ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
日経社説 中国経済は内需主導で底打ちできるか(4/17)
中国国家統計局は16日、1―3月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期に比べ実質6.1％増えたと発表した。2008年10―12月の同6.8％をさらに下回り、07年の半分以下の伸び率。中国経済が一段と減速したことが明らかになった。
ただ投資や消費、生産などの動きをつぶさにみると回復の兆しも一部に出ている。2年余りで総額4兆元（約58兆円）を投じる内需拡大策の効果が表れ始めており、統計局高官は「国民経済に積極的変化が表れた」と指摘した。中国経済は世界に先駆けて底を打つのだろうか。
景気対策の効果じわり
1―3月の統計で印象的なのは設備投資や建設投資を合わせた固定資産投資の伸びが28.8％の大幅増となったこと。昨年10―12月の伸び率に比べ3ポイント以上も高まった。
引っ張っているのは公共投資だ。08年秋から10年末までに4兆元を投じる内需拡大策で最大の柱となるのは鉄道や道路、飛行場など重要インフラの整備で、1兆5000億元を割り当てる計画。これが本格的に動き始めている。
08年後半に急落した鉄鉱石など1次産品の相場や海運市況が今年に入り一部反発したのは、中国の公共投資に伴う需要増を先取りした面が強かった。日本の建設機械メーカーや鉄道設備メーカーなどにも商機をもたらしており、中国の景気対策は世界経済を下支えする効果も発揮しつつある。
消費面でも変化がみられる。3月の自動車販売台数は前年同月比5％増の110万9800台と、過去最高を記録した。08年半ばからの前年割れ傾向に歯止めがかかり、販売台数では米国を抜いて世界最大の自動車市場となっている。
好転の要因は1月から排気量1600cc以下の自動車の取得税を5％に半減した消費促進策。このクラスの乗用車の1―3月の販売台数は前年同期比22％増え、日系メーカーなども恩恵を受けている。
農民が燃費の悪いオート三輪などから小型車に買い替えた場合に補助金を出す制度も導入した。日本の追加経済対策に先行した形である。
もっとも、この制度が適用されるのは「主に民族系メーカーが生産している小型車で、外資にとってうまみは小さい」との指摘もある。家電製品の農村への普及を促す制度を含めて、中国政府が内外無差別の原則を徹底することを求めたい。
代表的な株価指標の上海総合指数は昨秋の安値から4割以上上昇し、世界で先陣を切ってリーマン・ショック前の水準を上回った。工業生産の回復を裏付ける統計も出ており、中国の一部エコノミストからは「景気はすでに底を打ち回復軌道に乗った」との声が上がり始めた。
ただ、中国国内の専門家の大勢は「景気の回復は今年後半以降だろう」とする慎重な見方。不安な要素が決して少なくないからだ。
中国メディアによると3月の発電量は前年同月を0.7％下回った。主に工場の稼働率が低下しているためとみられ「製造業の実情は政府の統計に表れているよりも悪いのではないか」との観測を招いている。
インフラ投資の拡大を見込み鉄鋼製品の価格は年初に上昇し、原料である鉄鉱石の輸入量も3月に過去最高となった。ところが一方で鉄鋼製品の価格は急落しており、需要回復は期待されたほどではない。
1978年に改革・開放政策に踏み出して以来、中国が世界的な不況に直面したのは初めてだ。政策担当者も企業経営者も景気循環への対応には不慣れな面があり、景気の回復を見込んで在庫を過剰に積み増したり、老朽化した生産設備の操業を再開したりして、結果的に鉄鋼製品の市況をかく乱した可能性もある。
雇用情勢の悪化も懸念材料だ。消費の足を引っぱるだけでなく、社会不安の火種になりかねない。特に近年数が増えている大学卒業生が就職難で、事態は深刻である。
追加対策になお余地
もともと中国経済は外需への依存度が高く、08年の輸出のＧＤＰに対する割合は30％を超えていた。世界不況で外需が急にしぼんだため政府はかねて唱えてきた「内需主導の成長への転換」に真剣に取り組まざるを得なくなったのが実情だ。ただ80年代の日本の経験が示すようにこの転換は容易でない。
温家宝首相は3月に「十分な弾薬を備えている」と追加の景気対策を準備する方針を示した。仮に追加対策を実施しない場合、今年末の公債発行残高のＧＤＰ比は20％と低い水準にとどまる見込みで、150％を上回る日本に比べれば新たな財政出動の余地は大きい。
一層の金融緩和策などの政策も使える環境にある。世界最大の外貨準備も保有している。世界経済への影響力が増した中国が、これらの政策資源を適切に活用するよう望む。
「au BOX」などでハリウッド映画の半額キャンペーン
KDDIと沖縄セルラーは、動画配信サービスでハリウッド映画を半額で視聴できるキャンペーンを実施する。合わせて、尾崎豊の未公開映像をau限定で配信する。キャンペーン期間は4月24日～5月31日で、尾崎豊の映像配信は4月25日～5月31日。
今回実施されるキャンペーンでは、KDDIが指定するハリウッド映画、約350作品が半額の視聴料配信される。au BOXと、パソコン向けLISMO Video Storeおよびひかりoneの「MOVIE SPLASH」で実施される。
欧州中銀総裁、国際的な金融監督体制の必要性強調
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は17日、東京都内で講演し、5月上旬の定例理事会で「異例の措置」を決めるとの考えを示した。また国際的な金融監督体制について「効率的な解決策が不可欠だ」と発言。国際業務を手掛ける金融機関の監督体制を見直して、主要国の金融当局が緊密に連携しながら資産査定する枠組みが必要だとの認識を示した。金融機関の資産劣化や資金繰りの悪化を中銀が早期に把握し、金融危機の再発防止を防ぐ狙いがある。
