(゜Д゜;)英字新聞

Rocky path lies ahead to economic recovery
Is the pace of the global economic downturn really slowing?
"Economic activity should begin to recover later this year," finance ministers and central bankers from the Group of Seven industrial powers said in a joint communique issued after their meeting held Friday in Washington.
This was the first time for G-7 finance chiefs to predict when the global economy will recover since the financial crisis pushed the world into recession last autumn. They apparently found hope in recent data suggesting that the pace of the economic decline has been slowing somewhat.
But the finance chiefs from Japan, Britain, Canada, France, Germany, Italy and the United States also said in the joint statement that the global economy is still filled with "downside risks," warning against overoptimism. All countries need to maintain policy coordination and continue striving to restore economic growth by the end of this year.
Leaders of the Group of 20 economies who met earlier this month in London pledged to take economic measures amounting to a total of 5 trillion dollars (500 trillion yen) with the aim of bringing the world economy back to 2 percent growth by the end of 2010.
Along with this agreement of their leaders, G-7 finance chiefs also confirmed that their governments would continue to take every step possible, including measures to increase public spending and stabilize the global financial system.
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U.S. banks undercapitalized
Japan has already decided additional economic measures that involve a total of 15 trillion yen in actual fiscal spending to boost its gross domestic product in fiscal 2009. European countries remain cautious about additional public spending programs, but the G-20 countries, in particular China and India, must work together to realize the agreement.
But we are concerned that the future of the global economy is still uncertain. There are no clear signs indicating when the economic crisis will end and the world economy will bottom out.
The International Monetary Fund said Wednesday that the world economy likely will contract 1.3 percent this year, drastically revising downward its earlier forecast for global growth. It also warned that financial institutions around the world will suffer a total of more than 4 trillion dollars in losses in 2009.
The turnaround of the economy in the United States--the epicenter of the latest economic crisis--is particularly slow, impeding the global recovery.
Major banks in the United States reported strong earnings in the January-March quarter, but their bad debts seem to be increasing. The launch of the bad-bank rescue program that will buy up banks' toxic assets with public and private funds has been delayed, too.
The G-7 statement urged the U.S. government to provide undercapitalized banks with public money and help banks accelerate the disposal of their bad assets. Washington needs to act quickly to break the cycle of the financial crisis and the consequent economic downturn.
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G-7's significance at stake
G-7 finance chiefs also reconfirmed the necessity of tightening the regulation of financial institutions and money markets, which was agreed at the G-20 meeting, but they put off discussing its details. Tighter and more effective regulations need to be set as soon as possible.
The significance of the G-20 countries, which include the G-7 and emerging economies is increasing. Global attention is now focused on how the G-7 industrialized countries can retain their economic clout, given their dwindling influence. The G-7 will see its influence continue to wane if the major economies fail to make visible achievements in overcoming the economic crisis and reviving the global economy.
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(゜Д゜)y─┛~~新聞

