（Д）゜゜！！新聞
アンドロイドケータイの実力の一端（COLUMN）
世界規模で動き出す「アンドロイド」プラットホーム
「アンドロイド」は、グーグルが提唱した新しい携帯電話向けOSだ。Linuxによるオープンな環境により、様々な開発者がアプリやミドルウエアの開発に携われるとされている。
これまでにないビジネスモデルにより、多くの携帯電話関連企業がアンドロイドの思想に賛同し、「OHA（オープンヘッドセットアライアンス）」という推進団体を結成した。OHAには、日本のキャリアからはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが、メーカーからはモトローラ、サムスン電子、LGエレクトロニクス、ソニー・エリクソン、東芝が参加。また海外キャリアでは、ボーダフォンやT-mobile、スペイン・テレフォニカなどが名を連ねている。
そのアンドロイドケータイが、今年中にも日本で発売される見通しだ。世界の中でも独自の進化を遂げる日本のケータイ市場で、アンドロイドがどのようなポジションを築いていくのかに注目が集まっている。
すでにアンドロイドを搭載したケータイ（スマートフォン）は、昨年10月に米T-Mobile社が「G1」という名称で販売している。
「G1」を試用した率直な感想は「地味だけど使いやすい」という言葉に尽きる。ハッキリ言って、iPhoneを初めて使ったときのような感動はまるでない。iPhoneはタッチパネルに加えて、独特のメニューの動き、洗練されたユーザーインターフェースに圧倒された。しかし、G1にはそういった驚きはほとんどない。
G1を操作するには、「画面をタッチする」「キーボードを使う」「画面下にあるトラックボールを転がす」といった3種類の方法を使い分ける必要がある。どれも見慣れた操作体系ではあるが、これが意外と便利。例えば、文字を入力をしたいときはキーボード、電車でつり革を持っていて片手しか空いていないときは、トラックボールをぐりぐり回し、じっくり座っているときはタッチパネルを使う。このように、状況に合わせた操作方法を選べるのがとても快適なのだ。
キーボードは一つひとつのキーは小さいが、キー配列は5段でキーの間隔もしっかり空いているので押し間違いが少ない。トラックボールの動きも機敏だ。
日本のケータイであれば片手での親指入力が中心、iPhoneであればタッチパネルのみしか使えない。G1は操作を「選べる」というところが地味だけど便利といえるのだ。
ただ、これは台湾メーカーであるHTCが作った「G1」の仕様であって、「アンドロイドだから」ではないのかもしれない。だが確実に言えるのは、アンドロイドはオープンな環境を背景に、様々な電話機が登場するだろうということ。キーボードはもちろん、タッチパネル、トラックボール、またそれ以外の入力インターフェースにも対応できる、極めて柔軟なプラットホームなのだ。様々な入力インターフェースに対応できるからこそ、G1は3つの操作スタイルを受け入れられたのだろう。
では、G1の使い勝手、およびその実力はどうだろうか。
まず、G1を一番最初に立ち上げると、入力を求められるのが「Gmail」のアカウントだ。何はなくともまずGmailのアカウントが必要なのだ。グーグルが提唱するプラットフォームだけあって、すべてはGmailのアカウントで管理するようになっている。
Gmailのアカウント、パスワードを打ち込めば、すぐに様々なメニューが使えるようになる。まずは当然ながらGmail。パソコン版と同様に、返信を繰り返したメールは一つにくくられたかたちで表示されるようになっている。使い勝手はパソコン版にかなり近い。
これは米国で販売されているモデルだが、すでに日本語はほぼ問題なく表示できるようになっている（一部の漢字は表示がおかしいこともあるが、読めないことはない）。残念ながら日本語の入力は非対応。このあたりは年内中に対応の予定だ。
G1が携帯電話として威力を発揮するのが「Maps」機能だ。当然のことながら「Google Maps」が利用できるのだが、G1と組み合わされることで、おもしろさ、利便性がさらに向上する。
G1にはGPSが内蔵されているため、現在地をすぐに表示することが可能だ。さらに衛星写真を見るだけでなく、ストリートビューモードにも切り替えられる。
ストリートビューはG1に内蔵された電子コンパスと連携することで、G1本体の向きを変えれば、方角に合わせてその通りに道路の画像を映し出すようにもなっている。iPhoneも同様にGoogle Mapsからストリートビューへの移行ができるが、電子コンパス連携などは行えない。このあたりの使い勝手は、G1のほうが優れているといえるだろう。
面白いのがグーグルの検索だ。調べたいキーワードを文字で入力するだけでなく、音声での入力が可能になっている（ただし、同様の検索はiPhone向けGoogleアプリでもできる）。残念ながら、英語のみの対応だが、「Honolulu Japanese restaurant」とG1に向けてしゃべると、Googleの検索結果が表示されるようになっている。日本版が発売された際にはぜひとも日本語も認識してもらいたいものだ。
追加アプリを配布する「アンドロイドマーケット」
注目機能としては「アンドロイドマーケット」がある。これはアンドロイドケータイ向けに追加アプリケーションを配布する場所だ。アンドロイドはオープンなプラットホームであるため、今後様々なアプリケーションが登場すると見られる。ここからダウンロードすることにより、ゲームや新しい機能を追加できるわけだ。
すでに、日本語入力を可能とするアプリケーションが配布されるなど、将来的には本体を強化できる可能性を十分に秘めている。
日本にアンドロイドケータイが登場する際には、このG1がベースなのか、はたまた全く違った形のものになるかは定かではない。ただし、グーグル関係者の話を聞くと、日本市場をかなり意識したものになりそうだ。いまから、上陸が楽しみだ。
マイクロソフト、ヤフーと提携協議 ネット検索・広告で 米メディア報道
【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーとソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）が、ネット検索や広告事業での提携について協議を始めたことが10日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など複数のメディアが関係者の話として伝えた。仮に交渉が進めば、業績不振に直面するＡＯＬなど他のネット大手の経営戦略にも影響を与えそうだ。
報道によると、ヤフーのキャロル・バーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）とＭＳのスティーブ・バルマーＣＥＯが先週、会談し、協業の可能性を話し合った。双方のウェブサイトにネット広告を供給し合う案などがあるという。ただ、議論はまだ初期段階で、最終的に提携に至らない可能性もあるとした。
ＭＳは2008年1月にヤフーに買収を提案したが、価格で折り合えず同年5月に交渉は決裂した。その後、ヤフーはネット検索最大手のグーグルと広告分野で提携すると表明したが、米司法省の承認を得られずに頓挫した経緯がある。
ユーチューブ韓国版、動画投稿や書き込み中止 中傷防止へ
【ソウル＝共同】米検索大手グーグルの韓国現地法人は11日までに、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」韓国版に関し、機能を制限して動画のアップロードや書き込みをできなくしたと発表した。
インターネットを通じた「サイバー暴力」の被害が深刻な韓国では、今月からネット利用時に実名を義務化する制度の適用範囲が拡大され、ユーチューブも利用者の本人確認を行う必要が生じた。しかし韓国現地法人は米本社と協議し「匿名性が前提になった表現の自由」が重要として拒否。代替策として今回の措置を決めた。
ただ、ユーチューブには20以上の国・地域版があり、韓国内からでも他国・地域版に入り動画投稿や書き込みを行うことが可能なため、利用者に大きな影響は出ないとみられている。
韓国メディアによると、これらの国・地域のうち、ネット実名制が広範囲に行われているのは韓国だけという。
ニコニコ動画に公式アダルトちゃんねるが登場
10日、ニコニコ動画に公式アダルトチャンネルがオープンした。正式名称は「DMM.ちゃんねる」。株式会社デジタルメディアマートが運営するアダルトサイト「DMM」とのコラボレーションで生まれたチャンネルのようだ。
月額525円でアダルト動画が見放題、現在は100本程度の動画がサイト内で見られるという。また「無料お試し動画」というものも存在し既に3万回再生を突破しようとしている。
あまりに突然のオープンにネットユーザーもびっくりした様子。「ニコニコはアダルトやるんじゃなかったのか！」「強烈なニュース！」「運営自体はＤＭＭがやってて、 ニコニコはシステム売ったってこと？」「さすがに見るものがないｗｗ」「エロに手出すって末期なイメージ」「アダルトビデオにコメントが流れるのかｗｗ」「これで一気に黒字になったら面白いけどな」など多くの議論がなされている。