トリシェ総裁は危機の原因は「金融機関が短期的な収益を確保しようとして与信を拡大しすぎたことにある」と説明。幹部社員の報酬体系に問題があったとの見方をにじませた。さらに「証券化商品が複雑になりすぎた」と指摘し、投資家がリスクを正確に把握できなくなっていたと分析した。
一方、世界的な景気減速を克服するために主要国は「短期的な財政・金融の刺激策を実施すべきだ」と強調した。ただ、財政の持続性と物価安定を図るため、「しっかりとした財政再建へのコミットメントが必要」と述べ、財政規律を厳守するよう注文を付けた。
日本企業の格下げ急増 08年度４倍、過度の不安は後退
日本企業の格付けの引き下げが急増している。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）など格付け大手4社が2008年度に格下げした企業は203社と前の年度に比べ約4倍に増え、格上げの社数（90社）を5年ぶりに上回った。世界的な景気後退で自動車や電機などの輸出企業を中心に業績悪化が相次いだためで、今年に入って拍車がかかった。4月以降、過度な信用不安は後退しているものの、当面は資金調達コストの上昇につながりそうだ。
格付けは企業が発行する債券などの元利払いの能力を示す。一般に「Ａ」や「ＡＡ」といった数段階の記号で評価する。08年度の格上げ社数は前の年度の約4分の1に急減した。
東大とシャープ、世界最速の有機トランジスタ 曲がるディスプレーに道
東京大学とシャープは共同で、動作速度が世界最速の有機トランジスタを開発した。プラズマや液晶に次ぐ次世代パネルの制御回路に使う計画で、紙のように折ったり丸めたりできる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーの実現につながる。5年以内の実用化を目指す。
有機トランジスタは電子回路を構成する基本素子であるトランジスタを炭素原子からなる有機材料の半導体で作ったもの。シリコン製トランジスタと違って折り曲げられるが、動作が非常に遅く実用化が難しかった。新開発のトランジスタは動作速度を表す「遮断周波数」が従来の約10倍に向上。有機ＥＬディスプレーの駆動回路に使えるレベルに達したという。
改正電波法・放送法が成立
2011年の地上デジタル放送への移行を進め、空き周波数帯を使った携帯端末向け多チャンネル放送の開始をめざす改正電波法と改正放送法が17日午前の参院本会議で可決、成立した。経済的理由で地デジ受信機の購入が難しい人を支援するため、電波利用料を充てられるようにするほか、携帯放送に必要な専用基地局を計画的に整備させることなどが柱だ。
「石原氏がまた妄言」と韓国メディア
東京都の石原慎太郎知事が１６日の記者会見で「日本の（朝鮮半島）統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと発言したことについて、韓国メディアは１７日、「妄言」と伝えた。
聯合ニュースは東京発の記事で「石原氏がまた妄言」と報道。内容に加えて、石原知事について「以前にも人種差別や性差別的な発言をした」と指摘し「日本の保守・右傾化を主導している」とした。ＫＢＳテレビも「妄言」として内容を報じた。
石原知事は１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会による現地調査の初日を終えての記者会見で「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと述べた。
３月の全国百貨店売上高、13.1％減 春物衣料が不振
日本百貨店協会が17日発表した3月の全国百貨店売上高は、前年同月比13.1％減（既存店ベース）の5730億円だった。前年割れは13カ月連続。土曜日が前年より1日少なかったほか、天候不順で春物衣料が苦戦したことなどが響いた。同時に発表した2008年度の売上高は前年度比6.8％減と、3年連続で前年度割れした。
原発部品メーカーに開発補助 最高１０億円、競争力を後押し
日本の原子力産業を支える中堅・中小企業の“オンリーワン技術”を強化するため、政府が原子力発電所の基幹部品を製造するメーカーの技術開発を対象とした補助制度を新設することが１６日、分かった。米国や新興国を中心に原発需要が高まっており、東芝など大手が受注獲得に動いている。一方、国内には世界屈指の技術を持つ中小企業も多く、海外の安全規格に沿った部品の技術開発などに最大で１社に１０億円程度を補助。中堅・中小メーカーの海外進出を後押しして、日本の国際競争力を高める狙いだ。
対象となる技術開発の提案を国内メーカーから公募し、７～８件を選定、開発費の３分の２（上限１０億円程度）を補助する。０９年度中に補助を実施する考えで、１０年度以降も制度を継続させる方向だ。
英グラクソと米ファイザー、抗エイズ薬の合弁会社設立
【フランクフルト＝下田英一郎】英製薬大手のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は16日、米ファイザーと抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬事業を統合すると発表した。年内にＧＳＫが85％、ファイザーが15％をそれぞれ出資する合弁会社を設立する。ＧＳＫは主力の抗ウイルス事業を強化。ファイザーは同業の米ワイス買収で補強したバイオ医薬品の開発に集中する。
製薬業界は新薬の特許の期限切れなどに伴い、有望な新薬の開発に重点投資する必要に迫られている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）と並行し、今回のような事業の統廃合も加速しそうだ。
新会社はＨＩＶ関連薬で計11製品をそろえ、売上高は24億ドル（約2400億円）にのぼる。二ケタ成長が見込める抗ＨＩＶ薬市場ではシェア19％を握る大手となる。新薬候補物質も6品目あり、うち4品目が開発中期の段階にある。
