ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ＫＤＤＩ、携帯新ブランド 夏メドに３機種
ＫＤＤＩはデザインを重視した携帯電話の新ブランドを立ち上げる。製品ごとに有名デザイナーと連携し、「iida（イーダ）」の名称で月内に第一弾を発売する。価格は従来とほぼ変わらない見込みだが、au全体のブランドイメージ底上げにつなげる。
月内に発売する英ソニーエリクソン製「Ｇ９」ではデザイナーの岩崎一郎氏を起用する。今夏をめどに新ブランドで三機種程度を揃える。
北朝鮮ミサイル発射誤探知 政府、危機管理に痛手 首相も翻弄
北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張している長距離弾道ミサイル発射を巡る政府の情報混乱は、日本の危機管理の甘さを露呈した。麻生太郎首相は詳細な初動マニュアルをつくるなど「万全の体制」づくりに努めてきたが、発射前から課題が浮き彫りになった格好だ。
政府が発表した誤った発射情報は4日正午過ぎ、政府と自治体のパソコンを専用回線で結ぶ「Ｅｍ―Ｎｅｔ（エムネット）」で一斉送信。報道機関にも流れた。その直後、官邸連絡室は「誤探知」だったと訂正。防衛省内には情報を配信した側の問題との見方も出た。
首相は発射情報を受け、首相公邸を飛び出し、官邸の危機管理センターに入った。だが、その直後に誤報であることが発覚。安全確認や情報収集などの首相指示を発表したため、慌てて撤回するという混乱ぶりをさらすことになった。
【北ミサイル】テレビ各局特別番組で一報 あわてて訂正
政府が４日午後、北朝鮮が長距離ミサイルとみられる飛翔体（ひしようたい）
を発射したもようだと発表をしたことを受け、ＮＨＫと民放各局は放送中の番組を特別番組に切り替えるなどして一報を伝えた。
ＮＨＫは同日午後０時１６分、放送中だったローカルニュースを中断、「北朝鮮が飛翔体発射をしたもようだ」と速報した。フジテレビも「ＦＮＮ報道特別番組」を編成して放送。他の民放各局も放送中の番組に字幕を出すなどして視聴者に警戒を呼びかけた。
しかし、５分後の午後０時２１分、発射情報が誤探知だったことが判明。ＮＨＫとフジテレビは放送中の番組で、政府の訂正を伝えるなど対応に追われた。
ミサイル発射誤報「率直におわび」 官房長官が謝罪
河村建夫官房長官は4日、北朝鮮が人工衛星を搭載していると主張している長距離弾道ミサイルの発射を巡り、政府が一時「発射した模様」との誤報を流した問題について「国民の皆さんにご心配をかけ、率直におわびしたいと思う」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。
河村長官はレーダーによるミサイルなどの情報は、一度防衛省に入ってから首相官邸に伝わると説明。そのうえで誤報が起きた理由について「防衛省から誤認だったという情報があり、それを皆さんにお伝えした。我々の方では判断しようがない」と語った。
今後の北朝鮮の動きについては「本日の発射はほとんどないと思っている。あした以降もあるので緊張感を持って対応する」と述べた。
２月の世界半導体売上高、30％減 全地域で苦戦
米国半導体工業会（ＳＩＡ）が3日発表した2月の世界半導体売上高は前年同月比30％減の141億7000万ドル（約1兆4000億円）だった。世界景気の悪化を受けて需要が冷え込み、欧米やアジアなど全地域で苦戦が続いた。前年同月割れは5カ月連続。2月の減少率は過去5カ月間で最大だった。
地域別では欧州が36％減の21億1000万ドル、最大市場のアジア太平洋（日本を除く）は3割減の68億2000万ドルとなった。日本も3割近く落ち込む27億9000万ドル、米州は25％減の24億5000万ドルだった。
3月には半導体大手の米スパンションが米連邦破産法11条の適用を申請して事実上、経営破綻するなど、半導体市況の悪化は各社の経営を揺さぶっている。ＳＩＡのジョージ・スカリーズ会長は3日、「世界の半導体産業は過去最大規模の修正局面にある」と指摘した。
打倒サムスン！ ソニーが宣戦布告（朝鮮日報COLUMN１）
2005年3月、「日本の製造業のプライド」と呼ばれたソニーに、外国人の最高経営責任者（CEO）として初めてハワード・ストリンガー会長が迎えられた。会長の別名は「ミスター・ナイスガイ（すてきな上司）」だ。米CBS放送のプロデューサーだったころには、「テレビ界のオスカー賞」といわれるエミー賞を10回も受賞している。人なつっこくユーモラスで、その場のムードを一瞬にしてつかむ魅力的な男性だ。
そんなストリンガー会長だが、最近は笑顔が消え、悲壮感すら漂っている。ソニーは昨年第3四半期の売り上げが前年比で25％、純利益が95％ダウンしたのに続き、2008年度決算も14年ぶりに大幅な赤字を出すなど、経営に黄信号がともっているためだ。
ソニー転落の原因は、1年で円高が50％近く進んだ上、世界的な景気低迷、日本の株式市場の下落など幾つかある。しかし、ストリンガー会長が最大の壁と名指しする会社も、ソニー転落の一因だ。その会社とはサムスン電子だ。サムスンは年間1074億ドル（昨年基準で約10兆円）規模という世界のテレビ市場でソニーを追い抜き、2006年から3年連続1位となり、世界トップの家電メーカーだったソニーの牙城を取り崩した「主犯」だからだ。
専門家らは「1990年代序盤まで、ソニーのカラーテレビに納品する下請けメーカーにすぎなかったサムスン電子が、約10年で大逆転劇を成し遂げた」と評価する。2000年のソニー株の時価総額（発行済み株式数に株価を掛けた数値）はサムスン電子の4倍だったが、06年にはサムスン電子株の時価総額がソニーの2倍になった。
こうした中、ストリンガー会長は「ソニー王国再建」のため「打倒サムスン！」を旗印に、「ナイスガイ」から「タフガイ」に変身した。昨年秋にドイツ・ベルリンで行われた電子製品博覧会（IFA）で「2010年には1位の座を奪い返す」とサムスンに「宣戦布告」。ストリンガー会長の闘いはすでに始まっている。