住商・楽天、ネットスーパー参入 西友など大手の牙城切り崩し
インターネットで注文を受けた生鮮食品や日用品などを宅配する「ネットスーパー」に、異業種の参入が相次いでいる。住友商事は専用の食品加工センターと配送センターを設置し、１０月から無店舗型のネットスーパーに進出する。また、ネットショッピング最大手の楽天は昨年７月にネットスーパーサイトの運営会社を連結子会社化しており、本格展開を目指して提携スーパーの拡大に乗り出した。
住友商事は専用の食品加工センターと配送センターを設置し、１０月から無店舗型のネットスーパー事業を展開する。すでに昨年末に「住商ネットスーパー」を設立。住友商事子会社の中堅スーパー「サミット」や中小スーパーなどと提携し、当面は首都圏を中心にサービスを開始する。専用のセンターで、提携先スーパーの商品仕様に合わせて、商品を加工したり包装を変える。
一方、楽天は昨年７月、食に特化したポータルサイト「食卓．ｊｐ」を運営するネッツ・パートナーズの持ち分比率を３５．８％から５３．２％に引き上げ、ネットスーパー事業に参入。現在、紀ノ国屋（東京都港区）とマルエツの２社が同サイトに出店している。今後、地方の中小スーパーなど年内に数十店の参加を募り、ネットスーパー版の「楽天市場」として全国展開する考えだ。
民間調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、０８年のネットスーパーの市場規模は前年比１．８倍の２２７億円に膨らんだ。割合はスーパー全体の売上高の０．２％に過ぎないが、消費不振が続くなかで成長分野であることは間違いない。
ネットスーパーは００年に西友がサービスを開始。０１年以降イトーヨーカ堂、イオン、ダイエーも参入するなど、実際に店舗を構える大手スーパーが先行している。しかし、高齢化の進展に加え、働く女性の増加を背景に市場拡大が期待されるなか、今後も異業種からの参入が続きそうだ。
世界規模で動き出す「アンドロイド」プラットホーム
「アンドロイド」は、グーグルが提唱した新しい携帯電話向けOSだ。Linuxによるオープンな環境により、様々な開発者がアプリやミドルウエアの開発に携われるとされている。
これまでにないビジネスモデルにより、多くの携帯電話関連企業がアンドロイドの思想に賛同し、「OHA（オープンヘッドセットアライアンス）」という推進団体を結成した。OHAには、日本のキャリアからはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが、メーカーからはモトローラ、サムスン電子、LGエレクトロニクス、ソニー・エリクソン、東芝が参加。また海外キャリアでは、ボーダフォンやT-mobile、スペイン・テレフォニカなどが名を連ねている。
そのアンドロイドケータイが、今年中にも日本で発売される見通しだ。世界の中でも独自の進化を遂げる日本のケータイ市場で、アンドロイドがどのようなポジションを築いていくのかに注目が集まっている。
すでにアンドロイドを搭載したケータイ（スマートフォン）は、昨年10月に米T-Mobile社が「G1」という名称で販売している。
「G1」を試用した率直な感想は「地味だけど使いやすい」という言葉に尽きる。ハッキリ言って、iPhoneを初めて使ったときのような感動はまるでない。iPhoneはタッチパネルに加えて、独特のメニューの動き、洗練されたユーザーインターフェースに圧倒された。しかし、G1にはそういった驚きはほとんどない。
G1を操作するには、「画面をタッチする」「キーボードを使う」「画面下にあるトラックボールを転がす」といった3種類の方法を使い分ける必要がある。どれも見慣れた操作体系ではあるが、これが意外と便利。例えば、文字を入力をしたいときはキーボード、電車でつり革を持っていて片手しか空いていないときは、トラックボールをぐりぐり回し、じっくり座っているときはタッチパネルを使う。このように、状況に合わせた操作方法を選べるのがとても快適なのだ。
キーボードは一つひとつのキーは小さいが、キー配列は5段でキーの間隔もしっかり空いているので押し間違いが少ない。トラックボールの動きも機敏だ。
日本のケータイであれば片手での親指入力が中心、iPhoneであればタッチパネルのみしか使えない。G1は操作を「選べる」というところが地味だけど便利といえるのだ。
ただ、これは台湾メーカーであるHTCが作った「G1」の仕様であって、「アンドロイドだから」ではないのかもしれない。だが確実に言えるのは、アンドロイドはオープンな環境を背景に、様々な電話機が登場するだろうということ。キーボードはもちろん、タッチパネル、トラックボール、またそれ以外の入力インターフェースにも対応できる、極めて柔軟なプラットホームなのだ。様々な入力インターフェースに対応できるからこそ、G1は3つの操作スタイルを受け入れられたのだろう。
では、G1の使い勝手、およびその実力はどうだろうか。
まず、G1を一番最初に立ち上げると、入力を求められるのが「Gmail」のアカウントだ。何はなくともまずGmailのアカウントが必要なのだ。グーグルが提唱するプラットフォームだけあって、すべてはGmailのアカウントで管理するようになっている。
Gmailのアカウント、パスワードを打ち込めば、すぐに様々なメニューが使えるようになる。まずは当然ながらGmail。パソコン版と同様に、返信を繰り返したメールは一つにくくられたかたちで表示されるようになっている。使い勝手はパソコン版にかなり近い。
これは米国で販売されているモデルだが、すでに日本語はほぼ問題なく表示できるようになっている（一部の漢字は表示がおかしいこともあるが、読めないことはない）。残念ながら日本語の入力は非対応。このあたりは年内中に対応の予定だ。
G1が携帯電話として威力を発揮するのが「Maps」機能だ。当然のことながら「Google Maps」が利用できるのだが、G1と組み合わされることで、おもしろさ、利便性がさらに向上する。
G1にはGPSが内蔵されているため、現在地をすぐに表示することが可能だ。さらに衛星写真を見るだけでなく、ストリートビューモードにも切り替えられる。
ストリートビューはG1に内蔵された電子コンパスと連携することで、G1本体の向きを変えれば、方角に合わせてその通りに道路の画像を映し出すようにもなっている。iPhoneも同様にGoogle Mapsからストリートビューへの移行ができるが、電子コンパス連携などは行えない。このあたりの使い勝手は、G1のほうが優れているといえるだろう。
面白いのがグーグルの検索だ。調べたいキーワードを文字で入力するだけでなく、音声での入力が可能になっている（ただし、同様の検索はiPhone向けGoogleアプリでもできる）。残念ながら、英語のみの対応だが、「Honolulu Japanese restaurant」とG1に向けてしゃべると、Googleの検索結果が表示されるようになっている。日本版が発売された際にはぜひとも日本語も認識してもらいたいものだ。
追加アプリを配布する「アンドロイドマーケット」
注目機能としては「アンドロイドマーケット」がある。これはアンドロイドケータイ向けに追加アプリケーションを配布する場所だ。アンドロイドはオープンなプラットホームであるため、今後様々なアプリケーションが登場すると見られる。ここからダウンロードすることにより、ゲームや新しい機能を追加できるわけだ。
すでに、日本語入力を可能とするアプリケーションが配布されるなど、将来的には本体を強化できる可能性を十分に秘めている。
日本にアンドロイドケータイが登場する際には、このG1がベースなのか、はたまた全く違った形のものになるかは定かではない。ただし、グーグル関係者の話を聞くと、日本市場をかなり意識したものになりそうだ。いまから、上陸が楽しみだ。
マイクロソフト、ヤフーと提携協議 ネット検索・広告で 米メディア報道
【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーとソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）が、ネット検索や広告事業での提携について協議を始めたことが10日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など複数のメディアが関係者の話として伝えた。仮に交渉が進めば、業績不振に直面するＡＯＬなど他のネット大手の経営戦略にも影響を与えそうだ。
報道によると、ヤフーのキャロル・バーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）とＭＳのスティーブ・バルマーＣＥＯが先週、会談し、協業の可能性を話し合った。双方のウェブサイトにネット広告を供給し合う案などがあるという。ただ、議論はまだ初期段階で、最終的に提携に至らない可能性もあるとした。
ＭＳは2008年1月にヤフーに買収を提案したが、価格で折り合えず同年5月に交渉は決裂した。その後、ヤフーはネット検索最大手のグーグルと広告分野で提携すると表明したが、米司法省の承認を得られずに頓挫した経緯がある。
ユーチューブ韓国版、動画投稿や書き込み中止 中傷防止へ