中国国家統計局は16日、1―3月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期に比べ実質6.1％増えたと発表した。2008年10―12月の同6.8％をさらに下回り、07年の半分以下の伸び率。中国経済が一段と減速したことが明らかになった。
ただ投資や消費、生産などの動きをつぶさにみると回復の兆しも一部に出ている。2年余りで総額4兆元（約58兆円）を投じる内需拡大策の効果が表れ始めており、統計局高官は「国民経済に積極的変化が表れた」と指摘した。中国経済は世界に先駆けて底を打つのだろうか。
景気対策の効果じわり
1―3月の統計で印象的なのは設備投資や建設投資を合わせた固定資産投資の伸びが28.8％の大幅増となったこと。昨年10―12月の伸び率に比べ3ポイント以上も高まった。
引っ張っているのは公共投資だ。08年秋から10年末までに4兆元を投じる内需拡大策で最大の柱となるのは鉄道や道路、飛行場など重要インフラの整備で、1兆5000億元を割り当てる計画。これが本格的に動き始めている。
08年後半に急落した鉄鉱石など1次産品の相場や海運市況が今年に入り一部反発したのは、中国の公共投資に伴う需要増を先取りした面が強かった。日本の建設機械メーカーや鉄道設備メーカーなどにも商機をもたらしており、中国の景気対策は世界経済を下支えする効果も発揮しつつある。
消費面でも変化がみられる。3月の自動車販売台数は前年同月比5％増の110万9800台と、過去最高を記録した。08年半ばからの前年割れ傾向に歯止めがかかり、販売台数では米国を抜いて世界最大の自動車市場となっている。
好転の要因は1月から排気量1600cc以下の自動車の取得税を5％に半減した消費促進策。このクラスの乗用車の1―3月の販売台数は前年同期比22％増え、日系メーカーなども恩恵を受けている。
農民が燃費の悪いオート三輪などから小型車に買い替えた場合に補助金を出す制度も導入した。日本の追加経済対策に先行した形である。
もっとも、この制度が適用されるのは「主に民族系メーカーが生産している小型車で、外資にとってうまみは小さい」との指摘もある。家電製品の農村への普及を促す制度を含めて、中国政府が内外無差別の原則を徹底することを求めたい。
代表的な株価指標の上海総合指数は昨秋の安値から4割以上上昇し、世界で先陣を切ってリーマン・ショック前の水準を上回った。工業生産の回復を裏付ける統計も出ており、中国の一部エコノミストからは「景気はすでに底を打ち回復軌道に乗った」との声が上がり始めた。
ただ、中国国内の専門家の大勢は「景気の回復は今年後半以降だろう」とする慎重な見方。不安な要素が決して少なくないからだ。
中国メディアによると3月の発電量は前年同月を0.7％下回った。主に工場の稼働率が低下しているためとみられ「製造業の実情は政府の統計に表れているよりも悪いのではないか」との観測を招いている。
インフラ投資の拡大を見込み鉄鋼製品の価格は年初に上昇し、原料である鉄鉱石の輸入量も3月に過去最高となった。ところが一方で鉄鋼製品の価格は急落しており、需要回復は期待されたほどではない。
1978年に改革・開放政策に踏み出して以来、中国が世界的な不況に直面したのは初めてだ。政策担当者も企業経営者も景気循環への対応には不慣れな面があり、景気の回復を見込んで在庫を過剰に積み増したり、老朽化した生産設備の操業を再開したりして、結果的に鉄鋼製品の市況をかく乱した可能性もある。
雇用情勢の悪化も懸念材料だ。消費の足を引っぱるだけでなく、社会不安の火種になりかねない。特に近年数が増えている大学卒業生が就職難で、事態は深刻である。
追加対策になお余地
もともと中国経済は外需への依存度が高く、08年の輸出のＧＤＰに対する割合は30％を超えていた。世界不況で外需が急にしぼんだため政府はかねて唱えてきた「内需主導の成長への転換」に真剣に取り組まざるを得なくなったのが実情だ。ただ80年代の日本の経験が示すようにこの転換は容易でない。
温家宝首相は3月に「十分な弾薬を備えている」と追加の景気対策を準備する方針を示した。仮に追加対策を実施しない場合、今年末の公債発行残高のＧＤＰ比は20％と低い水準にとどまる見込みで、150％を上回る日本に比べれば新たな財政出動の余地は大きい。
一層の金融緩和策などの政策も使える環境にある。世界最大の外貨準備も保有している。世界経済への影響力が増した中国が、これらの政策資源を適切に活用するよう望む。
「au BOX」などでハリウッド映画の半額キャンペーン
KDDIと沖縄セルラーは、動画配信サービスでハリウッド映画を半額で視聴できるキャンペーンを実施する。合わせて、尾崎豊の未公開映像をau限定で配信する。キャンペーン期間は4月24日～5月31日で、尾崎豊の映像配信は4月25日～5月31日。
今回実施されるキャンペーンでは、KDDIが指定するハリウッド映画、約350作品が半額の視聴料配信される。au BOXと、パソコン向けLISMO Video Storeおよびひかりoneの「MOVIE SPLASH」で実施される。
欧州中銀総裁、国際的な金融監督体制の必要性強調
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は17日、東京都内で講演し、5月上旬の定例理事会で「異例の措置」を決めるとの考えを示した。また国際的な金融監督体制について「効率的な解決策が不可欠だ」と発言。国際業務を手掛ける金融機関の監督体制を見直して、主要国の金融当局が緊密に連携しながら資産査定する枠組みが必要だとの認識を示した。金融機関の資産劣化や資金繰りの悪化を中銀が早期に把握し、金融危機の再発防止を防ぐ狙いがある。