11年までで新技術開発に1兆8000億円を投資、ブラジル・ロシア・インドなど新興市場の攻略・現地化、世界で最も薄い9.9ミリの液晶テレビ発売（昨年12月）、世界初の有機EL（エレクトロルミネッセンス）テレビ発売など…。今月1日からは中鉢良治・電子担当総括社長を相談役に退かせ、自身が社長と会長を兼任し、経営の全権を握った。新製品の導入決定や市場への対応速度を高めるため「合議制」だった意志決定方式は「トップダウン」方式に変更した。
サムスンへのベンチマーキング（優良な経営実例に倣う目標設定）もあからさまになってきている。先日、週刊東洋経済が報じたところによると、ソニーは昨年末、「サムスン電子徹底解剖」をテーマに「テレビ技術フォーラム」を開いたほか、サムスン追い上げに総力を挙げている。来年3月末までに世界各国の従業員約1万6000人をリストラし、世界に57ある現地工場のうち10％に当たる5－6工場を閉鎖することで、年間25億ドル（現行レートで約2460億円）の経費を削減するという「骨身を削るような」構造改革に取り掛かった。
「ソニーの構造改革が成功し、今年末ごろ円高が落ち着けば、ソニーは少なくともテレビ部門などでサムスン電子を追い越し、再逆転することも夢ではない」と専門家らは言う。もちろん現在、 サムスン電子の競争力はかつて隆盛を誇ったソニーを連想させるほど力強いのも事実だ。
だが、「30年間トップを走り続けた企業」でも一瞬にして没落するかもしれないのが冷酷な市場の現実だ。歯を食いしばり「果たし状」をたたきつけたストリンガー会長の攻勢を、サムスンが効果的にかわすにはどうすればいいのだろうか。何よりもまず、これまでの成果に安住せず、リーダーシップの混乱や組織の官僚化といった「落とし穴」にはまらないようにすべきだ。そして、絶えず革新を続け新たな成長動力をはぐくみ、「サムスンらしさ」を維持・発展させるのがカギになるだろう。
ヤフー 新モデル探る動画配信（COLUMN２）
■適正な仕組みづくり提案
ヤフーが、重点項目の一つに据えるのが動画配信サービス。通信インフラの高速化で大容量の番組配信が可能になったことを追い風に、コンテンツを充実させ、利用者獲得を目指す。
ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本が２連覇を決めた３月２４日、試合終了３０分後にスポーツ情報配信サイト「Ｙａｈｏｏ！スポーツ」で決勝戦の模様をまとめた動画配信が始まった。得点シーンなどが５分３７秒に凝縮された動画を見ようと利用者が殺到。１日の閲覧数は７０万回を超え、過去最高を記録した。
◆テレビ局と提携強化
ネット動画の最大の魅力は、時間や場所を問わず、好きな番組を視聴できる点だ。ヤフーは約３万本の番組をラインアップしており、うち２万本を無料で提供。１カ月間にヤフーの動画を閲覧する人は１０００万人にまで拡大している。
動画配信サービスを担当するメディア統括本部メディアサービス本部の山根陽一リーダーは「ネットで流せる番組のすべてをヤフーで配信する」ことを目標に掲げる。２００８年には、米大手映画会社ユニバーサル・ピクチャーズやソニー・ピクチャーズエンタテインメントと提携。映画コンテンツの拡充に成功した。
強化しているのが、テレビ局との提携だ。昨年１２月からＮＨＫ、今年２月にはフジテレビの動画配信サイト向けに、ネット決済サービス「ヤフー・ウォレット」機能を提供。同機能を利用する約１８００万人の会員が、簡単に番組を購入できるようにした。２月には、ＴＢＳで放送中の一部の最新ドラマとバラエティー番組を、放送終了４８時間後にヤフーとＴＢＳの動画サイトで無料で公開する取り組みを３月末まで実験的に行った。
テレビ局が制作する番組は話題性に富んだものが多く、ヤフーの動画閲覧者を拡大するには不可欠。配信番組への広告配信代行を請け負うことで、新たな収益にもつながるため、テレビ局の番組配信サイトとしてヤフーを利用してもらえるよう働きかけている。だが、本格的な提携には至っていない。巨額の制作費を投じた番組をネットで配信することで、制作者や権利者の利益損失につながるという、慎重論があるためだ。事実、グーグル傘下の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」などへの違法コピー番組の投稿が問題視されている。
ヤフーはこれまでの多彩なサービスを活用し「制作者や権利者に適正な対価が支払われる仕組み」（山根リーダー）作りを提案する。例えば、歌手のプロモーションビデオを配信する場合、決済機能を使った有料配信のほか、動画に広告をつけることや、ショッピング機能を使って歌手の楽曲を販売し収益につなげることも可能だ。高品質動画の安定供給で、違法動画の減少効果も期待される。
◆中継局の役割目指す
ヤフーが、サービス開始時から一貫しているのは「テレビ局を目指しているわけではない」（山根リーダー）という姿勢だ。ヤフーが目指すのは、ネット界の東京タワー、つまりネットで配信される番組が必ず経由する中継局の役割。そのため、今後も自社で番組を制作することはないという。強いコンテンツ制作力を持つテレビ局や制作会社から番組を供給してもらい、適切な対価を支払うことで、新たな番組に役立ててもらう考えだ。
米国ではＮＢＣとニューズ・コーポレーションによるテレビ番組配信サイトが人気を集め、広告もユーチューブに肉薄する。日本でも同様のモデル構築に期待が集まる。（松岡朋枝）
◇
≪メモ≫
ヤフーは動画投稿サイトを４月５日で閉鎖する。権利を守るサービスを提供してきたが、ユーチューブなどに比べ知名度が向上しなかったのが理由だ。今後は、提携する動画共有サイト「Ｚｏｏｍｅ」などを通じた事業に切り替える。これにより、自社運営する動画サービスを、映画やテレビ番組など制作者から公式に提供を受けるものに一本化。公式動画配信サイトとしての地位を固める。