【ソウル＝共同】米検索大手グーグルの韓国現地法人は11日までに、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」韓国版に関し、機能を制限して動画のアップロードや書き込みをできなくしたと発表した。
インターネットを通じた「サイバー暴力」の被害が深刻な韓国では、今月からネット利用時に実名を義務化する制度の適用範囲が拡大され、ユーチューブも利用者の本人確認を行う必要が生じた。しかし韓国現地法人は米本社と協議し「匿名性が前提になった表現の自由」が重要として拒否。代替策として今回の措置を決めた。
ただ、ユーチューブには20以上の国・地域版があり、韓国内からでも他国・地域版に入り動画投稿や書き込みを行うことが可能なため、利用者に大きな影響は出ないとみられている。
韓国メディアによると、これらの国・地域のうち、ネット実名制が広範囲に行われているのは韓国だけという。
ニコニコ動画に公式アダルトちゃんねるが登場
10日、ニコニコ動画に公式アダルトチャンネルがオープンした。正式名称は「DMM.ちゃんねる」。株式会社デジタルメディアマートが運営するアダルトサイト「DMM」とのコラボレーションで生まれたチャンネルのようだ。
月額525円でアダルト動画が見放題、現在は100本程度の動画がサイト内で見られるという。また「無料お試し動画」というものも存在し既に3万回再生を突破しようとしている。
あまりに突然のオープンにネットユーザーもびっくりした様子。「ニコニコはアダルトやるんじゃなかったのか！」「強烈なニュース！」「運営自体はＤＭＭがやってて、 ニコニコはシステム売ったってこと？」「さすがに見るものがないｗｗ」「エロに手出すって末期なイメージ」「アダルトビデオにコメントが流れるのかｗｗ」「これで一気に黒字になったら面白いけどな」など多くの議論がなされている。
住商・楽天、ネットスーパー参入 西友など大手の牙城切り崩し
インターネットで注文を受けた生鮮食品や日用品などを宅配する「ネットスーパー」に、異業種の参入が相次いでいる。住友商事は専用の食品加工センターと配送センターを設置し、１０月から無店舗型のネットスーパーに進出する。また、ネットショッピング最大手の楽天は昨年７月にネットスーパーサイトの運営会社を連結子会社化しており、本格展開を目指して提携スーパーの拡大に乗り出した。
住友商事は専用の食品加工センターと配送センターを設置し、１０月から無店舗型のネットスーパー事業を展開する。すでに昨年末に「住商ネットスーパー」を設立。住友商事子会社の中堅スーパー「サミット」や中小スーパーなどと提携し、当面は首都圏を中心にサービスを開始する。専用のセンターで、提携先スーパーの商品仕様に合わせて、商品を加工したり包装を変える。
一方、楽天は昨年７月、食に特化したポータルサイト「食卓．ｊｐ」を運営するネッツ・パートナーズの持ち分比率を３５．８％から５３．２％に引き上げ、ネットスーパー事業に参入。現在、紀ノ国屋（東京都港区）とマルエツの２社が同サイトに出店している。今後、地方の中小スーパーなど年内に数十店の参加を募り、ネットスーパー版の「楽天市場」として全国展開する考えだ。
民間調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、０８年のネットスーパーの市場規模は前年比１．８倍の２２７億円に膨らんだ。割合はスーパー全体の売上高の０．２％に過ぎないが、消費不振が続くなかで成長分野であることは間違いない。
ネットスーパーは００年に西友がサービスを開始。０１年以降イトーヨーカ堂、イオン、ダイエーも参入するなど、実際に店舗を構える大手スーパーが先行している。しかし、高齢化の進展に加え、働く女性の増加を背景に市場拡大が期待されるなか、今後も異業種からの参入が続きそうだ。
(-_-)＼（゜Д゜）英字新聞
Record stimulus package must be spent wisely
The government and ruling parties have compiled the nation's largest-ever economic stimulus package, worth \56.8 trillion, which includes \15.4 trillion in actual fiscal spending.
This package is about twice the size of the one hammered out during the financial recession a decade ago by the administration of then Prime Minister Keizo Obuchi.
The latest package is a drastic fiscal move aimed at arresting the worst postwar recession, but it could prove to be a double-edged sword as it would generate a huge deficit. Spending must be carried out wisely to boost the economy and strengthen its growth potential.
The government and ruling parties should expedite the compilation of a supplementary budget and its passage through the Diet in order to implement the stimulus measures, and also bounce ideas off each other to ensure the measures will truly be effective.
It is estimated that a fiscal outlay of \15 trillion would generate about \20 trillion in demand. This could compensate for insufficient demand in the economy. The Cabinet Office predicts that the employment rate, which eventually could peak at between 7 percent and 8 percent, would remain at about 5.5 percent or so if the stimulus plan were put into place. Given the current economic situation, the amount set aside for fiscal spending seems adequate.
===
Increasing employment
The measures are wide-ranging as they include moves to secure greater employment, as well as emergency measures to ease the pain caused by the economic downturn, such as financial assistance to cash-strapped small and midsized businesses. There also are measures to stimulate consumption, investment and other domestic demand. This is because the nation's economy cannot depend on external demand from the United States and other countries, as the economies of these countries are unlikely to recover anytime soon.
Subsidies for consumers purchasing fuel-efficient automobiles and energy-saving home electric appliances are expected not only to serve the original goal of helping the global environment, but also help sales of these products recover. And to make sure increases in sales are not temporary, manufacturers should do their utmost, outside of government-subsidized help, to develop new products that appeal to consumers.