トリシェ総裁は危機の原因は「金融機関が短期的な収益を確保しようとして与信を拡大しすぎたことにある」と説明。幹部社員の報酬体系に問題があったとの見方をにじませた。さらに「証券化商品が複雑になりすぎた」と指摘し、投資家がリスクを正確に把握できなくなっていたと分析した。
一方、世界的な景気減速を克服するために主要国は「短期的な財政・金融の刺激策を実施すべきだ」と強調した。ただ、財政の持続性と物価安定を図るため、「しっかりとした財政再建へのコミットメントが必要」と述べ、財政規律を厳守するよう注文を付けた。
日本企業の格下げ急増 08年度４倍、過度の不安は後退
日本企業の格付けの引き下げが急増している。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）など格付け大手4社が2008年度に格下げした企業は203社と前の年度に比べ約4倍に増え、格上げの社数（90社）を5年ぶりに上回った。世界的な景気後退で自動車や電機などの輸出企業を中心に業績悪化が相次いだためで、今年に入って拍車がかかった。4月以降、過度な信用不安は後退しているものの、当面は資金調達コストの上昇につながりそうだ。
格付けは企業が発行する債券などの元利払いの能力を示す。一般に「Ａ」や「ＡＡ」といった数段階の記号で評価する。08年度の格上げ社数は前の年度の約4分の1に急減した。
東大とシャープ、世界最速の有機トランジスタ 曲がるディスプレーに道
東京大学とシャープは共同で、動作速度が世界最速の有機トランジスタを開発した。プラズマや液晶に次ぐ次世代パネルの制御回路に使う計画で、紙のように折ったり丸めたりできる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーの実現につながる。5年以内の実用化を目指す。
有機トランジスタは電子回路を構成する基本素子であるトランジスタを炭素原子からなる有機材料の半導体で作ったもの。シリコン製トランジスタと違って折り曲げられるが、動作が非常に遅く実用化が難しかった。新開発のトランジスタは動作速度を表す「遮断周波数」が従来の約10倍に向上。有機ＥＬディスプレーの駆動回路に使えるレベルに達したという。
改正電波法・放送法が成立
2011年の地上デジタル放送への移行を進め、空き周波数帯を使った携帯端末向け多チャンネル放送の開始をめざす改正電波法と改正放送法が17日午前の参院本会議で可決、成立した。経済的理由で地デジ受信機の購入が難しい人を支援するため、電波利用料を充てられるようにするほか、携帯放送に必要な専用基地局を計画的に整備させることなどが柱だ。
「石原氏がまた妄言」と韓国メディア
東京都の石原慎太郎知事が１６日の記者会見で「日本の（朝鮮半島）統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと発言したことについて、韓国メディアは１７日、「妄言」と伝えた。
聯合ニュースは東京発の記事で「石原氏がまた妄言」と報道。内容に加えて、石原知事について「以前にも人種差別や性差別的な発言をした」と指摘し「日本の保守・右傾化を主導している」とした。ＫＢＳテレビも「妄言」として内容を報じた。
石原知事は１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会による現地調査の初日を終えての記者会見で「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと述べた。
３月の全国百貨店売上高、13.1％減 春物衣料が不振
日本百貨店協会が17日発表した3月の全国百貨店売上高は、前年同月比13.1％減（既存店ベース）の5730億円だった。前年割れは13カ月連続。土曜日が前年より1日少なかったほか、天候不順で春物衣料が苦戦したことなどが響いた。同時に発表した2008年度の売上高は前年度比6.8％減と、3年連続で前年度割れした。
原発部品メーカーに開発補助 最高１０億円、競争力を後押し
日本の原子力産業を支える中堅・中小企業の“オンリーワン技術”を強化するため、政府が原子力発電所の基幹部品を製造するメーカーの技術開発を対象とした補助制度を新設することが１６日、分かった。米国や新興国を中心に原発需要が高まっており、東芝など大手が受注獲得に動いている。一方、国内には世界屈指の技術を持つ中小企業も多く、海外の安全規格に沿った部品の技術開発などに最大で１社に１０億円程度を補助。中堅・中小メーカーの海外進出を後押しして、日本の国際競争力を高める狙いだ。
対象となる技術開発の提案を国内メーカーから公募し、７～８件を選定、開発費の３分の２（上限１０億円程度）を補助する。０９年度中に補助を実施する考えで、１０年度以降も制度を継続させる方向だ。
英グラクソと米ファイザー、抗エイズ薬の合弁会社設立
【フランクフルト＝下田英一郎】英製薬大手のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は16日、米ファイザーと抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬事業を統合すると発表した。年内にＧＳＫが85％、ファイザーが15％をそれぞれ出資する合弁会社を設立する。ＧＳＫは主力の抗ウイルス事業を強化。ファイザーは同業の米ワイス買収で補強したバイオ医薬品の開発に集中する。
製薬業界は新薬の特許の期限切れなどに伴い、有望な新薬の開発に重点投資する必要に迫られている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）と並行し、今回のような事業の統廃合も加速しそうだ。
新会社はＨＩＶ関連薬で計11製品をそろえ、売上高は24億ドル（約2400億円）にのぼる。二ケタ成長が見込める抗ＨＩＶ薬市場ではシェア19％を握る大手となる。新薬候補物質も6品目あり、うち4品目が開発中期の段階にある。
