(゜Д゜；)新聞
「PSP2」または「PSP-4000」は年内に登場か
以前ソニーが年内に「PSP2」を発売するかもしれないことをお伝えしましたが、新たな詳細が明らかになりました。
UMDドライブを廃止するかもしれないとされている「PSP2（またはPSP-4000）」ですが、大型タッチスクリーンを搭載するなど、大幅な仕様の変更が加えられるようです。
詳細は以下の通り。
PSP news, Playstation Portable 2, Pocket Gamer
この記事によると、現在PSPの新モデル「PSP2」または「PSP-4000」を開発しているという人物が、新モデルについての詳細を明かしたそうです。
この開発者は「PSP2」または「PSP-4000」について、AppleのiPhoneに似たモデルになるとしており、大きなタッチスクリーンを備えているほか、デュアルアナログコントローラーを採用したものになるとのこと。また、ゲームソフトのオンライン販売も行われるとしています。
ちなみにソニーは当初「PSP2」または「PSP-4000」を「PSP-3000」に若干手を加えたものにする予定でしたが、AppleのiPhoneの成功やゲームソフトのダウンロード機能を搭載した「ニンテンドーDSi」の登場を受けて、このような大幅な変更を加えることにしたそうです。
なお、詳細な仕様や価格などについては6月にアメリカのE3（Electronic Entertainment Expo）で明らかにされるとしています。
イー・モバイル、上り最大5.8Mbpsのサービスを開始
イー・モバイルは、データ通信における上り通信速度を最大5.8Mbpsにまで高速化し、一部のエリアでサービスを開始する。対応するデータ通信端末「D23HW」は4月17日に発売される。料金プランは従来と同じ。
同社では、上りの通信速度を向上させた「HSUPA」規格の導入を2008年12月より開始しており、上り最大1.4Mbpsの通信速度に対応する端末がすでに発売されている。今回の施策により、上り通信速度は理論値で最大5.8Mbpsにまで高速化される。
サービスエリアは公共性の高い場所から対応される予定で、東名阪の主要ターミナル駅、空港などから順次サービスエリアとなる。
コンテンツ配信、米大手が多様化競う アップル、楽曲に価格差
【シリコンバレー＝村山恵一】米国で音楽や書籍などコンテンツ配信サービスの多様化が進んできた。音楽配信で最大手のアップルは7日、価格体系を6年ぶりに見直し、発売時期などに応じて楽曲の値段に差を付け始めた。書店最大手のバーンズ・アンド・ノーブルは携帯電話向けの電子書籍配信を強化する。コンテンツのデジタル利用に弾みがつくとともに企業間の主導権争いが激しくなる。
アップルは1000万曲をそろえる「アイチューンズ・ストア」での1曲あたりの配信価格を69セント、99セント、1ドル29セントと幅のある体系に改めた。人気の高い新曲は高め、古い曲などは低めに設定するもよう。「ＤＲＭ」と呼ぶコピー防止機能を外して販売する。2003年4月に配信に参入して以来、原則として1曲99セントの一律だった。
楽曲をアップルに卸売りするレコード会社は、ＣＤ市場の縮小で経営が総じて苦しい。アップルは柔軟な価格体系の導入でレコード会社の収益機会を増やし、配信事業の安定的な拡大をめざす。現時点では日本での体系見直しの計画はない。
「mixiアプリ」オープンβ版公開、個人でもアプリ開発が可能に
ミクシィは8日、SNS「mixi」内で独自アプリケーションを公開・提供できる「mixiアプリ」について、個人でも開発が可能となる「mixiアプリ」オープンベータ版を公開した。
mixiアプリは、mixiのプロフィールやマイミクシィなどのソーシャルグラフ情報を利用して、mixi内に独自のアプリケーションを開発し、公開できる仕組み。2008年12月に法人パートナー向けに公開され、約300社が開発を開始しているが、今回のオープンベータ版の公開により、個人でもアプリケーションプロバイダーとして技術仕様と実行環境を利用し、mixiアプリを開発することが可能となった。
アメブロ会員500万人突破、会員限定のコミュニティ機能を提供
サイバーエージェントのブログサービス「Ameba」は、問題を解いた人だけが入会できるコミュニティ機能「Amebaグルっぽ」を開始した。
「Ameba」は4月5日に、会員数が500万人を突破。このユーザーどうしのコミュニケーションを活性化させるためにスタートした会員限定機能「Amebaグルっぽ」では、コミュニティをつくって仲間だけのやり取りを楽しむことができる。
コミュニティを作成したユーザーは、その「グルっぽ」に入るための問題を設定することができ、その問題に解答して管理人に承認されれば入会できるしくみ。参加すると、メンバーだけの掲示板でコミュニケーションをすることができる。「Amebaグルっぽ」はPC版のアメブロで提供を開始した後、モバイル版でもスタートする予定となっている。
スクウェア・エニックス、MySpaceでカジュアルゲームを無料配信
スクウェア・エニックスは8日、マイスペースが運営するSNS「MySpace」向けにカジュアルゲームの配信を開始した。MySpaceに会員登録すれば、無料で利用できる。
今回配信するカジュアルゲームは、MySpaceの開発者向けプラットフォーム「MySpace Developer Platform（MDP）」を利用して開発したもの。これまで、MDPで開発されたゲーム関連のアプリケーションは約4000になる。
スクウェア・エニックスは、4月8日に「ファイナルファンタジーXII」に登場する小さなモーグリ族の「ソルベ」が世界一のハンターを目指すアクションゲーム「Dive II Hunt ソルベの大冒険」を公開。
