o（゜Д゜o)(o゜Д゜）o新聞
ニコニコ動画の「生放送」にテレビ局はどう立ち向かうか（COLUMN）
テレビやラジオといった放送メディアはもともと「一斉同報メディア」としての特性があった。一斉同報というのは一度に多くの人に伝えられることも利点ではあるが、同報性によって同じことを共有できることの方が重要だったのではないかと思う。この同報性の究極の姿が生放送である。
■一斉同報メディアとしてのテレビ
先日のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で再確認したのは、職場や家電量販店の店頭で試合の生放送を共有するという感覚が、懐かしいほどにテレビ的だったことだ。同じ時間に同じ場所で同じ状況を共有することの連帯感とでもいうのだろうか、みんなで何かをしたり感じたりすると、人間の本質に訴えることができるに違いない。
ＷＢＣの試合中は、掲示板サイト「２ちゃんねる」の実況スレッドでも共有感をバーチャルに体験することができた。相手の声も息づかいも表情も分からないが、パソコン画面上に表示される文字から得られる情報以上の繋がりを感じ取れるから面白い。
コンテンツとしての試合が劇的に面白かったのはもちろんだが、仮にくだらないコンテンツであっても「くだらねえなあー」と共有する機能は有効である。
■テレビの優位性はどこにあるのか
しかし、映像に関していえば、この一斉同報はもはやテレビだけの特権ではない。インターネットを通じた一斉同報は飛躍的に手軽になってきたのだ。
動画配信サービス「ニコニコ動画」にはしっかりと「生放送チャンネル」がある。すでに多くの企業や政党などが、生放送も含めて独自のチャンネルを持っている。生中継サービスの「Ustream.TV」や「Stickam」でも、個人のパソコンから全世界に向けて簡単に生放送を配信することができる。視聴者同士はリアルタイムで生チャットまで楽しめる。これも重要。
10代の頃にラジオの深夜放送に耳を傾け、ハガキを書き、翌日学校で昨晩の番組の話で盛り上がったあの経験は、完全にニコ動などのネットに移行してしまっている。テクノロジーの進化はメディア企業の特権を根こそぎ奪い取ってしまった。
もちろんテレビ局もいつまでもじっとはしていられない。ＴＢＳや読売テレビ、ＮＨＫもニコニコ動画にチャンネルを持っている。まだまだ様子見といった感じではあるが、テレビ局の対応も数年前とは大きく変わりつつある。
■企業が生活者と直接繋がる
数年後にはデジタルフォトフレームのような顔をしたニコ動ビューワー端末が数千円で現れ、企業は放送局の手を借りることなく、直接生活者とコミュニケーションをとり始めるに違いない。
企業はテレビにＣＭを流したいのではなく、テレビがコミュニケーションツールとしてこれまで有力であったから利用してきたにすぎない。すでにブランディングが完了した企業や商品は、続々と移行していくだろう。
その後も新たな企業がブランディング目的でテレビを活用するだろうが、視聴者もそれなりに減少しているから媒体価値は低下せざるを得ない。すでに昨年あたりからテレビＣＭのスポンサーの顔ぶれが変わりつつあるのをお気付きだろう。
ケーブルテレビやＢＳ、ＣＳといった放送の潮流は、どれもプチ地上波を指向してきた歩みにすぎない。参入に対して制度的にも資金的にもそれなりの規模が必要だった。
しかし個々の企業はプチ地上波を求めているわけではない。ネットとテレビは違うとか、放送だの通信だのという議論をしている間に、技術はさらに進化を続け、コミュニケーションという企業本来の目的をいとも簡単に達成できるようになってきた。
その時にテレビが果たす役割がどれだけ残るのだろうか。最終的にはコンテンツが重要という議論は確かに正しい。しかし、テレビ局は数に裏付けされた収入によって多額の制作費を集め、手間と金の掛かる番組を制作してきた。数の減少によってこの循環も確実に危うくなっていくだろう。
■生の良さはテレビ局が一番よく知ってるはず
一斉同報、その中でも生放送のよさは、ニコニコ動画に言われなくてもテレビ局が一番よく知っている。いまどきのテクノロジーを使って行動すればいいと思うのだが、いかがだろう。
ドコモ「携帯で送金」参入検討 10年にも
ＮＴＴドコモは携帯電話を使って簡単に送金ができるサービスに参入する検討に入った。2010年にも銀行以外の事業者の送金業務が可能になる法案の成立を前提に、加入者のネットショッピングの支払い、個人あて送金などに活用してもらう計画。携帯電話市場の成長鈍化もあり、ドコモは金融サービスなど通信以外の業容を拡大している。新サービスで5400万加入者の利便性を上げ、収入の多角化も進める。
新サービスでは、ドコモ加入者がまずクレジットカード番号などを登録。携帯電話用ショッピングサイトなどで物品を購入する際に送金を支払い方法として選べば、従来のように通販事業者にカード番号を伝えなくても決済できるようにする見込みだ。
ネット電話「スカイプ」が上場へ イーベイ、2010年に
【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット競売最大手の米イーベイは14日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を本体から分離し、2010年前半に新規株式公開（ＩＰＯ）すると発表した。本業との相乗効果が薄いと判断した。スカイプは08年に利用者数、売上高とも前年比4割以上の高い伸びを示した。経済の先行きはなお不透明だが、大型上場となる可能性があり注目されそうだ。
イーベイのジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「スカイプは独立した上場企業として運営するのが潜在力を最大化する最善の道」とＩＰＯの理由を述べた。イーベイ本体は主力の競売と、ネット決済サービス「ペイパル」を中核にすえて経営資源を集中する。