Reductions in the gift tax, meanwhile, would be applied only when children or grandchildren receive financial assets from their families for the purpose of buying a home. The upper gift tax exemption limit would be raised by \5 million, but this increase appears insufficient to help increase housing purchases. Apparently concerned that the public would criticize the measure as benefiting only the affluent, government officials and ruling bloc lawmakers specified the target of the measure and decided to expand the exemption limit by only a modest amount.
If the economy is invigorated by the use of dormant financial assets held by elderly people, the entire population is likely to benefit. The scope of the gift tax measure should be further expanded to bring about a more positive effect on the economy.
===
Think beyond 3-year period
Subsidies for measures to boost benefits for care workers and improve nursing care facilities would increase employment opportunities in the growing welfare service industry. But as the subsidies are only valid for a three-year period, the impact would be temporary.
The government must secure a stable financial source to sustain the nation's social security services by increasing the consumption tax and through other measures, once the economy gets on a recovery track.
In regard to public works projects, which are considered very effective in boosting the economy, the focus will be on sectors that need a higher degree of priority, such as the environment and safety. However, thorough monitoring will be needed to make sure such labels are not taken advantage of to disguise wasteful projects.
The issuance of government bonds to implement the new stimulus package likely will exceed \10 trillion, which means the amount for the entire fiscal year will surpass \40 trillion. If the increased issuance of government bonds causes long-term interest rates to rise, it will result in decreases in private investment and a rise in the yen's value. It is essential for the government and the Bank of Japan to cooperate through such operations as the central bank's purchase of more government bonds.
The government and ruling parties have compiled the nation's largest-ever economic stimulus package, worth \56.8 trillion, which includes \15.4 trillion in actual fiscal spending.
This package is about twice the size of the one hammered out during the financial recession a decade ago by the administration of then Prime Minister Keizo Obuchi.
The latest package is a drastic fiscal move aimed at arresting the worst postwar recession, but it could prove to be a double-edged sword as it would generate a huge deficit. Spending must be carried out wisely to boost the economy and strengthen its growth potential.
The government and ruling parties should expedite the compilation of a supplementary budget and its passage through the Diet in order to implement the stimulus measures, and also bounce ideas off each other to ensure the measures will truly be effective.
It is estimated that a fiscal outlay of \15 trillion would generate about \20 trillion in demand. This could compensate for insufficient demand in the economy. The Cabinet Office predicts that the employment rate, which eventually could peak at between 7 percent and 8 percent, would remain at about 5.5 percent or so if the stimulus plan were put into place. Given the current economic situation, the amount set aside for fiscal spending seems adequate.
===
Increasing employment
The measures are wide-ranging as they include moves to secure greater employment, as well as emergency measures to ease the pain caused by the economic downturn, such as financial assistance to cash-strapped small and midsized businesses. There also are measures to stimulate consumption, investment and other domestic demand. This is because the nation's economy cannot depend on external demand from the United States and other countries, as the economies of these countries are unlikely to recover anytime soon.