ＫＤＤＩはデザインを重視した携帯電話の新ブランドを立ち上げる。製品ごとに有名デザイナーと連携し、「iida（イーダ）」の名称で月内に第一弾を発売する。価格は従来とほぼ変わらない見込みだが、au全体のブランドイメージ底上げにつなげる。
月内に発売する英ソニーエリクソン製「Ｇ９」ではデザイナーの岩崎一郎氏を起用する。今夏をめどに新ブランドで三機種程度を揃える。
北朝鮮ミサイル発射誤探知 政府、危機管理に痛手 首相も翻弄
北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張している長距離弾道ミサイル発射を巡る政府の情報混乱は、日本の危機管理の甘さを露呈した。麻生太郎首相は詳細な初動マニュアルをつくるなど「万全の体制」づくりに努めてきたが、発射前から課題が浮き彫りになった格好だ。
政府が発表した誤った発射情報は4日正午過ぎ、政府と自治体のパソコンを専用回線で結ぶ「Ｅｍ―Ｎｅｔ（エムネット）」で一斉送信。報道機関にも流れた。その直後、官邸連絡室は「誤探知」だったと訂正。防衛省内には情報を配信した側の問題との見方も出た。
首相は発射情報を受け、首相公邸を飛び出し、官邸の危機管理センターに入った。だが、その直後に誤報であることが発覚。安全確認や情報収集などの首相指示を発表したため、慌てて撤回するという混乱ぶりをさらすことになった。
【北ミサイル】テレビ各局特別番組で一報 あわてて訂正
政府が４日午後、北朝鮮が長距離ミサイルとみられる飛翔体（ひしようたい）
を発射したもようだと発表をしたことを受け、ＮＨＫと民放各局は放送中の番組を特別番組に切り替えるなどして一報を伝えた。
ＮＨＫは同日午後０時１６分、放送中だったローカルニュースを中断、「北朝鮮が飛翔体発射をしたもようだ」と速報した。フジテレビも「ＦＮＮ報道特別番組」を編成して放送。他の民放各局も放送中の番組に字幕を出すなどして視聴者に警戒を呼びかけた。
しかし、５分後の午後０時２１分、発射情報が誤探知だったことが判明。ＮＨＫとフジテレビは放送中の番組で、政府の訂正を伝えるなど対応に追われた。
ミサイル発射誤報「率直におわび」 官房長官が謝罪
河村建夫官房長官は4日、北朝鮮が人工衛星を搭載していると主張している長距離弾道ミサイルの発射を巡り、政府が一時「発射した模様」との誤報を流した問題について「国民の皆さんにご心配をかけ、率直におわびしたいと思う」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。
河村長官はレーダーによるミサイルなどの情報は、一度防衛省に入ってから首相官邸に伝わると説明。そのうえで誤報が起きた理由について「防衛省から誤認だったという情報があり、それを皆さんにお伝えした。我々の方では判断しようがない」と語った。
今後の北朝鮮の動きについては「本日の発射はほとんどないと思っている。あした以降もあるので緊張感を持って対応する」と述べた。
２月の世界半導体売上高、30％減 全地域で苦戦
米国半導体工業会（ＳＩＡ）が3日発表した2月の世界半導体売上高は前年同月比30％減の141億7000万ドル（約1兆4000億円）だった。世界景気の悪化を受けて需要が冷え込み、欧米やアジアなど全地域で苦戦が続いた。前年同月割れは5カ月連続。2月の減少率は過去5カ月間で最大だった。
地域別では欧州が36％減の21億1000万ドル、最大市場のアジア太平洋（日本を除く）は3割減の68億2000万ドルとなった。日本も3割近く落ち込む27億9000万ドル、米州は25％減の24億5000万ドルだった。
3月には半導体大手の米スパンションが米連邦破産法11条の適用を申請して事実上、経営破綻するなど、半導体市況の悪化は各社の経営を揺さぶっている。ＳＩＡのジョージ・スカリーズ会長は3日、「世界の半導体産業は過去最大規模の修正局面にある」と指摘した。
打倒サムスン！ ソニーが宣戦布告（朝鮮日報COLUMN１）
2005年3月、「日本の製造業のプライド」と呼ばれたソニーに、外国人の最高経営責任者（CEO）として初めてハワード・ストリンガー会長が迎えられた。会長の別名は「ミスター・ナイスガイ（すてきな上司）」だ。米CBS放送のプロデューサーだったころには、「テレビ界のオスカー賞」といわれるエミー賞を10回も受賞している。人なつっこくユーモラスで、その場のムードを一瞬にしてつかむ魅力的な男性だ。
そんなストリンガー会長だが、最近は笑顔が消え、悲壮感すら漂っている。ソニーは昨年第3四半期の売り上げが前年比で25％、純利益が95％ダウンしたのに続き、2008年度決算も14年ぶりに大幅な赤字を出すなど、経営に黄信号がともっているためだ。
ソニー転落の原因は、1年で円高が50％近く進んだ上、世界的な景気低迷、日本の株式市場の下落など幾つかある。しかし、ストリンガー会長が最大の壁と名指しする会社も、ソニー転落の一因だ。その会社とはサムスン電子だ。サムスンは年間1074億ドル（昨年基準で約10兆円）規模という世界のテレビ市場でソニーを追い抜き、2006年から3年連続1位となり、世界トップの家電メーカーだったソニーの牙城を取り崩した「主犯」だからだ。
専門家らは「1990年代序盤まで、ソニーのカラーテレビに納品する下請けメーカーにすぎなかったサムスン電子が、約10年で大逆転劇を成し遂げた」と評価する。2000年のソニー株の時価総額（発行済み株式数に株価を掛けた数値）はサムスン電子の4倍だったが、06年にはサムスン電子株の時価総額がソニーの2倍になった。
こうした中、ストリンガー会長は「ソニー王国再建」のため「打倒サムスン！」を旗印に、「ナイスガイ」から「タフガイ」に変身した。昨年秋にドイツ・ベルリンで行われた電子製品博覧会（IFA）で「2010年には1位の座を奪い返す」とサムスンに「宣戦布告」。ストリンガー会長の闘いはすでに始まっている。
