日銀の白川方明総裁は20日、都内で開かれた信託大会で、今年度後半以降に「我が国経済も持ち直し、物価の下落幅も縮小していく」との見方を改めて示した。国内外で在庫調整が進み、「輸出と生産の減少テンポが緩やかになる兆しが見られ始めている」という。ただ、世界的な金融・経済情勢や企業の期待成長率の低下などを「下振れリスク」に挙げた。
日銀は30日に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、景気と物価の動向の新たな見通しを示す。年度後半の回復という現在の見通しを維持する考えを示唆したとみられる。
アブダビ、大型都市開発の発表相次ぐ ドバイは縮小
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で19日、大型の都市開発計画が相次いで発表された。投資会社ワハ・キャピタル系の不動産開発会社は住宅と工業団地を一体開発する総額44億ドル（約4360億円）のプロジェクトを発表。不動産開発最大手のアルダールは中間所得層向けの住宅5000戸を開発する26億ドル（約2570億円）の事業に着手した。
ＵＡＥの中で大型不動産開発で先行してきたドバイ首長国では金融危機の影響で新規の開発計画が昨年秋以降ほとんどなくなり、発表済みの計画も先送りや縮小が相次いでいる。
これに対し、ＵＡＥの油田の大半が集中するアブダビはドバイに比べて景気後退の影響が軽微にとどまっている。アルダールのプロジェクト遂行資金はアブダビ首長国政府が全額融資する。アブダビの勢いは新規借り入れや借り換えに苦慮するドバイ政府系企業と明暗を分けた格好だ。
マイクロソフト、「ウィンドウズ7」のネットブック版を計画（ウォール・ストリート・ジャーナルCOLUMN）
米マイクロソフトは、新たな基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」発売に向け、異例の方法をとろうとしている。このソフトを搭載した安価な小型ノートパソコンを購入する消費者は、同時に使えるアプリケーションソフトを3本までに制限され、それ以外の主要な機能を使えない状態になるというもの。この状態を解消するには有料のアップグレードをする必要がある。
これは、ネットブックと呼ばれる安価な携帯型パソコンの人気に対応したもの。ネットブックは、低迷するパソコン業界での一条の光。パソコン事業の不振で多くの企業が事業計画を変更している。
ネットブックは販売価格が300ドルを切るため、搭載するソフトへの課金は標準的なデスクトップパソコンやノートブックパソコンと同程度にするわけにはいかず、マイクロソフトにとって問題になっている。この影響は2008年10-12月期（09年6月期の第2四半期）に表れ、ウィンドウズ関連収入の8％減少につながった。投資家は、23日発表予定の1-3月期（第3四半期）決算にネットブックがさらに影響を与えている兆候がないか、探るとみられる。
こうした状況は、今秋とみられているウィンドウズ7の発売に当たり、マイクロソフトにとって二重の試練となる。まず、1-3月期の営業利益の半分以上を占めたウィンドウズ関連の利益を守る必要がある。同時に、インターネット検索大手グーグルの「アンドロイド」や無償OS「リナックス」に基づいたその他のソフトが、ネットブック市場を支配する状況にならないようにしなければならない。リナックスベースのソフトは通常、無料またはほかのソフトに比べ安価。
昨年販売されたネットブックのうちマイクロソフトのOS搭載機のシェアは最大だった。だが大きな代償を払っている。段階的に減らすことを目指している「ウィンドウズXP」をリナックスに対抗するために格安で搭載せざるを得なかった。
マイクロソフトの広報担当者は、同社がパソコンメーカーに提示した価格については言及を避けた。ただ事情に詳しい筋によれば、販売割戻金を考慮に入れるとウィンドウズXP搭載によって受け取る金額はネットブック1台当たり15ドル未満。標準的なデスクトップパソコンやノートパソコンに「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載する場合の1台当たり推定50-60ドルに比べはるかに少ない。
ネットブックは、より高性能のハードウエアを必要とするビスタよりもウィンドウズ7のほうが動作しやすいとみられている。ウィンドウズ7の利用を促すために同社は、安価だが大幅に制限のついたバージョンである「スターター」の搭載を計画している。同時に使用できるアプリケーションソフトを3本までに制限するほか、ウィンドウズ7のその他のバージョンのグラフィック表示の一部を削っている。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