Subsidies for consumers purchasing fuel-efficient automobiles and energy-saving home electric appliances are expected not only to serve the original goal of helping the global environment, but also help sales of these products recover. And to make sure increases in sales are not temporary, manufacturers should do their utmost, outside of government-subsidized help, to develop new products that appeal to consumers.
Reductions in the gift tax, meanwhile, would be applied only when children or grandchildren receive financial assets from their families for the purpose of buying a home. The upper gift tax exemption limit would be raised by \5 million, but this increase appears insufficient to help increase housing purchases. Apparently concerned that the public would criticize the measure as benefiting only the affluent, government officials and ruling bloc lawmakers specified the target of the measure and decided to expand the exemption limit by only a modest amount.
If the economy is invigorated by the use of dormant financial assets held by elderly people, the entire population is likely to benefit. The scope of the gift tax measure should be further expanded to bring about a more positive effect on the economy.
===
Think beyond 3-year period
Subsidies for measures to boost benefits for care workers and improve nursing care facilities would increase employment opportunities in the growing welfare service industry. But as the subsidies are only valid for a three-year period, the impact would be temporary.
The government must secure a stable financial source to sustain the nation's social security services by increasing the consumption tax and through other measures, once the economy gets on a recovery track.
In regard to public works projects, which are considered very effective in boosting the economy, the focus will be on sectors that need a higher degree of priority, such as the environment and safety. However, thorough monitoring will be needed to make sure such labels are not taken advantage of to disguise wasteful projects.
The issuance of government bonds to implement the new stimulus package likely will exceed \10 trillion, which means the amount for the entire fiscal year will surpass \40 trillion. If the increased issuance of government bonds causes long-term interest rates to rise, it will result in decreases in private investment and a rise in the yen's value. It is essential for the government and the Bank of Japan to cooperate through such operations as the central bank's purchase of more government bonds.
o（゜Д゜o)(o゜Д゜）o新聞
ｉＰｈｏｎｅ用ゲームに群がる新興企業 ＧＤＣ報告（COLUMN）
世界最大のゲーム開発者向けイベント「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」が、３月23日～27日に米サンフランシスコで開催された。合わせて550もの講演やパネルディスカッションを通して見えてきた世界ゲーム産業の新たな動向をお伝えしよう。
■不況ながらも楽天的な雰囲気だったＧＤＣ
今年の焦点は、金融危機を引き金に起きた世界的な大不況がゲーム産業にどの程度影響しているかという点だった。昨年のＧＤＣは１万8000人という過去最高の参加者数を記録したが、今年はさすがに減るだろうと予想されていた。ＧＤＣの参加パスは後半の３日間だけでも約10万円と、お世辞にも安くないからだ。
米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）の1000人にも及ぶレイオフや、ミッドウェイの破産法申請、最も好調とみられていたアクティビジョンブリザードの赤字転落など、北米ゲーム大手の業績悪化もＧＤＣのムードに影を落とすだろうと見られていた。
