(*゜Д゜*)赤面新聞
本当の危機はどこにあるか？ 中国ＩＴ産業振興計画の狙い ＜COLUMN１＞
世界同時不況のなか、中国は４兆元(約60兆円)の景気対策を打ち出すと同時に、個別産業の振興策を相次ぎまとめた。情報通信分野に関連する産業振興計画も発表され、その内容が注目されている。世界との競争を余儀なくされる中国の情報通信産業だが、政府は何を狙っているのか。
■産業構造の高度化を迫られる中国
中国の情報通信産業はこれまで中国の輸出型経済を牽引してきた。しかし、一昨年のサブプライムローン問題から去年のリーマンショックを経て世界経済の危機が徐々に濃厚になるにつれ、その輸出型モデルへのダメージも日増しに深刻になっている。
電子製品の売上高ベースの成長率は2008年１月の17％が10月には1.9％まで急低下した。半導体に至っては2007年の24.3％増が08年10－12月期にはここ10年来で初となるマイナスに陥ったほどだ。もちろん、世界のマクロ情勢に影響されている部分が大きいが産業全体のこの悪化ぶりは尋常ではない。
中国の情報通信産業が市況に大きく左右される原因は、全般的に市場開拓を重視するあまり技術開発が疎かになったことによるコア・コンピタンスの欠如にある。このタイミングで打ち出された産業振興計画は、目先の景気対策よりも産業構造の高度化に重点を置こうとする中国政府の意向が色濃くにじんでいる。
製品開発では「核・高・基」（コア・ハイエンド・基礎）というスローガンを掲げ、業界全般の開発力底上げにつなげようとしている。それに伴い産業再編や淘汰も厭わないスタンスだ。「危機をチャンスに」と言えば聞こえはいいが、産業全体の課題である研究開発を今まで放置してきたツケは非常に重いと言わざるを得ない。
■６大プロジェクトに9兆円投資
産業構造の高度化に向けて、重点的に投資していく6大プロジェクトも決まった。
それは（１）大規模集積回路の高度化、（２）新型ディスプレーの強化及びブラウン管からの完全脱却などによるカラーテレビのモデルチェンジ、（３）３G（TD-SCDMA）の産業チェーンの整備、（４）デジタルテレビの普及、（５）コンピューター産業と次世代インターネットの応用、（６）ソフト産業の育成――の６つである。今後3年間で6000億元（約9兆円）をこれらの重点分野に投資していくという。
これらのプロジェクトはいずれも、コア産業の育成や次世代通信、ネット関連における発言力を高めようとする中国政府の戦略が見え隠れしている。今回の計画で特に抜擢されたといえるのは新型ディスプレーだ。今まで部品産業の一つに過ぎなかった新型ディスプレーは３G通信などの国家戦略プロジェクトと肩を並べることになる。これも莫大な市場をバックにデジタル化しつつある家電市場で、政府が主導権を握ろうとする意思表明だ。
この6大重点分野に関連するプロジェクトは、すでに走っているものも数多くあれば、スケジュールに基づいて準備が着々と進んでいるものもある。この莫大なパイに群がろうとする国内・海外企業の争奪戦もすでに展開されようとしている。
■垂直分業から日米欧との直接競合へ
中国の情報通信企業には、華為技術や中興通信などのように独自の開発力を蓄積し、世界のメジャーと堂々と渡り合うようになった例もある。しかし、多くはコア技術を持たず、コア部品を輸入に頼っている。つまり、安い労働力を活用し完成品レベルで日米欧などの多国籍企業と競合することもある加工型だった。
産業チェーンの観点でみると、中国企業と海外メジャーの間には、ある種の垂直分業が成り立っていたといえる。しかし、売り上げ規模は大きくなっても、利益はコア技術を持つ外資系企業に流出する構造のため、中国企業は長い間、「図体は大きいが強くない」という企業体質に悩まされた。今回の振興計画でコア技術の開発を奨励するのも、その構造を変革するところに根本的な目的がある。
垂直分業の構図を崩しても、何十年という技術蓄積がある日米欧先進国にすぐ追いつくことなど想像できないが、中国の“馬力”を考えると意外と遠くない将来に中国情報通信産業が外資系企業と真っ向から競合する日は来るかもしれない。
半導体産業などで韓国や台湾企業に資本力や経営スピードで逆転されてきた日本企業にとっては、新たに中国企業というライバルが登場することになる。韓国や台湾と違うのは、中国が巨大な国内市場を持っているというところだ。いずれにして日本企業の中国戦略、ひいては世界戦略に影響を与えていくことになるだろう。
■求められるソフトパワーの強化
中国は本格的な改革開放を進めて30年あまりが経つが、その経済成長は凄まじかった。08年の国民の１人当たりGDPは3000米ドルに達し、一般的な意味での「中進国」になったといえよう。しかし、今回の情報通信産業の構造改革は今までよりさらにハードルが高くなる。
もちろん、それは先進国を目指す以上、避けて通れない道だが経験不足が否めない。実際、中国はここ20年、半導体産業を育てようといろいろと方策を採ってきたが、未だに成功とはいえない状況が続いている。
今までローコストを十二分に活用し市場の拡大によって発展してきた中国はある程度、「ハードパワー」を備えていると思われる。しかしこの先はまさに「ソフトパワー」なしでは成し遂げられないことばかりだ。
そのソフトパワーはもちろん、合理的な発展戦略とその戦略に基づいた国と企業の一心同体の実行力、そして知財保護をはじめとする法律の整備など諸々を含んでいる。中国政府の「見える手」と世界市場の「見えざる手」の駆け引きが今まで以上に激しくなるなかで、中国企業はいかにその間隙を縫って活路を切り開くか。その結果次第では、今までにない企業成長のあり方を世界に示せるかもしれない。
著作権法ダウンロード違法化でコンテンツ産業に課せられた責務（COLUMN２）