日経社説 経済危機が促す自動車産業の進化（4/20）
自動車産業の苦境が長期化している。昨秋の米リーマン・ショックを機に、日米欧の主要市場で新車販売が急減し、半年たった今も本格的な立ち直りの気配は見えない。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長によると、2009年3月期は6200万台だった新車需要が、10年3月期には5400万台まで減少するという。クルマ1台の平均単価を150万円とすれば、12兆円の需要が消えてなくなる計算だ。
成長から生き残りへ
未曽有の危機に直面して、自動車各社は「成長」から「生き残り」に経営の軸足を移した。日産自動車は毎年5％の売り上げ増をめざす中期経営計画を凍結し、現金収支の黒字化を経営目標に掲げた。
小型車に強いスズキは鈴木修会長兼社長の号令で、消しゴム1つ買うにも会長決裁がいるケチケチ作戦を展開中だ。「業績が好調だった時代にコスト構造が緩み、『乾いたぞうきん』どころか『ずぶぬれのぞうきん』になっていた。これをたたき直す」と鈴木会長はいう。
各国政府も基幹産業の危機を座視できない。米政府は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに公的融資を供与している。
米世論は2社の救済に否定的な意見が多いが、雇用などへの影響を考えると、何の備えもなく両社を倒産させる選択肢は取れなかった。フランスやロシアでも政府が自国メーカーへの低利融資に踏み切った。
需要喚起のための助成措置も世界に広がっている。ドイツでは車齢9年以上の古いクルマを新車に買い替えると2500ユーロ（32万円）の補助金が支給される。日本でもドイツに倣った補助金の支給が追加経済対策に盛り込まれた。
こうした施策は1つ1つを見れば妥当な措置といえるが、全体として浮かび上がるのは政府依存を深める自動車産業の姿だ。「政府支援が民間企業の生き残りの決め手」という事態は、正常なものではない。この状態からどうすれば脱却できるか、自動車業界は痛みを覚悟の上で一歩を踏み出す必要がある。
まず取り組むべきは、過剰生産能力を解消し、需要水準にマッチした生産体制に移行することだ。
ＧＭは2012年までに米国にある47工場のうち、14工場を閉鎖する計画だが、スピード感に欠ける。より素早く計画を実行に移す手段をＧＭ労使や米政府が一体になって考えるときだ。米クライスラーは伊フィアットと提携交渉中だが、世界規模の再編集約も生産能力の過剰や競合プレーヤー数の過剰を整理するための1つの道筋だろう。
危機を経て自動車市場の姿が大きく変わるのは必至だ。日本メーカーのドル箱だった米国市場は需要が戻ったとしても、以前の水準に届かず、8割程度にとどまりそうだ。車種構成も廉価な小型車の比重が高まり、高収益の復活は望み薄である。
一方で成長が期待できるのは中国やインドなどの新興国市場だ。人々のクルマへのあこがれは想像以上に強く、政府が需要喚起策を導入したとたんに新車販売が急回復した。
こうした市場では、売れ筋のクルマも日米欧とはひと味違う。インドのタタ自動車が約20万円の超低価格車「ナノ」を発売して注目されたように、低価格の追求がカギを握る。日本企業にとっては、コスト競争力が試される局面だ。
もう1つ忘れてならないのは環境対応だ。地球環境問題に関心が高まるなかで、化石資源を燃やして走る自動車の基本構造が変革を迫られている。足元の経済危機に対応しつつ、長期の課題である環境技術の開発を同時並行で進めることが自動車産業に課せられた使命である。
新たなライバルの登場
エコカー（環境対応車）は、トヨタ自動車やホンダなど日本勢がリードしてきた分野だ。「危機の効用」ではないが、各国の新車購入助成がエコカーの普及を後押しすれば、日本企業の商機も広がるだろう。
ただ、長期でみれば環境技術をめぐる競争の激化は必至だ。ライバルは既存の自動車会社だけではない。新型電池を研究する米シリコンバレーのベンチャー企業や、各国政府傘下の研究機関、さらには電機メーカーも潜在的な競争相手である。
技術が変われば、産業の秩序も変わる。現時点の日本勢のリードは序盤戦のリードにすぎず、研究開発の一段の強化が求められる。
自動車産業に深い危機を刻んだ2008年は世界初の量産車「Ｔ型フォード」が誕生して100年の節目だった。トヨタの豊田章男次期社長は「次の100年も社会が自動車を必要とするのか、今が瀬戸際だ」という。