今年の参加者数はまだ公式発表されていないものの、会場を見た限りでは、明らかに昨年よりも人が少なかった。3000人もの収容が可能な大きなセミナールームが複数用意され、例年であればそれでも人が溢れて入場制限がかかったものだが、今年はそれもなく比較的空いているという印象を受けた。数千人規模で参加者が減ったのではないかと、講演者たちの間でもささやかれていた。
それでもまだ１万数千人というゲーム業界関係者が世界から集まったわけだから、カンファレンス自体が勢いを失ったという感じまではしなかった。業界は確かに不況に直面しているが、参加者には妙な「明るさ」さえあった。誰もが今後に漠然とした不安を抱えながらも、ゲーム市場の将来性に対する期待は失わないという楽天的なムードがあるのが米国らしいといえるのかもしれない。
■ｉＰｈｏｎｅがもたらした劇的な変化
今年のＧＤＣは、今後のゲーム産業を大きく左右するであろう構造変化が劇的に進んでいることを明確に示した。その変化の震源は、ゲーム機としての存在感を増す「ｉＰｈｏｎｅ」と、それに引きずられる形であらゆるプラットフォームに広がり出した「ネットディストリビューション」だ。さらに、その動きを加速する小さな独立系開発会社の台頭がある。
カンファレンスの中でひときわ注目を集めていたのは、昨年まではあまり人気のなかった携帯電話向けゲーム関連の講演だ。特にｉＰｈｏｎｅ関連はいずれも人が溢れるほどだった。
また、独立系ゲーム会社をテーマに２日間にわたって議論した「インディペンデントゲームサミット」も同じぐらい人気と熱気があった。ここでは社員数が数人という若い新規参入企業の現状や課題を討論し、絶えず入場制限がかかるほどだった。
この２つの人の動きが今のゲーム産業の激変をまさしく物語っている。
■聞いたこともな中小企業の台頭
ｉＰｈｏｎｅの勢いを特に象徴していたのが、今年のＧＤＣで２回目となった独立系企業のコンペティション「インディペンデントゲームフェスティバルＭｏｂｉｌｅ」だ。７部門のタイトルのうち、６部門がｉＰｈｏｎｅ向けゲームという結果である。
大賞にあたる「ベストゲーム」は、「Fieldrunners」（「2008年のトップ10に入ったiPhone用ゲームタイトル」）だ。北米を中心に人気が出ている「Tower Defence（塔防衛）」というジャンルのゲームで、2008年のiPhone用ゲームタイトルのトップ10に入っている。
これらのタイトルはいずれも、これまで聞いたことがないようなごくごく小さな新規企業によって開発されており、開発者の年齢も非常に若い。
Fieldrunnersを開発したのはSubatomic Studiosという会社だが、実際の開発者はセルゲイ・グースキィ氏とジェイミー・ゴッチ氏の２人だ。しかも彼らは専業のゲーム開発者ではなく、プログラマーとして別に仕事を持ちながら、空いた時間を使ってFieldrunnersを開発したという。
３カ月でプロトタイプをつくり、６カ月で正式版ゲームを開発した。広告宣伝については外部の専門企業に委託したが、結果的にそれも成功したという。販売結果はよく、現在はｉＰｈｏｎｅ用ゲーム開発会社として専業化している。彼らは28歳と若く、新しい世代の出現の象徴でもある。
■激しい競争を勝ち抜く支援企業も登場
ｉＰｈｏｎｅ向けゲームは、開発会社にとってみれば参入障壁がきわめて低い。これが過去のゲーム機との決定的な違いで、小規模なゲーム会社が雪崩をうって進出する背景になっている。
しかしその結果として、市場は「超競争」状態となった。今年１月には１日平均120のアプリが公開され、２月は平均165とペースがさらに加速化している。競争は一段と激しくなっており、「App Store」を通じたダウンロード販売で収益を上げるのは至難の業という。
ゲームアプリのダウンロード数については、別のセッションでGamasutra誌のサイモン・ジェフリー氏が、パズルゲーム「Enigmo」が今年２月までに81万ダウンロード、「スーパーモンキーボール」（セガ）が50万ダウンロードと数字を挙げている。
しかし、全体の90％のタイトルは200～1000ダウンロードにとどまっており、ダウンロード数が１万を超えてトップチャート入りして人気を継続できるタイトルは全体の３％にすぎないとも述べている。
ヤング氏は、こうした競争状態のなかではプロデュースの戦略を変更する必要があると強調した。ダウンロード型コンテンツは、既存のパッケージゲームとは商品のライフサイクルが違っており、長期にわたって様々に話題を作り、ユーザーの評判を持続しなければならないというのである。
■iPhone3.0でビジネスモデルや価格戦略はさらに変化
ネットディストリビューションの拡大と競争激化は、市場価格にも影響を及ぼそうとしている。ｉＰｈｏｎｅ用ゲームは単価が400～500円程度のものが中心で、それが価格破壊力を伴うからだ。人気タイトルは、仮にパッケージで販売されていれば最低でも3000円程度はするだろうが、それほどのゲームが安価で楽しめる。
アップルはこの夏に「iPhone3.0」へのアップデートを実施し、新たにアイテム課金やアップロード課金が認められるようになる。これも関心の高いトピックとして取り上げられていたが、ビジネスモデルや価格戦略のさらなる変化を予感させる。これについては、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメントも強い関心を持っていることが、ＧＤＣを通じて伝わってきた。
ちなみに、会場内の開発者たちを見ていてとにかく驚いたのが、ｉＰｈｏｎｅユーザーの多さである。とにかく、そこらじゅうでｉＰｈｏｎｅを片手に何かしている人を見かける。米国の携帯電話は、統一的なプラットフォームがなく、ゲーム会社が苦労して参入する割には魅力の薄いものだった。その状況をｉＰｈｏｎｅはひっくり返した。特にサンフランシスコでは、新規購入される端末の６割はｉＰｈｏｎｅではないかなども言われており、日本との温度差を感じた。
男性月刊誌『BRIO』、6月発売号で休刊
男性月刊誌『BRIO』を発行している光文社は6月24日発売の8月号をもって同誌を休刊することを発表した。光文社広報室によると「販売部数と広告収入の減少など」が主な休刊理由だという。
ファッションや旅行、グルメなど、さまざまなカルチャーを特集している同誌は、1999年3月に“40歳前後の知的な男性のための雑誌”として創刊。04年2月号では5万6000部を超える実売数を誇っていたが、近年では2万部を割り込むなど、部数も伸び悩んでいた。
同社は「創刊から10年間、読者のみなさまに支えていただいてきたことを、心より感謝し御礼申し上げます」と述べている。
原材料在庫、減少傾向に 鋼材や石化、水準はなお高く
鋼材や石油化学製品など原材料の在庫調整がじわりと進んできた。主要商品16品目について日本経済新聞社が取材をもとに推計したところ、3月末は11品目が前月末比で減少する見通し。残り5品目は横ばいとなった。鉄鋼や化学メーカーなどが取り組んだ減産の効果が幅広い商品に広がってきた。需給の改善で主要商品の価格は下げ止まりの様相を強めている。
2月末も11品目で前月末比で減少。ただ1年前と比べると12品目で増加しており、在庫水準は依然高い。需要減を上回るペースで生産量を減らしてきた原材料メーカーは減産を緩和するが、経済危機以前の水準にまで生産が戻るには時間がかかりそうだ。
ソフトバンク、証券化商品で特損750億円 09年3月期、黒字確保へ