昨年12月、文化庁の文化審議会著作権分科会に設けられた私的録音録画小委員会で、違法録音録画物のダウンロードをする行為そのものを違法化する「ダウンロード違法化」の方針を盛り込んだ報告書案が承認された。そして、今年3月には閣議決定されて、国会で審議中になっている。
この結果、2010年1月1日から、インターネット上にある音楽や動画などの違法コンテンツは、ダウンロードすることを含めて違法になる可能性が高まった。著作権法第30条の私的複製の範囲から除外することが明記されるためだ。
もっとも、この範囲がプログラムや文書にも及ぶのか、ストリーミングはどうなるのかなど、まだ細かな点は詰めなくてはならず、必ずしもどこからどこまでが違法かということが明確になったわけではない。また、実際に違法コンテンツをダウンロードした状態でも罰則はなく、警告の域を出ないという考え方もあるだろう。
しかし、ドイツ、フランス、スペインなどはすでにダウンロードを違法化する法改正が行われている。インターネット上のコンテンツ流通を巡り、権利者と利用者が利便性と権利義務のバランスから綱引きをしていることは間違いない。
私は結論から言うと、ダウンロード違法化についてはコンテンツ産業育成の面から賛成である。ただし、その条件として、コンテンツ提供側がこれまで以上にコストパフォーマンスに配慮すること、コンテンツを買う前に品質を確認できる手段をより多彩に提供することの２つを挙げたい。
まず、なぜ賛成なのか。理由は単純である。優良なコンテンツを育成するためには、フリーライダーの発生を防がなければいけないためである。
違法なダウンロードを取り締まらないと、コンテンツを有料で買う人と、無料で手に入れる人が混ざってしまう。その結果、フリーライダーの増加やモラルハザードが起きて、コンテンツに対する投資が回収できなくなる。投資が回収できないのであれば、誰もコンテンツに投資をしなくなる。したがって、コンテンツ産業の健全な育成のためにも、フェアな市場を確保することが必要だ。
もちろん、違法コンテンツが増えたとしても、売れるものはそれなりに売れる。ＣＤのマーケットがネット流通への移行で縮小しても、それなりにミリオンセラーが出ていることでわかるだろう。しかし、コンテンツの市場全体が縮小すると、ミリオンセラーに流通のリソースが集中しすぎるがあまり、どんどん新規参入者に対するチャンスが少なくなってしまうのだ。
なぜこれまでコンテンツのダウンロード違法化が行われなかったかというと、端末メーカーやインフラ提供者との利害がコンテンツ側とは一致しなかった、という背景がある。端末提供者やネットワーク提供者の立場からすると、コンテンツはなるべく無料に近い形で手に入った方が、より普及が進むので望ましい。
とはいっても、端末の普及と無料コンテンツのダウンロードが行きすぎると、ネットワークのトラフィックも必要以上のコンテンツのダウンロードで一杯になり、しかも誰も正当な料金を負担しないフリーライダーが増え、インフラ側も同じように資金がまわらなくなる、という具合で結局うまくいかなくなる。ビジネスモデル変更前の「ナップスター」がその典型だろう。
違法コンテンツをアップロードした人は問題だが、ダウンロード側に罪はないとする考え方を支持する人もいるだろう。しかし、こういった違法コンテンツの損害は、アップロードに発生するのではなく、ダウンロードに発生するのである。だからこそ、アップロード側だけではなく、ダウンロード側も管理しないといけないのである。
コンテンツの費用は、やはりユーザーが広く浅く負担を分け合うことで、結果的に安くなるのである。それは例えば、違法コンテンツがいまのところほとんど出回っていない書籍を、ＣＤと比べるとわかりやすいかもしれない。
現在、書籍は新書・文庫を含めると500円前後から売っている。これは、シングルＣＤの500～1000円と比べて、割安感があるのではないか。結果として今、書籍とシングルＣＤは少なくともランキングに入るための販売数がほぼ同じで、だいたい週に１万を超えると10位くらい、１位になるには週に５万―７万売れればいい。
シングルＣＤの潜在ユーザーと書籍の潜在ユーザーでは、前者の方が人数がずっと多い。ところが、普段の売れゆきはほぼ同じくらいになってしまったうえ、ミリオンセラーになると、今はシングルＣＤよりも書籍の方がよほど出やすいのである。
結果として書籍では、例えば「新書の乱立」と言われながらも、まだまだ多くの新しい著者が新しいテーマでチャレンジできる土壌がある。なぜなら、書籍をオンラインで無料ダウンロードしたり、無料で読んだりすることは今のところ、できないためである。
ただし、違法コンテンツを取り締まるだけではユーザーにとっては意味がない。書籍は手にとって、立ち読みをして、内容を確認してから買うことができるのに対し、映像・画像系は実際に買ってから見たり聞いたりしないと、なかなか品質がわからないという欠点があるのである。
だから、「買ってみたらＢ級コンテンツでがっかり」という事態を防ぐためにも、コンテンツの内容がわかるようにする努力を、コンテンツ提供側も考えなければならない。試聴ができる、ユーザーのレビューが見られる、満足度に応じて後払いをするなどの仕組みを作らなければならないのである。
すなわち、コンテンツを守るためという理由でコンテンツ制作者の提供論理だけを押しつけることもなく、かといってユーザーが過度にフリーライドを求めることもなく、バランスよく互いに協力をしながら、多彩で良質なコンテンツを育成していく市場を創ることが必要であり、そのためにはやはり、ダウンロードは違法化されなければいけないのである。