収益源「行き着く先はネット広告」 米グーグルＣＥＯ
米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は7日、米新聞協会の年次総会で基調講演し、インターネット時代のメディア産業の収益源について「ネット広告に行き着く」と述べた。シュミット氏は新広告モデルの開発などで新聞各社と協力する姿勢も強調した。
同氏は「（メディア業界にとって）ネットの根本的な問題は、情報が至る所に存在していること」と指摘。既存媒体のように情報を囲い込むのは難しいとし「できるだけ広範囲に情報を配信し、その過程で稼ぐ必要がある」と主張。収益源について「グーグルではネット広告に行き着くと考えている」と話した。
一方、「数百万人程度の読者に対しては少額決済による課金モデルや、有料購読モデルなどを組み合わせることも可能」と指摘。「読者の好みに応じたニュースと、ネット広告を表示できるサービスを共同で開発したい」などと述べた。
ＧＭは支援対象外 環境車開発の低利融資制度
【ワシントン＝共同】電気自動車など環境対応車の開発を支援する米政府の低利融資制度で、経営危機の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは現時点では対象外と判断された、とワシントン・ポスト紙（電子版）が7日報じた。
両社は、1―2カ月間で債務圧縮や資本提携交渉などを完了させないと、政府から受けた緊急融資が打ち切られ、経営破綻に追い込まれる可能性が強い。このため事業存続が前提となる低利融資制度を適用できないと判断されたという。
ただＧＭ側は「否定ではない」として、緊急融資の条件を満たせば、低利融資も受けられるとの見方をしているという。
ＧＭとセグウェイ、２人乗り電動２輪開発
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は7日、米セグウェイと共同で開発している2人乗りの電動二輪車を公開した。従来のセグウェイは立ち乗り式だが、今回の開発車はシートに座って運転する。
リチウムイオン電池の活用で、1度の充電で最長約56キロメートルを走行できる。車同士の相互通信機能によって、自動で衝突を防止したり、渋滞を回避したりすることもできる。
太陽光発電、居住者に還元 住宅メーカーなど新サービス
太陽光発電を備えた新築住宅やマンションの購入を促すため、環境にやさしい電気を使うことの「価値」を現金化して、居住者へ還元するサービスが登場する。自然エネルギーで作った電気のメリットを証書の形で売買する「グリーン電力証書」の仕組みを、住宅メーカーなどが活用する。住宅購入者にとっては、発電装置に投じた資金を早く回収できる利点がある。
三洋電機グループの三洋ホームズ（大阪市、田中康典社長）は、国内の住宅メーカーとして初めて、グリーン電力証書取引に基づく商品を5月に発売する。
２月国際収支、経常黒字55.6％減 輸出入とも最大の減少率
財務省が8日発表した2009年2月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は前年同月比55.6％減の1兆1169億円の黒字となった。1月は13年ぶりに赤字となったが、2月は黒字に転じた。ただ、輸入額が44.9％減と過去最大の減少率になったことで貿易収支が改善した面が大きく、国内、海外ともに経済が低迷している状況は変わらない。
輸出額も前年同月に比べ50.4％減となり、減少率は統計がさかのぼれる1985年以来で最大となった。差し引きの貿易収支は2021億円の黒字となり、前年同月に比べ黒字額は8割減った。
輸出の動向を品目別にみると、自動車が前年に比べ7割減と大きく落ち込んだ。米欧の金融危機が個人消費に波及し、売り上げが低迷。アジア向けの半導体も前年比で半減した。
石丸電気「SOFT1」閉鎖？ 秋葉原“アイドルの聖地”消滅か（COLUMN）
“アイドルの聖地”としてグラビア系の新人や若手タレントがキャンペーンに続々と登場した東京・秋葉原の「石丸電気SOFT1」（東京・千代田区外神田）が来月上旬にも閉鎖されることが分かった。アイドルオタクから会社帰りのサラリーマンまで広く親しまれたイベント会場だけに消滅を惜しむ声が広がっている。
とくにここ数年は水着やセクシーな衣装のグラビア系イベントが増え、ほしのあき、原幹恵らが登場していた。
そのSOFT1の公式ホームページには来月のイベント予定がない。
「SOFT1」は、秋葉原に本店をはじめ生活家電専門店やCD、DVD店などを多数展開する石丸電気の店舗の一つ。
氷川きよし、上戸彩、長澤まさみ、中川翔子、小倉優子……。アイドル人気を集めた芸能人で、過去にSOFT1でイベントを行ったことがない人をさがす方が難しいほどアイドルの登竜門としてファンに親しまれてきた。
石丸電気を今年2月に吸収合併した大手家電量販店チェーン、エディオングループのエイデン（名古屋市港区）は「担当者が不在」としているが、関係者の話を総合すると来月上旬の閉鎖は避けられないようだ。
連続殺人事件の影響受けホコ天中止、活力減に
人気アイドルを抱える芸能プロダクションの幹部は、「数日前にDVDの流通関係から無くなることを聞かされショックだ。あの場所でDVDを売ることで商売が成り立っていたのに」と肩を落とす。別のメーカー担当者は「在庫のDVDが大量に返品されてきた」と頭を抱えていた。
この種のDVDは「1000枚売れれば御の字」（先の担当者）という狭い世界だけに、数百枚の物販が見込めるイベント会場が消えることへの不安は大きい。アキバのイベント会場の中でも、SOFT1は400人収容と最大級。