スカイプは専用ソフトを使い、パソコンなどで無料または低料金で電話がかけられる。一般の電話にかける際の通話料などが収入源。イーベイによると、08年は全売り上げの6％強をスカイプ事業で稼いだ。
東京ディズニーランド、新アトラクションに５時間待ち行列
オリエンタルランドは15日、東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）で新アトラクション「モンスターズ・インク“ライド＆ゴーシーク！”」の開業式典を開いた。ＴＤＬの新アトラクションは5年ぶり。加賀見俊夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「100億円を投じたこのアトラクションが新しい人気スポットになるのは間違いない」とあいさつした。
式典は午前8時の開園直後に始まり、アトラクションのスポンサーになったパナソニックの大坪文雄社長、米ウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツのジェイ・ラズーロ会長も参加。ミッキーマウスなどおなじみのキャラクターが彩りを添えた。大坪社長は「音響技術などで今後も支援していきたい」と話した。
エルピーダとＴＭＣ提携、日台で支援確認 政府、具体策検討へ
政府は、半導体大手のエルピーダメモリと台湾当局が出資し設立する「台湾メモリー（ＴＭＣ）」の両社による提携を支援していくことで台湾当局と一致した。エルピーダは今国会で審議中の改正産業活力再生特別措置法による資本増強の活用も検討しており、政府も法案成立後に具体的な支援策の検討に入る見通し。
14日に経済産業省の木村雅昭審議官が台湾当局を訪れ、日台間の協力を確認した。
週刊新潮、朝日・阪神支局襲撃で誤報認める 「裏付け取材不足」
1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件について、週刊新潮が実行犯を名乗る男性の手記を連載した問題で、週刊新潮が16日発売の4月23日号で誤報を認め、謝罪する記事を掲載することが15日、分かった。「裏付け取材の不足」が最大の原因としている。
記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯に騙された』」と題し、早川清編集長の署名付きで10ページにわたって掲載。「手記が誤報であったことを率直に認め、おわびする」としたうえで、掲載に至った経緯や、誤報と判断した理由などを説明している。
記事によると、連載終了後、取材班が男性の経歴や証言などを追跡取材する過程で、信ぴょう性に疑いが発生。さらに、男性が雑誌で「自分は実行犯ではない」と証言を覆したことから誤報と判断したという。
ネット広告で法改正勧告 欧州委が英政府に、プライバシー保護に一石
【ブリュッセル＝瀬能繁】インターネット利用者の個人情報を保護するため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は14日、英政府に法改正などの措置をとるよう勧告したと発表した。ネットの閲覧履歴が無断でネット広告に利用されるのを防ぐ目的。英政府の対応が不十分な場合は欧州司法裁判所への提訴も検討する。ネット広告とプライバシー保護をめぐる論議に一石を投じそうだ。
欧州委が問題視したのは、英国のフォーム社が技術を提供し、複数のネット関連企業が採用している「行動ターゲッティング広告」。ネット利用者1人ひとりがどんなホームページをみて、どんな情報を入手しているかといった記録をネット企業が集め、その人の興味を引きそうな広告を配信するやり方だ。
個人にとっては自らが関心を持つ情報を簡単に入手しやすくなる利点がある。半面、個人のネット利用の“足跡”がすべて記録されるため、本人が情報提供に同意していない場合は「プライバシー権が侵害される」との声が出ていた。
システム手帳のリフィルになるネット端末「WILLCOM NS」
ウィルコムとウィルコム沖縄は、システム手帳で持ち運べる東芝製のインターネット閲覧特化型端末「WILLCOM NS」（ウィルコム エヌ・エス）を4月24日に発売する。
「WILLCOM NS」は、薄さ11mmでインターネット閲覧に特化した新機軸の端末。同梱の“リフィルアダプター”を使えば、システム手帳の“リフィル”として持ち運べる。
4.1インチのワイドVGA液晶や、無線LAN（IEEE802.11 b/g）、W-SIMに対応する。W-SIM利用時で6時間、無線LAN利用時で4時間、利用できる。オープンプライスだが、「W-VALUE SELECT」で新規契約する場合、通信料が月額980円、本体代金2000円×24回払い、頭金4800円となる。ウィルコムストアでは17日より予約受付を開始する。
ドコモやソフトバンクなど、「821T」販売・製造差止で和解
NTTドコモと富士通は、ソフトバンクモバイルと東芝に対して「かんたん携帯 SoftBank 821T」の製造、販売の差し止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令の申し立てを行っていた件について、4社間で和解が成立したと発表した。同様の内容がソフトバンクモバイルと東芝からも発表されている。
ドコモと富士通は、約13カ月前の2008年3月17日、「らくらくホン プレミアム」発表会の席上で「ソフトバンクモバイルの東芝製端末、821TはらくらくホンIIIに酷似している」として、不正競争防止法第2条第1項を根拠に、ユーザーに誤認させる表示という点で、販売・製造の差し止めを求めることを発表した。
その後、互いの言い分を述べ会う機会（審尋）が19回開催され、2009年4月15日付けで、和解が成立した。ただし、和解の条件については各社間で守秘義務が締結されており、明らかにされていない。
