(つд⊂)ゴシゴシ新聞
「ドコモにできないことを」 ＫＤＤＩ高橋氏に聞く「ａｕらしさ」
2009年春モデルの発表会で「今年はａｕらしさを回復する」と宣言したＫＤＤＩ。若手が中心となってデザイン重視の新ブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」を立ち上げるなど、かつての勢いを取り戻す努力が形となりはじめた。これからの「ａｕらしさ」とは何なのか、ＫＤＤＩ取締役執行役員常務の高橋誠氏に聞いた。
高橋氏はコンテンツ・メディア本部長として04年に「着うたフル」を始め、「音楽に強いａｕ」というブランドイメージを築いた。現在はコンシューマ商品統括本部長として端末からコンテンツ・サービスまでを統括し、「ユーザーのライフスタイルを大事にするのがａｕの強み」と語る。
■夏モデルは操作感を大きく改善
――2008年度の契約純増数は４キャリア中４位。苦戦が続いています。
この２年間は、独自開発したプラットフォーム「ＫＣＰ＋（プラス）」に苦しみました。開発の遅れもありましたし、端末がこなれるまでにだいぶ時間がかかりました。
ボタンの反応速度が遅いなど、操作にはまだ「もっさり感」が残っています。これはもうちょっとで取り除けます。春モデルではだいぶ改善しましたが、夏モデルはもう一段速くなります。
これは生命線だと思っているので、１、２週間に１回のペースで端末のパフォーマンス評価会議を開いてきました。ＮＴＴドコモの端末などと比較しながら、どこまでできるかをチェックしています。
――米グーグルが無償公開した「Android（アンドロイド）」をはじめ、新しい携帯プラットフォームが登場しています。
日本の携帯電話はいい悪いはともかく、だれもが使いこなせるようなインターネット環境を作ってきました。そこにアンドロイド端末が入ってくると、セキュリティーはどうなのかといった懸念がいろいろ出てくる。携帯電話ではなくインターネットの人が作ったＯＳだというところが懸念材料です。ただ、アンドロイドのようにオープン性を持った開発環境が今後は当たり前になっていくだろうとは思っています。
――インターネットサービス「ＥＺｗｅｂ」が４月14日に10周年を迎えました。
（端末を見せながら）これは１号機なんですよ。「cdmaOne」にＥＺｗｅｂを載せた１号機。僕の机の中にこの１台だけ残しているんです。日立製作所が作ってくれたのですが、今からみても格好いい。
４月14日はＫＤＤＩにとって歴史的な日です。まだＫＤＤとＤＤＩ、ＩＤＯの合併前でしたが、この日にcdmaOneの全国一斉サービスが始まりました。同時にＥＺｗｅｂ（ＩＤＯは当時「EZaccess」という名称で展開）を導入しました。
■携帯電話にインターネット？
――ＥＺｗｅｂはどのような経緯で開発を始めたのですか。
スタートの２年ほど前、米アンワイヤード・プラネットが日本に来て小野寺正社長（当時は副社長）にモバイルインターネットの事業提案をしました。そこで、小野寺社長から「検討してみろ」と言われたんです。
僕からすると、その頃はインターネットなんて興味なかった。ＤＤＩで用地取得や他の電話会社との相互接続の協議をやってきた人だし、サービスといっても留守番電話を一生懸命やっていましたからね。ちょうどＤＤＩポケットの“20文字”を送信できる「Ｐメール」が流行っていたころです。携帯電話にインターネットが載るということも、最初は意味が分かりませんでした。
一方、同じタイミングでＮＴＴドコモの「ｉモード」を立ち上げた夏野剛さんはネットベンチャーだったハイパーネット出身のインターネットのスペシャリストでしょう。振り返ってみると、大変な状況でしたね。
■最初のＥＺｗｅｂはオープン化を目指していた
――携帯向けサイトを記述するための規格として「ＨＴＭＬ」を採用したｉモードに対し、ＥＺｗｅｂは世界標準化を目指していた「ＷＡＰ」を選択しました。
夏野さんからは散々、ＨＴＭＬ陣営、ＷＡＰ陣営と言われ続けてきたけれど、当時はＷＡＰが世界標準になると思っていましたからね。実際、僕みたいな人がやっているから、ほかによい選択ができたわけではない。