出会い系規制でSNSを標的にする「ボタンの掛け違い」(COLUMN1)
 4月2日、ミクシィやグリー、モバゲータウンといったSNSサイトを運営する6社に対して警視庁が異例の削除要請を行い、すでにミクシィが300以上のコミュニティーを削除したと報道された。いくつかのコミュニティーでの書き込みが、出会い系サイト規制法に違反する異性の出会いを仲介するものと判断されたとみられる。
 関係者によると今回の警視庁からの削除要請は、実際に会う目的だけでなくネット上で交流を求める書き込みまでが削除要請の対象となったという。規制されるべき書き込みの定義について事業者との間で認識に齟齬(そご)があったとされる。
■「健全サイト」にも削除要請
 出会い系サイト規制法は以前から、サイト運営事業者がビジネスとして異性間の出会いを仲介している場合に限らず、結果として仲介していれば規制対象になるとの解釈基準が示されてきた。約款で異性と実際に出会うことを禁止している場合でも、書き込みを知りながら放置していると規制対象になる場合があるという。さらに昨年12月施行の改正で届出義務や年齢確認義務が盛り込まれ、出会い系サイトと認定され得るにも関わらず、届け出ていない場合や、厳しい年齢確認を課していない場合は法律違反となった。
 今回、削除要請を受けた事業者のいくつかは、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)の認定を受けた「健全サイト」としてフィルタリング対象から除外されており、未成年に対してもサービスを提供している。約300のコミュニティーを削除したと報道されているミクシィはコミュニティー機能の提供を18歳以上に限っているが、実際には虚偽の年齢で多くの未成年が利用していると指摘されていた。未成年にもサービスを提供する「健全サイト」で男女の出会いに関係する書き込みが数多く発見されたことを指して読売新聞は「健全サイト、実は不健全」と批判している。
 事業者としては自社のサービスが出会い系サイトとみなされ、未成年の利用が禁止されて厳しい本人確認義務を課されると大きな痛手となる。そのため警視庁からの削除依頼を受けて、約款違反のコミュニティーを削除するなど対応に迫られたのだろう。
■買春の舞台は出会い系サイト「以外」へ
 警察がSNS等のコミュニティーサイトに対する監視の目を強める背景として、児童買春の舞台がいわゆる出会い系サイトからSNSや「プロフ」など「出会い系サイト以外」に移りつつある状況がある。
 青少年インターネット利用環境整備法が4月1日から施行され、保護者が解除しない限りは18歳未満の児童の携帯電話にはフィルタリングがかけられる。しかしトラブルが起きているサイトのなかには、EMAから健全サイトと認定されてフィルタリングの対象外となっているサイトも含まれる。出会いを求める書き込みの削除が昨年末から段階的に行われたにも関わらず、青少年インターネット利用環境整備法の施行に合わせたかのように、削除要請の件が派手に報じられたのには違和感が残る。
■ソーシャルメディア全てが「出会い系」?
 携帯電話を使った児童買春の被害を防ぐことが重要であることはいうまでもないが、現行の出会い系サイト規制法が対象とするサイトの定義はあまりに広い。この基準を杓子定規に当てはめると、「ミニブログ」のTwitterやSNSのFacebook、ネットワークゲームなど、ここ数年で急速に発展したソーシャルメディアのほとんどが「出会い系サイト」に該当してしまう。確かにこれらのサイトを通じて出会った男女は少なからずいるだろうが、全てに届出義務や年齢確認義務を課す必要があるのだろうか。
 出会い系サイト規制法違反と判断される情報の範囲に法律上の定義はなく、いまのところ違法情報にも有害情報にも当たらないため、利用者による出会いを求める書き込みについて通報を受けたとしても事業者は対応が難しい。この法律には域外規定がなく、国外にサーバーを置く海外の事業者は規制の対象とならない。
 いまのところ児童買春の舞台が国内事業者に集中しているのは、被害にあった児童の9割超が携帯電話からサイトにアクセスしており、海外サービスの多くが日本の携帯電話に対応していないからだと考えられる。しかし携帯電話のプラットフォーム共通化が進めば、日本の携帯電話から海外のサイトにアクセスするのが容易になるという別の問題も予想される。
 今後はゲームやコミュニティーサイトだけでなく、テレビや音楽プレーヤーといった家電でも利用者間インタラクションが重要となる。クラウド・コンピューティングなどのサービスが充実したことで、サーバーを海外に置くことの敷居は非常に低くなった。利用者が海外のサービスに流出し、事業者も海外を拠点にすれば法執行が難しくなることも考えられる。日本国内の事業者だけを曖昧な法律で厳しく締め付けても、長期的には日本の国際競争力を削ぐだけということになりかねない。
■大人同士への規制は行き過ぎ
 最初のボタンの掛け違いは「出会い系サイト」の隠語である「出会い」を杓子定規に捉え、性的関係を必ずしも目的としないネット上での出会いまで幅広く網をかけてしまった点にある。児童買春の被害を防ぐことは重要だし、トラブルが絶えないとされるサイトが健全を標榜し、フィルタリングの対象から外されていることには、子を持つ親として違和感もあるが、コミュニティーを通じた大人同士の人脈形成まで一律に規制する対応は行き過ぎではないか。出会い系サイト規制法で取り締まるのは、手っ取り早い性的関係を目的とした出会いを仲介するサイトの運営者に限定すべきだろう。
■過剰な削除要請は表現の自由を危うくする
 そういった意味で今回の警視庁による削除要請は例外的な動きだが、悪用する書き込みを行った人物を摘発していない点で抜本的な解決になっていない。そもそも警察が違法でも有害でもない情報について事業者に対して削除要請を行い、数多くの出会いやオフ会を目的とするコミュニティーを削除させたとすれば「表現の自由」「結社の自由」「集会の自由」等を保障する憲法に違反する疑義もある。
 出会いを求める書き込みを放置することが出会い系サイト規制法違反に当たることを警察から事業者に警告し、事業者が約款違反を理由に自主的に書き込みを削除したとすれば法的体裁は整う。だが、新聞各社は警視庁が各事業者に対して書き込みの削除要請を行ったと報じている。それが事実だとすれば、表現の自由を重んじる報道機関が、警視庁からサイト運営者への削除要請を無批判に報じていることも理解に苦しむところだ。
 児童の犯罪被害を防ぐには、ネットを悪用した児童誘引などの手口を法律で禁じ、児童を標的とする犯罪者を取り締まるべきだ。例えば児童買春を防止するのであれば、出会い系サイトに限らず、面識のない未成年を誘引する書き込み、児童買春を誘引する書き込み、ペアレンタルコントロールを回避するために虚偽年齢でサイトに登録する行為を法律で禁止し、発信者情報開示のための手続き簡素化など摘発強化へ向けた枠組みを考えてはどうか。
 サイト運営者の対応すべき範囲が明確となり、現場も運用で対応できれば、迅速に犯罪を誘引する書き込みを削除して発信者を通報、摘発に結び付けられる可能性がある。問題視すべきネットの悪用を定義しないまま、サイト運営者に対する締め付けばかり強めても、善意の利用者が窮屈な思いをするばかりで問題は解決しない。