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ＩＭＦ、経済危機は「異例に長期的で深刻なものになる」
【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、２００９年春の世界経済見通し（ＷＥＯ）の分析部分を公表し、米国発の金融危機と世界的な同時不況が重なった今回の景気後退は「異例に長期的で深刻なものになる」との厳しい見通しを示した。
対応策としては金融安定化策に加えて、強力な財政出動の有効性を強調した。
ＩＭＦは１９６０年以降の先進２１カ国の景気循環を分析。今回を除くと、金融危機を伴った景気後退は日本や北欧など１５回あり、１０カ国以上で同時発生した景気後退は石油ショックの１９７５年のほか、８０、９２年の３回あった。
典型的な景気後退は１年程度で終わり、回復力も力強い。しかし、金融危機を伴う景気後退は一般的に深刻で、長期化する。家計が債務圧縮のため貯蓄率を上げるため、消費が落ち込むためだ。世界同時発生の景気後退は外需の縮小により、通常より１・５倍、後退が長期化するという。
このため、金融危機と世界的同時不況が組み合わさると、「かつてないほど深刻で長期的な景気後退をもたらす公算が大きい」との見解を示した。一方、世界的な景気後退への対応として、協調的な金融・財政政策が必要と指摘。過去の最も重要な教訓として「マクロ経済政策の効力を発揮するには金融部門の信頼回復が不可欠」と結論づけた。
半導体業界の再編加速へ 東芝、富士通の動向が焦点
半導体大手のルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスが月内にも経営統合で合意する見通しとなったが、業界では、さらなる業界再編が不可避だ。世界同時不況の直撃を受け半導体需要は急減し、各社の業績も急降下している。過当競争が続く中、世界的に生き残れるメーカーは多くはない。ＮＥＣエレとの統合を模索していた東芝のほか、たびたび再編候補に挙がる富士通の動向が今後の焦点となるほか、国境を越えたグローバルな再編も浮上しそうだ。
ルネサスとＮＥＣエレはいずれも、デジタル家電や自動車、通信機器を制御するシステムＬＳＩ（大規模集積回路）や、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などを組み込んだマイコンを手掛けている。
とりわけマイコンでは統合により、世界トップの３割強のシェアを握ることができる。「取引先との価格交渉を優位に進めることができる」（国内半導体大手）など、規模拡大のメリットは大きい。
一方で、課題もある。両社ともに半導体市況の悪化に加え、過剰設備を抱え、稼働率が低下。平成２１年３月期は、両社合計の最終赤字は２７００億円規模にも達する。
みずほインベスターズ証券の石田雄一シニアアナリストは「売り上げ規模では一気に世界３位に躍り出るが、収益力では上位勢に比べて劣る。早ければ統合前にでも、製造ラインや人員のリストラを進める必要があり、統合はそう簡単にいかない」と指摘する。
ただ、両社の統合が、さらなる再編を誘発するのは確実だ。焦点は、出遅れた形となった半導体部門を本体で抱える東芝と富士通だ。特に、東芝は不振のＬＳＩ部門を分社化して「積極的に業界再編を進める」（西田厚聰社長）とし、ＮＥＣエレを軸に交渉を模索していただけに、出ばなをくじかれた形となる。
ただ、東芝に限らず、再編相手となる国内半導体メーカーは残り少なく、「今後は海外メーカーのほか、パナソニックのような主に自社製品向けに半導体を扱っているメーカーも含めた再編が進んでいく」（石田氏）との見方は多い。
半導体メモリー事業では、国内唯一のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）専業メーカー、エルピーダメモリが台湾企業との統合交渉を進めている。“半導体不況”の出口が見えない中、国際的な業界再編が加速するのは必至だ。
バイオ燃料、本格普及へ ブラジル大手、首都圏に進出
ブラジル国営石油会社のペトロブラスは今夏にも首都圏でガソリンにバイオエタノールを3％混ぜたバイオ燃料の販売を始める。年内に6カ所の独立系スタンドで売り出し、将来は商社などと組み全国展開を目指す。6月には新日本石油も全国1000カ所のスタンドでバイオ燃料を発売する。同燃料は米国やブラジルでは広く普及しており、出遅れた日本でも環境対策などを目的に本格的な普及期を迎えそうだ。
ペトロブラスが50％出資する日伯エタノール（東京・中央）が千葉県袖ケ浦市に2億円程度を投じ、バイオ燃料の生産設備を整えた。月間1000キロリットル程度を製造し「Ｅ３」の名称で販売する。通常のガソリンに比べ製造コストは割高だが、3年間は環境省の補助を受けるため、税込みの販売価格はレギュラーガソリンと同程度になる見込み。
米不動産ゼネラル・グロース、破産法申請 負債最大の2.7兆円
【ニューヨーク＝杉本晶子】経営難に陥っていた米商業用不動産2位ゼネラル・グロース・プロパティーズは16日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。負債総額は272億ドル（約2兆7000億円）で、米企業の倒産としては今年最大規模。同社は約200のショッピングモールを保有し、信用収縮による資金繰り悪化に加え、不動産市場の低迷と個人消費の冷え込みが追い打ちをかけた。
ゼネラル・グロースは大型モールの開発から運営までを手掛け、多額の不動産担保証券を発行して積極的な投資を続けてきた。債権者にシティグループやドイツ銀行など大手金融機関が名を連ね、昨年から繰り返し、負債返済の先延ばしに応じていた。
スタッフサービス、従業員をピークの半数に 今期、1300人削減