11年までで新技術開発に1兆8000億円を投資、ブラジル・ロシア・インドなど新興市場の攻略・現地化、世界で最も薄い9.9ミリの液晶テレビ発売（昨年12月）、世界初の有機EL（エレクトロルミネッセンス）テレビ発売など…。今月1日からは中鉢良治・電子担当総括社長を相談役に退かせ、自身が社長と会長を兼任し、経営の全権を握った。新製品の導入決定や市場への対応速度を高めるため「合議制」だった意志決定方式は「トップダウン」方式に変更した。
サムスンへのベンチマーキング（優良な経営実例に倣う目標設定）もあからさまになってきている。先日、週刊東洋経済が報じたところによると、ソニーは昨年末、「サムスン電子徹底解剖」をテーマに「テレビ技術フォーラム」を開いたほか、サムスン追い上げに総力を挙げている。来年3月末までに世界各国の従業員約1万6000人をリストラし、世界に57ある現地工場のうち10％に当たる5－6工場を閉鎖することで、年間25億ドル（現行レートで約2460億円）の経費を削減するという「骨身を削るような」構造改革に取り掛かった。
「ソニーの構造改革が成功し、今年末ごろ円高が落ち着けば、ソニーは少なくともテレビ部門などでサムスン電子を追い越し、再逆転することも夢ではない」と専門家らは言う。もちろん現在、 サムスン電子の競争力はかつて隆盛を誇ったソニーを連想させるほど力強いのも事実だ。
だが、「30年間トップを走り続けた企業」でも一瞬にして没落するかもしれないのが冷酷な市場の現実だ。歯を食いしばり「果たし状」をたたきつけたストリンガー会長の攻勢を、サムスンが効果的にかわすにはどうすればいいのだろうか。何よりもまず、これまでの成果に安住せず、リーダーシップの混乱や組織の官僚化といった「落とし穴」にはまらないようにすべきだ。そして、絶えず革新を続け新たな成長動力をはぐくみ、「サムスンらしさ」を維持・発展させるのがカギになるだろう。
ヤフー 新モデル探る動画配信（COLUMN２）
■適正な仕組みづくり提案
ヤフーが、重点項目の一つに据えるのが動画配信サービス。通信インフラの高速化で大容量の番組配信が可能になったことを追い風に、コンテンツを充実させ、利用者獲得を目指す。
ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本が２連覇を決めた３月２４日、試合終了３０分後にスポーツ情報配信サイト「Ｙａｈｏｏ！スポーツ」で決勝戦の模様をまとめた動画配信が始まった。得点シーンなどが５分３７秒に凝縮された動画を見ようと利用者が殺到。１日の閲覧数は７０万回を超え、過去最高を記録した。
◆テレビ局と提携強化
ネット動画の最大の魅力は、時間や場所を問わず、好きな番組を視聴できる点だ。ヤフーは約３万本の番組をラインアップしており、うち２万本を無料で提供。１カ月間にヤフーの動画を閲覧する人は１０００万人にまで拡大している。
動画配信サービスを担当するメディア統括本部メディアサービス本部の山根陽一リーダーは「ネットで流せる番組のすべてをヤフーで配信する」ことを目標に掲げる。２００８年には、米大手映画会社ユニバーサル・ピクチャーズやソニー・ピクチャーズエンタテインメントと提携。映画コンテンツの拡充に成功した。
強化しているのが、テレビ局との提携だ。昨年１２月からＮＨＫ、今年２月にはフジテレビの動画配信サイト向けに、ネット決済サービス「ヤフー・ウォレット」機能を提供。同機能を利用する約１８００万人の会員が、簡単に番組を購入できるようにした。２月には、ＴＢＳで放送中の一部の最新ドラマとバラエティー番組を、放送終了４８時間後にヤフーとＴＢＳの動画サイトで無料で公開する取り組みを３月末まで実験的に行った。
テレビ局が制作する番組は話題性に富んだものが多く、ヤフーの動画閲覧者を拡大するには不可欠。配信番組への広告配信代行を請け負うことで、新たな収益にもつながるため、テレビ局の番組配信サイトとしてヤフーを利用してもらえるよう働きかけている。だが、本格的な提携には至っていない。巨額の制作費を投じた番組をネットで配信することで、制作者や権利者の利益損失につながるという、慎重論があるためだ。事実、グーグル傘下の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」などへの違法コピー番組の投稿が問題視されている。
ヤフーはこれまでの多彩なサービスを活用し「制作者や権利者に適正な対価が支払われる仕組み」（山根リーダー）作りを提案する。例えば、歌手のプロモーションビデオを配信する場合、決済機能を使った有料配信のほか、動画に広告をつけることや、ショッピング機能を使って歌手の楽曲を販売し収益につなげることも可能だ。高品質動画の安定供給で、違法動画の減少効果も期待される。
◆中継局の役割目指す
ヤフーが、サービス開始時から一貫しているのは「テレビ局を目指しているわけではない」（山根リーダー）という姿勢だ。ヤフーが目指すのは、ネット界の東京タワー、つまりネットで配信される番組が必ず経由する中継局の役割。そのため、今後も自社で番組を制作することはないという。強いコンテンツ制作力を持つテレビ局や制作会社から番組を供給してもらい、適切な対価を支払うことで、新たな番組に役立ててもらう考えだ。
米国ではＮＢＣとニューズ・コーポレーションによるテレビ番組配信サイトが人気を集め、広告もユーチューブに肉薄する。日本でも同様のモデル構築に期待が集まる。（松岡朋枝）
◇
≪メモ≫
ヤフーは動画投稿サイトを４月５日で閉鎖する。権利を守るサービスを提供してきたが、ユーチューブなどに比べ知名度が向上しなかったのが理由だ。今後は、提携する動画共有サイト「Ｚｏｏｍｅ」などを通じた事業に切り替える。これにより、自社運営する動画サービスを、映画やテレビ番組など制作者から公式に提供を受けるものに一本化。公式動画配信サイトとしての地位を固める。
（゜Д゜;）新聞
「エコカー」購入に補助金 買い替え時に最大30万円、政府検討
政府はハイブリッド車など環境への負荷の低い自動車の購入を促す補助金制度を導入する。買い替え時に1台あたり最大で30万円程度を支給することを検討している。販売が低迷している自動車の需要を刺激するとともに、温暖化ガスの排出削減に役立てる。