そして、私たちコンテンツ提供側も、この法改正の動きを重く受け止め、ユーザーが有料でも喜んで、薄く広く払ってくれるようなコンテンツの制作・開発に努力していかなければならないだろう。
世界同時不況のなか、中国は４兆元(約60兆円)の景気対策を打ち出すと同時に、個別産業の振興策を相次ぎまとめた。情報通信分野に関連する産業振興計画も発表され、その内容が注目されている。世界との競争を余儀なくされる中国の情報通信産業だが、政府は何を狙っているのか。
■産業構造の高度化を迫られる中国
中国の情報通信産業はこれまで中国の輸出型経済を牽引してきた。しかし、一昨年のサブプライムローン問題から去年のリーマンショックを経て世界経済の危機が徐々に濃厚になるにつれ、その輸出型モデルへのダメージも日増しに深刻になっている。
電子製品の売上高ベースの成長率は2008年１月の17％が10月には1.9％まで急低下した。半導体に至っては2007年の24.3％増が08年10－12月期にはここ10年来で初となるマイナスに陥ったほどだ。もちろん、世界のマクロ情勢に影響されている部分が大きいが産業全体のこの悪化ぶりは尋常ではない。
中国の情報通信産業が市況に大きく左右される原因は、全般的に市場開拓を重視するあまり技術開発が疎かになったことによるコア・コンピタンスの欠如にある。このタイミングで打ち出された産業振興計画は、目先の景気対策よりも産業構造の高度化に重点を置こうとする中国政府の意向が色濃くにじんでいる。
製品開発では「核・高・基」（コア・ハイエンド・基礎）というスローガンを掲げ、業界全般の開発力底上げにつなげようとしている。それに伴い産業再編や淘汰も厭わないスタンスだ。「危機をチャンスに」と言えば聞こえはいいが、産業全体の課題である研究開発を今まで放置してきたツケは非常に重いと言わざるを得ない。
■６大プロジェクトに9兆円投資
産業構造の高度化に向けて、重点的に投資していく6大プロジェクトも決まった。
それは（１）大規模集積回路の高度化、（２）新型ディスプレーの強化及びブラウン管からの完全脱却などによるカラーテレビのモデルチェンジ、（３）３G（TD-SCDMA）の産業チェーンの整備、（４）デジタルテレビの普及、（５）コンピューター産業と次世代インターネットの応用、（６）ソフト産業の育成――の６つである。今後3年間で6000億元（約9兆円）をこれらの重点分野に投資していくという。
これらのプロジェクトはいずれも、コア産業の育成や次世代通信、ネット関連における発言力を高めようとする中国政府の戦略が見え隠れしている。今回の計画で特に抜擢されたといえるのは新型ディスプレーだ。今まで部品産業の一つに過ぎなかった新型ディスプレーは３G通信などの国家戦略プロジェクトと肩を並べることになる。これも莫大な市場をバックにデジタル化しつつある家電市場で、政府が主導権を握ろうとする意思表明だ。
この6大重点分野に関連するプロジェクトは、すでに走っているものも数多くあれば、スケジュールに基づいて準備が着々と進んでいるものもある。この莫大なパイに群がろうとする国内・海外企業の争奪戦もすでに展開されようとしている。
■垂直分業から日米欧との直接競合へ
中国の情報通信企業には、華為技術や中興通信などのように独自の開発力を蓄積し、世界のメジャーと堂々と渡り合うようになった例もある。しかし、多くはコア技術を持たず、コア部品を輸入に頼っている。つまり、安い労働力を活用し完成品レベルで日米欧などの多国籍企業と競合することもある加工型だった。
産業チェーンの観点でみると、中国企業と海外メジャーの間には、ある種の垂直分業が成り立っていたといえる。しかし、売り上げ規模は大きくなっても、利益はコア技術を持つ外資系企業に流出する構造のため、中国企業は長い間、「図体は大きいが強くない」という企業体質に悩まされた。今回の振興計画でコア技術の開発を奨励するのも、その構造を変革するところに根本的な目的がある。
垂直分業の構図を崩しても、何十年という技術蓄積がある日米欧先進国にすぐ追いつくことなど想像できないが、中国の“馬力”を考えると意外と遠くない将来に中国情報通信産業が外資系企業と真っ向から競合する日は来るかもしれない。
半導体産業などで韓国や台湾企業に資本力や経営スピードで逆転されてきた日本企業にとっては、新たに中国企業というライバルが登場することになる。韓国や台湾と違うのは、中国が巨大な国内市場を持っているというところだ。いずれにして日本企業の中国戦略、ひいては世界戦略に影響を与えていくことになるだろう。
■求められるソフトパワーの強化
中国は本格的な改革開放を進めて30年あまりが経つが、その経済成長は凄まじかった。08年の国民の１人当たりGDPは3000米ドルに達し、一般的な意味での「中進国」になったといえよう。しかし、今回の情報通信産業の構造改革は今までよりさらにハードルが高くなる。
もちろん、それは先進国を目指す以上、避けて通れない道だが経験不足が否めない。実際、中国はここ20年、半導体産業を育てようといろいろと方策を採ってきたが、未だに成功とはいえない状況が続いている。
今までローコストを十二分に活用し市場の拡大によって発展してきた中国はある程度、「ハードパワー」を備えていると思われる。しかしこの先はまさに「ソフトパワー」なしでは成し遂げられないことばかりだ。
そのソフトパワーはもちろん、合理的な発展戦略とその戦略に基づいた国と企業の一心同体の実行力、そして知財保護をはじめとする法律の整備など諸々を含んでいる。中国政府の「見える手」と世界市場の「見えざる手」の駆け引きが今まで以上に激しくなるなかで、中国企業はいかにその間隙を縫って活路を切り開くか。その結果次第では、今までにない企業成長のあり方を世界に示せるかもしれない。
著作権法ダウンロード違法化でコンテンツ産業に課せられた責務（COLUMN２）
