ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

Govt must act now to prevent pandemic
It must be an anguished decision.
The World Health Organization on Monday raised its global alert level as a result of swine flu--which has spread from Mexico to other parts of the world--from Phase 3 to Phase 4, one level closer to the highest level of Phase 6, the pandemic phase.
The decision by the WHO means that it is internationally recognized that the current virus is no longer one transmitted only among animals and that a new strain of influenza, which can be transmitted among humans, has emerged.
The virus is spreading around the world, so it will not be just an epidemic of limited scale. The WHO's attempt to contain the new strain of influenza at the initial stage of the outbreak has completely failed.
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WHO urging countermeasures
How can we minimize the scale of the outbreak? How can we reduce the impact of the epidemic on society and the economy?
By raising the alert level, the WHO apparently is urging governments around the world to implement crisis management measures. Japan must take swift action to deal with the situation.
One thing to keep in mind is that, except for Mexico where the virus is believed to have killed more than 100 people, infected people in the United States, Europe and other nations have shown relatively mild symptoms.
This indicates it is highly likely that the same type of medical treatment used to treat ordinary influenza, the type that occurs every year, might be effective in fighting this worrying virus. It is expected to take several months to develop and provide a vaccine, but antiviral drugs such as Tamiflu are said to be effective.
Keeping this in mind, first of all, national countermeasures taken at the national borders must be strengthened to ensure infected people are quarantined.
However, this can never be a fail-safe measure due to the large number of tourists entering or returning to this country.
Therefore, it is important to detect those infected with the virus at an early stage, give a diagnosis and offer proper treatment. Appropriate advice aimed at preventing further infection must be given to such people as well. The new-type influenza should steadily weaken if thorough countermeasures are taken.
The public's understanding and cooperation are indispensable for such measures to be carried out effectively.
However, the government's initial response to the epidemic appears shaky. Initially, Cabinet ministers, bureaucrats and experts differed widely in their opinions about how to develop a vaccine and how to conduct quarantine inspections aboard aircraft.
Ministries and agencies have yet to draw up their respective countermeasures and explain them to the public.
These efforts contrast sharply with the response of the United States, which immediately declared a public health emergency, began providing updated information concerning the infection via the Internet everyday and made an appeal to the public for a calm response based on the information.
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Govt action plan insufficient?
The Japanese government's response to the latest epidemic is based on an action plan to deal with new strains of influenza, which was revised in February. However, the action plan was drawn up based on the assumption that a highly virulent bird flu virus would mutate into one that spread among humans. Therefore, the action plan may not, in some cases, be suited to this new strain of influenza.
Swiftness and flexibility are essential in crisis management. Failing to take flexible and timely measures will only lead to increased confusion across the nation.
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(゜Д゜)新聞