ここでイベントを開くことが励みになってきただけにグラドルたちの落胆も大きい。アキバ系タレント、桜川ひめこ（23）は「とにかくびっくり。ひめもたくさんお世話になっていました。ソフトワンはアキバの中心的な存在と思っていました」と話す。
なぜ消えるのか。アイドル評論家の北川昌弘氏は、「昨年6月の連続殺傷事件の影響で歩行者天国が中止され、アキバの活力が減ったことも原因では。他にイベント会場もあるし、当面は心理的なショックにとどまると思うが、ホコ天が止まったままではじわじわとアキバの動員力はパワーダウンする」と語り、アキバの先行きを危惧している。
以前ソニーが年内に「PSP2」を発売するかもしれないことをお伝えしましたが、新たな詳細が明らかになりました。
UMDドライブを廃止するかもしれないとされている「PSP2（またはPSP-4000）」ですが、大型タッチスクリーンを搭載するなど、大幅な仕様の変更が加えられるようです。
詳細は以下の通り。
PSP news, Playstation Portable 2, Pocket Gamer
この記事によると、現在PSPの新モデル「PSP2」または「PSP-4000」を開発しているという人物が、新モデルについての詳細を明かしたそうです。
この開発者は「PSP2」または「PSP-4000」について、AppleのiPhoneに似たモデルになるとしており、大きなタッチスクリーンを備えているほか、デュアルアナログコントローラーを採用したものになるとのこと。また、ゲームソフトのオンライン販売も行われるとしています。
ちなみにソニーは当初「PSP2」または「PSP-4000」を「PSP-3000」に若干手を加えたものにする予定でしたが、AppleのiPhoneの成功やゲームソフトのダウンロード機能を搭載した「ニンテンドーDSi」の登場を受けて、このような大幅な変更を加えることにしたそうです。
なお、詳細な仕様や価格などについては6月にアメリカのE3（Electronic Entertainment Expo）で明らかにされるとしています。
イー・モバイル、上り最大5.8Mbpsのサービスを開始
イー・モバイルは、データ通信における上り通信速度を最大5.8Mbpsにまで高速化し、一部のエリアでサービスを開始する。対応するデータ通信端末「D23HW」は4月17日に発売される。料金プランは従来と同じ。
同社では、上りの通信速度を向上させた「HSUPA」規格の導入を2008年12月より開始しており、上り最大1.4Mbpsの通信速度に対応する端末がすでに発売されている。今回の施策により、上り通信速度は理論値で最大5.8Mbpsにまで高速化される。
サービスエリアは公共性の高い場所から対応される予定で、東名阪の主要ターミナル駅、空港などから順次サービスエリアとなる。
コンテンツ配信、米大手が多様化競う アップル、楽曲に価格差
【シリコンバレー＝村山恵一】米国で音楽や書籍などコンテンツ配信サービスの多様化が進んできた。音楽配信で最大手のアップルは7日、価格体系を6年ぶりに見直し、発売時期などに応じて楽曲の値段に差を付け始めた。書店最大手のバーンズ・アンド・ノーブルは携帯電話向けの電子書籍配信を強化する。コンテンツのデジタル利用に弾みがつくとともに企業間の主導権争いが激しくなる。
アップルは1000万曲をそろえる「アイチューンズ・ストア」での1曲あたりの配信価格を69セント、99セント、1ドル29セントと幅のある体系に改めた。人気の高い新曲は高め、古い曲などは低めに設定するもよう。「ＤＲＭ」と呼ぶコピー防止機能を外して販売する。2003年4月に配信に参入して以来、原則として1曲99セントの一律だった。
楽曲をアップルに卸売りするレコード会社は、ＣＤ市場の縮小で経営が総じて苦しい。アップルは柔軟な価格体系の導入でレコード会社の収益機会を増やし、配信事業の安定的な拡大をめざす。現時点では日本での体系見直しの計画はない。
「mixiアプリ」オープンβ版公開、個人でもアプリ開発が可能に
ミクシィは8日、SNS「mixi」内で独自アプリケーションを公開・提供できる「mixiアプリ」について、個人でも開発が可能となる「mixiアプリ」オープンベータ版を公開した。
mixiアプリは、mixiのプロフィールやマイミクシィなどのソーシャルグラフ情報を利用して、mixi内に独自のアプリケーションを開発し、公開できる仕組み。2008年12月に法人パートナー向けに公開され、約300社が開発を開始しているが、今回のオープンベータ版の公開により、個人でもアプリケーションプロバイダーとして技術仕様と実行環境を利用し、mixiアプリを開発することが可能となった。
アメブロ会員500万人突破、会員限定のコミュニティ機能を提供
サイバーエージェントのブログサービス「Ameba」は、問題を解いた人だけが入会できるコミュニティ機能「Amebaグルっぽ」を開始した。
「Ameba」は4月5日に、会員数が500万人を突破。このユーザーどうしのコミュニケーションを活性化させるためにスタートした会員限定機能「Amebaグルっぽ」では、コミュニティをつくって仲間だけのやり取りを楽しむことができる。
コミュニティを作成したユーザーは、その「グルっぽ」に入るための問題を設定することができ、その問題に解答して管理人に承認されれば入会できるしくみ。参加すると、メンバーだけの掲示板でコミュニケーションをすることができる。「Amebaグルっぽ」はPC版のアメブロで提供を開始した後、モバイル版でもスタートする予定となっている。
スクウェア・エニックス、MySpaceでカジュアルゲームを無料配信
スクウェア・エニックスは8日、マイスペースが運営するSNS「MySpace」向けにカジュアルゲームの配信を開始した。MySpaceに会員登録すれば、無料で利用できる。