昨年12月、文化庁の文化審議会著作権分科会に設けられた私的録音録画小委員会で、違法録音録画物のダウンロードをする行為そのものを違法化する「ダウンロード違法化」の方針を盛り込んだ報告書案が承認された。そして、今年3月には閣議決定されて、国会で審議中になっている。
この結果、2010年1月1日から、インターネット上にある音楽や動画などの違法コンテンツは、ダウンロードすることを含めて違法になる可能性が高まった。著作権法第30条の私的複製の範囲から除外することが明記されるためだ。
もっとも、この範囲がプログラムや文書にも及ぶのか、ストリーミングはどうなるのかなど、まだ細かな点は詰めなくてはならず、必ずしもどこからどこまでが違法かということが明確になったわけではない。また、実際に違法コンテンツをダウンロードした状態でも罰則はなく、警告の域を出ないという考え方もあるだろう。
しかし、ドイツ、フランス、スペインなどはすでにダウンロードを違法化する法改正が行われている。インターネット上のコンテンツ流通を巡り、権利者と利用者が利便性と権利義務のバランスから綱引きをしていることは間違いない。
私は結論から言うと、ダウンロード違法化についてはコンテンツ産業育成の面から賛成である。ただし、その条件として、コンテンツ提供側がこれまで以上にコストパフォーマンスに配慮すること、コンテンツを買う前に品質を確認できる手段をより多彩に提供することの２つを挙げたい。
まず、なぜ賛成なのか。理由は単純である。優良なコンテンツを育成するためには、フリーライダーの発生を防がなければいけないためである。
違法なダウンロードを取り締まらないと、コンテンツを有料で買う人と、無料で手に入れる人が混ざってしまう。その結果、フリーライダーの増加やモラルハザードが起きて、コンテンツに対する投資が回収できなくなる。投資が回収できないのであれば、誰もコンテンツに投資をしなくなる。したがって、コンテンツ産業の健全な育成のためにも、フェアな市場を確保することが必要だ。
もちろん、違法コンテンツが増えたとしても、売れるものはそれなりに売れる。ＣＤのマーケットがネット流通への移行で縮小しても、それなりにミリオンセラーが出ていることでわかるだろう。しかし、コンテンツの市場全体が縮小すると、ミリオンセラーに流通のリソースが集中しすぎるがあまり、どんどん新規参入者に対するチャンスが少なくなってしまうのだ。
なぜこれまでコンテンツのダウンロード違法化が行われなかったかというと、端末メーカーやインフラ提供者との利害がコンテンツ側とは一致しなかった、という背景がある。端末提供者やネットワーク提供者の立場からすると、コンテンツはなるべく無料に近い形で手に入った方が、より普及が進むので望ましい。
とはいっても、端末の普及と無料コンテンツのダウンロードが行きすぎると、ネットワークのトラフィックも必要以上のコンテンツのダウンロードで一杯になり、しかも誰も正当な料金を負担しないフリーライダーが増え、インフラ側も同じように資金がまわらなくなる、という具合で結局うまくいかなくなる。ビジネスモデル変更前の「ナップスター」がその典型だろう。
違法コンテンツをアップロードした人は問題だが、ダウンロード側に罪はないとする考え方を支持する人もいるだろう。しかし、こういった違法コンテンツの損害は、アップロードに発生するのではなく、ダウンロードに発生するのである。だからこそ、アップロード側だけではなく、ダウンロード側も管理しないといけないのである。
コンテンツの費用は、やはりユーザーが広く浅く負担を分け合うことで、結果的に安くなるのである。それは例えば、違法コンテンツがいまのところほとんど出回っていない書籍を、ＣＤと比べるとわかりやすいかもしれない。
現在、書籍は新書・文庫を含めると500円前後から売っている。これは、シングルＣＤの500～1000円と比べて、割安感があるのではないか。結果として今、書籍とシングルＣＤは少なくともランキングに入るための販売数がほぼ同じで、だいたい週に１万を超えると10位くらい、１位になるには週に５万―７万売れればいい。
シングルＣＤの潜在ユーザーと書籍の潜在ユーザーでは、前者の方が人数がずっと多い。ところが、普段の売れゆきはほぼ同じくらいになってしまったうえ、ミリオンセラーになると、今はシングルＣＤよりも書籍の方がよほど出やすいのである。
結果として書籍では、例えば「新書の乱立」と言われながらも、まだまだ多くの新しい著者が新しいテーマでチャレンジできる土壌がある。なぜなら、書籍をオンラインで無料ダウンロードしたり、無料で読んだりすることは今のところ、できないためである。
ただし、違法コンテンツを取り締まるだけではユーザーにとっては意味がない。書籍は手にとって、立ち読みをして、内容を確認してから買うことができるのに対し、映像・画像系は実際に買ってから見たり聞いたりしないと、なかなか品質がわからないという欠点があるのである。
だから、「買ってみたらＢ級コンテンツでがっかり」という事態を防ぐためにも、コンテンツの内容がわかるようにする努力を、コンテンツ提供側も考えなければならない。試聴ができる、ユーザーのレビューが見られる、満足度に応じて後払いをするなどの仕組みを作らなければならないのである。
すなわち、コンテンツを守るためという理由でコンテンツ制作者の提供論理だけを押しつけることもなく、かといってユーザーが過度にフリーライドを求めることもなく、バランスよく互いに協力をしながら、多彩で良質なコンテンツを育成していく市場を創ることが必要であり、そのためにはやはり、ダウンロードは違法化されなければいけないのである。