急成長ネット通販は中国ウェブビジネスの大本命(COLUMN)
 楽天や「ユニクロ」など、中国ネット通販市場に参入する日本企業が相次いでいる。中国のインターネットユーザーがすでに3億人を突破している今、その市場のポテンシャルが大きいのは言うまでもない。これまで中国ネットビジネスはポータルや検索など情報系サービスが主流だったが、一人当たりGDPが3000ドルを突破して本格的な大消費時代に入りつつある今、ネット通販が新たな本命として頭角を現してきた。
■日本を逆転間近 まだ成長途上
 2008年の中国ネット通販市場の成長は爆発的だった。伸び率は前年比で130%増を記録し、1300億元(約1兆9500億円)に達した。2009年も80%増の2380億元(約3兆5700億円)と高成長が続くという予測もあり、日本市場(2008年にパソコンとモバイル計で約2兆5000億円)を逆転するのも時間の問題といっていいだろう。
 実際、中国ネット通販ユーザー数は2008年で8000万人に達するが、まだインターネット人口の25%にとどまる。小売全体に占める割合も金額ベースで1.29%と、日本の半分以下で伸びしろが大きい。さらに、今年の3Gスタートに伴い携帯ネット通販が充実すれば、6億人以上のモバイルユーザーが加わる。中国の調査会社は2010年の市場規模を3869億元(約5兆8000円)と弾いているが、むしろ保守的な数字ではないかと思えるほどだ。
■「ビッグスリー」がそろい踏み
 これまで中国ネット通販市場は、B2Bのイーコマース(EC)最大手であるアリババ子会社の「淘宝網」の独壇場だった。しかし、このところ検索サービス首位の百度やインスタントメッセージング(IMS)でトップの「QQ」を持つ騰訊、ポータルの先駆けである網易などのネットメジャーが続々と参入している。ネット業界の「ビッグスリー」と言われる百度、アリババ、騰訊の3社のそろい踏みが市場の白熱ぶりをなにより物語る。
 特に百度はアリババに対するライバル心を隠そうとしない。中国検索市場の6割以上を握る百度の武器は、ユーザーのロイヤリティーの高さや検索データを活用したマーケティング力にある。情報の入り口だけでなく、その先も狙う百度とアリババの対決は、ネット通販市場における「横綱対決」といった迫力がある。
 中国EC市場の開拓者であるアリババも受け身に回るはずがない。先行している「淘宝網」のブランド力や集客力を最大限に活用しながら、ネット決済最大手の子会社「支付宝」を武器に、C2CとB2Cの融合を掲げてライバルを迎撃する姿勢を見せている。
 一方、数年前に中国市場からあえなく撤退した米イーベイも、最近韓国のGmarketを買収し、中国およびアジア市場再参入のチャンスをうかがっている。これらネットメジャーの競争が中国ネット通販市場の離陸を後押しするのは間違いなく、市場規律の醸成にも役に立つだろう。戦国時代になった中国ネット通販市場の覇者はまだ見えないが、確実にいえるのは最大の勝者はネット通販ユーザーであるということだろう。
■鍵を握るネット決済インフラ
 中国ではこれまで、物流やネット決済などのインフラ不足が市場成長のボトルネックとされてきた。しかし、これらの関連産業の整備も進みはじめた。特にネット決済は急速に普及しており、これが市場拡大の基盤の役割を果たしている。
 ネット決済はこのところ倍々ペースで成長し、2008年度は181%増の2743億元(約4兆1145億円)に達した。最大手の支付宝が圧倒的な強さを見せて約5割のシェアを握る。二番手で騰訊傘下の「財付通」と合わせれば、シェアは7割近くに達する。
 こうした寡占的な状況は、消費者からみれば信頼できる企業の出現と前向きに受け止められ、それも市場の成長を後押ししている。ネット決済各社は銀行などと提携したりして信用補完に余念がない。また、各社は電気代や水道代の納付代行などにも進出しており、収益源を拡大するとともに社会インフラとして定着するという好循環につながっている。 政府もネット決済各社の金融機能に注目し、近くそれに関する規定を策定する見通しだ。これは規制という側面よりも業界秩序の形成の助長に重きを置くものと見られており、業界の発展に寄与する可能性が大きい。周辺産業の整備はネット通販のさらなる成長に不可欠であり、業界の将来の鍵を握っているといってもいいだろう。
■ネット産業の「ブルーオーシャン」に
 中国ネット通販は立ち上がりは順調だが、バランスよく成長してきたとはいえない。なぜなら、その大部分を占めるはC2C取引であり、B2Cが急成長した2008年でもまだ9割以上がC2Cと偏っているからだ。
 もちろん、C2Cも流通の一つの形だが、提供される商品は玉石混交で、偽造品などが横行したのも事実である。それはネット通販の信認度を落とす原因にもなり、特に比較的高額な商品についてはなかなか手を出せない状態が続いていた。
 現在はネット決済会社の保証制度によりかなり改善されてきたが、より長期的な成長にはやはりB2Cの拡大が不可欠だ。その兆しはまだ一部で出ているに過ぎないが、ナイキなどの国際ブランドがネット決済基盤の充実やネットユーザーの急増などに注目し、ネットを重要な流通チャネルとして少しずつ認識しはじめている。
 産業全体の努力により、社会信認度の向上や品揃えの充実に取り組んでいけば、ネット通販は今の中国社会にもってこいの流通チャネルになるはずだ。全小売規模の1.29%にすぎないネット通販市場が先進国である米国並みの7~8%になれば、収益モデルの確立に苦しむ中国ネットビジネスの大本命になる。大消費時代を迎える中国において、多くのネット企業や小売業の「ブルーオーシャン」になるのは間違いない。