考えてみると、ＥＺｗｅｂはいま「オープン化」と言われることをやろうとしていました。アンワイヤード・プラネットの提案は、ウェブメールとブラウザーを積んで、そのオープンなインターネットの中で好き勝手にコンテンツを作れる“ザ・インターネット”だったんです。
当初はサービスを我々が提供するのではなく、ＩＳＰであるＤＩＯＮのサービスにすることを考えていました。モバイルインターネットを使うユーザーは必ずＤＩＯＮに加入し、「＠dion」のアドレスを使うということです。今のインターネットと同じように、ＩＳＰがサービスを提供するものなのかなと思っていました。
ただ、ＩＳＰとなるＤＩＯＮが、モバイルインターネットがこれだけ発展するとは思わなかったのでしょう。モバイルはあくまで付加サービスという位置付けで検討し始めたので、それなら自分たちでやろうとａｕのサービスに切り替えました。
――スタートしてみると、ｉモードは約１年半で1000万契約を達成しました。
向こうのビジネスモデルはよくできていましたよね。課金の仕組みが１年以上、先行していた。ＥＺｗｅｂは、コンテンツプロバイダーの課金代行ができなかったですから。
僕もさすがにｉモードのやり方はいいなあと思ったし、コンテンツプロバイダーを一生懸命回っている若手からも「課金の仕組みを作らないと無理です」と言われていました。焦りが強かったですね。2000年７月の３社合併の直後には、契約数が純減になったこともありました。
ＷＡＰをＨＴＭＬ対応にしたのが2001年。ＧＰＳや動画配信を取り入れて立ち上げました。
■「ＥＺフラット」と音楽を武器に巻き返し
――手ごたえを感じ始めたのはいつからですか。
ａｕが巻き返したのは、2003年11月にパケット通信料の定額サービス「ＥＺフラット」を出してからです。パソコンでは定額制のサービスがありましたが、携帯電話では初めて。これまでやってきた会見の中で、皆さんに一番驚かれた発表だったと思います。
僕は、どうしても携帯電話で音楽配信をやりたいと思っていた。モバイルインターネットがどんどん成長して、表現できる素材が単音の着メロから３和音、16和音と拡大して、着うたになった。着うたは当社が先行していたし、ＮＴＴドコモにキャッチアップできた部分でした。これを深堀りしていくと、１曲まるごと配信する「着うたフル」に行き着く。
ところが、業界ではすでに携帯電話の音楽配信サービスは無理だと烙印を押されていました。パケットでダウンロードすると、１パケット0.3円換算で１曲5000円くらいかかるからです。着うたフルの実現にはどうしても定額制が必要でした。
もちろん社内からは定額制では設備がもたないと強い反対が出ました。ものすごい議論と技術陣のサポートを経て、何とかＥＺフラットを実現した。着うたフルも、データ圧縮技術を開発して１曲のダウンロード時間を30秒くらいに抑えた。この音楽と定額を我々の武器にして、ドコモのモバイルインターネットに対抗していきました。
■ビット単価の安さはドコモにはマネできない
――ＮＴＴドコモはどういう存在ですか。
むちゃくちゃ大きいですね。ＮＴＴドコモにはできないことを常に考えてきたような気がします。
我々にはデータに特化した通信規格「ＥＶ―ＤＯ（CDMA2000 1xEV-DO）」があり、当時でいえば、ビット単価の安さはＮＴＴドコモには絶対にマネができなかった。だから「ダブル定額」もいち早く実現した。ＮＴＴドコモが導入したのは昨年秋でしょう。ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）が「着うた」の提案を我々のところに持ち込んだのも、ＥＶ―ＤＯがあったからです。着うたから「リスモ」まで、音楽では常に先を越してきました。
ライフスタイルを言い続けてきたのも我々です。ＮＴＴドコモはｉモード以上の世界観を作ろうとはしていませんが、ａｕは音楽やスポーツの「におい」がするものでありたい。例えば、マイクロソフトとアップルであればアップルに音楽のにおいがするでしょう。