日本経済をけん引した自動車産業がＶ字型の復活は無理としても再生の手がかりをつかみ、将来の成長に向けて布石を打てるかどうか。私たちも注目したい。
仮想空間キャラの著作権保護 政府がガイドライン策定へ実証実験
政府は、米リンデンラボ社の「セカンドライフ」などや国内のココア（東京）による「ミートミー」などで知られるインターネットの３次元仮想空間上で売買されるアイテムや人物などキャラクターの著作権保護に乗り出す。購入したキャラクターに少し手を加えただけのものを、再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守るのが狙い。実証実験を通じてキャラクター売買に関する課題などを検討し、制作者の利益を守れるようなガイドラインを年度末にも策定する。総務省が２１日にも発表する。
実験は総務省の支援を受けて国内で展開している３次元仮想空間上で、利用許諾を得たキャラクターを、数百人規模のクリエーターがまず自由に手を加え、売買できるようにする。その後のキャラクターがどのよな流通過程をたどるかを調査、検証して、１次制作者にも利益が還元される仕組みを構築する。
今夏にも実験を受託する団体などを選定。年度末まで実施し、その結果を受けガイドラインを策定し、３次元仮想空間の運営会社や出展企業などに通知する。実験では、音楽や映像ファイルなどのコンテンツも対象にする予定。
政府は海外の３次元仮想空間運営会社にも同様の取り組みを働きかける。海外で人気の日本人制作者によるキャラクターの著作権を保護するため。
３次元仮想空間では、パソコンで作成したキャラクターなどを作成者が他のユーザーに販売することができる。アニメのキャラクターなどの制作能力が高い日本のクリエーターにとり、有望なビジネスの場になると期待されている。だが、購入者がキャラクターを少し変えて別のキャラクターを作り、再販することも可能で、１次制作者の著作権が認められていないと指摘する声があがっている。
富士電機・昭和電工など、環境車向け新素材開発
富士電機ホールディングス、昭和電工など、重電、石油化学、電機メーカーがハイブリッド車など環境対応車向け新素材の開発を本格化する。環境車の低価格化や性能向上につながる新素材を開発し、成長が見込める環境車市場に参入する狙い。環境車の性能を引き上げる半導体や電池の開発が進めば、世界の環境車市場でも日本メーカーの競争力が増すことになる。
重電準大手の富士電機は独立行政法人の産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と共同で、電池の電流や電圧を効率よく制御するパワー半導体を開発する。基板材料に炭素の化合物である炭化ケイ素（シリコンカーバイド）を使い、1回の充電で走行できる距離を1割程度伸ばす。5年以内の実用化を目指す。
コールセンター、在宅勤務で１万人登録 ＮＴＴ系
ＮＴＴグループが出資するＩＴ（情報技術）ベンチャーとＮＴＴ東日本子会社のコールセンター大手は今夏にも、自宅の電話で消費者からの問い合わせに応じる「在宅コールセンター」事業を始める。企業での勤務経験を持つ主婦などを中心に、年内に首都圏で1万人の登録者を募集する。登録者は個人事業主として同ベンチャーと契約し、1時間単位で就業時間を設定できる。在宅勤務の新しい形として注目されそうだ。
在宅コールセンターはＮＴＴのベンチャー投資ファンドが出資するブロードアース（東京・渋谷）とＮＴＴ東の子会社でコールセンター4位のＮＴＴソルコ（東京・港）が運営する。5月から東京都内でオペレーターの募集を開始。まずソルコの顧客企業からの受注を目指す。
エンジェル税制、利用最多 08年度、新制度導入を契機に
ベンチャー企業への投資を優遇する「エンジェル税制」を利用する企業が急増し、2008年度に利用企業の数が過去最高に達したことがわかった。新たなエンジェル税制が導入され、投資家が税優遇を受けやすくなったことが背景にある。個人がベンチャー企業に直接投資する額も急増。世界同時不況の逆風が吹くなかで、税優遇をきっかけに日本のエンジェル投資が上向きつつある。
政府がエンジェル税制を創設したのは1997年度。制度は拡充されてきたが、利用は低迷していた。投資するベンチャー企業以外の株式を売却し、利益を得た個人投資家しか税優遇を受けられないことに原因があったとの指摘が多かった。
外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案
