カニY（゜Д゜）Y新聞
“動画”で急増するデータ通信需要にキャリアは応えられるのか（COLUMN）
携帯からダウンロードができないLISMO VIDEO
au BOXはCDのリッピングと携帯電話への転送、DVDの閲覧、そしてSTBとして「テレビで映像を楽しむ」という点では便利だ。だが「動画を携帯電話に転送して楽しむ」という点においては、ユーザー視点からするとどうしても疑問を感じてしまう。
それは「なぜ、インターネットにつながっている携帯電話から直接楽しめないのか？」ということだ。手元のCDの音楽を取り込むには、ドライブが必要なので携帯電話だけではできないというのは分かる。だが、LISMO VIDEOの動画はDVDから取り込む訳でもなく、インターネットで配信されているものをau BOXやPCからダウンロードし、携帯電話に転送しなければならない。普段メールやWebを利用しているユーザーから見ると腑に落ちない感は否めない。
しかも、インターネットから直接動画をダウンロード、あるいはストリーミングという形で動画を利用できるサービスは、他キャリア向けには既に存在する。例えば、NTTドコモであれば、「iムービーゲート」（角川モバイル）や「QTV」（フロントメディア）などのように、iアプリを使った30分以上の長時間動画配信サービスが以前から提供されている。
LISMO VIDEOは画質のよさを売りとしているが、ユーザーは携帯電話に対し“質の高さ”より“気軽さ”を求める傾向が強い。かつてauは着うたや着うたフルで、端末上でのカジュアルなコンテンツ需要を開拓してきたがゆえに、LISMO VIDEOが向かう方向にはどうしても疑問を感じてしまうのだ。
大容量コンテンツに厳しい制約を課すau
ではなぜ、LISMO VIDEOは携帯電話から動画をダウンロードするというスタイルをとっていないのだろうか？
その理由は、大容量コンテンツのダウンロードによる回線の逼迫にあると考えられる。携帯電話は固定回線のように専用の線が引かれている訳ではなく、1つの基地局を複数のユーザーで共有する形となる。それゆえ1人が大容量のデータを頻繁にやりとりすると、その人が回線を占有する割合が高くなり、他の多くのユーザーが接続しづらくなったり、通信速度が遅くなったりするなどの影響を受ける。特に動画はデータ量が大きくなりがちなことから、逼迫を避けるため携帯電話網を使わないという手段に出たと考えられる。
だがauはLISMO VIDEOに限らず、以前から大容量データ通信に対してかなり厳しい制約を課している。例えばEZアプリは、1日にアプリ上で3MB以上のデータをやりとりすると、翌日の午前1時を過ぎるまで、アプリ上での通信が利用できなくなるという制約を設けている。
携帯電話はCDドライブなどを備えていないので、アプリで利用するデータは適宜ダウンロードし、ストレージに保存して利用するという手法がとられることが多い。それゆえ、頻繁に通信するオンラインゲームや、画像を多く扱うゲームなどは、この通信量制限によって途中で中断されてしまうこともある。さらにいうと、他キャリアで提供されているフルブラウザや動画ストリーミングアプリなども、au側の許可が下りずEZアプリとして提供できなかったという話も聞く。
また一般サイトでのみ利用でき、ユーザーが自由に開発できる「オープンアプリ」の仕様を見ても、ストレージ容量が32KBとかなり小さく制限されており、32KB分通信する度に確認のダイアログが表示され、連続で通信すると何度もこのダイアログが表示されてしまうという制約がある(EZアプリ同様、1日の通信量は3MBまでという制限もある)。これには公式サイトでのみ利用できるEZアプリと差別化したいという要因もあるだろうが、大容量通信するアプリケーションを開発できないよう、制限を強くしていると捉えることもできる。
さらに2008年10月には、アプリ以外のヘビーユーザーに対しても制限を設けるという措置をとっている。その内容は、前々月に300万パケットの通信をしたユーザーに対し、21時～翌日1時の間通信速度の制限を課すというもの。つまりヘビーユーザーに対しては、利用するアプリケーションにかかわらず、一律に制限が課されているのだ。
auはいち早くパケット定額制を提供し、着うたによる音楽配信を積極的に進めるなど、データ通信需要の開拓に積極的というイメージを持つ人もいるかもしれない。だがヘビーユーザーの間では逆に、以前からデータ通信関連の機能に対して厳しいキャリアとして知られているのだ。
マクロに強い基地局戦略が、大容量通信への弱さを招く
しかしなぜ、auはそこまでデータ量に対して厳しい措置をとっているのだろうか？ その理由は、auの基地局と、通信方式にあると考えられる。
先にも書いたが、携帯電話は1つの基地局を複数の端末で共有することから、同じエリアに基地局が多ければ多いほど、多くの端末が接続でき、大容量のデータ通信もしやすくなる。ウィルコムがいち早くPCによる定額データ通信を実現できたのも、同社が採用しているPHSの基地局の出力が弱く、同じエリアをカバーするのに携帯電話より密に基地局を配置する必要があった（いわゆる“マイクロセル”）ことが影響している。
しかしauは、携帯電話向けとしては遠くに飛びやすい800MHzの周波数帯を所有しており、さらに旧世代のcdmaOneから現在のCDMA2000 1xEV-DO Rev.Aに至るまで上位互換が保たれていることから、2G時代から使っている800MHz帯を有効活用し続けることができた。それゆえ他社のように2G（PDC）から3G（W-CDMA）という大規模な移行をする必要がなく、遠くに飛びにくい3G用の周波数（2GHz帯）に対応した基地局の整備を急がなくてもよかったのである。
通信方式の選択と基地局戦略は功を奏し、他社が3Gへの移行に苦労する中、auは「3Gでもつながりやすい」と評判を呼んだ。これによって2006年頃までは純増シェアでもトップをキープするなど、競争上優位に立っていたことは記憶に新しい。