NTTドコモでは、今回の和解について「酷似した機種の市場投入が公正な環境から制限され、大変意義があることと考えており、実質的に私どもの勝利」とコメント。一方、ソフトバンクモバイルでは「お客様にも次期機種開発にも影響のない形での和解で満足しており、実質的勝利と考えている」とコメントしており、ドコモ・ソフトバンクモバイルの双方が勝利したと主張している。
テレビやラジオといった放送メディアはもともと「一斉同報メディア」としての特性があった。一斉同報というのは一度に多くの人に伝えられることも利点ではあるが、同報性によって同じことを共有できることの方が重要だったのではないかと思う。この同報性の究極の姿が生放送である。
■一斉同報メディアとしてのテレビ
先日のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で再確認したのは、職場や家電量販店の店頭で試合の生放送を共有するという感覚が、懐かしいほどにテレビ的だったことだ。同じ時間に同じ場所で同じ状況を共有することの連帯感とでもいうのだろうか、みんなで何かをしたり感じたりすると、人間の本質に訴えることができるに違いない。
ＷＢＣの試合中は、掲示板サイト「２ちゃんねる」の実況スレッドでも共有感をバーチャルに体験することができた。相手の声も息づかいも表情も分からないが、パソコン画面上に表示される文字から得られる情報以上の繋がりを感じ取れるから面白い。
コンテンツとしての試合が劇的に面白かったのはもちろんだが、仮にくだらないコンテンツであっても「くだらねえなあー」と共有する機能は有効である。
■テレビの優位性はどこにあるのか
しかし、映像に関していえば、この一斉同報はもはやテレビだけの特権ではない。インターネットを通じた一斉同報は飛躍的に手軽になってきたのだ。
動画配信サービス「ニコニコ動画」にはしっかりと「生放送チャンネル」がある。すでに多くの企業や政党などが、生放送も含めて独自のチャンネルを持っている。生中継サービスの「Ustream.TV」や「Stickam」でも、個人のパソコンから全世界に向けて簡単に生放送を配信することができる。視聴者同士はリアルタイムで生チャットまで楽しめる。これも重要。
10代の頃にラジオの深夜放送に耳を傾け、ハガキを書き、翌日学校で昨晩の番組の話で盛り上がったあの経験は、完全にニコ動などのネットに移行してしまっている。テクノロジーの進化はメディア企業の特権を根こそぎ奪い取ってしまった。
もちろんテレビ局もいつまでもじっとはしていられない。ＴＢＳや読売テレビ、ＮＨＫもニコニコ動画にチャンネルを持っている。まだまだ様子見といった感じではあるが、テレビ局の対応も数年前とは大きく変わりつつある。
■企業が生活者と直接繋がる
数年後にはデジタルフォトフレームのような顔をしたニコ動ビューワー端末が数千円で現れ、企業は放送局の手を借りることなく、直接生活者とコミュニケーションをとり始めるに違いない。
企業はテレビにＣＭを流したいのではなく、テレビがコミュニケーションツールとしてこれまで有力であったから利用してきたにすぎない。すでにブランディングが完了した企業や商品は、続々と移行していくだろう。
その後も新たな企業がブランディング目的でテレビを活用するだろうが、視聴者もそれなりに減少しているから媒体価値は低下せざるを得ない。すでに昨年あたりからテレビＣＭのスポンサーの顔ぶれが変わりつつあるのをお気付きだろう。
ケーブルテレビやＢＳ、ＣＳといった放送の潮流は、どれもプチ地上波を指向してきた歩みにすぎない。参入に対して制度的にも資金的にもそれなりの規模が必要だった。
しかし個々の企業はプチ地上波を求めているわけではない。ネットとテレビは違うとか、放送だの通信だのという議論をしている間に、技術はさらに進化を続け、コミュニケーションという企業本来の目的をいとも簡単に達成できるようになってきた。
その時にテレビが果たす役割がどれだけ残るのだろうか。最終的にはコンテンツが重要という議論は確かに正しい。しかし、テレビ局は数に裏付けされた収入によって多額の制作費を集め、手間と金の掛かる番組を制作してきた。数の減少によってこの循環も確実に危うくなっていくだろう。
■生の良さはテレビ局が一番よく知ってるはず
一斉同報、その中でも生放送のよさは、ニコニコ動画に言われなくてもテレビ局が一番よく知っている。いまどきのテクノロジーを使って行動すればいいと思うのだが、いかがだろう。
ドコモ「携帯で送金」参入検討 10年にも
ＮＴＴドコモは携帯電話を使って簡単に送金ができるサービスに参入する検討に入った。2010年にも銀行以外の事業者の送金業務が可能になる法案の成立を前提に、加入者のネットショッピングの支払い、個人あて送金などに活用してもらう計画。携帯電話市場の成長鈍化もあり、ドコモは金融サービスなど通信以外の業容を拡大している。新サービスで5400万加入者の利便性を上げ、収入の多角化も進める。
新サービスでは、ドコモ加入者がまずクレジットカード番号などを登録。携帯電話用ショッピングサイトなどで物品を購入する際に送金を支払い方法として選べば、従来のように通販事業者にカード番号を伝えなくても決済できるようにする見込みだ。
ネット電話「スカイプ」が上場へ イーベイ、2010年に
【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット競売最大手の米イーベイは14日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を本体から分離し、2010年前半に新規株式公開（ＩＰＯ）すると発表した。本業との相乗効果が薄いと判断した。スカイプは08年に利用者数、売上高とも前年比4割以上の高い伸びを示した。経済の先行きはなお不透明だが、大型上場となる可能性があり注目されそうだ。
イーベイのジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「スカイプは独立した上場企業として運営するのが潜在力を最大化する最善の道」とＩＰＯの理由を述べた。イーベイ本体は主力の競売と、ネット決済サービス「ペイパル」を中核にすえて経営資源を集中する。