今回配信するカジュアルゲームは、MySpaceの開発者向けプラットフォーム「MySpace Developer Platform（MDP）」を利用して開発したもの。これまで、MDPで開発されたゲーム関連のアプリケーションは約4000になる。
スクウェア・エニックスは、4月8日に「ファイナルファンタジーXII」に登場する小さなモーグリ族の「ソルベ」が世界一のハンターを目指すアクションゲーム「Dive II Hunt ソルベの大冒険」を公開。
収益源「行き着く先はネット広告」 米グーグルＣＥＯ
米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は7日、米新聞協会の年次総会で基調講演し、インターネット時代のメディア産業の収益源について「ネット広告に行き着く」と述べた。シュミット氏は新広告モデルの開発などで新聞各社と協力する姿勢も強調した。
同氏は「（メディア業界にとって）ネットの根本的な問題は、情報が至る所に存在していること」と指摘。既存媒体のように情報を囲い込むのは難しいとし「できるだけ広範囲に情報を配信し、その過程で稼ぐ必要がある」と主張。収益源について「グーグルではネット広告に行き着くと考えている」と話した。
一方、「数百万人程度の読者に対しては少額決済による課金モデルや、有料購読モデルなどを組み合わせることも可能」と指摘。「読者の好みに応じたニュースと、ネット広告を表示できるサービスを共同で開発したい」などと述べた。
ＧＭは支援対象外 環境車開発の低利融資制度
【ワシントン＝共同】電気自動車など環境対応車の開発を支援する米政府の低利融資制度で、経営危機の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは現時点では対象外と判断された、とワシントン・ポスト紙（電子版）が7日報じた。
両社は、1―2カ月間で債務圧縮や資本提携交渉などを完了させないと、政府から受けた緊急融資が打ち切られ、経営破綻に追い込まれる可能性が強い。このため事業存続が前提となる低利融資制度を適用できないと判断されたという。
ただＧＭ側は「否定ではない」として、緊急融資の条件を満たせば、低利融資も受けられるとの見方をしているという。
ＧＭとセグウェイ、２人乗り電動２輪開発
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は7日、米セグウェイと共同で開発している2人乗りの電動二輪車を公開した。従来のセグウェイは立ち乗り式だが、今回の開発車はシートに座って運転する。
リチウムイオン電池の活用で、1度の充電で最長約56キロメートルを走行できる。車同士の相互通信機能によって、自動で衝突を防止したり、渋滞を回避したりすることもできる。
太陽光発電、居住者に還元 住宅メーカーなど新サービス
太陽光発電を備えた新築住宅やマンションの購入を促すため、環境にやさしい電気を使うことの「価値」を現金化して、居住者へ還元するサービスが登場する。自然エネルギーで作った電気のメリットを証書の形で売買する「グリーン電力証書」の仕組みを、住宅メーカーなどが活用する。住宅購入者にとっては、発電装置に投じた資金を早く回収できる利点がある。
三洋電機グループの三洋ホームズ（大阪市、田中康典社長）は、国内の住宅メーカーとして初めて、グリーン電力証書取引に基づく商品を5月に発売する。
２月国際収支、経常黒字55.6％減 輸出入とも最大の減少率
財務省が8日発表した2009年2月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は前年同月比55.6％減の1兆1169億円の黒字となった。1月は13年ぶりに赤字となったが、2月は黒字に転じた。ただ、輸入額が44.9％減と過去最大の減少率になったことで貿易収支が改善した面が大きく、国内、海外ともに経済が低迷している状況は変わらない。
輸出額も前年同月に比べ50.4％減となり、減少率は統計がさかのぼれる1985年以来で最大となった。差し引きの貿易収支は2021億円の黒字となり、前年同月に比べ黒字額は8割減った。
輸出の動向を品目別にみると、自動車が前年に比べ7割減と大きく落ち込んだ。米欧の金融危機が個人消費に波及し、売り上げが低迷。アジア向けの半導体も前年比で半減した。
石丸電気「SOFT1」閉鎖？ 秋葉原“アイドルの聖地”消滅か（COLUMN）
“アイドルの聖地”としてグラビア系の新人や若手タレントがキャンペーンに続々と登場した東京・秋葉原の「石丸電気SOFT1」（東京・千代田区外神田）が来月上旬にも閉鎖されることが分かった。アイドルオタクから会社帰りのサラリーマンまで広く親しまれたイベント会場だけに消滅を惜しむ声が広がっている。
とくにここ数年は水着やセクシーな衣装のグラビア系イベントが増え、ほしのあき、原幹恵らが登場していた。
そのSOFT1の公式ホームページには来月のイベント予定がない。
「SOFT1」は、秋葉原に本店をはじめ生活家電専門店やCD、DVD店などを多数展開する石丸電気の店舗の一つ。
氷川きよし、上戸彩、長澤まさみ、中川翔子、小倉優子……。アイドル人気を集めた芸能人で、過去にSOFT1でイベントを行ったことがない人をさがす方が難しいほどアイドルの登竜門としてファンに親しまれてきた。
石丸電気を今年2月に吸収合併した大手家電量販店チェーン、エディオングループのエイデン（名古屋市港区）は「担当者が不在」としているが、関係者の話を総合すると来月上旬の閉鎖は避けられないようだ。
連続殺人事件の影響受けホコ天中止、活力減に
人気アイドルを抱える芸能プロダクションの幹部は、「数日前にDVDの流通関係から無くなることを聞かされショックだ。あの場所でDVDを売ることで商売が成り立っていたのに」と肩を落とす。別のメーカー担当者は「在庫のDVDが大量に返品されてきた」と頭を抱えていた。