だが一方で、その恵まれたインフラ環境が他社、特にNTTドコモと比べた場合「ミクロの大容量通信に弱い」という弱点を生み出すこととなった。NTTドコモは800MHz帯だけでなく、電波が飛びにくい2GHz帯でのエリアを密に整備してエリアの問題を解消したことから、マクロでの接続性に差がなくなった一方で、同じエリア内での通信容量に対しては大きな差が生まれてしまったのである。
それがサービスにも大きく影響してくるようになったのを切に感じたのが、昨年の夏モデルの新機種発表会である。NTTドコモは「ドコモ動画」と銘打って、端末上からダウンロードできる高画質の動画や、iアプリによるストリーミングで長時間楽しめる動画の配信サービスを積極的にアピールしていた。それに対しauが同時期に正式発表したLISMO VIDEOは、通信網に負荷のかかる端末上からの通信を避け、PCからダウンロードして携帯電話に転送するという仕組みであった。気軽に利用できるという面ではNTTドコモの方が上であり、同じ動画サービスでも内容面で大きな差がついたと切に感じたのを覚えている。
面白いコンテンツがあり、それを楽しめる環境がある以上、ユーザーがそれを止める理由はない。ゆえに今後も携帯電話で動画などの大容量コンテンツを楽しむという傾向は加速していくことだろう。無論キャリア側も、LTEのようにより高速・大容量通信が可能な次世代通信方式の開発を進めてはいるが、ユーザーに「LTEまで動画は待ってくれ」と言える状況ではないことは確かだ。速度規制も解決方法の1つかもしれないが、それが非現実的になり、ユーザーの不満につながってくるのも時間の問題ではないかと考えている。
増え続けるリッチコンテンツの需要と大容量通信に対して、規制で対応するのではなく、満足できる環境を提供し続けることができるか否か。ユーザーの立場からすると、端末の機能が成熟してきた今後は機能やサービスではなく、大容量通信に耐えることができるインフラという「地力」の部分が競争に大きく影響してくるのではないかと切に感じている。
次世代送電網「スマートグリッド」 日米で共同研究
日米の官民が組み、地球温暖化対策などで注目される次世代送電網「スマートグリッド」の実証に向けた共同研究に乗り出す。米政府が2011年から計画する実証研究に、日本から経済産業省の呼び掛けで東京電力、パナソニックなど約15社が参加を検討している。米政府はスマートグリッドの全米規模での展開を目指しており、日本の参加企業にとって商機になるほか、国内での導入に向けたノウハウ獲得に役立てる。
スマートグリッドはオバマ米大統領が環境政策「グリーン・ニューディール」の目玉の1つに掲げ、米政府はエネルギー省を中心に国家プロジェクトとして立ち上げる。その一環としてニューメキシコ州が11―14年に予定する実証研究に日本の官民が参加し、共同研究する計画。
レコ協、「着うたフル」の週間ランキング発表スタート
日本レコード協会は4月10日、「着うたフル」の週間有料ダウンロード実績をまとめた「『着うたフル』有料音楽配信チャート」の公表をWebサイトで始めた。1～100位までのランキングを、毎週金曜日に発表する。
毎週水曜日～火曜日のダウンロード数からランキングを算出。ドワンゴやミュウモ、エムティーアイなど5社の配信実績をまとめる。
着うたフルは有料音楽配信市場の53％を占め、シングルCDの売り上げを上回っているという。「各方面から週間チャートへの強い要望があった」ため公表を始めた。
2006年9月から公開してきた「着うた」の月間ランキングは廃止する。
「エビちゃん」「裏原宿」…さすがに麻生さん、若者文化は博識
「あゆ（歌手の浜崎あゆみさん）、エビちゃん（モデルの蛯原友里さん）、香里奈（女優）がアジアのＯＬが読む雑誌やコマーシャルに並ぶ時代」「アニメとファッションの聖地・秋葉原と（原宿の竹下通り裏の洋服店街）『裏原宿』は今や東京観光の定番コース」――。
麻生首相は日本記者クラブでの記者会見で、ファッション雑誌を手に「ソフトパワー」を輸出産業の核にする考えを強調した。
アニメや音楽、ファッションなどが日本文化の魅力という持論の首相は「２０２０年には２０～３０兆円の産業に育成したい。販路開拓や資金提供を一体的に行う組織を創設する」と、全面支援を約束。「エビちゃん」「裏原宿」など、６８歳とは思えない言葉遣いに、若者文化への詳しさで人気が沸騰した過去を再現したいとの思いも感じ取られた。
Facebookのアクティブユーザーが2億人に
米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のFacebookは4月8日、アクティブユーザー数が2億人に達したことを明らかにした。
同サイトは2004年に大学生向けのSNSとしてスタートし、2006年に学生以外にも門戸を開いて急速にユーザーを拡大した。
Facebookは2億人達成を記念して、Facebookを活用して地域社会に貢献したり、変化を起こしたエピソードなどを募集し、16の慈善団体や市民運動団体と協力してチャリティーグッズを販売する。
携帯からダウンロードができないLISMO VIDEO
au BOXはCDのリッピングと携帯電話への転送、DVDの閲覧、そしてSTBとして「テレビで映像を楽しむ」という点では便利だ。だが「動画を携帯電話に転送して楽しむ」という点においては、ユーザー視点からするとどうしても疑問を感じてしまう。
それは「なぜ、インターネットにつながっている携帯電話から直接楽しめないのか？」ということだ。手元のCDの音楽を取り込むには、ドライブが必要なので携帯電話だけではできないというのは分かる。だが、LISMO VIDEOの動画はDVDから取り込む訳でもなく、インターネットで配信されているものをau BOXやPCからダウンロードし、携帯電話に転送しなければならない。普段メールやWebを利用しているユーザーから見ると腑に落ちない感は否めない。