新型インフル、世界貿易縮小に拍車も
 豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染拡大は低迷する世界経済に一段の打撃を及ぼしかねない。感染が広がり、事態が長期化すれば、ヒトやモノの移動が制約され、貿易縮小や輸送業低迷に拍車をかける恐れがある。ただ事態がこのまま収束すれば、影響は限定的とみられる。
 27日のニューヨーク株式市場では、豚に起因したインフルエンザの影響を連想しやすい食肉関連だけでなく、航空、ホテル、カジノなどの関連株が下落。貨物大手のフェデックスや娯楽大手のウォルト・ディズニーも安くなった。感染を恐れ、旅行や輸送を手控える動きが広がるとの観測が強まっている。不透明な情勢が長引けば、企業収益にも悪影響が及ぶ可能性も否めない。



日立、太陽光発電に参入 昭シェルと提携、川村社長が検討表明
 日立製作所の川村隆会長兼社長は28日、日本経済新聞の取材に対し、昭和シェル石油と提携して太陽光発電事業への参入を検討していることを明らかにした。昭シェルの太陽光パネルと日立の電力制御技術を組み合わせ、国内外でシステム受注を目指す。日立は2009年3月期に7000億円の連結最終赤字になったもよう。グループ経営を効率化し、11年3月期の黒字転換を目指す方針も表明した。
 日立は宮崎県内の薄型テレビ用プラズマパネル工場を昭シェルに売却し、昭シェルが太陽光発電パネルの量産工場に転用する方向で交渉を進めている。川村氏は「従業員の受け入れを含め近く合意できる」との見通しを示した上で、工場売却と併せ太陽光発電事業の提携を日立側から申し入れたことを明らかにした。



国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討
 厚生労働省は2010年度に国民健康保険(国保)への公費による財政支援拡充を検討する。景気後退で保険料を軽減される低所得の加入者が増え、保険料収入の減少は避けられない。数千億円規模の財源を確保し、財政悪化を補う。10年度予算編成に向け、財政当局と調整に入る。
 国保の収入は、主に保険料と国や自治体が拠出する公費(税)で賄う。現行の公費支援の大半は10年3月までの時限措置。厚労省は現行の枠組みを続けながら規模を拡大したい考えで、来年の通常国会に国民健康保険法改正案などの関連法案を提出する方針だ。



米企業倒産1.5倍に、1―3月米社調べ 資金調達難しく
 米国で企業倒産が急増している。米調査会社によると、2009年1―3月は合計で2万251件と前年同期に比べ約52%増えた。長引く信用収縮で運転資金の調達や借り入れ返済原資の手当てが難しくなっており、IT(情報技術)や素材、病院など幅広い業種で経営破綻が起きている。景気低迷はなお続いており、企業倒産は今後も高水準で推移しそうだ。
 米調査会社のAACERによると、企業が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)などの適用を裁判所に申請した倒産件数は3月は前年同月比65%増の7843件。破産法は05年10月中旬の法改正で活用の要件が厳しくなった。改正直前の駆け込みによる特殊要因の影響を除くと、法改正以降では最高水準となったもようだ。