そして、私たちコンテンツ提供側も、この法改正の動きを重く受け止め、ユーザーが有料でも喜んで、薄く広く払ってくれるようなコンテンツの制作・開発に努力していかなければならないだろう。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
携帯専用テレビ局「BeeTV」は儲かるネットメディアになれるか（COLUMN）
エイベックスとNTTドコモがタッグを組んで、世界初の携帯専用テレビ局「BeeTV」を５月に開始すると発表した。携帯のコンテンツのメニューが増えただけと見る向きも多いだろうが、ビジネスモデルの観点からは非常に重要なインプリケーションを含んでいることを見逃してはならない。その正否は、マスメディアのビジネスモデルを進化させるうえで試金石となり得るのである。
■CATVと同じ有料放送
BeeTVのビジネスモデルは「月額315円で、地上波テレビ放送で見られないオリジナル番組を、いつでも携帯で見られる」というものである。通常の地上波放送は広告を収入源とした無料放送であるのに対し、BeeTVはユーザーへの課金を収入源とするCATVと同じ有料放送なのである。実はこの点に先見の明があると評価できるのではないだろうか。
■広告モデルから小口課金モデルへ
「ネットとテレビの融合」の先進国である米国では、この数年で、人気のあるテレビ番組はほぼすべてがネット経由でも見られるようになった。ネット上でもテレビ放送と同じ広告モデル（無料モデル）が採用されているため、ユーザーはテレビと同じように無料で番組を楽しめる。マスメディア側がテレビからネットへと急速にシフトした広告費を、ネット経由での番組配信で回収しようと考えたためだ。
しかし、結果としてこのビジネスモデルはうまくいっていない。ネット上での広告単価が継続的に下落しているため、ネットの広告収入では従来のテレビ放送のように十分な収益を生み出せていないのである。それに加え、経済危機が生じて以来ネット広告費全体の伸びも頭打ちになってきた。マスメディアやコンテンツ産業がネット上で広告モデルを採用する限り「ネットは儲からない」ということが明らかになったのである。
例えば、米ネットワーク局のＮＢＣユニバーサルとニューズ・コーポレーションが共同で設立したテレビ番組配信サイト「Hulu」は、動画サイトの中で数少ない成功例と言われている。それでも年間の広告収入は7000万ドルでＮＢＣの全事業の年間収入170億ドルからすれば、わずか0.4％に過ぎない。また、米国の主要紙であるニューヨーク・タイムズはネット展開も熱心に行っており、ウェブサイトへのアクセス数（月間4600万ユニークユーザー）は発行部数（100万）をはるかに上回っているのに、ネットからの広告収入では社員の20％しか養えないのである。
そのため米国では今、どうしたらマスメディアがネット上で十分な収益をあげられるようになるかという点について盛んに議論が行われており、その手段として小口のユーザー課金の重要性が認識されつつあるところなのである。このように説明すると、BeeTVのビジネスモデルがいかに先進的かが理解できるのではないだろうか。
■テレビの再送信vsオリジナル番組
ところで、米国でも携帯電話でテレビ番組が見られるし、そのサービスはBeeTVと同じように定額課金制となっている。しかし、大きな違いは、米国ではテレビで放送されている番組を携帯に再送信しているのに対し、BeeTVではテレビで放送されないオリジナル番組のみが提供されるということである。
米国での携帯向けの放送サービスはあまり普及していないと聞く。その原因としては、携帯のインフラやユーザーリテラシーが日本より遅れているという側面もあるだろう。しかし、個人的には、テレビでもパソコン向けのネットでもタダで見られるコンテンツにわざわざカネを払う人が少ないためだろうと思っている。
さらに米国では若者のテレビ離れが進んでいる。若者が主要なユーザーである携帯向けに、もはや若者にとって魅力のないテレビのコンテンツを有料で提供しても、うまくいくはずはないのではないだろうか。
そう考えると、オリジナル番組のみを携帯で提供するというアプローチは、携帯のメインユーザーである若者にリーチする番組が制作・提供されるならば、ビジネスモデルとして非常に有望なのではないだろうか。
■ビジネスモデル進化の試金石
日本は、ブロードバンドや携帯のインフラに関しては世界最先端であるが、残念ながら提供されているサービスについては諸外国より遅れていた面があると言わざるを得ない。これには、日本特有の事情で地上波テレビ放送の番組がネット上で提供されてこなかったことなど様々な原因がある。
しかし、融合で先行した米国では、マスメディアのネット取り込みの試行錯誤が一段落し、広告モデルの問題点など様々なインプリケーションが明らかとなった。一方で、日本では、携帯上ではユーザー課金のインフラが既に構築されているし、ユーザーの携帯利用のリテラシーは世界でもトップクラスである。
そう、もしかしたらこれまでの日本のサービス面での遅れが今後はラッキーに作用するかもしれないのである。収益構造が崩壊してしまった今のマスメディアに必要なのはビジネスモデルの進化であり、その際、マスメディアのコアコンピタンスである制作力とブランド力をいかに正しく活用し、またいかにネットを取り込むかが重要となっている。その際、特にネットを取り込むにあたって、無駄な試行錯誤やコストを省ける可能性が高いのである。
BeeTVという試みには、上述の２点のほかに、携帯というメディアにふさわしい番組の長さはどれくらいか、コンテンツ流通を促進する収益分配のあり方は何か、といった様々な実験的かつ野心的な要素が含まれている。そこから得られるインプリケーションは、マスメディアがネットへの向き合い方を今後さらに進化させる際に重要な参考となるのではないだろうか。