しかも、インターネットから直接動画をダウンロード、あるいはストリーミングという形で動画を利用できるサービスは、他キャリア向けには既に存在する。例えば、NTTドコモであれば、「iムービーゲート」（角川モバイル）や「QTV」（フロントメディア）などのように、iアプリを使った30分以上の長時間動画配信サービスが以前から提供されている。
LISMO VIDEOは画質のよさを売りとしているが、ユーザーは携帯電話に対し“質の高さ”より“気軽さ”を求める傾向が強い。かつてauは着うたや着うたフルで、端末上でのカジュアルなコンテンツ需要を開拓してきたがゆえに、LISMO VIDEOが向かう方向にはどうしても疑問を感じてしまうのだ。
大容量コンテンツに厳しい制約を課すau
ではなぜ、LISMO VIDEOは携帯電話から動画をダウンロードするというスタイルをとっていないのだろうか？
その理由は、大容量コンテンツのダウンロードによる回線の逼迫にあると考えられる。携帯電話は固定回線のように専用の線が引かれている訳ではなく、1つの基地局を複数のユーザーで共有する形となる。それゆえ1人が大容量のデータを頻繁にやりとりすると、その人が回線を占有する割合が高くなり、他の多くのユーザーが接続しづらくなったり、通信速度が遅くなったりするなどの影響を受ける。特に動画はデータ量が大きくなりがちなことから、逼迫を避けるため携帯電話網を使わないという手段に出たと考えられる。
だがauはLISMO VIDEOに限らず、以前から大容量データ通信に対してかなり厳しい制約を課している。例えばEZアプリは、1日にアプリ上で3MB以上のデータをやりとりすると、翌日の午前1時を過ぎるまで、アプリ上での通信が利用できなくなるという制約を設けている。
携帯電話はCDドライブなどを備えていないので、アプリで利用するデータは適宜ダウンロードし、ストレージに保存して利用するという手法がとられることが多い。それゆえ、頻繁に通信するオンラインゲームや、画像を多く扱うゲームなどは、この通信量制限によって途中で中断されてしまうこともある。さらにいうと、他キャリアで提供されているフルブラウザや動画ストリーミングアプリなども、au側の許可が下りずEZアプリとして提供できなかったという話も聞く。
また一般サイトでのみ利用でき、ユーザーが自由に開発できる「オープンアプリ」の仕様を見ても、ストレージ容量が32KBとかなり小さく制限されており、32KB分通信する度に確認のダイアログが表示され、連続で通信すると何度もこのダイアログが表示されてしまうという制約がある(EZアプリ同様、1日の通信量は3MBまでという制限もある)。これには公式サイトでのみ利用できるEZアプリと差別化したいという要因もあるだろうが、大容量通信するアプリケーションを開発できないよう、制限を強くしていると捉えることもできる。
さらに2008年10月には、アプリ以外のヘビーユーザーに対しても制限を設けるという措置をとっている。その内容は、前々月に300万パケットの通信をしたユーザーに対し、21時～翌日1時の間通信速度の制限を課すというもの。つまりヘビーユーザーに対しては、利用するアプリケーションにかかわらず、一律に制限が課されているのだ。
auはいち早くパケット定額制を提供し、着うたによる音楽配信を積極的に進めるなど、データ通信需要の開拓に積極的というイメージを持つ人もいるかもしれない。だがヘビーユーザーの間では逆に、以前からデータ通信関連の機能に対して厳しいキャリアとして知られているのだ。
マクロに強い基地局戦略が、大容量通信への弱さを招く
しかしなぜ、auはそこまでデータ量に対して厳しい措置をとっているのだろうか？ その理由は、auの基地局と、通信方式にあると考えられる。
先にも書いたが、携帯電話は1つの基地局を複数の端末で共有することから、同じエリアに基地局が多ければ多いほど、多くの端末が接続でき、大容量のデータ通信もしやすくなる。ウィルコムがいち早くPCによる定額データ通信を実現できたのも、同社が採用しているPHSの基地局の出力が弱く、同じエリアをカバーするのに携帯電話より密に基地局を配置する必要があった（いわゆる“マイクロセル”）ことが影響している。
しかしauは、携帯電話向けとしては遠くに飛びやすい800MHzの周波数帯を所有しており、さらに旧世代のcdmaOneから現在のCDMA2000 1xEV-DO Rev.Aに至るまで上位互換が保たれていることから、2G時代から使っている800MHz帯を有効活用し続けることができた。それゆえ他社のように2G（PDC）から3G（W-CDMA）という大規模な移行をする必要がなく、遠くに飛びにくい3G用の周波数（2GHz帯）に対応した基地局の整備を急がなくてもよかったのである。
通信方式の選択と基地局戦略は功を奏し、他社が3Gへの移行に苦労する中、auは「3Gでもつながりやすい」と評判を呼んだ。これによって2006年頃までは純増シェアでもトップをキープするなど、競争上優位に立っていたことは記憶に新しい。
だが一方で、その恵まれたインフラ環境が他社、特にNTTドコモと比べた場合「ミクロの大容量通信に弱い」という弱点を生み出すこととなった。NTTドコモは800MHz帯だけでなく、電波が飛びにくい2GHz帯でのエリアを密に整備してエリアの問題を解消したことから、マクロでの接続性に差がなくなった一方で、同じエリア内での通信容量に対しては大きな差が生まれてしまったのである。
それがサービスにも大きく影響してくるようになったのを切に感じたのが、昨年の夏モデルの新機種発表会である。NTTドコモは「ドコモ動画」と銘打って、端末上からダウンロードできる高画質の動画や、iアプリによるストリーミングで長時間楽しめる動画の配信サービスを積極的にアピールしていた。それに対しauが同時期に正式発表したLISMO VIDEOは、通信網に負荷のかかる端末上からの通信を避け、PCからダウンロードして携帯電話に転送するという仕組みであった。気軽に利用できるという面ではNTTドコモの方が上であり、同じ動画サービスでも内容面で大きな差がついたと切に感じたのを覚えている。