スカイプは専用ソフトを使い、パソコンなどで無料または低料金で電話がかけられる。一般の電話にかける際の通話料などが収入源。イーベイによると、08年は全売り上げの6％強をスカイプ事業で稼いだ。
東京ディズニーランド、新アトラクションに５時間待ち行列
オリエンタルランドは15日、東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）で新アトラクション「モンスターズ・インク“ライド＆ゴーシーク！”」の開業式典を開いた。ＴＤＬの新アトラクションは5年ぶり。加賀見俊夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「100億円を投じたこのアトラクションが新しい人気スポットになるのは間違いない」とあいさつした。
式典は午前8時の開園直後に始まり、アトラクションのスポンサーになったパナソニックの大坪文雄社長、米ウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツのジェイ・ラズーロ会長も参加。ミッキーマウスなどおなじみのキャラクターが彩りを添えた。大坪社長は「音響技術などで今後も支援していきたい」と話した。
エルピーダとＴＭＣ提携、日台で支援確認 政府、具体策検討へ
政府は、半導体大手のエルピーダメモリと台湾当局が出資し設立する「台湾メモリー（ＴＭＣ）」の両社による提携を支援していくことで台湾当局と一致した。エルピーダは今国会で審議中の改正産業活力再生特別措置法による資本増強の活用も検討しており、政府も法案成立後に具体的な支援策の検討に入る見通し。
14日に経済産業省の木村雅昭審議官が台湾当局を訪れ、日台間の協力を確認した。
週刊新潮、朝日・阪神支局襲撃で誤報認める 「裏付け取材不足」
1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件について、週刊新潮が実行犯を名乗る男性の手記を連載した問題で、週刊新潮が16日発売の4月23日号で誤報を認め、謝罪する記事を掲載することが15日、分かった。「裏付け取材の不足」が最大の原因としている。
記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯に騙された』」と題し、早川清編集長の署名付きで10ページにわたって掲載。「手記が誤報であったことを率直に認め、おわびする」としたうえで、掲載に至った経緯や、誤報と判断した理由などを説明している。
記事によると、連載終了後、取材班が男性の経歴や証言などを追跡取材する過程で、信ぴょう性に疑いが発生。さらに、男性が雑誌で「自分は実行犯ではない」と証言を覆したことから誤報と判断したという。
ネット広告で法改正勧告 欧州委が英政府に、プライバシー保護に一石
【ブリュッセル＝瀬能繁】インターネット利用者の個人情報を保護するため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は14日、英政府に法改正などの措置をとるよう勧告したと発表した。ネットの閲覧履歴が無断でネット広告に利用されるのを防ぐ目的。英政府の対応が不十分な場合は欧州司法裁判所への提訴も検討する。ネット広告とプライバシー保護をめぐる論議に一石を投じそうだ。
欧州委が問題視したのは、英国のフォーム社が技術を提供し、複数のネット関連企業が採用している「行動ターゲッティング広告」。ネット利用者1人ひとりがどんなホームページをみて、どんな情報を入手しているかといった記録をネット企業が集め、その人の興味を引きそうな広告を配信するやり方だ。
個人にとっては自らが関心を持つ情報を簡単に入手しやすくなる利点がある。半面、個人のネット利用の“足跡”がすべて記録されるため、本人が情報提供に同意していない場合は「プライバシー権が侵害される」との声が出ていた。
システム手帳のリフィルになるネット端末「WILLCOM NS」
ウィルコムとウィルコム沖縄は、システム手帳で持ち運べる東芝製のインターネット閲覧特化型端末「WILLCOM NS」（ウィルコム エヌ・エス）を4月24日に発売する。
「WILLCOM NS」は、薄さ11mmでインターネット閲覧に特化した新機軸の端末。同梱の“リフィルアダプター”を使えば、システム手帳の“リフィル”として持ち運べる。
4.1インチのワイドVGA液晶や、無線LAN（IEEE802.11 b/g）、W-SIMに対応する。W-SIM利用時で6時間、無線LAN利用時で4時間、利用できる。オープンプライスだが、「W-VALUE SELECT」で新規契約する場合、通信料が月額980円、本体代金2000円×24回払い、頭金4800円となる。ウィルコムストアでは17日より予約受付を開始する。
ドコモやソフトバンクなど、「821T」販売・製造差止で和解
NTTドコモと富士通は、ソフトバンクモバイルと東芝に対して「かんたん携帯 SoftBank 821T」の製造、販売の差し止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令の申し立てを行っていた件について、4社間で和解が成立したと発表した。同様の内容がソフトバンクモバイルと東芝からも発表されている。
ドコモと富士通は、約13カ月前の2008年3月17日、「らくらくホン プレミアム」発表会の席上で「ソフトバンクモバイルの東芝製端末、821TはらくらくホンIIIに酷似している」として、不正競争防止法第2条第1項を根拠に、ユーザーに誤認させる表示という点で、販売・製造の差し止めを求めることを発表した。
その後、互いの言い分を述べ会う機会（審尋）が19回開催され、2009年4月15日付けで、和解が成立した。ただし、和解の条件については各社間で守秘義務が締結されており、明らかにされていない。