ＮＴＴの光回線純増数、初の前年割れ 08年度12％減
ＮＴＴの光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の2008年度の純増数が前年度比12.8％減の235万6000件となり、目標（250万件）を下回ったことが分かった。新規契約者は昨年後半から急速に減少。引っ越しシーズンで例年は需要が伸びる3月の純増数は、前年同月に比べ31.7％少ない16万8000件と過去最大の落ち込みとなり、修正後の目標も未達に終わった。
同社は急速な景気悪化を受けて当初340万件としていた目標を08年度中に2度引き下げた。純増数が前年度を下回るのは2001年のサービス開始以来初めて。
カプコン米拠点、開発要員２割増 海外に経営資源投入
カプコンは海外市場に人員や資金を重点投入する。2009年度に米国のゲームソフト開発拠点の人員を前年度比2割増の170人にするほか、広告宣伝費の海外比率を現在の6割台から8割台にまで高める方針。新興国向けの新型ゲーム機用にソフトの配信も始める。市場の縮小が鮮明な国内と違って高成長が続く海外に経営資源を投入し、収益拡大を急ぐ。
開発のためのマーケティング人員を米国で増やす。米国のソフトメーカーではゲーム開発費の高騰が収益を圧迫し人員削減が相次いでおり、流出した優秀な人材を積極採用する。米国で人気が高い携帯電話向けなどのゲームソフトの開発力を高める。
個人向け国債、販売額最低に ４月分3200億円、前回比36％減
財務省が15日発行する個人向け国債の販売額が比較可能な2006年以降で、最低水準に落ち込んだことが11日わかった。販売額は計3208億円で、前回1月の発行分（5047億円）に比べ36.4％減った。主力の固定金利5年物の表面利率が過去最低の年率0.71％（税引き前）に低下するなど、運用の妙味が薄れているのが主因だ。
個人向け国債は固定金利5年物に加え、変動金利10年物の2種類を年4回発行している。15日に発行する4月分は3月5日から購入の受け付けを始め、同月末で締め切っていた。
与謝野財務相、財政再建「新しい目標必要」
与謝野馨財務・金融・経済財政相は11日、ＢＳ11の番組収録で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年度に黒字化する現行の政府目標に代わる、新しい財政再建の目標をたてる必要性を強調した。
財政支出が15兆円に達する追加経済対策の策定で、財政再建の道筋は不透明さを増している。同相は「きちんとした目標を立て、国内総生産（ＧＤＰ）比でみた国債残高がこれ以上増え続けるのを抑制しなければならない」と語った。
プライマリーバランスの黒字化目標については、達成してもＧＤＰ比の国債残高が増え続けるケースがあると指摘。財政再建目標としては「ほとんど意味のない概念だ」として、「（ＧＤＰ比の国債残高が安定的に減っていく方向で）収束する形の目標をつくらないといけない」との考えを示した。
桜井同友会代表幹事、ポスト京都議定書「年内の達成は困難」
【ワシントン＝大隅隆】経済同友会の桜井正光代表幹事は10日、ワシントンの外交問題評議会で講演した。日本政府の追加経済対策について「一定規模は必要」としながらも「政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の150％に達している」と語り、効率的な財政資金の活用を訴えた。
講演後の質疑では、2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）の進ちょく状況に懸念を表明。「このままでは年内に次の枠組みができない」とし、オバマ政権下の米国と日本が連携を強め、新たな温暖化ガス削減目標の設定に注力すべきだと語った。
金融危機後の新たな資本主義のあり方については「株主が絶対ではなく、マルチステークホルダー（複数の利害関係者）が大事」と発言。株主を軸に、従業員や取引先など多くの利害関係者のバランスを重視した経営や経済システムを世界的に探るべきだとの考えを示した。
ＡＳＥＡＮ会議、全面中止 タイの会場、デモ隊が乱入
【パタヤ＝戸田敬久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国タイは11日、同国のアピシット政権退陣を求めるデモ隊による妨害活動が激化したため、パタヤで同日予定していたＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議や12日の東アジア首脳会議（サミット）など一連の会議開催を中止した。会議で議論する予定だった金融システム安定化策など域内協力の作業に遅れが生じるのは必至だ。
デモ隊はタクシン元首相を支持する市民団体で、現地時間の11日昼すぎにメーン会場のホテル内に数百人が乱入。タイ政府によるとこの際に十数人が負傷した。治安当局は強制排除せずホテル内が混乱したため、アピシット首相は「一連の会議を全面中止し、2―3カ月後に延期する」と発表した。パタヤを含むチョンブリ県に非常事態宣言も発令したが、各国首脳がタイを出国したため同日夜に解除した。
中国の３月工業生産、8.3％増 温首相が発言
【パタヤ（タイ中部）＝戸田敬久】中国の温家宝首相は11日、パタヤで国内外メディアに対し、2009年3月の工業生産が前年同月比8.3％増加したことを明らかにした。同1―2月は前年同期比3.8％増にとどまっており、昨年秋以降から停滞していた中国の工業生産に回復傾向の兆しが出てきている。