専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期間滞在しやすい環境をつくる。
推進会議は具体策をさらに詰め6月中に最終報告をまとめる方針。内容は政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映する。
欧州中銀総裁、欧州経済「10年に回復」 量的緩和視野に
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は日本経済新聞社とのインタビューで、欧州経済が「2010年に緩やかに回復する」との見通しを示した。輸出減速などで09年は「非常に厳しい年になる」が、各国の財政出動やＥＣＢの利下げの効果が景気後退に歯止めをかけると強調。経済混乱が続く中・東欧の支援など不安材料が山積するなか、量的緩和策の導入を視野に入れる構えだ。
世界的な消費や設備投資の冷え込みでユーロ圏では鉱工業生産指数などが悪化し、失業率も大幅に上昇している。ドイツ自動車産業のユーロ圏外での売上高は前年に比べてほぼ半減。先行き不安から企業は一段と投資を手控え、銀行は信用リスクにさらに敏感になっている。トリシェ総裁は「信認こそが（経済正常化に）欠けている要素」と指摘した。
金融・経済危機に見舞われる中・東欧諸国について総裁は「ユーロ圏の重要なパートナー」と述べた。さらに欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえてＥＣＢも支援を継続する考えを示した。
ドバイ首長「最小の損失で経済危機脱した」
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイのムハンマド首長は18日、自身のウェブサイトで記者の質問に答え、ドバイ経済について「最小の損失で危機を脱した」と強調した。ＵＡＥ中央銀行による100億ドル（約1兆円）分のドバイ政府債引き受けなどで「記録的な短時間でリスク封じ込めに成功した」と強調した。
「アブダビによるドバイ救済」との受け止めに対しては「連邦の結束を示すもの」と事実上肯定。ドバイの政府系企業をアブダビに譲渡するとの憶測は明確に否定した。
金融危機後、同首長が公式に報道機関に答えるのは初めて。同首長は「バブル崩壊」などと否定的に伝えた海外メディアの報道に不快感をあらわにしており、負のイメージの払拭（ふっしょく）を狙ったとみられる。
自動車産業の苦境が長期化している。昨秋の米リーマン・ショックを機に、日米欧の主要市場で新車販売が急減し、半年たった今も本格的な立ち直りの気配は見えない。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長によると、2009年3月期は6200万台だった新車需要が、10年3月期には5400万台まで減少するという。クルマ1台の平均単価を150万円とすれば、12兆円の需要が消えてなくなる計算だ。
成長から生き残りへ
未曽有の危機に直面して、自動車各社は「成長」から「生き残り」に経営の軸足を移した。日産自動車は毎年5％の売り上げ増をめざす中期経営計画を凍結し、現金収支の黒字化を経営目標に掲げた。
小型車に強いスズキは鈴木修会長兼社長の号令で、消しゴム1つ買うにも会長決裁がいるケチケチ作戦を展開中だ。「業績が好調だった時代にコスト構造が緩み、『乾いたぞうきん』どころか『ずぶぬれのぞうきん』になっていた。これをたたき直す」と鈴木会長はいう。
各国政府も基幹産業の危機を座視できない。米政府は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに公的融資を供与している。
米世論は2社の救済に否定的な意見が多いが、雇用などへの影響を考えると、何の備えもなく両社を倒産させる選択肢は取れなかった。フランスやロシアでも政府が自国メーカーへの低利融資に踏み切った。
需要喚起のための助成措置も世界に広がっている。ドイツでは車齢9年以上の古いクルマを新車に買い替えると2500ユーロ（32万円）の補助金が支給される。日本でもドイツに倣った補助金の支給が追加経済対策に盛り込まれた。
こうした施策は1つ1つを見れば妥当な措置といえるが、全体として浮かび上がるのは政府依存を深める自動車産業の姿だ。「政府支援が民間企業の生き残りの決め手」という事態は、正常なものではない。この状態からどうすれば脱却できるか、自動車業界は痛みを覚悟の上で一歩を踏み出す必要がある。
まず取り組むべきは、過剰生産能力を解消し、需要水準にマッチした生産体制に移行することだ。