【産経主張】昭和の日 苦難の時代から学びたい
 3回目の「昭和の日」を迎えた。言うまでもなくこの日は、昭和天皇の誕生日である。崩御された後、祝日として残すため初めは「みどりの日」とされた。
 しかしその後「激動の時代をしのぶ日があるべきだ」という国民運動を背景に、祝日法が改正され、一昨年から「昭和の日」となっている。
 国民の祝日として定着しつつあるとはいえ、昭和時代の終わりから20年あまりがたった。平成生まれの若者も社会人の仲間入りを始め、国民の意識の中で「昭和」は遠のきつつある。
 だが、昨年秋以来の世界的経済不況や北朝鮮の横暴など日本がさまざまな危機に直面している今、昭和という時代を振り返ってみる意味は決して小さくない。
 経済的には「100年に一度の危機」などと言われる。しかし昭和の時代、中でも焦土から「裸一貫」でやり直さざるを得なかった終戦直後の悲惨さは、現在の比ではなかった。
 そこから立ち直り、奇跡と呼ばれる復興をなしえたひとつの要因は、全国ご巡幸で国民を励まされた昭和天皇を中心に、日本人が結束を保ったことだった。
 国の針路をめぐる論争や対立はあった。それでもあの混迷の時代に、国の分裂や内戦などに至らなかったことも奇跡に近い。
 さらに、国民が「勤勉」だとか「忍耐」「助け合い」といった日本の伝統的な価値観を取り戻し、モノづくりに邁進(まいしん)したことも大きかったといえる。
 しかし、経済的繁栄を得た後の日本人はそうした「結束」の心や価値観を再び忘れてしまったようだ。今こそ、苦難を乗り切った時代の人々に学ぶことで、現在の危機を克服していく契機にしなければならない。
 一方で「昭和」が先送りしてきた問題も多い。憲法改正などいわゆる「戦後レジーム(枠組み)」からの脱却や、戦後に戦勝国から押しつけられた自虐的歴史観の克服といったことである。
 そうした「昭和からの宿題」に答え、将来の日本の展望を開くことも、大きな課題だ。
 行楽や旅行の途中でもいい。家族や友人で「昭和」について話し合ってほしい。そのことこそ「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」という「昭和の日」の趣旨にふさわしいのである。
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ウィルコム次世代PHSはUQ WiMAXとどこが違うか(COLUMN)
 ウィルコムは4月27日に次世代PHS「WILLCOM CORE XGP」のエリア限定サービスを開始した。当初は実証実験の第1段階として本社でのデモ展示などにとどまるが、6月には第2段階として500ユーザーに端末を貸与し、山手線エリアにおいて無料のサービスを提供していく計画だ。
 21日にはエリア限定サービスの説明会を都内で開き、デモを実施した。デモ環境では下り18Mbps、上りも12Mbpsの通信速度を出した。「XGPは上下対称の高速通信を実現する。上りに関しては現在、調整を行っているところ」(近義起副社長)といい、いずれは上り下りとも同等のスピードになるようだ。
 第2段階で配布される2機種のデータ端末はいずれもPCカードタイプ。「今回はPCカードだが、すぐにでもUSBタイプなどを作れる状態にある。正式サービスの開始時は様々なものを用意したい」(近副社長)という。
■PHSの二の舞避け、慎重姿勢
 ウィルコムはXGPのサービス提供に際し、慎重な取り組み姿勢を見せている。4月開始のエリア限定サービスをあえて本社や都内の体感デモコーナーにとどめるのは、安定したエリア構築に向けてネットワークチューニングに時間をかけたいという狙いがある。
 喜久川政樹社長は「1995年にPHSサービスを始めた際、エリア品質が悪く、ネットワークを一度止めた苦い経験がある。その二の舞にならないために検証に時間をかける」と語る。すでに都内に100カ所近い基地局を敷設し、6月までにはさらに数百局を建設する計画だ。
 モバイル高速通信の新サービスでは、UQコミュニケーションズが一足早くモバイルWiMAXの「UQ WiMAX」を都内でサービスインさせている。現在は無償期間中であるが、すでに月額4480円の定額制という料金設定が明らかになっている。