温首相は「（日本円で58兆円の景気刺激策など）推進した政策の効果が出始めている」と強調。今年第1四半期（1―3月）の工業生産は5％以上の伸びを確保できるとした。もっとも「中国経済は外需の減少、財政収入の減少、就業難など大きな困難を抱えている」（温首相）との認識も示した。
エイベックスとNTTドコモがタッグを組んで、世界初の携帯専用テレビ局「BeeTV」を５月に開始すると発表した。携帯のコンテンツのメニューが増えただけと見る向きも多いだろうが、ビジネスモデルの観点からは非常に重要なインプリケーションを含んでいることを見逃してはならない。その正否は、マスメディアのビジネスモデルを進化させるうえで試金石となり得るのである。
■CATVと同じ有料放送
BeeTVのビジネスモデルは「月額315円で、地上波テレビ放送で見られないオリジナル番組を、いつでも携帯で見られる」というものである。通常の地上波放送は広告を収入源とした無料放送であるのに対し、BeeTVはユーザーへの課金を収入源とするCATVと同じ有料放送なのである。実はこの点に先見の明があると評価できるのではないだろうか。
■広告モデルから小口課金モデルへ
「ネットとテレビの融合」の先進国である米国では、この数年で、人気のあるテレビ番組はほぼすべてがネット経由でも見られるようになった。ネット上でもテレビ放送と同じ広告モデル（無料モデル）が採用されているため、ユーザーはテレビと同じように無料で番組を楽しめる。マスメディア側がテレビからネットへと急速にシフトした広告費を、ネット経由での番組配信で回収しようと考えたためだ。
しかし、結果としてこのビジネスモデルはうまくいっていない。ネット上での広告単価が継続的に下落しているため、ネットの広告収入では従来のテレビ放送のように十分な収益を生み出せていないのである。それに加え、経済危機が生じて以来ネット広告費全体の伸びも頭打ちになってきた。マスメディアやコンテンツ産業がネット上で広告モデルを採用する限り「ネットは儲からない」ということが明らかになったのである。
例えば、米ネットワーク局のＮＢＣユニバーサルとニューズ・コーポレーションが共同で設立したテレビ番組配信サイト「Hulu」は、動画サイトの中で数少ない成功例と言われている。それでも年間の広告収入は7000万ドルでＮＢＣの全事業の年間収入170億ドルからすれば、わずか0.4％に過ぎない。また、米国の主要紙であるニューヨーク・タイムズはネット展開も熱心に行っており、ウェブサイトへのアクセス数（月間4600万ユニークユーザー）は発行部数（100万）をはるかに上回っているのに、ネットからの広告収入では社員の20％しか養えないのである。
そのため米国では今、どうしたらマスメディアがネット上で十分な収益をあげられるようになるかという点について盛んに議論が行われており、その手段として小口のユーザー課金の重要性が認識されつつあるところなのである。このように説明すると、BeeTVのビジネスモデルがいかに先進的かが理解できるのではないだろうか。
■テレビの再送信vsオリジナル番組
ところで、米国でも携帯電話でテレビ番組が見られるし、そのサービスはBeeTVと同じように定額課金制となっている。しかし、大きな違いは、米国ではテレビで放送されている番組を携帯に再送信しているのに対し、BeeTVではテレビで放送されないオリジナル番組のみが提供されるということである。
米国での携帯向けの放送サービスはあまり普及していないと聞く。その原因としては、携帯のインフラやユーザーリテラシーが日本より遅れているという側面もあるだろう。しかし、個人的には、テレビでもパソコン向けのネットでもタダで見られるコンテンツにわざわざカネを払う人が少ないためだろうと思っている。
さらに米国では若者のテレビ離れが進んでいる。若者が主要なユーザーである携帯向けに、もはや若者にとって魅力のないテレビのコンテンツを有料で提供しても、うまくいくはずはないのではないだろうか。
そう考えると、オリジナル番組のみを携帯で提供するというアプローチは、携帯のメインユーザーである若者にリーチする番組が制作・提供されるならば、ビジネスモデルとして非常に有望なのではないだろうか。
■ビジネスモデル進化の試金石
日本は、ブロードバンドや携帯のインフラに関しては世界最先端であるが、残念ながら提供されているサービスについては諸外国より遅れていた面があると言わざるを得ない。これには、日本特有の事情で地上波テレビ放送の番組がネット上で提供されてこなかったことなど様々な原因がある。
しかし、融合で先行した米国では、マスメディアのネット取り込みの試行錯誤が一段落し、広告モデルの問題点など様々なインプリケーションが明らかとなった。一方で、日本では、携帯上ではユーザー課金のインフラが既に構築されているし、ユーザーの携帯利用のリテラシーは世界でもトップクラスである。
そう、もしかしたらこれまでの日本のサービス面での遅れが今後はラッキーに作用するかもしれないのである。収益構造が崩壊してしまった今のマスメディアに必要なのはビジネスモデルの進化であり、その際、マスメディアのコアコンピタンスである制作力とブランド力をいかに正しく活用し、またいかにネットを取り込むかが重要となっている。その際、特にネットを取り込むにあたって、無駄な試行錯誤やコストを省ける可能性が高いのである。
BeeTVという試みには、上述の２点のほかに、携帯というメディアにふさわしい番組の長さはどれくらいか、コンテンツ流通を促進する収益分配のあり方は何か、といった様々な実験的かつ野心的な要素が含まれている。そこから得られるインプリケーションは、マスメディアがネットへの向き合い方を今後さらに進化させる際に重要な参考となるのではないだろうか。
ＮＴＴの光回線純増数、初の前年割れ 08年度12％減