NTTドコモでは、今回の和解について「酷似した機種の市場投入が公正な環境から制限され、大変意義があることと考えており、実質的に私どもの勝利」とコメント。一方、ソフトバンクモバイルでは「お客様にも次期機種開発にも影響のない形での和解で満足しており、実質的勝利と考えている」とコメントしており、ドコモ・ソフトバンクモバイルの双方が勝利したと主張している。
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世界が注目する「アンドロイド」人気の理由とは？（COLUMN）
グーグルが提唱する携帯電話向けプラットフォーム「アンドロイド」。なぜアンドロイドが業界の注目を浴びているのだろうか。
昨今、世界のケータイ業界は端末が高機能化することで、開発費が莫大に高騰している。数メガのカメラ、高精細ディスプレイ、音楽再生、インターネットブラウザ、GPSなどの機能やデバイスを搭載するとなると、それだけソフトウエアの開発期間やバグチェックなどのコストがかさむことになる。
もはや１つのメーカーが独自にプラットホームを開発し、端末を作るというのは、コスト的な限界が来てしまっているのだ。
そんななか、携帯電話のプラットホームの基本部分は共通化して、各メーカーが強みを発揮できる部分で差別化していこうという考えが広がってきた。かつて日本ではNECとパナソニック モバイルコミュニケーションズがLinuxをベースにした共通プラットホームの開発に着手したこともあった。
メーカーは、共通プラットホームを採用することで開発費を削減することができる。一方、キャリアとしても共通プラットホームの端末を導入した方が、端末採用時の試験を減らすことが可能だ。iモードなどのキャリアサービスを複数のプラットホーム向けに開発するよりも、ごく限られたプラットホームだけに作ったほうが効率がいい。
そうした事情もあって登場したのが「LiMo Foundation」だった。NTTドコモ、モトローラやNEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、サムスン電子、ボーダフォンによって創設された団体だ。
世界に進出したいメーカー側と、端末に独自のサービスを導入させたいキャリア側の思惑が一致。後にベライゾンやテレフォニカ、LGエレクトロニクス、オレンジなども参加する巨大な団体へと成長した。これにより、加盟企業がLimo向けのミドルウエアを開発できる環境が整った。
グーグルの「無償戦略」がもたらした波紋
グーグルがプラットホームを開発するにあたり、重視したのが「オープン」な環境だ。Linuxをベースとし、開発環境を公開することで、誰もがプラットホームを触り、アンドロイド向けのアプリケーションを開発できる状況を作り出した。
さらにグーグルは、アンドロイドプラットホームを無償で提供するという決断を下した。これによりアンドロイドを導入するメーカーは、プラットホームの導入に対するコストを負担しなくても、携帯電話が作れるようになったのだ。
この「無償戦略」が世界のケータイ業界に大きな影響を与えることになる。ノキアやソニー・エリクソン、富士通などが採用していた、世界でも影響力のある「Symbian OS」が無償化されることになったのだ。さらにノキアがSymbian社を買収し、「Symbian Foundation」という組織を作ることで、開発環境をオープンにするという方針転換を図った。
わからないこと、できないことはネットに聞け！
また、世界的にプラットホームが普及することにより、メーカーにとってみれば、世界進出を視野に入れることも可能になる。例えば日本メーカーは現在、ほとんど海外進出ができていない状態だ。しかし、仮に米国でアンドロイドが一般的になれば、日本メーカーもアンドロイドを搭載した端末を米国で販売し、ユーザーがそれほど無理なく購入してくれることも予想される。
無償で、かつグーグルが率先して普及展開することで、世界進出も見込める。そういったメリットがあるからこそ、端末メーカーにとって、アンドロイドは注目に値するのだ。
アプリケーションを開発する技術者にとっても、アンドロイドは魅力的に映っている。なぜなら、Linuxベースで開発がやりやすく、自分がわからないことはネットで問い合わせれば、世界中の開発者からフィードバックが受けられるからだ。
アンドロイドを登場初期から触っている開発者によれば「とにかく、いまアンドロイドでできないことは自分たちが作って解決できる柔軟な仕組みになっているのが魅力。こんな携帯電話プラットホームはいままでなかった」という。
アンドロイドはこれまでのケータイ業界の常識を覆しているからこそ、全く新しいプラットホームとして様々なプレーヤーから期待されているのだ。
米不良資産購入基金の資金、日本から1000億円 米運用大手
米政府が民間投資家と共同で金融機関の不良資産を買い取る計画に、日本の資金が投入される見通しとなった。米大手資産運用会社、ブラックロックが日本の機関投資家から約10億ドル（約1000億円）をメドに資金を集めて「官民投資基金」に出資する。ローレンス・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が14日、日本経済新聞記者と会見し明らかにした。
「官民投資基金」はガイトナー米財務長官が打ち出したオバマ政権下での米金融安定化策の柱。住宅価格の下落を受けて値下がりしているローン債権と証券化商品を買い取ることで金融機関のバランスシートから切り離し、金融機関への信頼回復をめざしている。
サハリン１のＬＮＧ輸出、日本に支援要請 ロシア
ロシア政府が極東で建設を計画するパイプラインと液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地について、日本に資金、技術両面で支援を求めていることが明らかになった。建設総額は5000億円規模と見込まれ、5月に訪日を予定するプーチン首相が本格協議入りを打診する見込み。対ロ協力は資源調達先の多様化を目指す日本のエネルギー政策と合致するが、北方領土問題を棚上げして経済協力が先行することへの懸念も出そうだ。