ＧＭは2012年までに米国にある47工場のうち、14工場を閉鎖する計画だが、スピード感に欠ける。より素早く計画を実行に移す手段をＧＭ労使や米政府が一体になって考えるときだ。米クライスラーは伊フィアットと提携交渉中だが、世界規模の再編集約も生産能力の過剰や競合プレーヤー数の過剰を整理するための1つの道筋だろう。
危機を経て自動車市場の姿が大きく変わるのは必至だ。日本メーカーのドル箱だった米国市場は需要が戻ったとしても、以前の水準に届かず、8割程度にとどまりそうだ。車種構成も廉価な小型車の比重が高まり、高収益の復活は望み薄である。
一方で成長が期待できるのは中国やインドなどの新興国市場だ。人々のクルマへのあこがれは想像以上に強く、政府が需要喚起策を導入したとたんに新車販売が急回復した。
こうした市場では、売れ筋のクルマも日米欧とはひと味違う。インドのタタ自動車が約20万円の超低価格車「ナノ」を発売して注目されたように、低価格の追求がカギを握る。日本企業にとっては、コスト競争力が試される局面だ。
もう1つ忘れてならないのは環境対応だ。地球環境問題に関心が高まるなかで、化石資源を燃やして走る自動車の基本構造が変革を迫られている。足元の経済危機に対応しつつ、長期の課題である環境技術の開発を同時並行で進めることが自動車産業に課せられた使命である。
新たなライバルの登場
エコカー（環境対応車）は、トヨタ自動車やホンダなど日本勢がリードしてきた分野だ。「危機の効用」ではないが、各国の新車購入助成がエコカーの普及を後押しすれば、日本企業の商機も広がるだろう。
ただ、長期でみれば環境技術をめぐる競争の激化は必至だ。ライバルは既存の自動車会社だけではない。新型電池を研究する米シリコンバレーのベンチャー企業や、各国政府傘下の研究機関、さらには電機メーカーも潜在的な競争相手である。
技術が変われば、産業の秩序も変わる。現時点の日本勢のリードは序盤戦のリードにすぎず、研究開発の一段の強化が求められる。
自動車産業に深い危機を刻んだ2008年は世界初の量産車「Ｔ型フォード」が誕生して100年の節目だった。トヨタの豊田章男次期社長は「次の100年も社会が自動車を必要とするのか、今が瀬戸際だ」という。
日本経済をけん引した自動車産業がＶ字型の復活は無理としても再生の手がかりをつかみ、将来の成長に向けて布石を打てるかどうか。私たちも注目したい。
仮想空間キャラの著作権保護 政府がガイドライン策定へ実証実験
政府は、米リンデンラボ社の「セカンドライフ」などや国内のココア（東京）による「ミートミー」などで知られるインターネットの３次元仮想空間上で売買されるアイテムや人物などキャラクターの著作権保護に乗り出す。購入したキャラクターに少し手を加えただけのものを、再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守るのが狙い。実証実験を通じてキャラクター売買に関する課題などを検討し、制作者の利益を守れるようなガイドラインを年度末にも策定する。総務省が２１日にも発表する。
実験は総務省の支援を受けて国内で展開している３次元仮想空間上で、利用許諾を得たキャラクターを、数百人規模のクリエーターがまず自由に手を加え、売買できるようにする。その後のキャラクターがどのよな流通過程をたどるかを調査、検証して、１次制作者にも利益が還元される仕組みを構築する。
今夏にも実験を受託する団体などを選定。年度末まで実施し、その結果を受けガイドラインを策定し、３次元仮想空間の運営会社や出展企業などに通知する。実験では、音楽や映像ファイルなどのコンテンツも対象にする予定。
政府は海外の３次元仮想空間運営会社にも同様の取り組みを働きかける。海外で人気の日本人制作者によるキャラクターの著作権を保護するため。
３次元仮想空間では、パソコンで作成したキャラクターなどを作成者が他のユーザーに販売することができる。アニメのキャラクターなどの制作能力が高い日本のクリエーターにとり、有望なビジネスの場になると期待されている。だが、購入者がキャラクターを少し変えて別のキャラクターを作り、再販することも可能で、１次制作者の著作権が認められていないと指摘する声があがっている。
富士電機・昭和電工など、環境車向け新素材開発
富士電機ホールディングス、昭和電工など、重電、石油化学、電機メーカーがハイブリッド車など環境対応車向け新素材の開発を本格化する。環境車の低価格化や性能向上につながる新素材を開発し、成長が見込める環境車市場に参入する狙い。環境車の性能を引き上げる半導体や電池の開発が進めば、世界の環境車市場でも日本メーカーの競争力が増すことになる。