世界的ケインズ政策 成否の鍵は日本に(COLUMN2)
 ≪IMF「実験」の狙い≫
 国際通貨基金(IMF、本部ワシントン)はケインズ政策を史上初めて世界規模で実験しようとしている。失敗すれば世界は経済の羅針盤を失い、漂流しかねない。IMFは先週、2009年の世界経済の実質成長率見通しをマイナス1・3%と発表した。執拗(しつよう)に経済見通しの下方修正を重ね、「今年後半からの景気底打ち」など一部で出始めていた楽観ムードに冷水を浴びせた。狙いはケインズ理論に基づく各国の大規模な財政出動で、2010年も継続を勧告する。
 戦後の国際通貨金融体制の要であるIMFは発足以来、ときの米政権の強い影響下に置かれてきた。1997年のアジア通貨危機で、IMFは緊急支援と引き換えにアジア各国に緊縮財政を強要した。当時のクリントン政権でウォール街の利害を代表するR・ルービン財務長官はIMFを通じて、財政支出拡大で不況脱出を試みるタイ、インドネシア、韓国などアジア各国政府を押さえ込んだ。
 財政重視は英国のJ・M・ケインズ卿の、市場重視は米国のM・フリードマン教授の理論に基づいている。米国は80年代のレーガン政権がそれまでの主流だったケインズ主義を「大きな政府」として葬った。以来、歴代政権は市場機能にまかせる「小さな政府」路線をとってきた。野放図な金融商品の粗製乱造が作り出した天文学的な規模のバブルと、その崩壊により引き起こされた未曾有の金融危機は市場原理主義のなれの果てだった。危機勃発(ぼっぱつ)後でも、レーガン路線を踏襲するブッシュ前政権は市場優先主義の立場に立ち、思い切った財政出動をためらった。
 ≪大転換のかじ切った米政権≫
 1月に発足したオバマ政権の内外には、ケインズ主義者がひしめいている。主役がL・サマーズ国家経済会議議長であり、政権は一挙に大転換のかじを切った。財政赤字を省みない、政府主導による景気刺激策である。IMFは手のひらを返して、さっさとケインズ主義に転換した。
 IMFの姉妹機関である世界銀行も同調し、R・ゼーリック総裁は先のロンドンでの主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)前夜の講演で、「ケインズは市場経済を救おうとした」と称賛した。
 1930年代の大恐慌期に生まれたケインズ理論が今でも役立つだろうか。ケインズ自身、「大きな規模で試されたことがない政策が有効だと証明するのは極めて難しい」と吐露している。
 ケインズは一国単位での財政出動の限界を見抜いていた。その「一般理論」では「すべての国が一丸となった」財政出動の必要性を説いている。そんな機会はないまま、ケインズ主義は米国など主要国でお蔵入りしていた。そして今、世界各地でほこりが払われた。
 成否の鍵は米国に次ぐ経済規模の日本にある。IMF見通しでは、2009年の日本の実質成長率はマイナス6・2%と先進国中最悪だ。日本は1990年代のバブル崩壊不況時に公共投資を中心にした財政支出で内需拡大を図った。成果は不明なままだが、膨張した政府の累積債務が残された。結局、円安に後押しされた外需主導に逆戻りしてやっと不況から脱けたが、ケインズが失業増加の主因と断じたデフレはもう10年も放置され、社会を疲弊させている。
 ≪官僚主導方式の限界≫
 麻生太郎内閣はロンドン・サミット合意に沿って、総事業規模で56・8兆円、財政支出15・4兆円という戦後最大の財政対策を打ち出した。デフレ脱出の道筋には触れず、「一つひとつの政策を積み上げていった」(麻生首相)。各省庁から出された対策を寄せ集める官僚主導方式を膨らませた。にぎわうのはお役所仕事、太るのは官僚だ。
 恐るべきことに、これから追加発行する約16兆円の国債を消化するゆとりに乏しい。高齢化社会の日本の家計貯蓄率は急落し、慢性赤字の米国に逆転される情勢だ。貯蓄こそは赤字国債の吸収源なのだが、年間で6兆円と10年前の6分の1にすぎない。このままでは、長期金利が急上昇し、住宅ローン金利が跳ね上がる。少々の規模で相続税を減免して住宅需要を刺激しても、幅広い層がマイホームの夢をあきらめる羽目になる。デフレ不況に拍車がかかる。小手先の対策に終始する官僚主導の限界だ。
 このままでは世界最後の希望として無理やり蘇生(そせい)させられたケインズは日本で野垂れ死にするだろう。
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(っ゜Д゜)っ新聞