この種のDVDは「1000枚売れれば御の字」（先の担当者）という狭い世界だけに、数百枚の物販が見込めるイベント会場が消えることへの不安は大きい。アキバのイベント会場の中でも、SOFT1は400人収容と最大級。
ここでイベントを開くことが励みになってきただけにグラドルたちの落胆も大きい。アキバ系タレント、桜川ひめこ（23）は「とにかくびっくり。ひめもたくさんお世話になっていました。ソフトワンはアキバの中心的な存在と思っていました」と話す。
なぜ消えるのか。アイドル評論家の北川昌弘氏は、「昨年6月の連続殺傷事件の影響で歩行者天国が中止され、アキバの活力が減ったことも原因では。他にイベント会場もあるし、当面は心理的なショックにとどまると思うが、ホコ天が止まったままではじわじわとアキバの動員力はパワーダウンする」と語り、アキバの先行きを危惧している。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
ヤフーがＧｙａＯ買収、映像配信統合へ…無許可投稿に対抗
インターネットのポータル（玄関）サイト最大手のヤフーは７日、有線放送最大手ＵＳＥＮの１００％子会社で映像配信サービスを展開する「ＧｙａＯ（ギャオ）」の発行済み株式の５１％を約５億３０００万円で取得すると発表した。ヤフーの映像配信サービスをギャオに統合することでも合意し、今年秋にＵＳＥＮと合弁で新「ギャオ」のサービスを開始する。
ヤフーには「ヤフー動画」や「ヤフースポーツ」など１０以上の映像配信サービスがあり、月間利用者数は約１１００万人以上。ギャオの利用者も月間約６５０万人にのぼり、事業統合により利用者数で国内最大級の連合が誕生する。
両社が合弁に踏み切る背景には、動画投稿サイトへの対抗がある。一般の利用者が撮影した映像を投稿できる「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」などの動画投稿サイトでは、テレビ番組や映画などを無許可で投稿するケースが問題となっている。ヤフーの井上雅博社長は記者会見で「著作権者を尊重したサービスが広がる場が必要で、きちんと対価が支払われる仕組みを作りたい」と語った。
新「ギャオ」は有料と無料の映像配信サービスをともに手がけ、今までバラバラだった広告や課金の仕組みも統一して公開する。違法動画の排除を強く打ち出し、テレビ局や映画配給会社、広告会社など関係者が映像配信ビジネスに乗り出しやすい環境を作る。
広告収入を頼りに無料放送を続けてきたギャオは赤字が続いている。今回の合弁には、ヤフーによるギャオを救済する意味合いもある。ＵＳＥＮの宇野康秀社長はギャオの不振について「広告主に商品の価値を理解してもらうのに時間がかかり、環境も整っていなかった」と述べた。
柏崎刈羽原発、再開へ 新潟知事が容認姿勢
新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題で、泉田裕彦新潟県知事は7日、「安全性はおおむね確保されている」と語り、起動試験（試運転）を事実上容認する考えを示した。東電は2月に国の了承を得ており、地元自治体の同意が条件となっていた。県、立地する柏崎市、刈羽村のうち、唯一慎重だった県知事が容認に傾いたことで、運転再開へ大きく前進しそうだ。
原発の耐震安全性について検討する県技術委員会（座長・代谷誠治京都大学原子炉実験所教授）が同日、試運転をしても安全性に問題はないとする見解を知事に提出。これまで態度を明確にしてこなかった同知事が初めて「これまでの議論を踏まえて一定の受けとめをしていい」と、見解を尊重する考えを示した。
さよならハマちゃん…「釣りバカ日誌」次の２０作目で終了
三國連太郎さん、西田敏行さん主演の人気映画「釣りバカ日誌」シリーズが、１２月公開の「釣りバカ日誌２０ファイナル」で終了することになった。
映画を製作、配給している松竹が７日、発表した。「男はつらいよ」に続く人気シリーズとして２０年以上にわたって親しまれてきたが、いよいよ見納めとなる。
建設会社を経営するスーさんと、釣り好きのダメ社員、ハマちゃんの交流を描く、人気漫画を原作にした人情喜劇。１９８８年、「男はつらいよ」シリーズの併映作としてスタート。９７年の第９作から単独公開となり、２０００年の第１１作以降は毎年１作のペースで公開されてきた。累計約２３００万人の観客を動員している。
オバマ大統領、イラクを電撃訪問…米軍撤収手順を協議
【イスタンブール＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は７日、欧州・トルコ歴訪の帰途、大統領専用機でイラクの首都バグダッドを予告なしに訪問した。
駐イラク米軍のレイモンド・オディエルノ司令官を訪問するほか、マリキ首相と電話会談し、米軍撤収問題などについて協議する。
オバマ大統領が就任後、イラクを訪問するのは初めて。大統領は兵士ら約６００人を前に、イラク民主化を「多大なる成果だ」としつつも、「今後１８か月がイラクでの任務で最も重要となる」と強調し、今年１２月に実施予定の国民議会選に向け、引き続き治安情勢の堅持に当たるよう要請した。
大統領はまた、オディエルノ司令官に対し、政権がアフガニスタンに関心を集中させつつも、イラクでも「多くの課題が残されている」と述べ、イラク情勢に前向きに取り組んでいく立場を改めて打ち出した。
大統領は、欧州歴訪後にイラクまたはアフガン訪問の可能性が取りざたされていたが、安全上の理由で日程が秘密にされていた。
民間金融機関の住宅ローン損失１００％保証…政府・与党方針