重電準大手の富士電機は独立行政法人の産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と共同で、電池の電流や電圧を効率よく制御するパワー半導体を開発する。基板材料に炭素の化合物である炭化ケイ素（シリコンカーバイド）を使い、1回の充電で走行できる距離を1割程度伸ばす。5年以内の実用化を目指す。
コールセンター、在宅勤務で１万人登録 ＮＴＴ系
ＮＴＴグループが出資するＩＴ（情報技術）ベンチャーとＮＴＴ東日本子会社のコールセンター大手は今夏にも、自宅の電話で消費者からの問い合わせに応じる「在宅コールセンター」事業を始める。企業での勤務経験を持つ主婦などを中心に、年内に首都圏で1万人の登録者を募集する。登録者は個人事業主として同ベンチャーと契約し、1時間単位で就業時間を設定できる。在宅勤務の新しい形として注目されそうだ。
在宅コールセンターはＮＴＴのベンチャー投資ファンドが出資するブロードアース（東京・渋谷）とＮＴＴ東の子会社でコールセンター4位のＮＴＴソルコ（東京・港）が運営する。5月から東京都内でオペレーターの募集を開始。まずソルコの顧客企業からの受注を目指す。
エンジェル税制、利用最多 08年度、新制度導入を契機に
ベンチャー企業への投資を優遇する「エンジェル税制」を利用する企業が急増し、2008年度に利用企業の数が過去最高に達したことがわかった。新たなエンジェル税制が導入され、投資家が税優遇を受けやすくなったことが背景にある。個人がベンチャー企業に直接投資する額も急増。世界同時不況の逆風が吹くなかで、税優遇をきっかけに日本のエンジェル投資が上向きつつある。
政府がエンジェル税制を創設したのは1997年度。制度は拡充されてきたが、利用は低迷していた。投資するベンチャー企業以外の株式を売却し、利益を得た個人投資家しか税優遇を受けられないことに原因があったとの指摘が多かった。
外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案
専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期間滞在しやすい環境をつくる。
推進会議は具体策をさらに詰め6月中に最終報告をまとめる方針。内容は政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映する。
欧州中銀総裁、欧州経済「10年に回復」 量的緩和視野に
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は日本経済新聞社とのインタビューで、欧州経済が「2010年に緩やかに回復する」との見通しを示した。輸出減速などで09年は「非常に厳しい年になる」が、各国の財政出動やＥＣＢの利下げの効果が景気後退に歯止めをかけると強調。経済混乱が続く中・東欧の支援など不安材料が山積するなか、量的緩和策の導入を視野に入れる構えだ。
世界的な消費や設備投資の冷え込みでユーロ圏では鉱工業生産指数などが悪化し、失業率も大幅に上昇している。ドイツ自動車産業のユーロ圏外での売上高は前年に比べてほぼ半減。先行き不安から企業は一段と投資を手控え、銀行は信用リスクにさらに敏感になっている。トリシェ総裁は「信認こそが（経済正常化に）欠けている要素」と指摘した。
金融・経済危機に見舞われる中・東欧諸国について総裁は「ユーロ圏の重要なパートナー」と述べた。さらに欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえてＥＣＢも支援を継続する考えを示した。
ドバイ首長「最小の損失で経済危機脱した」
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイのムハンマド首長は18日、自身のウェブサイトで記者の質問に答え、ドバイ経済について「最小の損失で危機を脱した」と強調した。ＵＡＥ中央銀行による100億ドル（約1兆円）分のドバイ政府債引き受けなどで「記録的な短時間でリスク封じ込めに成功した」と強調した。
「アブダビによるドバイ救済」との受け止めに対しては「連邦の結束を示すもの」と事実上肯定。ドバイの政府系企業をアブダビに譲渡するとの憶測は明確に否定した。
金融危機後、同首長が公式に報道機関に答えるのは初めて。同首長は「バブル崩壊」などと否定的に伝えた海外メディアの報道に不快感をあらわにしており、負のイメージの払拭（ふっしょく）を狙ったとみられる。