■携帯がすべてのパスポートに
――携帯電話向けインターネットの将来像をどのように描いていますか。着うたのような革命はこの先もあるのでしょうか。
これから革命を起こすのは難しいことだとは感じています。もう台数が売れていた時代ではない。ワンセグが１年で普及したような技術革新は厳しいかもしれないなあとは思っています。
プラットフォームのオープン化がどのような方向に行くかは分かりませんが、テレビ、カメラ、カーナビなど、どんなデバイスも必ず通信機能を持つようになると思っています。ＷｉＭＡＸがいい例ですよね。チップセットがパソコンに入る。パソコンでは当たり前に感じるかもしれませんが、カーナビなどは近いうちに通信機能が行き渡るでしょう。
そうなると10年後くらいには、どこからでも同じＩＤとパスワードでアクセスし、同じ環境でなんでも実現できる時代になると思う。今は「au one net」にログインすると、携帯電話でもパソコンでも同じものが見られますよね。このように、どこに行ってもパッと開けばそこに自分用の環境がある世界を想定して、何ができるかを考えていけばいいと思っています。
ただし、媒体が多様になっても、自分とネットをつなぐパスポートが携帯電話であることは変わりません。勝手な想像をすれば、ビジネスホテルで部屋の鍵を挿すと電気がつくように、携帯電話をかざすとテレビがつき、そこで僕のＥメールが見られるような世界をイメージしています。携帯電話がすべてのパスポートになるということです。
■ｉコンシェルは機械的、ライフスタイルからの提案を
――ＮＴＴドコモが利用者の住所や趣味に応じた情報を配信する「ｉコンシェル」を2008年11月に始めました。ＫＤＤＩも09年３月にキャラクターが対話をする「ケータイパートナー（β版）」をスタートしています。
ケータイパートナーは愛着あるキャラクターを前面に出してますが、僕らにはこんなノリの方が合っているでしょう。いずれｉコンシェルのように発展していくのですが、僕からすると、ｉコンシェルはやや“機械くさい”と感じています。
相手に合わせて情報を自動配信するエージェントの歴史はずいぶん古い。僕らもJavaアプリケーション「ezplus」を始めたころに、オムロンと一緒に手がけていました。キャラクターが出てきて、自分の代わりにニュースや天気予報を持ってくる。これが、なかなか流行らなかったんですね。
やはり、ある次元を超えるとウザい。天気予報や渋滞情報ならまだしも、サザンオールスターズが好きなのに、48歳だからといって古い曲を薦められたら怒るでしょう。
小野寺社長が最近、「アンビエント社会」「いまだけ、ここだけ、あなただけ」というキーワードで携帯の未来像を提起していますが、これはエージェントの仕組みそのものをストレートに目指すことではないと思っています。
これまでどんなユーザーがどんなコンテンツを買っているかというデータをかなり丁寧にとってきましたが、やはり音楽やスポーツといった、ユーザーが大事にしているライフスタイルがあって、その中から提案をしていくことが本当のアンビエントだと僕は定義しています。
2009年春モデルの発表会で「今年はａｕらしさを回復する」と宣言したＫＤＤＩ。若手が中心となってデザイン重視の新ブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」を立ち上げるなど、かつての勢いを取り戻す努力が形となりはじめた。これからの「ａｕらしさ」とは何なのか、ＫＤＤＩ取締役執行役員常務の高橋誠氏に聞いた。
高橋氏はコンテンツ・メディア本部長として04年に「着うたフル」を始め、「音楽に強いａｕ」というブランドイメージを築いた。現在はコンシューマ商品統括本部長として端末からコンテンツ・サービスまでを統括し、「ユーザーのライフスタイルを大事にするのがａｕの強み」と語る。
■夏モデルは操作感を大きく改善
――2008年度の契約純増数は４キャリア中４位。苦戦が続いています。