ソフトバンクは10日、2009年3月期に750億円の特別損失が発生すると発表した。子会社が過去に発行した普通社債を事実上、期限前償還するために活用した証券化商品で同額の損失が確定したためだ。前期の連結純利益へのマイナス効果は444億円になるが、黒字は確保できるとしている。
ソフトバンクの携帯電話子会社、ソフトバンクモバイルの社債の償還資金の担保代わりにしていた特殊な証券化商品で元本割れが発生した。損失発生の可能性は昨年10月に開示していたが、10日に証券会社から元本割れの通知を受けとったため、同日損失が確定した。
元本割れの発生で前期の純利益を444億円押し下げる。しかし同日、営業利益が前の期比8％増の3500億円と従来予想比で100億円増えると発表。このため最終損益は黒字になる見込みとしている。
【産経主張】追加経済対策 効果の検証が欠かせない
政府・与党が追加経済対策を決定した。事業規模で５６兆円超、財政支出で１５・４兆円だ。その財源措置を盛り込む今年度補正予算案は経済対策として過去最大で、月内にも国会提出する。
今回の対策で目立ったのは、何といっても１５・４兆円という財政出動規模である。これまでの対策を合わせると、その規模は２８兆円近くに上り、米国が各国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比２％の２倍以上に達する。
経済財政諮問会議で民間議員が示した必要な財政出動規模の試算でも１０兆円だったから、いかに膨らんだかがわかる。特別会計積立金や建設国債では足りずに、８兆円程度の赤字国債も増発する。
先進国で突出して財政が悪化している国が、最大の財政出動を行うわけだ。そうである以上、対策効果も最大でなければならないが、それがはっきりしない。
例えば住宅購入などが条件の贈与税軽減は、株式市場対策と合わせて資産デフレ防止に一定の効果があろう。だが、金持ち優遇との批判を恐れて子ども手当まで拡充した。一過性の効果しかない地方向け公共事業も拡大された。
成長分野である環境対応に目を向けたのはいいが、エコカーへの買い替え支援にしろ、参考にしたドイツとは買い替えサイクルが違う。省エネ家電の購入支援では、量販店のポイント制度を考慮しないと混乱するだけだろう。
麻生太郎首相が言うように景気の底割れは防がねばならないが、その財源は国民の借金である。対策でどれだけ需要と雇用が創出され、将来の成長にどう貢献するのか。その目標と効果が不透明では説明責任が果たせまい。
首相はそれを一定期間ごとに検証し、国民の前に示すべきだ。もちろん、裏付けがないと指摘される首相肝いりである今後１０年間の「成長戦略」も対象になる。
もう一つ大事なのは、先進各国が景気対策と同時に練っている回復後の「出口戦略」、つまり財政健全化策だ。対策に盛り込まれた税制中期プログラムの改定だけでは具体性に欠ける。
財政悪化は将来の成長を阻害しかねない。消費税への対応や基礎的財政収支黒字化の目標などをどうするのか。今年の骨太の方針に向け明確にせねばならない。
過去最大のばらまき対策だったと批判されないよう、首相には重大な覚悟が求められる。
世界最大のゲーム開発者向けイベント「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」が、３月23日～27日に米サンフランシスコで開催された。合わせて550もの講演やパネルディスカッションを通して見えてきた世界ゲーム産業の新たな動向をお伝えしよう。
■不況ながらも楽天的な雰囲気だったＧＤＣ
今年の焦点は、金融危機を引き金に起きた世界的な大不況がゲーム産業にどの程度影響しているかという点だった。昨年のＧＤＣは１万8000人という過去最高の参加者数を記録したが、今年はさすがに減るだろうと予想されていた。ＧＤＣの参加パスは後半の３日間だけでも約10万円と、お世辞にも安くないからだ。
米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）の1000人にも及ぶレイオフや、ミッドウェイの破産法申請、最も好調とみられていたアクティビジョンブリザードの赤字転落など、北米ゲーム大手の業績悪化もＧＤＣのムードに影を落とすだろうと見られていた。
今年の参加者数はまだ公式発表されていないものの、会場を見た限りでは、明らかに昨年よりも人が少なかった。3000人もの収容が可能な大きなセミナールームが複数用意され、例年であればそれでも人が溢れて入場制限がかかったものだが、今年はそれもなく比較的空いているという印象を受けた。数千人規模で参加者が減ったのではないかと、講演者たちの間でもささやかれていた。
それでもまだ１万数千人というゲーム業界関係者が世界から集まったわけだから、カンファレンス自体が勢いを失ったという感じまではしなかった。業界は確かに不況に直面しているが、参加者には妙な「明るさ」さえあった。誰もが今後に漠然とした不安を抱えながらも、ゲーム市場の将来性に対する期待は失わないという楽天的なムードがあるのが米国らしいといえるのかもしれない。
■ｉＰｈｏｎｅがもたらした劇的な変化
今年のＧＤＣは、今後のゲーム産業を大きく左右するであろう構造変化が劇的に進んでいることを明確に示した。その変化の震源は、ゲーム機としての存在感を増す「ｉＰｈｏｎｅ」と、それに引きずられる形であらゆるプラットフォームに広がり出した「ネットディストリビューション」だ。さらに、その動きを加速する小さな独立系開発会社の台頭がある。
カンファレンスの中でひときわ注目を集めていたのは、昨年まではあまり人気のなかった携帯電話向けゲーム関連の講演だ。特にｉＰｈｏｎｅ関連はいずれも人が溢れるほどだった。
また、独立系ゲーム会社をテーマに２日間にわたって議論した「インディペンデントゲームサミット」も同じぐらい人気と熱気があった。ここでは社員数が数人という若い新規参入企業の現状や課題を討論し、絶えず入場制限がかかるほどだった。
この２つの人の動きが今のゲーム産業の激変をまさしく物語っている。
■聞いたこともな中小企業の台頭
ｉＰｈｏｎｅの勢いを特に象徴していたのが、今年のＧＤＣで２回目となった独立系企業のコンペティション「インディペンデントゲームフェスティバルＭｏｂｉｌｅ」だ。７部門のタイトルのうち、６部門がｉＰｈｏｎｅ向けゲームという結果である。
大賞にあたる「ベストゲーム」は、「Fieldrunners」（「2008年のトップ10に入ったiPhone用ゲームタイトル」）だ。北米を中心に人気が出ている「Tower Defence（塔防衛）」というジャンルのゲームで、2008年のiPhone用ゲームタイトルのトップ10に入っている。
これらのタイトルはいずれも、これまで聞いたことがないようなごくごく小さな新規企業によって開発されており、開発者の年齢も非常に若い。
Fieldrunnersを開発したのはSubatomic Studiosという会社だが、実際の開発者はセルゲイ・グースキィ氏とジェイミー・ゴッチ氏の２人だ。しかも彼らは専業のゲーム開発者ではなく、プログラマーとして別に仕事を持ちながら、空いた時間を使ってFieldrunnersを開発したという。
３カ月でプロトタイプをつくり、６カ月で正式版ゲームを開発した。広告宣伝については外部の専門企業に委託したが、結果的にそれも成功したという。販売結果はよく、現在はｉＰｈｏｎｅ用ゲーム開発会社として専業化している。彼らは28歳と若く、新しい世代の出現の象徴でもある。