日本外交筋によると、ロシアが支援を求めているのはサハリンとウラジオストクを結ぶパイプラインとウラジオ近郊でのＬＮＧ輸出基地の建設。日本のＬＮＧ技術を導入し、米エクソンモービルや伊藤忠商事が出資する天然ガス・石油事業の「サハリン１」が生産するガスをロシアが全量買い取って、大半を日本などに輸出する。ロシアはパイプラインとＬＮＧ基地の経営権も握る方向だ。
イー・モバイルとデル、中小開拓で提携 セットで貸与
携帯電話4位のイー・モバイルはパソコン大手のデルやオリックスと提携し、デルのパソコンにイー・モバイルのデータ通信専用端末を組み合わせてリースする事業を始めた。企業が営業マンなどにノートパソコンを供与する際、無線通信を容易に利用できる効果もあり、イー・モバイルでは主に中小企業の需要を想定している。パソコンとのリースで端末を供給する例はあまりなく、同社は加入者の拡大につなげる。
デルがオリックスと共同で提供するリース方式で、パソコンとデータ通信端末をセットにして取り扱いを始めた。パソコンと端末で合計価格が10万円程度の製品を五組使う場合、60カ月リースで月額料金は1万円台に設定する。リース料金とは別に1台当たり月額1000―4980円の通信料がかかる。
【台湾】新型「iPhone」5月にも発売か、すでに400万台の生産が始まる
携帯電話業界関係者の情報によると、Apple は噂されている新型 iPhone の生産発注を、関連受託生産企業に発注済みだという。新型 iPhone は仕様別に3機種用意される見通しで、第2四半期の出荷量は400万に達する模様だ。
市場ではかねてより小型版 iPhone、つまり「iPhone nano」が発売されるとの情報が伝わっているが、しかし新たに発注された新型モデルは、デザイン的に現行の第2世代 iPhone と大きな変更はなく、3種類の規格（EDGE、3G、中国専用モデル）で登場するという。
第3世代 iPhone の初期出荷は4月末に行われる見通しで、4月～5月の出荷量は全体の8割ほどに達するという。中国ではチャイナユニコム（中国聯通＝WCDMA）、チャイナモバイル（中国移動＝TD-SCDMA＋GSM）が iPhone 獲得に向けて交渉を続けており、今回の Apple の発注時期と納入時期は微妙にこれらキャリアのサービス開始時期（5月中旬）とリンクしている。
一方、第3世代 iPhone の生産体制に大きな変更は無い模様だ。フォックスコン（Foxconn＝鴻海精密）が引き続きアッセンブリーを担い、タッチパネルは Wintek（勝華）が納入、また、カメラレンズはこれまで同様に Largan（大力光）によって供給されると伝わっている。
「ネットブック」の世界生産、14年に5000万台に 民間予測
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は主要電子機器の世界市場規模に関する予測をまとめた。それによると「ネットブック」と呼ばれる、機能をネット接続に絞り込んで価格を抑えた小型ノートパソコンの2008年の世界生産台数は1500万台と、前の年の30倍に拡大した。14年には08年比3.3倍の5000万台になるとみている。
09年は08年比87％増の2800万台、10年はさらに18％伸びて3300万台と予測している。11年以降は普及率の上昇を受けて市場規模の成長率がやや鈍化し、14年まで毎年9―15％程度になるとみている。消費地は07年の発売当初はほぼ全量が欧州だったが、08年は北米や中南米、アジアにも販売が広がった。今後は中国やアジア各国の需要がけん引すると予測している。
金持ち優遇批判 感情的議論から卒業すべきだ （4月15日付・読売社説）
「金持ち優遇」批判が足かせとなって、思い切った政策が打てない。今回の追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税は、その典型だろう。
当初は金銭贈与の非課税枠を、現在の年１１０万円から２０００万円以上に拡充する案もあった。だが、与党内から「大幅に拡充すれば金持ち優遇と批判される」との慎重論が出された。
結局は住宅資金に限った５００万円の拡大にとどまった。これでは、消費刺激効果はほとんど期待できまい。使途の制限を緩和し、非課税枠を一層拡大する方向で、今後も検討を続けるべきだ。
もともと贈与税減税には、高齢者の「余剰貯蓄」を消費性向が高い若年層に移す狙いもあった。
日本の個人金融資産の総額は、１４３４兆円にのぼる。２００７年の家計調査では、その約６割は、６０歳以上の世帯が保有している。
老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額が消費に回らず、事実上眠っている。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、こうした余剰貯蓄の総額は最大で１７９兆円にのぼる、と試算している。
一方で、不況による税収減と経済対策への支出で、今年度の国の新規国債発行額は４０兆円を大きく上回る。戦後初めて、国債発行額が税収を上回る可能性もある。
国債による借金は限界に近い。余剰貯蓄を有効利用し、消費を刺激して景気回復を図る方策を真剣に考えるべきだろう。
余剰貯蓄の活用を「金持ち優遇だ」と批判する議論は、貯蓄額や保有資産が多い人だけを税制などで優遇するのは、税の公平性を損ね、経済格差を広げてしまうというものだ。
確かに公平性への配慮は必要だが、それだけで有益な政策を葬る理由にはなるまい。巨額の余剰資産をうまく使えれば、雇用や所得を下支えし、結果的に低所得者の暮らしを守ることにもなる。
これまでも「金持ち優遇」との批判は、多くの重要な経済政策の実現を阻んできた。
相続税を非課税とする無利子の国債を発行して国の財政資金を得る「無利子非課税国債」構想も、１９９７年に旧国鉄の債務返済財源として検討されて以来、何度も浮上しては消えている。