この２年間は、独自開発したプラットフォーム「ＫＣＰ＋（プラス）」に苦しみました。開発の遅れもありましたし、端末がこなれるまでにだいぶ時間がかかりました。
ボタンの反応速度が遅いなど、操作にはまだ「もっさり感」が残っています。これはもうちょっとで取り除けます。春モデルではだいぶ改善しましたが、夏モデルはもう一段速くなります。
これは生命線だと思っているので、１、２週間に１回のペースで端末のパフォーマンス評価会議を開いてきました。ＮＴＴドコモの端末などと比較しながら、どこまでできるかをチェックしています。
――米グーグルが無償公開した「Android（アンドロイド）」をはじめ、新しい携帯プラットフォームが登場しています。
日本の携帯電話はいい悪いはともかく、だれもが使いこなせるようなインターネット環境を作ってきました。そこにアンドロイド端末が入ってくると、セキュリティーはどうなのかといった懸念がいろいろ出てくる。携帯電話ではなくインターネットの人が作ったＯＳだというところが懸念材料です。ただ、アンドロイドのようにオープン性を持った開発環境が今後は当たり前になっていくだろうとは思っています。
――インターネットサービス「ＥＺｗｅｂ」が４月14日に10周年を迎えました。
（端末を見せながら）これは１号機なんですよ。「cdmaOne」にＥＺｗｅｂを載せた１号機。僕の机の中にこの１台だけ残しているんです。日立製作所が作ってくれたのですが、今からみても格好いい。
４月14日はＫＤＤＩにとって歴史的な日です。まだＫＤＤとＤＤＩ、ＩＤＯの合併前でしたが、この日にcdmaOneの全国一斉サービスが始まりました。同時にＥＺｗｅｂ（ＩＤＯは当時「EZaccess」という名称で展開）を導入しました。
■携帯電話にインターネット？
――ＥＺｗｅｂはどのような経緯で開発を始めたのですか。
スタートの２年ほど前、米アンワイヤード・プラネットが日本に来て小野寺正社長（当時は副社長）にモバイルインターネットの事業提案をしました。そこで、小野寺社長から「検討してみろ」と言われたんです。
僕からすると、その頃はインターネットなんて興味なかった。ＤＤＩで用地取得や他の電話会社との相互接続の協議をやってきた人だし、サービスといっても留守番電話を一生懸命やっていましたからね。ちょうどＤＤＩポケットの“20文字”を送信できる「Ｐメール」が流行っていたころです。携帯電話にインターネットが載るということも、最初は意味が分かりませんでした。
一方、同じタイミングでＮＴＴドコモの「ｉモード」を立ち上げた夏野剛さんはネットベンチャーだったハイパーネット出身のインターネットのスペシャリストでしょう。振り返ってみると、大変な状況でしたね。
■最初のＥＺｗｅｂはオープン化を目指していた
――携帯向けサイトを記述するための規格として「ＨＴＭＬ」を採用したｉモードに対し、ＥＺｗｅｂは世界標準化を目指していた「ＷＡＰ」を選択しました。
夏野さんからは散々、ＨＴＭＬ陣営、ＷＡＰ陣営と言われ続けてきたけれど、当時はＷＡＰが世界標準になると思っていましたからね。実際、僕みたいな人がやっているから、ほかによい選択ができたわけではない。
考えてみると、ＥＺｗｅｂはいま「オープン化」と言われることをやろうとしていました。アンワイヤード・プラネットの提案は、ウェブメールとブラウザーを積んで、そのオープンなインターネットの中で好き勝手にコンテンツを作れる“ザ・インターネット”だったんです。
当初はサービスを我々が提供するのではなく、ＩＳＰであるＤＩＯＮのサービスにすることを考えていました。モバイルインターネットを使うユーザーは必ずＤＩＯＮに加入し、「＠dion」のアドレスを使うということです。今のインターネットと同じように、ＩＳＰがサービスを提供するものなのかなと思っていました。
ただ、ＩＳＰとなるＤＩＯＮが、モバイルインターネットがこれだけ発展するとは思わなかったのでしょう。モバイルはあくまで付加サービスという位置付けで検討し始めたので、それなら自分たちでやろうとａｕのサービスに切り替えました。