面白いコンテンツがあり、それを楽しめる環境がある以上、ユーザーがそれを止める理由はない。ゆえに今後も携帯電話で動画などの大容量コンテンツを楽しむという傾向は加速していくことだろう。無論キャリア側も、LTEのようにより高速・大容量通信が可能な次世代通信方式の開発を進めてはいるが、ユーザーに「LTEまで動画は待ってくれ」と言える状況ではないことは確かだ。速度規制も解決方法の1つかもしれないが、それが非現実的になり、ユーザーの不満につながってくるのも時間の問題ではないかと考えている。
増え続けるリッチコンテンツの需要と大容量通信に対して、規制で対応するのではなく、満足できる環境を提供し続けることができるか否か。ユーザーの立場からすると、端末の機能が成熟してきた今後は機能やサービスではなく、大容量通信に耐えることができるインフラという「地力」の部分が競争に大きく影響してくるのではないかと切に感じている。
次世代送電網「スマートグリッド」 日米で共同研究
日米の官民が組み、地球温暖化対策などで注目される次世代送電網「スマートグリッド」の実証に向けた共同研究に乗り出す。米政府が2011年から計画する実証研究に、日本から経済産業省の呼び掛けで東京電力、パナソニックなど約15社が参加を検討している。米政府はスマートグリッドの全米規模での展開を目指しており、日本の参加企業にとって商機になるほか、国内での導入に向けたノウハウ獲得に役立てる。
スマートグリッドはオバマ米大統領が環境政策「グリーン・ニューディール」の目玉の1つに掲げ、米政府はエネルギー省を中心に国家プロジェクトとして立ち上げる。その一環としてニューメキシコ州が11―14年に予定する実証研究に日本の官民が参加し、共同研究する計画。
レコ協、「着うたフル」の週間ランキング発表スタート
日本レコード協会は4月10日、「着うたフル」の週間有料ダウンロード実績をまとめた「『着うたフル』有料音楽配信チャート」の公表をWebサイトで始めた。1～100位までのランキングを、毎週金曜日に発表する。
毎週水曜日～火曜日のダウンロード数からランキングを算出。ドワンゴやミュウモ、エムティーアイなど5社の配信実績をまとめる。
着うたフルは有料音楽配信市場の53％を占め、シングルCDの売り上げを上回っているという。「各方面から週間チャートへの強い要望があった」ため公表を始めた。
2006年9月から公開してきた「着うた」の月間ランキングは廃止する。
「エビちゃん」「裏原宿」…さすがに麻生さん、若者文化は博識
「あゆ（歌手の浜崎あゆみさん）、エビちゃん（モデルの蛯原友里さん）、香里奈（女優）がアジアのＯＬが読む雑誌やコマーシャルに並ぶ時代」「アニメとファッションの聖地・秋葉原と（原宿の竹下通り裏の洋服店街）『裏原宿』は今や東京観光の定番コース」――。
麻生首相は日本記者クラブでの記者会見で、ファッション雑誌を手に「ソフトパワー」を輸出産業の核にする考えを強調した。
アニメや音楽、ファッションなどが日本文化の魅力という持論の首相は「２０２０年には２０～３０兆円の産業に育成したい。販路開拓や資金提供を一体的に行う組織を創設する」と、全面支援を約束。「エビちゃん」「裏原宿」など、６８歳とは思えない言葉遣いに、若者文化への詳しさで人気が沸騰した過去を再現したいとの思いも感じ取られた。
Facebookのアクティブユーザーが2億人に
米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のFacebookは4月8日、アクティブユーザー数が2億人に達したことを明らかにした。
同サイトは2004年に大学生向けのSNSとしてスタートし、2006年に学生以外にも門戸を開いて急速にユーザーを拡大した。
Facebookは2億人達成を記念して、Facebookを活用して地域社会に貢献したり、変化を起こしたエピソードなどを募集し、16の慈善団体や市民運動団体と協力してチャリティーグッズを販売する。
(-_-)＼（゜Д゜）なでなで新聞
「ａｕ＝格好いい」の復活へ一手 ＫＤＤＩが新ブランド「ｉｉｄａ」 ＜COLUMN＞
ＫＤＤＩが７日、新しいプロダクトブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」を発表した。高級感のある「Ｇ９（ジーナイン）」を筆頭に、前衛芸術家・小説家である草間彌生氏が手がけたモデルなど、独自の世界観を持つ端末をラインアップした。
■若手チームが企画した「感性に訴えるモデル」
ｉｉｄａは、ａｕのラインアップとは別立てになる新しいプロダクトブランドと位置づけられている。かつての「au design project」やファッションブランドとのコラボレーション企画「mobile fashion」などを統合し、「デザインだけでなく、ライフスタイル提案も含めたブランド」（ＫＤＤＩの高橋誠取締役執行役員常務）に育てるという。
ちなみに、ｉｉｄａは「innovation」「imagination」「design」「art」の頭文字を取ったものであり、「決して（ＫＤＤＩがある）飯田橋ではない」（ＫＤＤＩ幹部）そうだ。
ｉｉｄａプロジェクトは２年ほど前から動き出し、本格的に稼働したのは2008年２月頃だったという。社内の若手社員10人程度、そのうち半数近くが女性というチーム構成で準備してきた。昨年から「感性に訴えるモデルを投入していく」とＫＤＤＩ関係者が公言していたが、まさにこのｉｉｄａがそれに当たる。
■メーンの「Ｇ９」を目立たせる
今回のメーン機種となるのは、かつてau design projectのコンセプトモデルとして発表された「GRAPPA」を手がけたプロダクトデザイナー岩崎一郎氏が担当した「Ｇ９」だ。