 しかし、ウィルコムはエリア限定サービス中は「無料」とするのみで、本格サービス時の料金などを明らかにしていない。デモ環境上の通信速度はXGPに軍配が上がるが、ネットワークや料金についてどちらに優位性があるかは、今のところ判断できない。
■XGPはモバイルWiMAX頼み
 ただ、1ついえるのは、XGPの将来は「モバイルWiMAXの成功次第」という逆説的な面があることだ。なぜなら、XGPのチップセットはWiMAXと同じものを使っている。今回のエリア限定サービスではNECインフロンティアとネットインデックスが対応端末を供給するが、チップセットはモバイルWiMAX用を活用したものだ。ソフトウエアを書き換えることで、XGP用として使えるようになるという。
 将来は、モバイルWiMAXのチップセットを内蔵したノートパソコンのソフトウエアを書き換えることで、XGPに接続するといったことも可能になりそうだ。ただし、これは「技術的に」という話で、近副社長によれば「技術的には可能だが、ビジネス面では別の話。そもそも、通信機器をセットにした100円PCが売れている状況をみれば、必ずしも内蔵しなくてもいいと言えるのではないか」と指摘している。
 いずれにせよ、XGPはモバイルWiMAXや次世代携帯規格のLTEなどとほぼ同等のチップセットを使うことになる。つまり、世界的にモバイルWiMAXやLTEが普及すれば、XGPのチップセットも安く調達できる、というわけだ。
 XGPを軌道に乗せるための1つの条件が、「モバイルWiMAXの普及」であることは間違いないだろう。
■SIMカードが秘める可能性
 現状、UQ WiMAXとXGPの違いを1つ指摘するとすれば、XGPはSIMカードを使っているという点がある。実は、今回発表された2つのPCカードタイプにもSIMカードのスロットが存在し、ユーザーの認証などはU-SIMカードによって行われる。もちろん、NTTドコモやau、ソフトバンクモバイルで使われているSIMカードとまったく同じ形状だ。一方、UQ WiMAXは無線LANに近く、端末をパソコンに挿入すれば、すぐにネットワークにつながる。SIMなどは存在しない。
 U-SIMカードの採用は、実は大きな可能性を秘めている。
 わかりやすい例が3Gとのローミングだ。XGP契約者がNTTドコモなどのHSDPA端末にSIMカードを挿入すれば、すぐにHSDPA網が使えるという理屈になる(実際はドコモ側のSIMロックがあって難しいが……)。日本通信が販売しているようなSIMロックフリーのHSDPA端末であれば、なんら問題はないだろう。
 また、国内でXGPを使うユーザーが海外に行ってデータ通信をする場合、現地で調達したHSDPA端末に挿し込めば国際ローミングを利用できることなる。もちろんこれも、ウィルコムが海外キャリアと国際ローミング提携をすればの話だが、可能性はあるだろう。
 いずれにしろ、XGPはSIMカードの存在によって、XGPネットワークだけでなく、他の通信網も使えるサービスを展開できる可能性を持っているのである。
■どんな電話番号でも付与できる
 さらに夢を広げるとするならば、XGPのSIMカードに電話番号を付与するということも考えられる。近副社長によれば「SIMカードは現時点ではIP接続のみに使う想定だが、技術的にはどんな電話番号も付与することができる」という。
 高速通信を売りにするXGPの性格上、IP電話の番号である「050」が最も現実的かもしれないが、既存のウィルコムユーザーがXGPに機種変更し、XGP対応スマートフォンが将来出てきたら、「070」番号を継続して使うというパターンも考えられるだろう。
 もしも、XGPだけでなくHSDPAも使えるスマートフォンが登場すれば、070番号のままの国際ローミングだって可能になるはずだ。
 そんなスマートフォンがあれば、XGPのSIMカードに「090」「080」番号を付与してもいいだろう。ウィルコムが090番号を申請するなどすれば、MNP(番号ポータビリティー)で携帯キャリアからウィルコムに移るということも可能性としてはゼロでなくなる。
 ウィルコムがSIMカードをどうやって活用するかが、XGP成功のカギのような気がしてならない。