【産経主張】G7声明 回復の予兆に手緩めるな
 米ワシントンで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は声明で「景気悪化ペースが鈍化し、安定化の兆候を示す指標が出ている」と指摘し、「今年終盤には回復が始まるものとみられる」との認識を示した。
 昨年秋の米国発金融危機以来、G7が初めて示した明るいメッセージである。景気回復時期をあえて明示することで、財政出動など政策協調の継続を各国に求めたといえる。
 とはいえ、今年の世界経済は国際通貨基金(IMF)がマイナス成長を予測するなど依然として予断を許さない厳しい状況にある。G7も「経済は引き続き弱い見通しで、さらに悪化するリスクが続いている」とも指摘した。
 不況期には一時的な景気回復局面があることは知られている。日本もバブル崩壊後の1990年代に何度か経験してきた。白川方明日銀総裁がG7に先立つ講演で、「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意すべきだと強調したのは、こうした日本の経験を踏まえてのことだ。
 本当の夜明けを実現させるためには何をすべきか。G7が声明で大規模な財政出動の継続と金融システムの安定に向けて、「あらゆる必要な行動を取る」と再確認したのは当然である。
 G7各国は経済対策として政策金利を極めて低い水準に引き下げ、金融市場への潤沢な資金供給を続けている。G7を含む世界の主要20カ国・地域首脳は今月初めにロンドンで開いた金融サミットで、総額5兆ドル以上の財政出動によって2010年末までに世界経済の成長率を2%超に回復させると約束したばかりだ。
 残る課題は欧米の金融機関の不良資産の処理と資本増強である。米金融当局は大手19金融機関の資産査定を実施し、結果を各行に通知した。今後、各行と協議し、官民共同の基金による不良資産の買い取りと公的資本注入の是非を判断する。これらは金融システムの安定に欠かせない。早急にセットで対策を実施してもらいたい。
 日本も景気浮揚策の成果を挙げねばならない。日本経済は今年、先進国の中で最悪のマイナス成長が予測されている。今年度補正予算案に盛り込まれる総額15兆円規模の財政出動の実効性も課題だ。明るいメッセージを本物にするため、G7は経済対策の手を緩めてはならない。