リクルート系の人材派遣最大手、スタッフサービス・ホールディングス（東京・千代田）は大幅な人員削減を進める。グループで2009年3月期に約1500人を削減したのに続き、今期も約1300人を減らす。来年4月の従業員数はピーク時の08年4月から半減の3000人となる。派遣スタッフの稼働者数が急減しており、規模縮小で採算改善を目指す。
人員削減のため2010年春入社の新卒採用を凍結。契約社員も契約満了後は更新をしない。通常、年間1000人以上いる中途採用も取りやめる。担当業務や地域によっては割増退職金をつけて、退職を促す。従業員数は08年4月に過去最高の5882人だったが、今年4月で4328人に減少、来年4月には3000人体制に絞り込む。
「長尺ＣＭ」じわり増加 商品や世界観をしっかり説明
景気後退で企業が広告出稿をしぼるなか、３０秒を超える長尺テレビＣＭがじわり増加している。商品の特徴やブランドイメージをしっかり訴えることができ、広告効果が高いと評判だ。
ユニリーバ・ジャパンは１３日から、テレビ東京系列局でヘアケアブランド「ＬＵＸ」の５分間の長尺ＣＭを放映し始めた。ハリウッド女優のキャサリン・ゼタ・ジョーンズさんを起用し、３月発売の新商品をＰＲするもの。インターネット向けに制作した短編映画を「ブランドの持つ世界観を、ネットを利用しない人にも伝えたい」（広報マネジャー）とＣＭ向けに再編成した。５月以降、他局でも分単位のＣＭを放送する予定だ。
ＣＭ総合研究所によると、日本のＣＭは１５秒物が約８割と圧倒的だ。商品を視聴者に印象づけるのが主なねらいとなる。
推計人口、過去最多の40道府県で減少 08年10月1日現在
総務省は16日、2008年10月1日現在の都道府県別、年齢別の推計人口を発表した。都道府県別にみると、東京都など7都県で前年より人口が増えたものの、40道府県で人口が減少した。人口減少県の数は前年より3県増え過去最多。
75歳以上の人口が年少人口（14歳以下）を上回った県は、前年の6県から12県に倍増。「人口減少社会」の本格的な到来と少子高齢化の加速がデータで裏付けられた格好だ。
中国の為替操作国認定見送る 米、経済で対立避ける
【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー財務長官が15日、中国を為替操作国として認定することを見送る報告書を議会に提出した。オバマ政権が柔軟路線に転じたことで、政権発足前後にぎくしゃくした米中の経済関係はひとまず小康状態に入る公算が大きい。ただ、米国の景気悪化が長期化し、雇用情勢がさらに悪化すれば、対中貿易赤字削減を求める強硬派が再び台頭する懸念もなおくすぶる。
報告書で目立ったのは、中国の景気対策を評価する文言だ。中国が内需拡大に動けば、世界経済が米国の個人消費に依存する「一本足打法」が是正される。経常赤字（資金不足）が米国に蓄積し、経常黒字（資金余剰）が中国にたまる世界的な不均衡も是正される。為替に関しても「中国は人民元の柔軟性を高める努力をしてきたし、これからもそうすると確約している」と操作国認定をあっさりと見送った。
グーグル増収増益 1-3月期、ネット広告切り替え需要取り込む
【ニューヨーク＝清水石珠実】米ネット検索最大手グーグルが16日に発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比6％増の55億900万ドル、純利益が同9％増の14億2300万ドルだった。1株利益は4.49ドル。広告予算のネット広告への切り替え需要を取り込み、景気後退局面でも増収増益を実現した。
前の四半期との比較では売上高が3％減少。売り上げが前の期を下回るのは、約4年半前の新規株式公開（ＩＰＯ）以降初めてという。
【産経主張】週刊新潮 まず誤報の責任を明確に
週刊新潮が朝日新聞阪神支局襲撃事件（昭和６２年）などの「実行犯」を名乗る男性の告白手記を掲載した問題で、同誌は１６日発売号で誤報を認め、読者に謝罪した。雑誌ジャーナリズムの根幹を揺るがしかねない失態である。
謝罪記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙（だま）された」とのタイトルで、１０ページにわたり誤報に至った経緯が書かれ、最大の原因は「裏付け取材の不足」にあったとしている。それは当然のこととして、遅きに失した感は否めない。
最後の部分に、「ありもしない証言内容を『捏造（ねつぞう）』したわけでもない」「報道機関が誤報から１００％免れることは不可能」「週刊誌の使命は、真偽がはっきりしない段階にある『事象』や『疑惑』にまで踏み込んで取材することにある」といった弁解とも居直りとも受け取れる表現があり、本当に反省しているのか疑問だ。
今後の編集態勢についても、次々号から編集長が交代すると書かれているだけで、社内で誰がどう責任を取ったかは不明確だ。誤報を防ぐため、どんなチェック態勢を敷いていくのかも、よく分からない。全体として、中途半端な謝罪記事である。
朝日新聞阪神支局襲撃をはじめとする一連の警察庁指定１１６号事件は、言論機関に加えられた許しがたいテロだ。阪神支局の事件では、記者２人が散弾銃で死傷した。新潮社には、そうした重大事件を誤報したことへの同じ言論機関としての真摯（しんし）な反省の気持ちが薄いようにも思われる。
週刊新潮は出版社系週刊誌のトップを切って、昭和３１年に創刊された。新聞や新聞社系週刊誌とは違ったジャンルに挑戦し、週刊誌ブームを巻き起こしてきた。それだけに、誤報に至った責任の所在を明確にし、チェック態勢を整えてから再出発すべきだ。
誤報は週刊誌だけの問題ではない。朝日新聞の写真記者が沖縄でサンゴに文字を書いて傷つけ、環境破壊のケースとして報じた「サンゴ事件」（平成元年）では、当時の社長が辞任した。最近では、日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると誤報し、社長が辞任した。