――スタートしてみると、ｉモードは約１年半で1000万契約を達成しました。
向こうのビジネスモデルはよくできていましたよね。課金の仕組みが１年以上、先行していた。ＥＺｗｅｂは、コンテンツプロバイダーの課金代行ができなかったですから。
僕もさすがにｉモードのやり方はいいなあと思ったし、コンテンツプロバイダーを一生懸命回っている若手からも「課金の仕組みを作らないと無理です」と言われていました。焦りが強かったですね。2000年７月の３社合併の直後には、契約数が純減になったこともありました。
ＷＡＰをＨＴＭＬ対応にしたのが2001年。ＧＰＳや動画配信を取り入れて立ち上げました。
■「ＥＺフラット」と音楽を武器に巻き返し
――手ごたえを感じ始めたのはいつからですか。
ａｕが巻き返したのは、2003年11月にパケット通信料の定額サービス「ＥＺフラット」を出してからです。パソコンでは定額制のサービスがありましたが、携帯電話では初めて。これまでやってきた会見の中で、皆さんに一番驚かれた発表だったと思います。
僕は、どうしても携帯電話で音楽配信をやりたいと思っていた。モバイルインターネットがどんどん成長して、表現できる素材が単音の着メロから３和音、16和音と拡大して、着うたになった。着うたは当社が先行していたし、ＮＴＴドコモにキャッチアップできた部分でした。これを深堀りしていくと、１曲まるごと配信する「着うたフル」に行き着く。
ところが、業界ではすでに携帯電話の音楽配信サービスは無理だと烙印を押されていました。パケットでダウンロードすると、１パケット0.3円換算で１曲5000円くらいかかるからです。着うたフルの実現にはどうしても定額制が必要でした。
もちろん社内からは定額制では設備がもたないと強い反対が出ました。ものすごい議論と技術陣のサポートを経て、何とかＥＺフラットを実現した。着うたフルも、データ圧縮技術を開発して１曲のダウンロード時間を30秒くらいに抑えた。この音楽と定額を我々の武器にして、ドコモのモバイルインターネットに対抗していきました。
■ビット単価の安さはドコモにはマネできない
――ＮＴＴドコモはどういう存在ですか。
むちゃくちゃ大きいですね。ＮＴＴドコモにはできないことを常に考えてきたような気がします。
我々にはデータに特化した通信規格「ＥＶ―ＤＯ（CDMA2000 1xEV-DO）」があり、当時でいえば、ビット単価の安さはＮＴＴドコモには絶対にマネができなかった。だから「ダブル定額」もいち早く実現した。ＮＴＴドコモが導入したのは昨年秋でしょう。ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）が「着うた」の提案を我々のところに持ち込んだのも、ＥＶ―ＤＯがあったからです。着うたから「リスモ」まで、音楽では常に先を越してきました。
ライフスタイルを言い続けてきたのも我々です。ＮＴＴドコモはｉモード以上の世界観を作ろうとはしていませんが、ａｕは音楽やスポーツの「におい」がするものでありたい。例えば、マイクロソフトとアップルであればアップルに音楽のにおいがするでしょう。
■携帯がすべてのパスポートに
――携帯電話向けインターネットの将来像をどのように描いていますか。着うたのような革命はこの先もあるのでしょうか。
これから革命を起こすのは難しいことだとは感じています。もう台数が売れていた時代ではない。ワンセグが１年で普及したような技術革新は厳しいかもしれないなあとは思っています。
プラットフォームのオープン化がどのような方向に行くかは分かりませんが、テレビ、カメラ、カーナビなど、どんなデバイスも必ず通信機能を持つようになると思っています。ＷｉＭＡＸがいい例ですよね。チップセットがパソコンに入る。パソコンでは当たり前に感じるかもしれませんが、カーナビなどは近いうちに通信機能が行き渡るでしょう。