ほかにシンプルなデザインの「misora（ミソラ）」、草間彌生氏による「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバック」の３機種がある。草間氏による製品は道具というよりもアート作品に近い。価格も10万円程度から100万円という高額になりそうだ（ａｕ取扱店ではなく、ネットや限定店舗での取り扱いになるもよう）。
草間氏の起用は「プロジェクトのメンバーが草間さんの事務所に飛び込みで交渉しに行ったら、ＯＫをもらえた」（ＫＤＤＩ幹部）という好運から生まれた。一説によると、ＫＤＤＩの小野寺正社長が「ソフトバンクモバイルの“ティファニーケータイ”に対抗できるものを作れ」という号令をかけ、ファッションブランドのケータイを作るのではあまりに芸がないということで、全く切り口の違う草間氏に白羽の矢が立ったのだという。
ＫＤＤＩは春モデルとして「ケースのようなケータイ」「ベルトのついたケータイ」の２機種をニュースタンダードシリーズとして投入したが、実は一時期はｉｉｄａブランドでの販売も検討したようだ。しかし、「ｉｉｄａの登場インパクトを考えたときに、Ｇ９を目立たせたかった」との理由でｉｉｄａではなく、別のラインアップにしたのだった。
■ｉｉｄａは「メーカー」に近い
ｉｉｄａのラインアップは「様々なプレーヤーが参加できるプラットフォームのようなもの」（高橋氏）という。プロダクトデザイナーなどが、自身のアイデアをＫＤＤＩに持ち込み、画期的な携帯電話を製品化していくための土台にしたいという考えである。
「我々はおいそれと様々な企業に出資提携はできない。しかし、キャリアだけで製品を考えるのも限界がある。ｉｉｄａはいろんな人が参加できる環境にしていきたい」（ＫＤＤＩ関係者）という。
ｉｉｄａはどちらかといえば、シャープやカシオ計算機といった「メーカー」に近い立場と考えれば分かりやすいかもしれない。ＫＤＤＩ関係者によれば「実際はメーカーに開発、製造をお願いしているが、ｉｉｄａは彼らと同じ位置づけとも言える存在。将来的には携帯電話にとどまらず、様々な製品がｉｉｄａという名前で登場することもあっていいと思っている」という。
■あえて方向性を決めず
ただし、複数のＫＤＤＩ関係者に聞いた話では、具体的な将来像は必ずしも描かれていない。ＫＤＤＩ幹部が「ｉｉｄａ専用のコンテンツや料金プランがあってもいいと思っている。プロジェクトに参加しているメンバーとしては、将来的にはｉｉｄａの旗艦店を持つことが夢かもしれない。とにかく、いろんなことが想定できる環境」と語るように、柔軟であえて方向性を決めないことを重視しているようだ。
今後はａｕの従来のラインアップに加え、それとは別にｉｉｄａの商品もタイミングを見て、長期的に投入する計画だ。ＫＤＤＩではａｕの春モデルから型番を従来の「W63CA」といったスタイルから「CA001」というようにシンプルな表記に変更しているが、実はｉｉｄａの投入を控え、それに合わせる狙いもあり型番変更を決めたそうだ。
■ａｕは機能、ｉｉｄａは感性
携帯業界では各社の夏モデルの発表が連休明けにも始まろうとしている。ａｕブランドの新機種はスペックが高く、機能を押し出した展開になると見込まれている。
ユーザーの購買動向を見ていると、割賦販売制度の導入当時は、ＮＴＴドコモでいえば「906ｉ」シリーズのようなハイスペック路線が人気だったが、最近では「70Xｉ」シリーズに相当する「STYLEシリーズ」が売れ筋となっている。機能よりも、まずは値段とファッション性に注目が集まってきているようだ。
「ａｕブランドは夏商戦に関しては機能で攻めていく。しかし、これからユーザーは感性で選ぶようになっていく。そういう時のためにｉｉｄａは重要になってくるはず」（ＫＤＤＩ関係者）という。
■「ａｕ＝格好いい」を取り戻す
ｉｉｄａを始めたからといって、ＫＤＤＩの契約者が一気に増えるというものではないだろう。もちろん、ユーザーがｉｉｄａを持ったからといってＡＲＰＵ（１人当たり利用料）がぐっと上がるものでもない。
足下の数字よりも、いまａｕに求められているのは、「元気」だというブランドイメージだ。かつて、au design projectが成功したころの「ａｕ＝格好いい」というユーザーの意識を取り戻すためにも、ｉｉｄａの役割は大きいはずだ。
ＫＤＤＩ社内ではこの春に様々な人事異動があり、かつて元気だった頃に活躍していたメンバーが戻りつつあるようだった。果たして、ｉｉｄａと夏モデルで挽回はあり得るのか。ａｕ復活に向けた動きが急ピッチで進んでいる。
首相、補正への賛否を衆院選争点に
麻生太郎首相は9日、衆院解散・総選挙について「与野党の対立軸をはっきりして政権選択をしてもらう。どういったところが民主党と違うのか。経済対策もその1つだ」と述べ、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案と関連法案への賛否が衆院選の争点になるとの認識を示した。「向こうに賛成だと言われたら争点にならなくなる」とも語った。首相官邸で記者団に答えた。
これに先立つ日本記者クラブでの記者会見でも、補正予算案に関して「賛成され、対立軸がなくなったら何を争点に選挙をするのか。選挙は分かりやすく対応を示さなければならないのが難しい」と述べた。
3月の中国新車販売、過去最高に 1―3月は世界首位
【広州＝阿部将樹】中国自動車市場の回復傾向が鮮明になってきた。中国汽車工業協会が9日発表した3月の新車販売台数は前年同月比5％増の110万9800台と、単月ベースで過去最高を記録した。中国政府が打ち出した小型車減税など消費刺激策が奏功、2カ月連続で前年同月を上回った。2009年第1四半期（1―3月）の販売台数は前年同期比4％増の267万8800台となり、米国を抜いて世界首位に立った。
販売台数は3カ月連続で米を上回った。3月は米より約25万台多く、1月以降、徐々にその差を広げている。中国が年間で初めて世界最大の自動車市場に浮上するのは確実な情勢だ。
省庁「ユーチューブ」に熱視線 動画サイトで政策知って!