読者や視聴者の目はますます厳しくなっている。誤報を防ぐ十分な裏付け取材とチェックの大切さを改めて肝に銘じたい。
【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、２００９年春の世界経済見通し（ＷＥＯ）の分析部分を公表し、米国発の金融危機と世界的な同時不況が重なった今回の景気後退は「異例に長期的で深刻なものになる」との厳しい見通しを示した。
対応策としては金融安定化策に加えて、強力な財政出動の有効性を強調した。
ＩＭＦは１９６０年以降の先進２１カ国の景気循環を分析。今回を除くと、金融危機を伴った景気後退は日本や北欧など１５回あり、１０カ国以上で同時発生した景気後退は石油ショックの１９７５年のほか、８０、９２年の３回あった。
典型的な景気後退は１年程度で終わり、回復力も力強い。しかし、金融危機を伴う景気後退は一般的に深刻で、長期化する。家計が債務圧縮のため貯蓄率を上げるため、消費が落ち込むためだ。世界同時発生の景気後退は外需の縮小により、通常より１・５倍、後退が長期化するという。
このため、金融危機と世界的同時不況が組み合わさると、「かつてないほど深刻で長期的な景気後退をもたらす公算が大きい」との見解を示した。一方、世界的な景気後退への対応として、協調的な金融・財政政策が必要と指摘。過去の最も重要な教訓として「マクロ経済政策の効力を発揮するには金融部門の信頼回復が不可欠」と結論づけた。
半導体業界の再編加速へ 東芝、富士通の動向が焦点
半導体大手のルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスが月内にも経営統合で合意する見通しとなったが、業界では、さらなる業界再編が不可避だ。世界同時不況の直撃を受け半導体需要は急減し、各社の業績も急降下している。過当競争が続く中、世界的に生き残れるメーカーは多くはない。ＮＥＣエレとの統合を模索していた東芝のほか、たびたび再編候補に挙がる富士通の動向が今後の焦点となるほか、国境を越えたグローバルな再編も浮上しそうだ。
ルネサスとＮＥＣエレはいずれも、デジタル家電や自動車、通信機器を制御するシステムＬＳＩ（大規模集積回路）や、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などを組み込んだマイコンを手掛けている。
とりわけマイコンでは統合により、世界トップの３割強のシェアを握ることができる。「取引先との価格交渉を優位に進めることができる」（国内半導体大手）など、規模拡大のメリットは大きい。
一方で、課題もある。両社ともに半導体市況の悪化に加え、過剰設備を抱え、稼働率が低下。平成２１年３月期は、両社合計の最終赤字は２７００億円規模にも達する。
みずほインベスターズ証券の石田雄一シニアアナリストは「売り上げ規模では一気に世界３位に躍り出るが、収益力では上位勢に比べて劣る。早ければ統合前にでも、製造ラインや人員のリストラを進める必要があり、統合はそう簡単にいかない」と指摘する。
ただ、両社の統合が、さらなる再編を誘発するのは確実だ。焦点は、出遅れた形となった半導体部門を本体で抱える東芝と富士通だ。特に、東芝は不振のＬＳＩ部門を分社化して「積極的に業界再編を進める」（西田厚聰社長）とし、ＮＥＣエレを軸に交渉を模索していただけに、出ばなをくじかれた形となる。
ただ、東芝に限らず、再編相手となる国内半導体メーカーは残り少なく、「今後は海外メーカーのほか、パナソニックのような主に自社製品向けに半導体を扱っているメーカーも含めた再編が進んでいく」（石田氏）との見方は多い。
半導体メモリー事業では、国内唯一のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）専業メーカー、エルピーダメモリが台湾企業との統合交渉を進めている。“半導体不況”の出口が見えない中、国際的な業界再編が加速するのは必至だ。
バイオ燃料、本格普及へ ブラジル大手、首都圏に進出
ブラジル国営石油会社のペトロブラスは今夏にも首都圏でガソリンにバイオエタノールを3％混ぜたバイオ燃料の販売を始める。年内に6カ所の独立系スタンドで売り出し、将来は商社などと組み全国展開を目指す。6月には新日本石油も全国1000カ所のスタンドでバイオ燃料を発売する。同燃料は米国やブラジルでは広く普及しており、出遅れた日本でも環境対策などを目的に本格的な普及期を迎えそうだ。
ペトロブラスが50％出資する日伯エタノール（東京・中央）が千葉県袖ケ浦市に2億円程度を投じ、バイオ燃料の生産設備を整えた。月間1000キロリットル程度を製造し「Ｅ３」の名称で販売する。通常のガソリンに比べ製造コストは割高だが、3年間は環境省の補助を受けるため、税込みの販売価格はレギュラーガソリンと同程度になる見込み。
米不動産ゼネラル・グロース、破産法申請 負債最大の2.7兆円
【ニューヨーク＝杉本晶子】経営難に陥っていた米商業用不動産2位ゼネラル・グロース・プロパティーズは16日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。負債総額は272億ドル（約2兆7000億円）で、米企業の倒産としては今年最大規模。同社は約200のショッピングモールを保有し、信用収縮による資金繰り悪化に加え、不動産市場の低迷と個人消費の冷え込みが追い打ちをかけた。
ゼネラル・グロースは大型モールの開発から運営までを手掛け、多額の不動産担保証券を発行して積極的な投資を続けてきた。債権者にシティグループやドイツ銀行など大手金融機関が名を連ね、昨年から繰り返し、負債返済の先延ばしに応じていた。
スタッフサービス、従業員をピークの半数に 今期、1300人削減