消費税率引き上げ議論のたびに登場する「逆進性」論の指摘も批判の趣旨は同じだろう。
いずれも今後、真剣に検討されるべき政策だ。効用や意義を吟味しない感情的な反発からは、もう卒業すべきではないか。
グーグルが提唱する携帯電話向けプラットフォーム「アンドロイド」。なぜアンドロイドが業界の注目を浴びているのだろうか。
昨今、世界のケータイ業界は端末が高機能化することで、開発費が莫大に高騰している。数メガのカメラ、高精細ディスプレイ、音楽再生、インターネットブラウザ、GPSなどの機能やデバイスを搭載するとなると、それだけソフトウエアの開発期間やバグチェックなどのコストがかさむことになる。
もはや１つのメーカーが独自にプラットホームを開発し、端末を作るというのは、コスト的な限界が来てしまっているのだ。
そんななか、携帯電話のプラットホームの基本部分は共通化して、各メーカーが強みを発揮できる部分で差別化していこうという考えが広がってきた。かつて日本ではNECとパナソニック モバイルコミュニケーションズがLinuxをベースにした共通プラットホームの開発に着手したこともあった。
メーカーは、共通プラットホームを採用することで開発費を削減することができる。一方、キャリアとしても共通プラットホームの端末を導入した方が、端末採用時の試験を減らすことが可能だ。iモードなどのキャリアサービスを複数のプラットホーム向けに開発するよりも、ごく限られたプラットホームだけに作ったほうが効率がいい。
そうした事情もあって登場したのが「LiMo Foundation」だった。NTTドコモ、モトローラやNEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、サムスン電子、ボーダフォンによって創設された団体だ。
世界に進出したいメーカー側と、端末に独自のサービスを導入させたいキャリア側の思惑が一致。後にベライゾンやテレフォニカ、LGエレクトロニクス、オレンジなども参加する巨大な団体へと成長した。これにより、加盟企業がLimo向けのミドルウエアを開発できる環境が整った。
グーグルの「無償戦略」がもたらした波紋
グーグルがプラットホームを開発するにあたり、重視したのが「オープン」な環境だ。Linuxをベースとし、開発環境を公開することで、誰もがプラットホームを触り、アンドロイド向けのアプリケーションを開発できる状況を作り出した。
さらにグーグルは、アンドロイドプラットホームを無償で提供するという決断を下した。これによりアンドロイドを導入するメーカーは、プラットホームの導入に対するコストを負担しなくても、携帯電話が作れるようになったのだ。
この「無償戦略」が世界のケータイ業界に大きな影響を与えることになる。ノキアやソニー・エリクソン、富士通などが採用していた、世界でも影響力のある「Symbian OS」が無償化されることになったのだ。さらにノキアがSymbian社を買収し、「Symbian Foundation」という組織を作ることで、開発環境をオープンにするという方針転換を図った。
わからないこと、できないことはネットに聞け！
また、世界的にプラットホームが普及することにより、メーカーにとってみれば、世界進出を視野に入れることも可能になる。例えば日本メーカーは現在、ほとんど海外進出ができていない状態だ。しかし、仮に米国でアンドロイドが一般的になれば、日本メーカーもアンドロイドを搭載した端末を米国で販売し、ユーザーがそれほど無理なく購入してくれることも予想される。
無償で、かつグーグルが率先して普及展開することで、世界進出も見込める。そういったメリットがあるからこそ、端末メーカーにとって、アンドロイドは注目に値するのだ。
アプリケーションを開発する技術者にとっても、アンドロイドは魅力的に映っている。なぜなら、Linuxベースで開発がやりやすく、自分がわからないことはネットで問い合わせれば、世界中の開発者からフィードバックが受けられるからだ。
アンドロイドを登場初期から触っている開発者によれば「とにかく、いまアンドロイドでできないことは自分たちが作って解決できる柔軟な仕組みになっているのが魅力。こんな携帯電話プラットホームはいままでなかった」という。
アンドロイドはこれまでのケータイ業界の常識を覆しているからこそ、全く新しいプラットホームとして様々なプレーヤーから期待されているのだ。
米不良資産購入基金の資金、日本から1000億円 米運用大手
米政府が民間投資家と共同で金融機関の不良資産を買い取る計画に、日本の資金が投入される見通しとなった。米大手資産運用会社、ブラックロックが日本の機関投資家から約10億ドル（約1000億円）をメドに資金を集めて「官民投資基金」に出資する。ローレンス・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が14日、日本経済新聞記者と会見し明らかにした。
「官民投資基金」はガイトナー米財務長官が打ち出したオバマ政権下での米金融安定化策の柱。住宅価格の下落を受けて値下がりしているローン債権と証券化商品を買い取ることで金融機関のバランスシートから切り離し、金融機関への信頼回復をめざしている。
サハリン１のＬＮＧ輸出、日本に支援要請 ロシア
ロシア政府が極東で建設を計画するパイプラインと液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地について、日本に資金、技術両面で支援を求めていることが明らかになった。建設総額は5000億円規模と見込まれ、5月に訪日を予定するプーチン首相が本格協議入りを打診する見込み。対ロ協力は資源調達先の多様化を目指す日本のエネルギー政策と合致するが、北方領土問題を棚上げして経済協力が先行することへの懸念も出そうだ。