政府・与党は７日、追加景気対策として、民間金融機関の住宅ローンに１００％の公的保証をつける制度を導入する方針を固めた。
貸し倒れによる損失が、貸し手の金融機関に及ばない仕組みをつくり、融資しやすくする。景気悪化で将来の収入が不透明になる中、住宅購入者にとっては、これまでよりローンが借りやすくなる。
現在は、貸し倒れ発生時には、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が「住宅融資保険」で、ローン残高の９０％を穴埋めする制度があるが、１００％に高める。保険を利用しているのは、自前の保証会社を持たない地方銀行や信用金庫などが中心で、長期の返済期間中の損失リスクがなくなる。
地デジＴＶ購入に５％補助、省エネ製品用の「ポイント」で
政府・与党は７日、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、地デジ対応テレビの購入費用の５％を、次回の省エネ製品の購入にあてることができる「エコポイント」を与える形で補助する方針を固めた。
同様の方式で省エネ家電購入に対して５％、家電リサイクルに対して３％の補助も実施する方針で、併用が認められれば、負担軽減額はさらに大きくなる。８日に開かれる与党プロジェクトチームで実施規模などを最終調整し、追加景気対策に盛り込む方針だ。
企業向け資金繰り支援、総額37兆円に 中堅向けも大幅拡充
政府が追加経済対策に盛り込む企業の資金繰り支援策が、総額37兆円規模に上ることが明らかになった。日本政策投資銀行の危機対応の資金枠を1兆円から15兆円に拡大することが柱。支援が手薄だった中堅企業の受け皿も大幅に強化する。
37兆円の内訳は中堅・大企業向けが20兆円、中小企業が17兆円。大企業向け支援の中核である政投銀は現行の低利融資だけでなく社債購入や融資の保証業務にも参入を検討する。これに伴い資金枠を大幅に広げるとともに、政府が追加出資して資本増強する。
セブン＆アイ、ネット通販にも電子マネーでポイント付与
セブン＆アイ・ホールディングスは、グループの電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」でポイントを付与する対象をインターネット通販に拡大する。同社の書籍などのネット通販サイトでの購入者に付与し、今後はイトーヨーカ堂のネットスーパーに広げる。
ネット通販を手掛けるセブンアンドワイは、8日から購入者に税抜きの商品代金の1％をナナコポイントとして与える。たまったポイントは1ポイントを1円としてセブンアンドワイで次回以降の買い物に利用できるほか、ナナコのカードや携帯電話の会員はセブン―イレブン・ジャパンなどの実際の店舗で利用できるようになる。
個人の外貨取引量、半年ぶり高水準に 「くりっく３６５」
外国為替市場で個人投資家の外貨取引が活気を取り戻しつつある。東京金融取引所の外為証拠金取引「くりっく３６５」では6日の取引量が40万5566枚（枚は1万通貨単位）となり半年ぶりの高水準となった。株価が堅調に推移していることで個人の投資余力が向上しているとの指摘もある。
豪ドルなど上昇幅の大きい通貨が大幅に買われたほか、ドルの下落を見込んで売りから始める取引も好調だった。「取引倍率を高めて、少ない元手で大きな金額を売買する投資家が増えているのが最近の特徴」（東京金融取引所）という。
ショッピングセンターに投票所 政府、投票率アップ狙う
政府は7日、ショッピングセンター（ＳＣ）や商店街、駅などへの投票所設置を容認する方向で検討に入った。総務省が市区町村の選挙管理委員会に配る通知書で例示し、実際に設けるかどうかは各選管に委ねる。早ければ次期衆院選から実施する。利便性を高め、投票率向上につなげる。
日経社説 ２年目の白川日銀、危機対応は大胆に(4/8)
白川方明日銀総裁が就任して９日で１年になる。就任直後から世界金融危機は深刻さを増し、危機対応に追われる１年だった。最近、株式市場などには落ち着きもみられるが、先行きには不安要素も多い。追加景気対策に伴う国債増発をにらんだ市場安定化策や、一段のリスク資産購入など危機対応は、政府との連携を強めながら大胆に進めてほしい。
国会の人事承認手続きの迷走で、当初の副総裁候補から急きょ登板することになった白川総裁。就任時には年0.5％だった政策金利は昨年10月以降の2回の引き下げで年0.1％まで下がった。
年明け以降はコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などリスク資産を買い取る非伝統的な金融政策にも踏み込んだ。７日の政策決定会合後の記者会見で白川総裁は「物価安定のもとで持続的成長をするために中央銀行として最大限の貢献をしていきたい」と改めて決意を語った。
金融危機の震源地の米英でも、中央銀行が国債や証券化商品などを買う異例の政策を進めている。昨年秋のリーマン・ショック直後は、日本への金融危機の影響は限定的との判断から日銀の動きは鈍かった。ところが、実体経済への悪影響が鮮明になった年明け以降は、日銀の政策にも徐々にスピード感が出てきた。
6日には日米欧の主要中央銀行が米金融機関向けにドル以外の通貨を供給する対策を発表するなど、国際協調も進んでいる。
だが、残された課題も多い。白川総裁は、しばしば中央銀行の財務の健全性維持と危機対応策のバランスの難しさを口にする。社債などリスク資産購入も無制限に続ければ中央銀行の信認を損なうという主張には一理ある。さらに大胆な対策に踏み込むには日銀の購入資産に政府が保証をつけることも検討すべきだ。
追加財政刺激策に伴う国債の安定消化策も今後の大きな焦点だ。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）での国際合意も踏まえて、日本は財政支出で10兆円を超す追加対策に動き始めた。大量の国債増発が避けられないなかで、長期金利の安定のためには、日銀の長期国債購入の増額も必要になりそうだ。