動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを設ける省庁が相次いでいる。開設は無料なので、コストを抑えつつ国の施策を紹介できるのが最大のメリットだ。役所特有のお堅い動画も少なくないが、職員の生の声を伝えたり著名人を登場させたりと工夫も伺える。普段はなかなか情報を届けにくい若者に関心を持ってもらおうと各省が知恵を絞っている。
「裁判員になると、お代官様と一緒に…」「裁判官でしょ！」――。ユーチューブの法務省チャンネルに2月、お笑いコンビ「ナイツ」が漫才で裁判員制度を解説する動画が登場。昨冬のイベント用に制作したものの再利用だが、約2カ月で視聴回数が15万回以上に上るほどの“大ヒット”となった。ほかに法律相談や被害者支援などを行う日本司法支援センター（法テラス）のＣＭなど9つの動画を配信する。
08年度のゲームソフト売り上げ、トップは任天堂 アスキー調べ
アスキー・メディアワークス（東京・新宿）が発表した2008年度のゲームソフト売り上げランキングは、「マリオカートＷｉｉ」など５本のミリオンヒットを飛ばした任天堂が６年連続で１位となった。販売シェアは全体の約４割を占めた。ソフト市場の約85％を占める上位10社の顔ぶれは前年度と同じで、業界の寡占状態が続いていることが分かった。
ゲームソフト売り上げランキングで順位を上げたのは、コナミデジタルエンタテインメント（東京・港）とセガの２社。コナミは定番のサッカー、野球ゲームが堅実なヒットを飛ばし５位から３位に上昇。「龍が如く３」などのヒットに沸いたセガは８位から６位へと浮上した。
日経社説 麻生版「アジア経済倍増計画」の関門(4/10)
麻生太郎首相は今週末にタイで開く東アジア首脳会議（サミット）に先立ち、東アジア地域の経済規模を2020年までに2倍に増やす「アジア経済倍増計画」を提唱した。域内各国から賛同を得られれば日本と同地域との経済連携は一段と深まるが、実現には関門も少なくない。
構想では、まず鉄道や道路などのインフラ整備への民間投資を促すために、日本が2兆円の貿易保険の枠を設定する。既に表明している2兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）も活用し、物流網の充実や環境技術の普及を目指すという。
世界同時不況の嵐の中でも、アジアは経済的な活力をなんとか保っている。停滞が長期化しそうな米欧に代わり、世界経済の成長センターとしてアジアの役割が大きくなるのは間違いない。日本が単独で経済成長を目指すのではなく、「国境を越えてアジア全体で成長する」という麻生首相の認識は正しい。
世界的な需要収縮が続く中で、日本は先進国への輸出に頼ってばかりいては、持続的な成長軌道に復帰できない。少子高齢化が進む以上、日本の内需に過剰な期待もできない。アジア各国との連携を深めて「アジア内需」を外交政策で切り開く発想は極めて重要である。
問題は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国への影響力を日本と競いあう中国や、アジアとの協調路線を強化する米国を含めて、域内と世界の各国が素直に麻生構想に賛同するかどうかだ。日本のための計画ではなく、アジアのため、世界のための構想である点を強調し、各国の協調を取りつけるサミットでの麻生首相の説得力が問われる。
世界各国が麻生政権の寿命と日本政府の継続的な政策実行力を慎重に見極めようとしているのも事実だ。せっかくの構想が政権とともに消えるならば、同じ船に乗るのをためらう者がいてもおかしくはない。
アジア経済倍増計画は日本国内の政局と切り離し、ＡＳＥＡＮや東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの国際的な枠組みの中で、地域共通の経済政策として検討を進めるべきだ。計画を提唱するのが麻生首相であっても、計画の詳細を具体的に詰めるのは日本政府でなくてもよい。
アジア通貨危機では、アジア各国が米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）主導の経済安定策に反発した。米国と中国は日本が唱えたアジア版の基金構想に反対した。アジアとの連携は常に魅力的な看板だが、実現には巧みな国際政治のかじ取りが必要だ。
ＫＤＤＩが７日、新しいプロダクトブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」を発表した。高級感のある「Ｇ９（ジーナイン）」を筆頭に、前衛芸術家・小説家である草間彌生氏が手がけたモデルなど、独自の世界観を持つ端末をラインアップした。
■若手チームが企画した「感性に訴えるモデル」
ｉｉｄａは、ａｕのラインアップとは別立てになる新しいプロダクトブランドと位置づけられている。かつての「au design project」やファッションブランドとのコラボレーション企画「mobile fashion」などを統合し、「デザインだけでなく、ライフスタイル提案も含めたブランド」（ＫＤＤＩの高橋誠取締役執行役員常務）に育てるという。
ちなみに、ｉｉｄａは「innovation」「imagination」「design」「art」の頭文字を取ったものであり、「決して（ＫＤＤＩがある）飯田橋ではない」（ＫＤＤＩ幹部）そうだ。
ｉｉｄａプロジェクトは２年ほど前から動き出し、本格的に稼働したのは2008年２月頃だったという。社内の若手社員10人程度、そのうち半数近くが女性というチーム構成で準備してきた。昨年から「感性に訴えるモデルを投入していく」とＫＤＤＩ関係者が公言していたが、まさにこのｉｉｄａがそれに当たる。
■メーンの「Ｇ９」を目立たせる
今回のメーン機種となるのは、かつてau design projectのコンセプトモデルとして発表された「GRAPPA」を手がけたプロダクトデザイナー岩崎一郎氏が担当した「Ｇ９」だ。