日本外交筋によると、ロシアが支援を求めているのはサハリンとウラジオストクを結ぶパイプラインとウラジオ近郊でのＬＮＧ輸出基地の建設。日本のＬＮＧ技術を導入し、米エクソンモービルや伊藤忠商事が出資する天然ガス・石油事業の「サハリン１」が生産するガスをロシアが全量買い取って、大半を日本などに輸出する。ロシアはパイプラインとＬＮＧ基地の経営権も握る方向だ。
イー・モバイルとデル、中小開拓で提携 セットで貸与
携帯電話4位のイー・モバイルはパソコン大手のデルやオリックスと提携し、デルのパソコンにイー・モバイルのデータ通信専用端末を組み合わせてリースする事業を始めた。企業が営業マンなどにノートパソコンを供与する際、無線通信を容易に利用できる効果もあり、イー・モバイルでは主に中小企業の需要を想定している。パソコンとのリースで端末を供給する例はあまりなく、同社は加入者の拡大につなげる。
デルがオリックスと共同で提供するリース方式で、パソコンとデータ通信端末をセットにして取り扱いを始めた。パソコンと端末で合計価格が10万円程度の製品を五組使う場合、60カ月リースで月額料金は1万円台に設定する。リース料金とは別に1台当たり月額1000―4980円の通信料がかかる。
【台湾】新型「iPhone」5月にも発売か、すでに400万台の生産が始まる
携帯電話業界関係者の情報によると、Apple は噂されている新型 iPhone の生産発注を、関連受託生産企業に発注済みだという。新型 iPhone は仕様別に3機種用意される見通しで、第2四半期の出荷量は400万に達する模様だ。
市場ではかねてより小型版 iPhone、つまり「iPhone nano」が発売されるとの情報が伝わっているが、しかし新たに発注された新型モデルは、デザイン的に現行の第2世代 iPhone と大きな変更はなく、3種類の規格（EDGE、3G、中国専用モデル）で登場するという。
第3世代 iPhone の初期出荷は4月末に行われる見通しで、4月～5月の出荷量は全体の8割ほどに達するという。中国ではチャイナユニコム（中国聯通＝WCDMA）、チャイナモバイル（中国移動＝TD-SCDMA＋GSM）が iPhone 獲得に向けて交渉を続けており、今回の Apple の発注時期と納入時期は微妙にこれらキャリアのサービス開始時期（5月中旬）とリンクしている。
一方、第3世代 iPhone の生産体制に大きな変更は無い模様だ。フォックスコン（Foxconn＝鴻海精密）が引き続きアッセンブリーを担い、タッチパネルは Wintek（勝華）が納入、また、カメラレンズはこれまで同様に Largan（大力光）によって供給されると伝わっている。
「ネットブック」の世界生産、14年に5000万台に 民間予測
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は主要電子機器の世界市場規模に関する予測をまとめた。それによると「ネットブック」と呼ばれる、機能をネット接続に絞り込んで価格を抑えた小型ノートパソコンの2008年の世界生産台数は1500万台と、前の年の30倍に拡大した。14年には08年比3.3倍の5000万台になるとみている。
09年は08年比87％増の2800万台、10年はさらに18％伸びて3300万台と予測している。11年以降は普及率の上昇を受けて市場規模の成長率がやや鈍化し、14年まで毎年9―15％程度になるとみている。消費地は07年の発売当初はほぼ全量が欧州だったが、08年は北米や中南米、アジアにも販売が広がった。今後は中国やアジア各国の需要がけん引すると予測している。
金持ち優遇批判 感情的議論から卒業すべきだ （4月15日付・読売社説）
「金持ち優遇」批判が足かせとなって、思い切った政策が打てない。今回の追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税は、その典型だろう。
当初は金銭贈与の非課税枠を、現在の年１１０万円から２０００万円以上に拡充する案もあった。だが、与党内から「大幅に拡充すれば金持ち優遇と批判される」との慎重論が出された。
結局は住宅資金に限った５００万円の拡大にとどまった。これでは、消費刺激効果はほとんど期待できまい。使途の制限を緩和し、非課税枠を一層拡大する方向で、今後も検討を続けるべきだ。
もともと贈与税減税には、高齢者の「余剰貯蓄」を消費性向が高い若年層に移す狙いもあった。
日本の個人金融資産の総額は、１４３４兆円にのぼる。２００７年の家計調査では、その約６割は、６０歳以上の世帯が保有している。
老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額が消費に回らず、事実上眠っている。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、こうした余剰貯蓄の総額は最大で１７９兆円にのぼる、と試算している。
一方で、不況による税収減と経済対策への支出で、今年度の国の新規国債発行額は４０兆円を大きく上回る。戦後初めて、国債発行額が税収を上回る可能性もある。
国債による借金は限界に近い。余剰貯蓄を有効利用し、消費を刺激して景気回復を図る方策を真剣に考えるべきだろう。
余剰貯蓄の活用を「金持ち優遇だ」と批判する議論は、貯蓄額や保有資産が多い人だけを税制などで優遇するのは、税の公平性を損ね、経済格差を広げてしまうというものだ。
確かに公平性への配慮は必要だが、それだけで有益な政策を葬る理由にはなるまい。巨額の余剰資産をうまく使えれば、雇用や所得を下支えし、結果的に低所得者の暮らしを守ることにもなる。
これまでも「金持ち優遇」との批判は、多くの重要な経済政策の実現を阻んできた。
相続税を非課税とする無利子の国債を発行して国の財政資金を得る「無利子非課税国債」構想も、１９９７年に旧国鉄の債務返済財源として検討されて以来、何度も浮上しては消えている。
消費税率引き上げ議論のたびに登場する「逆進性」論の指摘も批判の趣旨は同じだろう。
いずれも今後、真剣に検討されるべき政策だ。効用や意義を吟味しない感情的な反発からは、もう卒業すべきではないか。