米国では連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省が、ＦＲＢの独立性を確認する共同声明を発表したうえで、危機対応で連携する姿勢を鮮明にしている。日本もこの難局を乗り切るには、政府と日銀が対立するのではなく、どうすれば協調して有効な政策をとれるかをしっかり協議することが大切だ。
インターネットのポータル（玄関）サイト最大手のヤフーは７日、有線放送最大手ＵＳＥＮの１００％子会社で映像配信サービスを展開する「ＧｙａＯ（ギャオ）」の発行済み株式の５１％を約５億３０００万円で取得すると発表した。ヤフーの映像配信サービスをギャオに統合することでも合意し、今年秋にＵＳＥＮと合弁で新「ギャオ」のサービスを開始する。
ヤフーには「ヤフー動画」や「ヤフースポーツ」など１０以上の映像配信サービスがあり、月間利用者数は約１１００万人以上。ギャオの利用者も月間約６５０万人にのぼり、事業統合により利用者数で国内最大級の連合が誕生する。
両社が合弁に踏み切る背景には、動画投稿サイトへの対抗がある。一般の利用者が撮影した映像を投稿できる「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」などの動画投稿サイトでは、テレビ番組や映画などを無許可で投稿するケースが問題となっている。ヤフーの井上雅博社長は記者会見で「著作権者を尊重したサービスが広がる場が必要で、きちんと対価が支払われる仕組みを作りたい」と語った。
新「ギャオ」は有料と無料の映像配信サービスをともに手がけ、今までバラバラだった広告や課金の仕組みも統一して公開する。違法動画の排除を強く打ち出し、テレビ局や映画配給会社、広告会社など関係者が映像配信ビジネスに乗り出しやすい環境を作る。
広告収入を頼りに無料放送を続けてきたギャオは赤字が続いている。今回の合弁には、ヤフーによるギャオを救済する意味合いもある。ＵＳＥＮの宇野康秀社長はギャオの不振について「広告主に商品の価値を理解してもらうのに時間がかかり、環境も整っていなかった」と述べた。
柏崎刈羽原発、再開へ 新潟知事が容認姿勢
新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題で、泉田裕彦新潟県知事は7日、「安全性はおおむね確保されている」と語り、起動試験（試運転）を事実上容認する考えを示した。東電は2月に国の了承を得ており、地元自治体の同意が条件となっていた。県、立地する柏崎市、刈羽村のうち、唯一慎重だった県知事が容認に傾いたことで、運転再開へ大きく前進しそうだ。
原発の耐震安全性について検討する県技術委員会（座長・代谷誠治京都大学原子炉実験所教授）が同日、試運転をしても安全性に問題はないとする見解を知事に提出。これまで態度を明確にしてこなかった同知事が初めて「これまでの議論を踏まえて一定の受けとめをしていい」と、見解を尊重する考えを示した。
さよならハマちゃん…「釣りバカ日誌」次の２０作目で終了
三國連太郎さん、西田敏行さん主演の人気映画「釣りバカ日誌」シリーズが、１２月公開の「釣りバカ日誌２０ファイナル」で終了することになった。
映画を製作、配給している松竹が７日、発表した。「男はつらいよ」に続く人気シリーズとして２０年以上にわたって親しまれてきたが、いよいよ見納めとなる。
建設会社を経営するスーさんと、釣り好きのダメ社員、ハマちゃんの交流を描く、人気漫画を原作にした人情喜劇。１９８８年、「男はつらいよ」シリーズの併映作としてスタート。９７年の第９作から単独公開となり、２０００年の第１１作以降は毎年１作のペースで公開されてきた。累計約２３００万人の観客を動員している。
オバマ大統領、イラクを電撃訪問…米軍撤収手順を協議
【イスタンブール＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は７日、欧州・トルコ歴訪の帰途、大統領専用機でイラクの首都バグダッドを予告なしに訪問した。
駐イラク米軍のレイモンド・オディエルノ司令官を訪問するほか、マリキ首相と電話会談し、米軍撤収問題などについて協議する。
オバマ大統領が就任後、イラクを訪問するのは初めて。大統領は兵士ら約６００人を前に、イラク民主化を「多大なる成果だ」としつつも、「今後１８か月がイラクでの任務で最も重要となる」と強調し、今年１２月に実施予定の国民議会選に向け、引き続き治安情勢の堅持に当たるよう要請した。
大統領はまた、オディエルノ司令官に対し、政権がアフガニスタンに関心を集中させつつも、イラクでも「多くの課題が残されている」と述べ、イラク情勢に前向きに取り組んでいく立場を改めて打ち出した。
大統領は、欧州歴訪後にイラクまたはアフガン訪問の可能性が取りざたされていたが、安全上の理由で日程が秘密にされていた。
民間金融機関の住宅ローン損失１００％保証…政府・与党方針
政府・与党は７日、追加景気対策として、民間金融機関の住宅ローンに１００％の公的保証をつける制度を導入する方針を固めた。
貸し倒れによる損失が、貸し手の金融機関に及ばない仕組みをつくり、融資しやすくする。景気悪化で将来の収入が不透明になる中、住宅購入者にとっては、これまでよりローンが借りやすくなる。
現在は、貸し倒れ発生時には、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が「住宅融資保険」で、ローン残高の９０％を穴埋めする制度があるが、１００％に高める。保険を利用しているのは、自前の保証会社を持たない地方銀行や信用金庫などが中心で、長期の返済期間中の損失リスクがなくなる。