ＮＴＴの光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の2008年度の純増数が前年度比12.8％減の235万6000件となり、目標（250万件）を下回ったことが分かった。新規契約者は昨年後半から急速に減少。引っ越しシーズンで例年は需要が伸びる3月の純増数は、前年同月に比べ31.7％少ない16万8000件と過去最大の落ち込みとなり、修正後の目標も未達に終わった。
同社は急速な景気悪化を受けて当初340万件としていた目標を08年度中に2度引き下げた。純増数が前年度を下回るのは2001年のサービス開始以来初めて。
カプコン米拠点、開発要員２割増 海外に経営資源投入
カプコンは海外市場に人員や資金を重点投入する。2009年度に米国のゲームソフト開発拠点の人員を前年度比2割増の170人にするほか、広告宣伝費の海外比率を現在の6割台から8割台にまで高める方針。新興国向けの新型ゲーム機用にソフトの配信も始める。市場の縮小が鮮明な国内と違って高成長が続く海外に経営資源を投入し、収益拡大を急ぐ。
開発のためのマーケティング人員を米国で増やす。米国のソフトメーカーではゲーム開発費の高騰が収益を圧迫し人員削減が相次いでおり、流出した優秀な人材を積極採用する。米国で人気が高い携帯電話向けなどのゲームソフトの開発力を高める。
個人向け国債、販売額最低に ４月分3200億円、前回比36％減
財務省が15日発行する個人向け国債の販売額が比較可能な2006年以降で、最低水準に落ち込んだことが11日わかった。販売額は計3208億円で、前回1月の発行分（5047億円）に比べ36.4％減った。主力の固定金利5年物の表面利率が過去最低の年率0.71％（税引き前）に低下するなど、運用の妙味が薄れているのが主因だ。
個人向け国債は固定金利5年物に加え、変動金利10年物の2種類を年4回発行している。15日に発行する4月分は3月5日から購入の受け付けを始め、同月末で締め切っていた。
与謝野財務相、財政再建「新しい目標必要」
与謝野馨財務・金融・経済財政相は11日、ＢＳ11の番組収録で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年度に黒字化する現行の政府目標に代わる、新しい財政再建の目標をたてる必要性を強調した。
財政支出が15兆円に達する追加経済対策の策定で、財政再建の道筋は不透明さを増している。同相は「きちんとした目標を立て、国内総生産（ＧＤＰ）比でみた国債残高がこれ以上増え続けるのを抑制しなければならない」と語った。
プライマリーバランスの黒字化目標については、達成してもＧＤＰ比の国債残高が増え続けるケースがあると指摘。財政再建目標としては「ほとんど意味のない概念だ」として、「（ＧＤＰ比の国債残高が安定的に減っていく方向で）収束する形の目標をつくらないといけない」との考えを示した。
桜井同友会代表幹事、ポスト京都議定書「年内の達成は困難」
【ワシントン＝大隅隆】経済同友会の桜井正光代表幹事は10日、ワシントンの外交問題評議会で講演した。日本政府の追加経済対策について「一定規模は必要」としながらも「政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の150％に達している」と語り、効率的な財政資金の活用を訴えた。
講演後の質疑では、2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）の進ちょく状況に懸念を表明。「このままでは年内に次の枠組みができない」とし、オバマ政権下の米国と日本が連携を強め、新たな温暖化ガス削減目標の設定に注力すべきだと語った。
金融危機後の新たな資本主義のあり方については「株主が絶対ではなく、マルチステークホルダー（複数の利害関係者）が大事」と発言。株主を軸に、従業員や取引先など多くの利害関係者のバランスを重視した経営や経済システムを世界的に探るべきだとの考えを示した。
ＡＳＥＡＮ会議、全面中止 タイの会場、デモ隊が乱入
【パタヤ＝戸田敬久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国タイは11日、同国のアピシット政権退陣を求めるデモ隊による妨害活動が激化したため、パタヤで同日予定していたＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議や12日の東アジア首脳会議（サミット）など一連の会議開催を中止した。会議で議論する予定だった金融システム安定化策など域内協力の作業に遅れが生じるのは必至だ。
デモ隊はタクシン元首相を支持する市民団体で、現地時間の11日昼すぎにメーン会場のホテル内に数百人が乱入。タイ政府によるとこの際に十数人が負傷した。治安当局は強制排除せずホテル内が混乱したため、アピシット首相は「一連の会議を全面中止し、2―3カ月後に延期する」と発表した。パタヤを含むチョンブリ県に非常事態宣言も発令したが、各国首脳がタイを出国したため同日夜に解除した。
中国の３月工業生産、8.3％増 温首相が発言
【パタヤ（タイ中部）＝戸田敬久】中国の温家宝首相は11日、パタヤで国内外メディアに対し、2009年3月の工業生産が前年同月比8.3％増加したことを明らかにした。同1―2月は前年同期比3.8％増にとどまっており、昨年秋以降から停滞していた中国の工業生産に回復傾向の兆しが出てきている。
温首相は「（日本円で58兆円の景気刺激策など）推進した政策の効果が出始めている」と強調。今年第1四半期（1―3月）の工業生産は5％以上の伸びを確保できるとした。もっとも「中国経済は外需の減少、財政収入の減少、就業難など大きな困難を抱えている」（温首相）との認識も示した。