対象は電気とガソリンの両方を使うハイブリッド車、電気自動車、一定の排出ガス基準を満たすガソリン車やディーゼル車。これらの車を買う際に軽自動車で10万円、その他の車で20万円の支給を検討している。
３メガ銀、赤字転落へ 前期最終損益
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧは3日、それぞれ昨年取得した米メリルリンチと英バークレイズの株式を2009年3月期に減損処理する方針を固めた。金融危機の深刻化で米欧金融株が急落した。前期決算の業績下押し要因になり、三菱ＵＦＪＦＧを含む3メガバンクは最終赤字に転落する公算が大きい。
3メガバンクの09年3月期決算は、第3四半期までですでに赤字の三菱ＵＦＪとみずほは通期でも赤字転落が確実な情勢。4―12月期に唯一黒字を確保した三井住友もバークレイズ株の減損以外に、予防的な貸倒引当金の計上を検討中で最終赤字とする公算だ。メガバンクがそろって赤字転落するのは03年3月期以来、6年ぶり。
油田や新エネ開発停滞を懸念 経産省、エネルギー白書原案
経済産業省は3日、自民党エネルギー戦略合同部会に、2008年度のエネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）の原案を示した。最近の原油安について、油田などの開発事業や新エネルギーの導入などが停滞する懸念があると強調した。「再度の原油高騰に備え、価格変動の影響を受けにくい経済構造への転換に注力する必要がある」とも指摘した。
経産省は関係省庁とも調整し、政府として5月下旬にも閣議決定する見通しだ。白書では近年の原油価格を需給などの基礎的条件（ファンダメンタル）要因と、金融や地政学リスクなどの上乗せ（プレミアム）要因に分解して分析。08年中に原油が1バレル100ドルを大幅に超えた際にはプレミアムが60ドル強に達したが、同年末には20ドル未満になったもようだ。
原油安で、油田開発や新エネルギーなどの導入が停滞し、将来の原油高につながりかねないと警戒する内容になっている。
消費者庁の監視機関、独立の位置づけへ…与党修正案
政府が国会に提出した消費者行政一元化のための消費者庁設置関連法案に関し、与党がまとめた修正案の原案が３日、明らかになった。
内閣府の外局として新設する消費者庁の下部組織としていた有識者による監視機関「消費者政策委員会」を、独立させて内閣府に置き、消費者庁と対等と位置づけることなどが柱だ。与党は週明けから民主党など野党との修正協議を本格化させる。
民主党は、行政から独立した第三者機関「消費者権利院」を設置する対案を提出し、第三者による消費者行政の監視機能強化を重視している。与党は消費者庁の位置づけは変えないものの、消費者保護行政を監視する「消費者政策委員会」の独立性を高め、「食品安全委員会」などと同様、内閣府に置くことで、民主党との接点を探る方針だ。
野村、人事報酬を世界共通基準に 旧リーマンと融合加速
野村証券は2009年度から世界共通の基準で社員を評価する新しい人事報酬体系を導入する。国内と海外拠点の垣根をなくしたうえで、業績が報酬に直結する「特定社員」と呼ぶ新たな職種を設ける。金融業務の専門性が高まるなかで優秀な人材をつなぎ留めるとともに、昨秋に部門を継承した旧リーマン・ブラザーズ出身社員との人材の融合を加速する。
人事報酬制度の改定は、業務の専門化やグローバル化に伴う措置。同社では欧州とアジアを中心に昨秋に約8000人の旧リーマン出身の社員が加わっており、日本と海外では全く違っていた業績の評価手法や処遇方法を一本化することにした。国内、海外の勤務地にかかわらず同じ手法と土俵で各社員を評価する。
医療機器各社、アジアで増産 新興国市場の需要開拓
医療機器各社がアジアの生産拠点の増強に乗り出した。ニプロは注射針、川澄化学工業は輸血用の血液バッグのタイでの生産量を2倍に拡大。テルモもベトナムでの点滴用輸液器具の生産量を順次増やす。所得水準の向上を背景に新興国での需要が拡大しているのに対応。日米欧市場が伸び悩むなか、新興国戦略で先行する海外大手に対抗できる体制を整える。
ニプロはタイの生産子会社に44億円を投資。点滴などに使う翼状注射針の生産能力は現状の年間3億本から2009年中に6億本に、糖尿病患者のインスリン自己注射針は同2億本を4億本に引き上げる。工場増強だけでなく品質管理体制も強化。注射針の滅菌にはガンマ線を照射する最新設備を整備した。
3月の米失業率、8.5％に悪化 08年11月以降に急増
【ワシントン＝米山雄介】米労働省が3日発表した3月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い8.5％となり、1983年11月（8.5％）以来、25年4カ月ぶりの水準に悪化した。景気変動を反映する非農業部門の雇用者数は前月から66万3000人減少。1月も65万5000人減から74万1000人減へ大幅に下方修正された。
雇用者数の減少は15カ月連続。昨年1月からの合計で戦後最悪の約510万人に達した。このうち約3分の2は昨年11月以降の5カ月間に集中。毎月60万―70万人規模で雇用が失われている。
エン・ジャパン、社員の26％を削減へ 希望退職を募集
求人情報サイト運営のエン・ジャパンは3日、新卒入社者を除く全社員を対象に希望退職者を募集すると発表した。募集人員は250人で、3月末の社員数の26％に当たる。景気低迷による人材需要の落ち込みで、求人広告が「期初の想定以上に縮小している」（同社）ことに対応する。併せて取締役の役員報酬も年間で20―30％削減する。
希望退職の募集期間は6日から30日。5月末の退職となる。退職者には特別退職金を支給する。仮に応募者が250人を超えた場合でも全員の応募を受け付けるという。応募者が250人だった場合、2009年12月期に特別損失として2億円を計上する予定。一方で人件費は期初計画よりも11億円削減できる見通し。