地デジＴＶ購入に５％補助、省エネ製品用の「ポイント」で
政府・与党は７日、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、地デジ対応テレビの購入費用の５％を、次回の省エネ製品の購入にあてることができる「エコポイント」を与える形で補助する方針を固めた。
同様の方式で省エネ家電購入に対して５％、家電リサイクルに対して３％の補助も実施する方針で、併用が認められれば、負担軽減額はさらに大きくなる。８日に開かれる与党プロジェクトチームで実施規模などを最終調整し、追加景気対策に盛り込む方針だ。
企業向け資金繰り支援、総額37兆円に 中堅向けも大幅拡充
政府が追加経済対策に盛り込む企業の資金繰り支援策が、総額37兆円規模に上ることが明らかになった。日本政策投資銀行の危機対応の資金枠を1兆円から15兆円に拡大することが柱。支援が手薄だった中堅企業の受け皿も大幅に強化する。
37兆円の内訳は中堅・大企業向けが20兆円、中小企業が17兆円。大企業向け支援の中核である政投銀は現行の低利融資だけでなく社債購入や融資の保証業務にも参入を検討する。これに伴い資金枠を大幅に広げるとともに、政府が追加出資して資本増強する。
セブン＆アイ、ネット通販にも電子マネーでポイント付与
セブン＆アイ・ホールディングスは、グループの電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」でポイントを付与する対象をインターネット通販に拡大する。同社の書籍などのネット通販サイトでの購入者に付与し、今後はイトーヨーカ堂のネットスーパーに広げる。
ネット通販を手掛けるセブンアンドワイは、8日から購入者に税抜きの商品代金の1％をナナコポイントとして与える。たまったポイントは1ポイントを1円としてセブンアンドワイで次回以降の買い物に利用できるほか、ナナコのカードや携帯電話の会員はセブン―イレブン・ジャパンなどの実際の店舗で利用できるようになる。
個人の外貨取引量、半年ぶり高水準に 「くりっく３６５」
外国為替市場で個人投資家の外貨取引が活気を取り戻しつつある。東京金融取引所の外為証拠金取引「くりっく３６５」では6日の取引量が40万5566枚（枚は1万通貨単位）となり半年ぶりの高水準となった。株価が堅調に推移していることで個人の投資余力が向上しているとの指摘もある。
豪ドルなど上昇幅の大きい通貨が大幅に買われたほか、ドルの下落を見込んで売りから始める取引も好調だった。「取引倍率を高めて、少ない元手で大きな金額を売買する投資家が増えているのが最近の特徴」（東京金融取引所）という。
ショッピングセンターに投票所 政府、投票率アップ狙う
政府は7日、ショッピングセンター（ＳＣ）や商店街、駅などへの投票所設置を容認する方向で検討に入った。総務省が市区町村の選挙管理委員会に配る通知書で例示し、実際に設けるかどうかは各選管に委ねる。早ければ次期衆院選から実施する。利便性を高め、投票率向上につなげる。
日経社説 ２年目の白川日銀、危機対応は大胆に(4/8)
白川方明日銀総裁が就任して９日で１年になる。就任直後から世界金融危機は深刻さを増し、危機対応に追われる１年だった。最近、株式市場などには落ち着きもみられるが、先行きには不安要素も多い。追加景気対策に伴う国債増発をにらんだ市場安定化策や、一段のリスク資産購入など危機対応は、政府との連携を強めながら大胆に進めてほしい。
国会の人事承認手続きの迷走で、当初の副総裁候補から急きょ登板することになった白川総裁。就任時には年0.5％だった政策金利は昨年10月以降の2回の引き下げで年0.1％まで下がった。
年明け以降はコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などリスク資産を買い取る非伝統的な金融政策にも踏み込んだ。７日の政策決定会合後の記者会見で白川総裁は「物価安定のもとで持続的成長をするために中央銀行として最大限の貢献をしていきたい」と改めて決意を語った。
金融危機の震源地の米英でも、中央銀行が国債や証券化商品などを買う異例の政策を進めている。昨年秋のリーマン・ショック直後は、日本への金融危機の影響は限定的との判断から日銀の動きは鈍かった。ところが、実体経済への悪影響が鮮明になった年明け以降は、日銀の政策にも徐々にスピード感が出てきた。
6日には日米欧の主要中央銀行が米金融機関向けにドル以外の通貨を供給する対策を発表するなど、国際協調も進んでいる。
だが、残された課題も多い。白川総裁は、しばしば中央銀行の財務の健全性維持と危機対応策のバランスの難しさを口にする。社債などリスク資産購入も無制限に続ければ中央銀行の信認を損なうという主張には一理ある。さらに大胆な対策に踏み込むには日銀の購入資産に政府が保証をつけることも検討すべきだ。
追加財政刺激策に伴う国債の安定消化策も今後の大きな焦点だ。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）での国際合意も踏まえて、日本は財政支出で10兆円を超す追加対策に動き始めた。大量の国債増発が避けられないなかで、長期金利の安定のためには、日銀の長期国債購入の増額も必要になりそうだ。
米国では連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省が、ＦＲＢの独立性を確認する共同声明を発表したうえで、危機対応で連携する姿勢を鮮明にしている。日本もこの難局を乗り切るには、政府と日銀が対立するのではなく、どうすれば協調して有効な政策をとれるかをしっかり協議することが大切だ。