豚インフルエンザで緊急調査要請 WHO、全加盟国に
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は25日夜(日本時間26日朝)、豚インフルエンザの感染拡大を受けて開かれた緊急委員会の合意文書を発表した。文書は「最近の状況は公衆衛生の世界的危機」と明言。チャン事務局長は合意文書の中で全加盟国にインフルエンザに似た症例の緊急調査を実施するよう要請した。
 新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)に備えて6段階に設定されている警戒水準(フェーズ)の引き上げは見送った。合意文書は「現在のフェーズ3の変更についてはさらに詳細な情報が必要」と説明した。



様々なサービスに値下げの波 海外旅行15%・学習塾は半額も
 様々なサービスに値下げの波が押し寄せている。JTBなど旅行大手は4―9月の海外商品価格を15%下げ、プリンスホテルなど主要ホテルは1室当たり単価が4―8%落ちている。外国人客の落ち込みや人口減で市場縮小が加速する中、顧客をつなぎとめる狙い。学習塾や美容室も値下げが始まった。価格下落は食品や家電など消費財、物流、人材派遣といった企業向けサービスで先行してきた。個人サービスにも及ぶことで消費刺激につながる一方、多くのサービス企業には収益圧迫要因となりそうだ。
 旅行需要は昨年まで燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)とガソリン高で低迷。今年も1―2月に外国人観光客が前年比3割減り、国内は苦戦している。JTB、近畿日本ツーリストや日本旅行はサーチャージ大幅下落で、まず海外商品を値下げ。国内向けも割引商品を増やしている。



レッドクリフ パート2:09年最速で200万人突破 パート1を上回る可能性も
 全国730スクリーンで10日に公開された映画「レッドクリフ パート2~未来への最終決戦」(ジョン・ウー監督)が、公開13日目の22日に観客動員200万人を突破。23日付で202万1817人を動員、興行収入24億6240万円を記録したことが分かった。これは09年に公開された映画の中で最速の記録で、08年11月に公開された「パート1」の実績(観客動員400万人、興行収入50億円)を上回る可能性が出てきた。
 「パート1」は「三国志」最大の決戦「赤壁の戦い」の前夜までが描かれ、「パート2」では、80万の曹操軍に5万の孫権・劉備連合軍が挑む戦闘シーンを中心に、男たちの友情と彼らを支える女性たちを描いている。



リチウムイオン電池、出力1.7倍 日立が開発
 日立製作所は出力が現行製品の7割増と世界最高性能のリチウムイオン電池を開発した。発進時に高出力が求められるハイブリッド車向けで、一段の小型・軽量化が可能になる。量産技術の開発などを進め、2010年代半ばに商業生産の開始を目指す。
 開発したリチウムイオン電池は、出力密度(重量1キログラム当たりの出力)が4500ワット。日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型電池と比べても1.5倍の出力となる。



首相、新経済成長戦略で「2020年までに集中投資」 三極委員会
 麻生太郎首相は25日、都内のホテルで開かれた日米欧の有識者会議「三極委員会」東京総会に出席した。首相は英語で15分間スピーチし、世界金融危機の克服後を見据えた新たな経済成長戦略に関連し「2020年までに官民の集中投資と大胆な制度改革を行う」と強調した。
 首相は「日本が輸出に依存した成長軌道に復帰するのは、もはや現実的ではない」と指摘。日本の先端技術を生かした「低炭素革命」やアニメやファッションなど「ソフトパワー」の発揮に取り組む考えを示した。