プロ野球「時短」セーフ…５試合が２時間台でゲームセット
昨年から、試合時間短縮による電力削減で、地球温暖化防止に取り組んでいるプロ野球界。今年は、九回終了試合で３時間以内に目標を定めた。
開幕戦は６試合の平均が２時間４０分で、中日―横浜の２時間１８分を最短に５試合が２時間台。好スタートと言える。
時間短縮につながる方策として、無走者時の投球間隔１５秒以内のルールが徹底された。キャンプ中は戸惑いの声も出たが、開幕戦を見る限り、ある程度浸透したように見える。スピードアップの流れの上に、好ゲームが展開されることを期待したい。
移民施設で男が銃乱射、１２人射殺し自殺…米ニューヨーク
【ニューヨーク支局】米ニューヨーク州の移民関連施設で発生した銃乱射事件で、デビッド・パターソン同州知事は３日、記者会見を開き、事件で少なくとも１２人が死亡したことを明らかにした。
ＡＰ通信によると、容疑者は同州出身の４２歳の男で、立てこもった施設内で自殺したという。
欧州経済デフレ色 スイス・スペイン、物価マイナスに
【パリ＝野見山祐史】欧州経済がデフレ色を強めている。スイス、スペインの物価変動率がマイナスとなったほか、アイルランドやポルトガルで物価下落が目前に迫ってきた。デフレは実体経済に悪影響を及ぼしており、住宅ローンの不良債権化などを通じて再び金融システムを揺るがす恐れが出ている。
スペイン国立統計研究所によると、3月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.1％の低下。2月は0.7％の上昇だった。スペインの物価がマイナスになるのは、データをさかのぼれる1961年以来初めて。
バーナンキFRB議長、将来のインフレ抑制に配慮 まず金融安定に全力
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、ノースカロライナ州で「ＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）」との演題で講演した。議長は大量の資金供給で膨らんだＦＲＢのバランスシートについて「注意深く監視しなければならない」と指摘。当面は金融安定に全力を挙げるが、将来のインフレ抑制にも配慮する考えを強調した。
ＦＲＢは金融緩和策として市場から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など証券化商品を大量に買い上げ、市場に資金を供給している。中央銀行が信用リスクを抱える形になるほか、資金吸収が難しいとの見方から、市場の一部ではドル安やインフレ要因になるとの懸念が出ている。
Ｇ20、駆け引き複雑に 新興国が一段と台頭
【ロンドン＝大隅隆】2日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）は日米欧の主要国に加え、中国、インドなどの新興国も参加し、新たな多国間経済外交の舞台が整った。一方でグローバルな経済・金融秩序を巡る綱引きは今後、先進国間だけでなく、先進国と新興国の間でも激化するのが避けられなくなった。各国間の調整の構図は複雑さの度合いを増しそうだ。
会合の最終局面で紛糾した租税回避地（タックスヘイブン）を巡る交渉。租税回避の解消に非協力的な国をブラックリストとして公表する案を巡る調整でも、新興国の台頭がにじんだ。
【産経主張】朝日襲撃事件 新潮社は説明責任果たせ
週刊新潮に掲載された朝日新聞阪神支局襲撃事件（昭和６２年）などの実行犯を名乗る男性の告白手記をめぐり、朝日新聞が「虚言」「虚報」と批判し、新潮社に訂正・謝罪を求めている。
告白記事は「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」とのタイトルで、今年２月５日号から４回にわたって連載された。阪神支局事件に加え、名古屋本社寮銃撃（６２年）、東京本社銃撃（同）、静岡支局爆破未遂（６３年）を含めた一連の警察庁指定１１６号事件のほとんどを実行したとする衝撃的な内容だった。
だが、朝日が２月２３日付や４月１日付で掲載した検証記事などによると、実行犯を名乗る男性が言っている犯行時の身なりや「手帳を奪って逃げた」などの証言は、朝日がつかんでいる事実と著しく異なるという。
他紙もこの問題を取り上げているが、告白記事に対する警察当局の反応はおおむね冷ややかだ。告白者の「右翼団体にいた」との証言も、当局は疑問視している。
一連の事件では「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に送りつけられた。言論に対する許しがたいテロである。特に、阪神支局の事件では、２人の記者が散弾銃で死傷した。いずれも公訴時効が成立しているが、真実が明らかにされるべき重大事件である。
その意味で、同じ言論機関の週刊誌が事件を追跡する意義は十分にある。しかし、これだけ疑問点が指摘されている以上、新潮社は疑問に答える必要がある。週刊新潮は３月５日号で「『朝日検証記事』に反駁（はんばく）する」との反論記事を載せたが、読者への説明責任を十分に果たしたとはいえない。
言論の自由が保障されてこそ民主主義社会は成立する。朝日へのテロ行為の事実解明はすべての言論機関の責務といえる。
一方で近年、週刊誌に限らず、新聞やテレビに対する読者や視聴者の目が厳しくなっている。朝日も、安倍晋三、中川昭一両氏がＮＨＫ番組に圧力をかけたとする平成１７年１月の記事が誤報だったにもかかわらず、訂正・謝罪していない。以前のような誤報に対する頬（ほお）かむりは許されないことを各メディアは自覚すべきだ。
言論機関に対するテロとみられる事件も後を絶たない。この２月にも、ＮＨＫを標的にした爆発事件などが相次いだ。警察に改めて徹底捜査を求めたい。