そうなると10年後くらいには、どこからでも同じＩＤとパスワードでアクセスし、同じ環境でなんでも実現できる時代になると思う。今は「au one net」にログインすると、携帯電話でもパソコンでも同じものが見られますよね。このように、どこに行ってもパッと開けばそこに自分用の環境がある世界を想定して、何ができるかを考えていけばいいと思っています。
ただし、媒体が多様になっても、自分とネットをつなぐパスポートが携帯電話であることは変わりません。勝手な想像をすれば、ビジネスホテルで部屋の鍵を挿すと電気がつくように、携帯電話をかざすとテレビがつき、そこで僕のＥメールが見られるような世界をイメージしています。携帯電話がすべてのパスポートになるということです。
■ｉコンシェルは機械的、ライフスタイルからの提案を
――ＮＴＴドコモが利用者の住所や趣味に応じた情報を配信する「ｉコンシェル」を2008年11月に始めました。ＫＤＤＩも09年３月にキャラクターが対話をする「ケータイパートナー（β版）」をスタートしています。
ケータイパートナーは愛着あるキャラクターを前面に出してますが、僕らにはこんなノリの方が合っているでしょう。いずれｉコンシェルのように発展していくのですが、僕からすると、ｉコンシェルはやや“機械くさい”と感じています。
相手に合わせて情報を自動配信するエージェントの歴史はずいぶん古い。僕らもJavaアプリケーション「ezplus」を始めたころに、オムロンと一緒に手がけていました。キャラクターが出てきて、自分の代わりにニュースや天気予報を持ってくる。これが、なかなか流行らなかったんですね。
やはり、ある次元を超えるとウザい。天気予報や渋滞情報ならまだしも、サザンオールスターズが好きなのに、48歳だからといって古い曲を薦められたら怒るでしょう。
小野寺社長が最近、「アンビエント社会」「いまだけ、ここだけ、あなただけ」というキーワードで携帯の未来像を提起していますが、これはエージェントの仕組みそのものをストレートに目指すことではないと思っています。
これまでどんなユーザーがどんなコンテンツを買っているかというデータをかなり丁寧にとってきましたが、やはり音楽やスポーツといった、ユーザーが大事にしているライフスタイルがあって、その中から提案をしていくことが本当のアンビエントだと僕は定義しています。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
主要企業の国内工場、閉鎖100カ所超 08年度下期、上期の４倍
世界同時不況に伴う需要の急減を受け、製造業が設備過剰の解消を急いでいる。主要企業が2008年度下期（10月―09年3月）に閉鎖を決めた国内工場は100カ所を超え、上期（08年4―9月）に比べ4倍に急増した。電機や機械、食品など幅広い業種が不採算事業を縮小。中国など新興国を中心とする成長市場の開拓に軸足を移し、事業構造を転換する。
08年度に国内工場の閉鎖を公表した大手企業を日本経済新聞が独自集計したところ、下期は計110カ所で上期の28カ所に比べ大幅に増えた。このうち09年1―3月は94カ所と全体の7割を占め、閉鎖の勢いは増している。
ＧＭのＣＥＯ「5000億円の追加支援必要」 ４ブランドに集中
【ニューヨーク＝小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の電話会見で、近く50億ドル（約5000億円）の追加政府支援が必要になることを明らかにした。ＧＭは既に134億ドルの政府融資を受けているが、販売低迷やリストラ費用の増加で資金不足が深刻化しているとみられる。米市場では「シボレー」など4ブランドに集中する姿勢を強調した。
ＧＭは6月1日の再建策提出期限へ向け、債権者などとの協議を急いでいる。ヘンダーソン氏は「破産法を活用しないで再建を目指すが、（債権者らと合意できなければ）破産法申請もあり得る」と改めて述べた。
ブランドの統廃合では、シボレーと「キャデラック」「ビュイック」「ＧＭＣ」の4ブランドに集中。ＧＭＣを売却するとの米報道については否定した。傘下の独オペルの売却交渉では6社が関心を示していることを明らかにした。