ほかにシンプルなデザインの「misora（ミソラ）」、草間彌生氏による「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバック」の３機種がある。草間氏による製品は道具というよりもアート作品に近い。価格も10万円程度から100万円という高額になりそうだ（ａｕ取扱店ではなく、ネットや限定店舗での取り扱いになるもよう）。
草間氏の起用は「プロジェクトのメンバーが草間さんの事務所に飛び込みで交渉しに行ったら、ＯＫをもらえた」（ＫＤＤＩ幹部）という好運から生まれた。一説によると、ＫＤＤＩの小野寺正社長が「ソフトバンクモバイルの“ティファニーケータイ”に対抗できるものを作れ」という号令をかけ、ファッションブランドのケータイを作るのではあまりに芸がないということで、全く切り口の違う草間氏に白羽の矢が立ったのだという。
ＫＤＤＩは春モデルとして「ケースのようなケータイ」「ベルトのついたケータイ」の２機種をニュースタンダードシリーズとして投入したが、実は一時期はｉｉｄａブランドでの販売も検討したようだ。しかし、「ｉｉｄａの登場インパクトを考えたときに、Ｇ９を目立たせたかった」との理由でｉｉｄａではなく、別のラインアップにしたのだった。
■ｉｉｄａは「メーカー」に近い
ｉｉｄａのラインアップは「様々なプレーヤーが参加できるプラットフォームのようなもの」（高橋氏）という。プロダクトデザイナーなどが、自身のアイデアをＫＤＤＩに持ち込み、画期的な携帯電話を製品化していくための土台にしたいという考えである。
「我々はおいそれと様々な企業に出資提携はできない。しかし、キャリアだけで製品を考えるのも限界がある。ｉｉｄａはいろんな人が参加できる環境にしていきたい」（ＫＤＤＩ関係者）という。
ｉｉｄａはどちらかといえば、シャープやカシオ計算機といった「メーカー」に近い立場と考えれば分かりやすいかもしれない。ＫＤＤＩ関係者によれば「実際はメーカーに開発、製造をお願いしているが、ｉｉｄａは彼らと同じ位置づけとも言える存在。将来的には携帯電話にとどまらず、様々な製品がｉｉｄａという名前で登場することもあっていいと思っている」という。
■あえて方向性を決めず
ただし、複数のＫＤＤＩ関係者に聞いた話では、具体的な将来像は必ずしも描かれていない。ＫＤＤＩ幹部が「ｉｉｄａ専用のコンテンツや料金プランがあってもいいと思っている。プロジェクトに参加しているメンバーとしては、将来的にはｉｉｄａの旗艦店を持つことが夢かもしれない。とにかく、いろんなことが想定できる環境」と語るように、柔軟であえて方向性を決めないことを重視しているようだ。
今後はａｕの従来のラインアップに加え、それとは別にｉｉｄａの商品もタイミングを見て、長期的に投入する計画だ。ＫＤＤＩではａｕの春モデルから型番を従来の「W63CA」といったスタイルから「CA001」というようにシンプルな表記に変更しているが、実はｉｉｄａの投入を控え、それに合わせる狙いもあり型番変更を決めたそうだ。
■ａｕは機能、ｉｉｄａは感性
携帯業界では各社の夏モデルの発表が連休明けにも始まろうとしている。ａｕブランドの新機種はスペックが高く、機能を押し出した展開になると見込まれている。
ユーザーの購買動向を見ていると、割賦販売制度の導入当時は、ＮＴＴドコモでいえば「906ｉ」シリーズのようなハイスペック路線が人気だったが、最近では「70Xｉ」シリーズに相当する「STYLEシリーズ」が売れ筋となっている。機能よりも、まずは値段とファッション性に注目が集まってきているようだ。
「ａｕブランドは夏商戦に関しては機能で攻めていく。しかし、これからユーザーは感性で選ぶようになっていく。そういう時のためにｉｉｄａは重要になってくるはず」（ＫＤＤＩ関係者）という。
■「ａｕ＝格好いい」を取り戻す
ｉｉｄａを始めたからといって、ＫＤＤＩの契約者が一気に増えるというものではないだろう。もちろん、ユーザーがｉｉｄａを持ったからといってＡＲＰＵ（１人当たり利用料）がぐっと上がるものでもない。
足下の数字よりも、いまａｕに求められているのは、「元気」だというブランドイメージだ。かつて、au design projectが成功したころの「ａｕ＝格好いい」というユーザーの意識を取り戻すためにも、ｉｉｄａの役割は大きいはずだ。
ＫＤＤＩ社内ではこの春に様々な人事異動があり、かつて元気だった頃に活躍していたメンバーが戻りつつあるようだった。果たして、ｉｉｄａと夏モデルで挽回はあり得るのか。ａｕ復活に向けた動きが急ピッチで進んでいる。
首相、補正への賛否を衆院選争点に
麻生太郎首相は9日、衆院解散・総選挙について「与野党の対立軸をはっきりして政権選択をしてもらう。どういったところが民主党と違うのか。経済対策もその1つだ」と述べ、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案と関連法案への賛否が衆院選の争点になるとの認識を示した。「向こうに賛成だと言われたら争点にならなくなる」とも語った。首相官邸で記者団に答えた。
これに先立つ日本記者クラブでの記者会見でも、補正予算案に関して「賛成され、対立軸がなくなったら何を争点に選挙をするのか。選挙は分かりやすく対応を示さなければならないのが難しい」と述べた。
3月の中国新車販売、過去最高に 1―3月は世界首位
【広州＝阿部将樹】中国自動車市場の回復傾向が鮮明になってきた。中国汽車工業協会が9日発表した3月の新車販売台数は前年同月比5％増の110万9800台と、単月ベースで過去最高を記録した。中国政府が打ち出した小型車減税など消費刺激策が奏功、2カ月連続で前年同月を上回った。2009年第1四半期（1―3月）の販売台数は前年同期比4％増の267万8800台となり、米国を抜いて世界首位に立った。
販売台数は3カ月連続で米を上回った。3月は米より約25万台多く、1月以降、徐々にその差を広げている。中国が年間で初めて世界最大の自動車市場に浮上するのは確実な情勢だ。
省庁「ユーチューブ」に熱視線 動画サイトで政策知って!