クライスラー債務7割削減、債権団が基本合意 米紙報道
 【ニューヨーク=小高航】米紙ワシントン・ポスト(電子版)など米主要メディアは28日、米クライスラーの債権団が69億ドル(約6600億円)の債務を約7割削減することで米政府と基本合意したと報じた。政府と債権団はこれまで、債務の圧縮幅で要求に大きな開きがあった。再建交渉の最大の焦点だった債務圧縮で両者が合意に至れば、政府によるクライスラーへの支援継続に道筋が開ける。
 ワシントン・ポストは関係筋の話として、27日夜に大手金融機関などで構成する債権団と、再建交渉を主導している米財務省が債務の圧縮幅で合意したと伝えた。69億ドルの有担保債務を20億ドルまで削減する内容。債務の株式化など具体的な債務圧縮の手法は不明。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「合意は近い」と報じた。



中国の訪米団、米製品を1兆円購入 通信設備や自動車部品
 【北京=高橋哲史】28日の中国国営新華社によると、陳徳銘商務相が率いる中国企業の訪米団は27日、ワシントンで新エネルギーや通信設備、自動車部品など総額106億ドル(約1兆円)を米企業から購入する商談をまとめた。米国製品を積極的に購入することで、巨額の貿易黒字への批判をかわし、保護主義に反対する姿勢を示す狙いがあるとみられる。
 陳商務相は同日、米通商代表部(USTR)のカーク代表と会談し「金融危機下で米中両国は協力関係を強化し、共に危機に立ち向かうべきだ」と指摘。そのうえで「世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)を推進することは保護主義に反対し、世界貿易を発展させるうえで重要な意義がある」と訴えた。



マイクロソフト日本法人、Xboxにネット広告配信
 マイクロソフト(MS)日本法人(東京・渋谷)は5月から、据え置き型ゲーム機「Xbox360」向けにインターネット広告配信サービスを始める。ネット接続したXboxのテレビ画面の背景に広告を表示したり、映像を配信したりする。検索や電子商取引(EC)などに比べてネット利用時間が長いゲーム向け広告は訴求効果が高いと判断。パソコンや携帯電話向けと並ぶ新たな収益源に育てる。
 新サービスは「Xbox LIVE Ad」。MSはXboxにネット経由でゲームをダウンロードできるサービスを展開している。日本のXbox保有者の半分に当たる50万人程度がネット接続を利用しているとされ、広告媒体として商機があると判断した。



イオン、衣料店の閉鎖拡大 09年度メド、グループをテコ入れ
 イオンはグループの衣料品専門店事業の収益立て直しに乗りだす。主力の女性向けカジュアル衣料専門店を、2009年度(10年2月期)中に約100店閉鎖するのが柱。全店舗の約2割に当たる。イオンは08年度の連結決算で7年ぶりに最終赤字に転落した。総合スーパーの事業構造改革と合わせ、グループ企業のテコ入れも急ぐ。
 イオンの専門店事業は同社のショッピングセンターなどにテナントとして入居する形態で、衣料品、靴、書籍などを扱っている。このうちジャスダックに上場している女性向け衣料のブルーグラスと、カジュアル衣料のコックスはともに08年度に営業赤字となった。



月尾名誉教授らTV番組独自評価 テレビ東京「WBS」が1位
 東京大学の月尾嘉男名誉教授らは28日、NHKや民放のテレビ番組を独自に評価する「優良放送番組推進会議」(委員長・有馬朗人元文相)を発足させたと発表した。独自のアンケート調査でまとめた番組の評価結果をネットで公開し、「優良な番組を推挙していく」のが狙い。
 協力企業としてトヨタ自動車やパナソニックなど26社が参加。各社の社員400―500人を対象に視聴した番組とその評価を集計する。初回の報道番組ランキングで、平均点順位1位は「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)、2位は「クローズアップ現代」(NHK)だった。
 月尾氏は「社会には多様な番組の評価軸があるべき。視聴率とは別の評価を世間に公表することで、番組の質的向上を促したい」としている。



貿易保険、海外事業所も利用可能に 途上国取引を後押し
 政府は世界的な金融危機で低迷する途上国向け貿易の支援を強化する。5月にも貿易保険の対象を広げ、日本企業の海外事業所も利用できるようにする。貿易に伴うリスクを減らし、取引拡大につなげるのが狙いだ。途上国の民間金融機関向け融資などの貿易金融支援策も実施。近く増資予定のアジア開発銀行(ADB)にも貿易金融への支援拡大を求める。
 貿易保険は輸出入などを手がける日本企業が相手国の政情不安や取引先企業の倒産で代金を回収できなくなった場合に日本貿易保険が損失を補てんする仕組み。原則として日本の親会社が海外の取引先企業と直接契約した場合に利用できる。このため海外の支店などが現地企業と契約する場合は利用できなかった。
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