■激しい競争を勝ち抜く支援企業も登場
ｉＰｈｏｎｅ向けゲームは、開発会社にとってみれば参入障壁がきわめて低い。これが過去のゲーム機との決定的な違いで、小規模なゲーム会社が雪崩をうって進出する背景になっている。
しかしその結果として、市場は「超競争」状態となった。今年１月には１日平均120のアプリが公開され、２月は平均165とペースがさらに加速化している。競争は一段と激しくなっており、「App Store」を通じたダウンロード販売で収益を上げるのは至難の業という。
ゲームアプリのダウンロード数については、別のセッションでGamasutra誌のサイモン・ジェフリー氏が、パズルゲーム「Enigmo」が今年２月までに81万ダウンロード、「スーパーモンキーボール」（セガ）が50万ダウンロードと数字を挙げている。
しかし、全体の90％のタイトルは200～1000ダウンロードにとどまっており、ダウンロード数が１万を超えてトップチャート入りして人気を継続できるタイトルは全体の３％にすぎないとも述べている。
ヤング氏は、こうした競争状態のなかではプロデュースの戦略を変更する必要があると強調した。ダウンロード型コンテンツは、既存のパッケージゲームとは商品のライフサイクルが違っており、長期にわたって様々に話題を作り、ユーザーの評判を持続しなければならないというのである。
■iPhone3.0でビジネスモデルや価格戦略はさらに変化
ネットディストリビューションの拡大と競争激化は、市場価格にも影響を及ぼそうとしている。ｉＰｈｏｎｅ用ゲームは単価が400～500円程度のものが中心で、それが価格破壊力を伴うからだ。人気タイトルは、仮にパッケージで販売されていれば最低でも3000円程度はするだろうが、それほどのゲームが安価で楽しめる。
アップルはこの夏に「iPhone3.0」へのアップデートを実施し、新たにアイテム課金やアップロード課金が認められるようになる。これも関心の高いトピックとして取り上げられていたが、ビジネスモデルや価格戦略のさらなる変化を予感させる。これについては、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメントも強い関心を持っていることが、ＧＤＣを通じて伝わってきた。
ちなみに、会場内の開発者たちを見ていてとにかく驚いたのが、ｉＰｈｏｎｅユーザーの多さである。とにかく、そこらじゅうでｉＰｈｏｎｅを片手に何かしている人を見かける。米国の携帯電話は、統一的なプラットフォームがなく、ゲーム会社が苦労して参入する割には魅力の薄いものだった。その状況をｉＰｈｏｎｅはひっくり返した。特にサンフランシスコでは、新規購入される端末の６割はｉＰｈｏｎｅではないかなども言われており、日本との温度差を感じた。
男性月刊誌『BRIO』、6月発売号で休刊
男性月刊誌『BRIO』を発行している光文社は6月24日発売の8月号をもって同誌を休刊することを発表した。光文社広報室によると「販売部数と広告収入の減少など」が主な休刊理由だという。
ファッションや旅行、グルメなど、さまざまなカルチャーを特集している同誌は、1999年3月に“40歳前後の知的な男性のための雑誌”として創刊。04年2月号では5万6000部を超える実売数を誇っていたが、近年では2万部を割り込むなど、部数も伸び悩んでいた。
同社は「創刊から10年間、読者のみなさまに支えていただいてきたことを、心より感謝し御礼申し上げます」と述べている。
原材料在庫、減少傾向に 鋼材や石化、水準はなお高く
鋼材や石油化学製品など原材料の在庫調整がじわりと進んできた。主要商品16品目について日本経済新聞社が取材をもとに推計したところ、3月末は11品目が前月末比で減少する見通し。残り5品目は横ばいとなった。鉄鋼や化学メーカーなどが取り組んだ減産の効果が幅広い商品に広がってきた。需給の改善で主要商品の価格は下げ止まりの様相を強めている。
2月末も11品目で前月末比で減少。ただ1年前と比べると12品目で増加しており、在庫水準は依然高い。需要減を上回るペースで生産量を減らしてきた原材料メーカーは減産を緩和するが、経済危機以前の水準にまで生産が戻るには時間がかかりそうだ。
ソフトバンク、証券化商品で特損750億円 09年3月期、黒字確保へ
ソフトバンクは10日、2009年3月期に750億円の特別損失が発生すると発表した。子会社が過去に発行した普通社債を事実上、期限前償還するために活用した証券化商品で同額の損失が確定したためだ。前期の連結純利益へのマイナス効果は444億円になるが、黒字は確保できるとしている。
ソフトバンクの携帯電話子会社、ソフトバンクモバイルの社債の償還資金の担保代わりにしていた特殊な証券化商品で元本割れが発生した。損失発生の可能性は昨年10月に開示していたが、10日に証券会社から元本割れの通知を受けとったため、同日損失が確定した。
元本割れの発生で前期の純利益を444億円押し下げる。しかし同日、営業利益が前の期比8％増の3500億円と従来予想比で100億円増えると発表。このため最終損益は黒字になる見込みとしている。
【産経主張】追加経済対策 効果の検証が欠かせない
政府・与党が追加経済対策を決定した。事業規模で５６兆円超、財政支出で１５・４兆円だ。その財源措置を盛り込む今年度補正予算案は経済対策として過去最大で、月内にも国会提出する。
今回の対策で目立ったのは、何といっても１５・４兆円という財政出動規模である。これまでの対策を合わせると、その規模は２８兆円近くに上り、米国が各国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比２％の２倍以上に達する。
経済財政諮問会議で民間議員が示した必要な財政出動規模の試算でも１０兆円だったから、いかに膨らんだかがわかる。特別会計積立金や建設国債では足りずに、８兆円程度の赤字国債も増発する。
先進国で突出して財政が悪化している国が、最大の財政出動を行うわけだ。そうである以上、対策効果も最大でなければならないが、それがはっきりしない。
例えば住宅購入などが条件の贈与税軽減は、株式市場対策と合わせて資産デフレ防止に一定の効果があろう。だが、金持ち優遇との批判を恐れて子ども手当まで拡充した。一過性の効果しかない地方向け公共事業も拡大された。
成長分野である環境対応に目を向けたのはいいが、エコカーへの買い替え支援にしろ、参考にしたドイツとは買い替えサイクルが違う。省エネ家電の購入支援では、量販店のポイント制度を考慮しないと混乱するだけだろう。
麻生太郎首相が言うように景気の底割れは防がねばならないが、その財源は国民の借金である。対策でどれだけ需要と雇用が創出され、将来の成長にどう貢献するのか。その目標と効果が不透明では説明責任が果たせまい。
首相はそれを一定期間ごとに検証し、国民の前に示すべきだ。もちろん、裏付けがないと指摘される首相肝いりである今後１０年間の「成長戦略」も対象になる。
もう一つ大事なのは、先進各国が景気対策と同時に練っている回復後の「出口戦略」、つまり財政健全化策だ。対策に盛り込まれた税制中期プログラムの改定だけでは具体性に欠ける。
財政悪化は将来の成長を阻害しかねない。消費税への対応や基礎的財政収支黒字化の目標などをどうするのか。今年の骨太の方針に向け明確にせねばならない。
過去最大のばらまき対策だったと批判されないよう、首相には重大な覚悟が求められる。