リクルート系の人材派遣最大手、スタッフサービス・ホールディングス（東京・千代田）は大幅な人員削減を進める。グループで2009年3月期に約1500人を削減したのに続き、今期も約1300人を減らす。来年4月の従業員数はピーク時の08年4月から半減の3000人となる。派遣スタッフの稼働者数が急減しており、規模縮小で採算改善を目指す。
人員削減のため2010年春入社の新卒採用を凍結。契約社員も契約満了後は更新をしない。通常、年間1000人以上いる中途採用も取りやめる。担当業務や地域によっては割増退職金をつけて、退職を促す。従業員数は08年4月に過去最高の5882人だったが、今年4月で4328人に減少、来年4月には3000人体制に絞り込む。
「長尺ＣＭ」じわり増加 商品や世界観をしっかり説明
景気後退で企業が広告出稿をしぼるなか、３０秒を超える長尺テレビＣＭがじわり増加している。商品の特徴やブランドイメージをしっかり訴えることができ、広告効果が高いと評判だ。
ユニリーバ・ジャパンは１３日から、テレビ東京系列局でヘアケアブランド「ＬＵＸ」の５分間の長尺ＣＭを放映し始めた。ハリウッド女優のキャサリン・ゼタ・ジョーンズさんを起用し、３月発売の新商品をＰＲするもの。インターネット向けに制作した短編映画を「ブランドの持つ世界観を、ネットを利用しない人にも伝えたい」（広報マネジャー）とＣＭ向けに再編成した。５月以降、他局でも分単位のＣＭを放送する予定だ。
ＣＭ総合研究所によると、日本のＣＭは１５秒物が約８割と圧倒的だ。商品を視聴者に印象づけるのが主なねらいとなる。
推計人口、過去最多の40道府県で減少 08年10月1日現在
総務省は16日、2008年10月1日現在の都道府県別、年齢別の推計人口を発表した。都道府県別にみると、東京都など7都県で前年より人口が増えたものの、40道府県で人口が減少した。人口減少県の数は前年より3県増え過去最多。
75歳以上の人口が年少人口（14歳以下）を上回った県は、前年の6県から12県に倍増。「人口減少社会」の本格的な到来と少子高齢化の加速がデータで裏付けられた格好だ。
中国の為替操作国認定見送る 米、経済で対立避ける
【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー財務長官が15日、中国を為替操作国として認定することを見送る報告書を議会に提出した。オバマ政権が柔軟路線に転じたことで、政権発足前後にぎくしゃくした米中の経済関係はひとまず小康状態に入る公算が大きい。ただ、米国の景気悪化が長期化し、雇用情勢がさらに悪化すれば、対中貿易赤字削減を求める強硬派が再び台頭する懸念もなおくすぶる。
報告書で目立ったのは、中国の景気対策を評価する文言だ。中国が内需拡大に動けば、世界経済が米国の個人消費に依存する「一本足打法」が是正される。経常赤字（資金不足）が米国に蓄積し、経常黒字（資金余剰）が中国にたまる世界的な不均衡も是正される。為替に関しても「中国は人民元の柔軟性を高める努力をしてきたし、これからもそうすると確約している」と操作国認定をあっさりと見送った。
グーグル増収増益 1-3月期、ネット広告切り替え需要取り込む
【ニューヨーク＝清水石珠実】米ネット検索最大手グーグルが16日に発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比6％増の55億900万ドル、純利益が同9％増の14億2300万ドルだった。1株利益は4.49ドル。広告予算のネット広告への切り替え需要を取り込み、景気後退局面でも増収増益を実現した。
前の四半期との比較では売上高が3％減少。売り上げが前の期を下回るのは、約4年半前の新規株式公開（ＩＰＯ）以降初めてという。
【産経主張】週刊新潮 まず誤報の責任を明確に
週刊新潮が朝日新聞阪神支局襲撃事件（昭和６２年）などの「実行犯」を名乗る男性の告白手記を掲載した問題で、同誌は１６日発売号で誤報を認め、読者に謝罪した。雑誌ジャーナリズムの根幹を揺るがしかねない失態である。
謝罪記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙（だま）された」とのタイトルで、１０ページにわたり誤報に至った経緯が書かれ、最大の原因は「裏付け取材の不足」にあったとしている。それは当然のこととして、遅きに失した感は否めない。
最後の部分に、「ありもしない証言内容を『捏造（ねつぞう）』したわけでもない」「報道機関が誤報から１００％免れることは不可能」「週刊誌の使命は、真偽がはっきりしない段階にある『事象』や『疑惑』にまで踏み込んで取材することにある」といった弁解とも居直りとも受け取れる表現があり、本当に反省しているのか疑問だ。
今後の編集態勢についても、次々号から編集長が交代すると書かれているだけで、社内で誰がどう責任を取ったかは不明確だ。誤報を防ぐため、どんなチェック態勢を敷いていくのかも、よく分からない。全体として、中途半端な謝罪記事である。
朝日新聞阪神支局襲撃をはじめとする一連の警察庁指定１１６号事件は、言論機関に加えられた許しがたいテロだ。阪神支局の事件では、記者２人が散弾銃で死傷した。新潮社には、そうした重大事件を誤報したことへの同じ言論機関としての真摯（しんし）な反省の気持ちが薄いようにも思われる。
週刊新潮は出版社系週刊誌のトップを切って、昭和３１年に創刊された。新聞や新聞社系週刊誌とは違ったジャンルに挑戦し、週刊誌ブームを巻き起こしてきた。それだけに、誤報に至った責任の所在を明確にし、チェック態勢を整えてから再出発すべきだ。
誤報は週刊誌だけの問題ではない。朝日新聞の写真記者が沖縄でサンゴに文字を書いて傷つけ、環境破壊のケースとして報じた「サンゴ事件」（平成元年）では、当時の社長が辞任した。最近では、日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると誤報し、社長が辞任した。
読者や視聴者の目はますます厳しくなっている。誤報を防ぐ十分な裏付け取材とチェックの大切さを改めて肝に銘じたい。