動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを設ける省庁が相次いでいる。開設は無料なので、コストを抑えつつ国の施策を紹介できるのが最大のメリットだ。役所特有のお堅い動画も少なくないが、職員の生の声を伝えたり著名人を登場させたりと工夫も伺える。普段はなかなか情報を届けにくい若者に関心を持ってもらおうと各省が知恵を絞っている。
「裁判員になると、お代官様と一緒に…」「裁判官でしょ！」――。ユーチューブの法務省チャンネルに2月、お笑いコンビ「ナイツ」が漫才で裁判員制度を解説する動画が登場。昨冬のイベント用に制作したものの再利用だが、約2カ月で視聴回数が15万回以上に上るほどの“大ヒット”となった。ほかに法律相談や被害者支援などを行う日本司法支援センター（法テラス）のＣＭなど9つの動画を配信する。
08年度のゲームソフト売り上げ、トップは任天堂 アスキー調べ
アスキー・メディアワークス（東京・新宿）が発表した2008年度のゲームソフト売り上げランキングは、「マリオカートＷｉｉ」など５本のミリオンヒットを飛ばした任天堂が６年連続で１位となった。販売シェアは全体の約４割を占めた。ソフト市場の約85％を占める上位10社の顔ぶれは前年度と同じで、業界の寡占状態が続いていることが分かった。
ゲームソフト売り上げランキングで順位を上げたのは、コナミデジタルエンタテインメント（東京・港）とセガの２社。コナミは定番のサッカー、野球ゲームが堅実なヒットを飛ばし５位から３位に上昇。「龍が如く３」などのヒットに沸いたセガは８位から６位へと浮上した。
日経社説 麻生版「アジア経済倍増計画」の関門(4/10)
麻生太郎首相は今週末にタイで開く東アジア首脳会議（サミット）に先立ち、東アジア地域の経済規模を2020年までに2倍に増やす「アジア経済倍増計画」を提唱した。域内各国から賛同を得られれば日本と同地域との経済連携は一段と深まるが、実現には関門も少なくない。
構想では、まず鉄道や道路などのインフラ整備への民間投資を促すために、日本が2兆円の貿易保険の枠を設定する。既に表明している2兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）も活用し、物流網の充実や環境技術の普及を目指すという。
世界同時不況の嵐の中でも、アジアは経済的な活力をなんとか保っている。停滞が長期化しそうな米欧に代わり、世界経済の成長センターとしてアジアの役割が大きくなるのは間違いない。日本が単独で経済成長を目指すのではなく、「国境を越えてアジア全体で成長する」という麻生首相の認識は正しい。
世界的な需要収縮が続く中で、日本は先進国への輸出に頼ってばかりいては、持続的な成長軌道に復帰できない。少子高齢化が進む以上、日本の内需に過剰な期待もできない。アジア各国との連携を深めて「アジア内需」を外交政策で切り開く発想は極めて重要である。
問題は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国への影響力を日本と競いあう中国や、アジアとの協調路線を強化する米国を含めて、域内と世界の各国が素直に麻生構想に賛同するかどうかだ。日本のための計画ではなく、アジアのため、世界のための構想である点を強調し、各国の協調を取りつけるサミットでの麻生首相の説得力が問われる。
世界各国が麻生政権の寿命と日本政府の継続的な政策実行力を慎重に見極めようとしているのも事実だ。せっかくの構想が政権とともに消えるならば、同じ船に乗るのをためらう者がいてもおかしくはない。
アジア経済倍増計画は日本国内の政局と切り離し、ＡＳＥＡＮや東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの国際的な枠組みの中で、地域共通の経済政策として検討を進めるべきだ。計画を提唱するのが麻生首相であっても、計画の詳細を具体的に詰めるのは日本政府でなくてもよい。
アジア通貨危機では、アジア各国が米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）主導の経済安定策に反発した。米国と中国は日本が唱えたアジア版の基金構想に反対した。アジアとの連携は常に魅力的な看板だが、実現には巧みな国際政治のかじ取りが必要だ。