政府はハイブリッド車など環境への負荷の低い自動車の購入を促す補助金制度を導入する。買い替え時に1台あたり最大で30万円程度を支給することを検討している。販売が低迷している自動車の需要を刺激するとともに、温暖化ガスの排出削減に役立てる。
対象は電気とガソリンの両方を使うハイブリッド車、電気自動車、一定の排出ガス基準を満たすガソリン車やディーゼル車。これらの車を買う際に軽自動車で10万円、その他の車で20万円の支給を検討している。
３メガ銀、赤字転落へ 前期最終損益
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧは3日、それぞれ昨年取得した米メリルリンチと英バークレイズの株式を2009年3月期に減損処理する方針を固めた。金融危機の深刻化で米欧金融株が急落した。前期決算の業績下押し要因になり、三菱ＵＦＪＦＧを含む3メガバンクは最終赤字に転落する公算が大きい。
3メガバンクの09年3月期決算は、第3四半期までですでに赤字の三菱ＵＦＪとみずほは通期でも赤字転落が確実な情勢。4―12月期に唯一黒字を確保した三井住友もバークレイズ株の減損以外に、予防的な貸倒引当金の計上を検討中で最終赤字とする公算だ。メガバンクがそろって赤字転落するのは03年3月期以来、6年ぶり。
油田や新エネ開発停滞を懸念 経産省、エネルギー白書原案
経済産業省は3日、自民党エネルギー戦略合同部会に、2008年度のエネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）の原案を示した。最近の原油安について、油田などの開発事業や新エネルギーの導入などが停滞する懸念があると強調した。「再度の原油高騰に備え、価格変動の影響を受けにくい経済構造への転換に注力する必要がある」とも指摘した。
経産省は関係省庁とも調整し、政府として5月下旬にも閣議決定する見通しだ。白書では近年の原油価格を需給などの基礎的条件（ファンダメンタル）要因と、金融や地政学リスクなどの上乗せ（プレミアム）要因に分解して分析。08年中に原油が1バレル100ドルを大幅に超えた際にはプレミアムが60ドル強に達したが、同年末には20ドル未満になったもようだ。
原油安で、油田開発や新エネルギーなどの導入が停滞し、将来の原油高につながりかねないと警戒する内容になっている。
消費者庁の監視機関、独立の位置づけへ…与党修正案
政府が国会に提出した消費者行政一元化のための消費者庁設置関連法案に関し、与党がまとめた修正案の原案が３日、明らかになった。
内閣府の外局として新設する消費者庁の下部組織としていた有識者による監視機関「消費者政策委員会」を、独立させて内閣府に置き、消費者庁と対等と位置づけることなどが柱だ。与党は週明けから民主党など野党との修正協議を本格化させる。
民主党は、行政から独立した第三者機関「消費者権利院」を設置する対案を提出し、第三者による消費者行政の監視機能強化を重視している。与党は消費者庁の位置づけは変えないものの、消費者保護行政を監視する「消費者政策委員会」の独立性を高め、「食品安全委員会」などと同様、内閣府に置くことで、民主党との接点を探る方針だ。
野村、人事報酬を世界共通基準に 旧リーマンと融合加速
野村証券は2009年度から世界共通の基準で社員を評価する新しい人事報酬体系を導入する。国内と海外拠点の垣根をなくしたうえで、業績が報酬に直結する「特定社員」と呼ぶ新たな職種を設ける。金融業務の専門性が高まるなかで優秀な人材をつなぎ留めるとともに、昨秋に部門を継承した旧リーマン・ブラザーズ出身社員との人材の融合を加速する。
人事報酬制度の改定は、業務の専門化やグローバル化に伴う措置。同社では欧州とアジアを中心に昨秋に約8000人の旧リーマン出身の社員が加わっており、日本と海外では全く違っていた業績の評価手法や処遇方法を一本化することにした。国内、海外の勤務地にかかわらず同じ手法と土俵で各社員を評価する。
医療機器各社、アジアで増産 新興国市場の需要開拓
医療機器各社がアジアの生産拠点の増強に乗り出した。ニプロは注射針、川澄化学工業は輸血用の血液バッグのタイでの生産量を2倍に拡大。テルモもベトナムでの点滴用輸液器具の生産量を順次増やす。所得水準の向上を背景に新興国での需要が拡大しているのに対応。日米欧市場が伸び悩むなか、新興国戦略で先行する海外大手に対抗できる体制を整える。
ニプロはタイの生産子会社に44億円を投資。点滴などに使う翼状注射針の生産能力は現状の年間3億本から2009年中に6億本に、糖尿病患者のインスリン自己注射針は同2億本を4億本に引き上げる。工場増強だけでなく品質管理体制も強化。注射針の滅菌にはガンマ線を照射する最新設備を整備した。
3月の米失業率、8.5％に悪化 08年11月以降に急増
【ワシントン＝米山雄介】米労働省が3日発表した3月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い8.5％となり、1983年11月（8.5％）以来、25年4カ月ぶりの水準に悪化した。景気変動を反映する非農業部門の雇用者数は前月から66万3000人減少。1月も65万5000人減から74万1000人減へ大幅に下方修正された。
雇用者数の減少は15カ月連続。昨年1月からの合計で戦後最悪の約510万人に達した。このうち約3分の2は昨年11月以降の5カ月間に集中。毎月60万―70万人規模で雇用が失われている。
エン・ジャパン、社員の26％を削減へ 希望退職を募集
求人情報サイト運営のエン・ジャパンは3日、新卒入社者を除く全社員を対象に希望退職者を募集すると発表した。募集人員は250人で、3月末の社員数の26％に当たる。景気低迷による人材需要の落ち込みで、求人広告が「期初の想定以上に縮小している」（同社）ことに対応する。併せて取締役の役員報酬も年間で20―30％削減する。