10年春新卒採用、1カ月後ずれ 「内定」終了ピークは5月末
 2010年春の新卒採用活動について、大手企業の86%がすでに事実上の「内定」にあたる「内々定」を出し始めたものの、採用活動の終了は昨年より約1カ月遅くなることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。景気悪化で大手企業は10年春の採用数を絞る。学生の売り手市場だった昨年から一変し、企業が必要な人材をじっくり見定める動きが広がっている。
 アンケートは4月20―22日に主要企業を対象に実施。101社から回答を得た。



電力買い取り制度、風力発電でも導入検討 環境相が表明
 【シラクサ(イタリア・シチリア島)=藤田剛】斉藤鉄夫環境相は24日、主要8カ国(G8)環境相会合閉幕後に会見し、風力で発電した電気について買い取り制度の導入を検討することを明らかにした。電力会社が固定価格で長期間購入すれば導入に伴う費用を回収しやすくなり、普及が進む可能性がある。地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するのが狙いで、今後二階俊博経済産業相と調整に入る。
 太陽光発電では固定価格による買い取り制度を2010年度に導入することが決定済みだが、CO2を出さない自然エネルギーによる発電比率を大きく引き上げるには、太陽光以外にも普及促進策を広げる必要があると判断した。斉藤環境相は風力のほか、小さな河川や用水路に設置した水車による発電も制度の対象とする方針を示した。
 ドイツなど欧州は太陽光に限定せず、風力発電などにも固定価格での買い取り制度を導入している。環境相会合でも自然エネルギーの普及促進が議論されており、斉藤環境相は「買い取り制度の拡充は世界的な流れ」と強調した。



労働者派遣法改正案、野党の調整難航
 野党内で労働者派遣法の改正を巡る調整が難航している。焦点は仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣。民主党は製造業分野だけ禁止する案を主張する。これに対し社民、国民新両党は一部の専門職を除く原則禁止を強く求めている。共産党も社民、国民新両党案に理解を示しており、3党での法案の共同提出もちらつかせて民主党に譲歩を迫っている。
 「登録型派遣は原則禁止すべきだ」。22日、衆院第二議員会館の一室。社民党の福島瑞穂党首は民主党の菅直人代表代行に同法改正の社民党案を提示し、協力を迫った。



大学研究者の支援へ新たな専門職 自民、法規定を検討
 自民党は大学での研究成果が速やかに実用化するよう大学に対する支援策を拡充する。研究者を支える新たな専門職として、知的財産の管理などを担う「研究管理専門職」、研究活動に必要なデータの収集などに携わる「研究技術支援専門職」を法的に規定することが柱。研究に専念できる環境を整えることで科学技術の振興につなげる。
 党科学技術創造立国推進調査会(船田元会長)はこうした内容を盛り込んだ「研究成果実用化促進法案(イノベーション促進法案)」を準備中。議員立法として、今国会の提出を目指す。



首相、集団的自衛権の検討再開 大型連休明けに、解釈変更探る
 麻生太郎首相は大型連休明けの5月中旬から憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に関する検討を再開する。北朝鮮のミサイル対応や自衛隊による海賊対策などの動向を踏まえ、解釈変更の可能性などを探る。自民党に検討を求める方向で調整している。衆院選に向けて麻生首相本来の「保守色」を強める思惑もうかがえる。
 「よく勉強する」。首相は23日、首相官邸で柳井俊二元駐米大使の話に耳を傾け、こう応じた。柳井氏は安倍政権の下で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長。福田内閣当時の昨年6月にまとめた集団的自衛権行使に関する報告書を直接説明しようと、かねて面会を希望していた。



ブラウン英政権、支持率再び低迷 金融サミット効果弱まる
 【チェルトナム(英西部)=岐部秀光】金融危機の直撃を受けた英国でブラウン首相率いる政権の支持率が低迷している。24日付デイリー・テレグラフ紙が掲載した世論調査によると与党・労働党の支持率は27%で野党・保守党の45%に大きく水をあけられた。
 ブラウン首相は金融危機への対応で国際的なリーダーシップを発揮。4月1日の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)のホスト役を務めるなど存在感を見せた。ただ、その効果は弱まり支持率の差は危機前の水準に戻った形だ。
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