希望退職の募集期間は6日から30日。5月末の退職となる。退職者には特別退職金を支給する。仮に応募者が250人を超えた場合でも全員の応募を受け付けるという。応募者が250人だった場合、2009年12月期に特別損失として2億円を計上する予定。一方で人件費は期初計画よりも11億円削減できる見通し。
プロ野球「時短」セーフ…５試合が２時間台でゲームセット
昨年から、試合時間短縮による電力削減で、地球温暖化防止に取り組んでいるプロ野球界。今年は、九回終了試合で３時間以内に目標を定めた。
開幕戦は６試合の平均が２時間４０分で、中日―横浜の２時間１８分を最短に５試合が２時間台。好スタートと言える。
時間短縮につながる方策として、無走者時の投球間隔１５秒以内のルールが徹底された。キャンプ中は戸惑いの声も出たが、開幕戦を見る限り、ある程度浸透したように見える。スピードアップの流れの上に、好ゲームが展開されることを期待したい。
移民施設で男が銃乱射、１２人射殺し自殺…米ニューヨーク
【ニューヨーク支局】米ニューヨーク州の移民関連施設で発生した銃乱射事件で、デビッド・パターソン同州知事は３日、記者会見を開き、事件で少なくとも１２人が死亡したことを明らかにした。
ＡＰ通信によると、容疑者は同州出身の４２歳の男で、立てこもった施設内で自殺したという。
欧州経済デフレ色 スイス・スペイン、物価マイナスに
【パリ＝野見山祐史】欧州経済がデフレ色を強めている。スイス、スペインの物価変動率がマイナスとなったほか、アイルランドやポルトガルで物価下落が目前に迫ってきた。デフレは実体経済に悪影響を及ぼしており、住宅ローンの不良債権化などを通じて再び金融システムを揺るがす恐れが出ている。
スペイン国立統計研究所によると、3月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.1％の低下。2月は0.7％の上昇だった。スペインの物価がマイナスになるのは、データをさかのぼれる1961年以来初めて。
バーナンキFRB議長、将来のインフレ抑制に配慮 まず金融安定に全力
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、ノースカロライナ州で「ＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）」との演題で講演した。議長は大量の資金供給で膨らんだＦＲＢのバランスシートについて「注意深く監視しなければならない」と指摘。当面は金融安定に全力を挙げるが、将来のインフレ抑制にも配慮する考えを強調した。
ＦＲＢは金融緩和策として市場から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など証券化商品を大量に買い上げ、市場に資金を供給している。中央銀行が信用リスクを抱える形になるほか、資金吸収が難しいとの見方から、市場の一部ではドル安やインフレ要因になるとの懸念が出ている。
Ｇ20、駆け引き複雑に 新興国が一段と台頭
【ロンドン＝大隅隆】2日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）は日米欧の主要国に加え、中国、インドなどの新興国も参加し、新たな多国間経済外交の舞台が整った。一方でグローバルな経済・金融秩序を巡る綱引きは今後、先進国間だけでなく、先進国と新興国の間でも激化するのが避けられなくなった。各国間の調整の構図は複雑さの度合いを増しそうだ。
会合の最終局面で紛糾した租税回避地（タックスヘイブン）を巡る交渉。租税回避の解消に非協力的な国をブラックリストとして公表する案を巡る調整でも、新興国の台頭がにじんだ。
【産経主張】朝日襲撃事件 新潮社は説明責任果たせ
週刊新潮に掲載された朝日新聞阪神支局襲撃事件（昭和６２年）などの実行犯を名乗る男性の告白手記をめぐり、朝日新聞が「虚言」「虚報」と批判し、新潮社に訂正・謝罪を求めている。
告白記事は「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」とのタイトルで、今年２月５日号から４回にわたって連載された。阪神支局事件に加え、名古屋本社寮銃撃（６２年）、東京本社銃撃（同）、静岡支局爆破未遂（６３年）を含めた一連の警察庁指定１１６号事件のほとんどを実行したとする衝撃的な内容だった。
だが、朝日が２月２３日付や４月１日付で掲載した検証記事などによると、実行犯を名乗る男性が言っている犯行時の身なりや「手帳を奪って逃げた」などの証言は、朝日がつかんでいる事実と著しく異なるという。
他紙もこの問題を取り上げているが、告白記事に対する警察当局の反応はおおむね冷ややかだ。告白者の「右翼団体にいた」との証言も、当局は疑問視している。
一連の事件では「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に送りつけられた。言論に対する許しがたいテロである。特に、阪神支局の事件では、２人の記者が散弾銃で死傷した。いずれも公訴時効が成立しているが、真実が明らかにされるべき重大事件である。
その意味で、同じ言論機関の週刊誌が事件を追跡する意義は十分にある。しかし、これだけ疑問点が指摘されている以上、新潮社は疑問に答える必要がある。週刊新潮は３月５日号で「『朝日検証記事』に反駁（はんばく）する」との反論記事を載せたが、読者への説明責任を十分に果たしたとはいえない。
言論の自由が保障されてこそ民主主義社会は成立する。朝日へのテロ行為の事実解明はすべての言論機関の責務といえる。
一方で近年、週刊誌に限らず、新聞やテレビに対する読者や視聴者の目が厳しくなっている。朝日も、安倍晋三、中川昭一両氏がＮＨＫ番組に圧力をかけたとする平成１７年１月の記事が誤報だったにもかかわらず、訂正・謝罪していない。以前のような誤報に対する頬（ほお）かむりは許されないことを各メディアは自覚すべきだ。
言論機関に対するテロとみられる事件も後を絶たない。この２月にも、ＮＨＫを標的にした爆発事件などが相次いだ。警察に改めて徹底捜査を求めたい。