米ユーチューブ、映画とテレビ番組の無料ネット配信開始
米グーグル傘下で、動画共有サイト最大手のユーチューブは16日、映画とテレビ番組の無料インターネット配信を始めたと発表した。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントやライオンズゲート、英ＢＢＣなどと提携。旧作を中心に映画を数百本、テレビ番組を数千本規模で配信し、ネット広告収入の獲得を目指す。
新サービスは米国内の視聴者が対象。映画「クリフハンガー」や、アニメ番組などを全編配信する。他のコンテンツ各社との提携も目指す。ユーチューブはこれまでも一部テレビ番組を無料配信していたが、コンテンツ数を大幅に増やし、専用チャンネルも設けて利用者が好みの動画を探しやすくする。
米国ではニューズ・コーポレーションとＮＢＣユニバーサルが共同で動画配信サイトを設立、人気テレビ番組などを無料配信している。動画サイト最大手のユーチューブが本格参入することで、公式コンテンツの無料配信市場の拡大に弾みがつきそうだ。
東芝、非正規雇用を3900人削減 正社員3000人を配置転換
東芝は17日、設備投資の4割圧縮を柱とする2009年度のリストラ策を発表した。非正規従業員を3900人削減するなど人件費を含むあらゆるコスト要因を見直し、固定費を3000億円圧縮。半導体や家電製品事業の正社員3000人を、成長が見込める原子力などの分野に配置転換するなど「選択と集中」を推進する。収益回復を急ぐとともに、中長期の成長戦略が描ける体制を早期に整える。
同日会見した村岡富美雄専務は、「足元の事業環境は楽観できず、09年度も厳しい状況が続く」として、同年度の設備投資を2500億円と前年度比42％減らすことを明らかにした。09年3月期に2800億円の営業赤字を見込む半導体事業では、08年度の2300億円から1000億円未満に絞り込む。
英ソニー・エリクソンの１―３月、最終赤字380億円
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが17日発表した2009年1―3月期決算は、最終損益が2億9300万ユーロ（約380億円）の赤字（前年同期は1億3300万ユーロの黒字）だった。携帯電話機の販売台数が前年同期比35％減と大幅に落ち込んだことが響いた。また追加リストラ策として、2000人の人員削減を実施する。世界景気の後退で、販売不振が長引いており、苦しい業績が続きそうだ。
同社が最終赤字を計上するのは3四半期連続で、赤字幅は徐々に膨らんでいる。携帯電話機の乱売を防ぐため、値引き競争を避けた結果、販売台数は同35％減の1450万台となった。昨年まで8％程度だった市場シェアは、6％程度まで落ち込んだという。売上高は同36％減の17億3600万ユーロだった。
当初は09年1―3月期が業績の底で、今年後半から徐々に回復するとしていたが、「予想したより厳しい状況は続いており、回復時期はずれ込みそう」（小宮山英樹社長）とみている。
百貨店売上高が大幅落ち込み 消費税率引き上げ時と並ぶ
日本百貨店協会が１７日発表した平成２０年度の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年度比６・８％減の７兆１７４１億円と３年連続でマイナスだった。減少幅は消費税率を引き上げた９年度（６・８％減）と並び、昭和４０年度の統計開始以来最大。景気悪化に伴う消費者の節約志向の高まりで、衣料品や高額品の販売が大きく落ち込んだのが影響した。
３月単月は前年同月比１３・１％減の５７３０億円と１３カ月連続で減少した。２けた減は２カ月連続。天候不順で春物衣料販売の苦戦が響いた。落ち幅は消費税率を上げた９年４月（１４・０％減）と、駆け込み需要の反動の出た１０年３月（２０・８％減）を除けば過去最大だった。
商品分野別では、衣料品が１７・４％減と１０年３月（１９・６％減）以来のマイナス幅だったほか、食料品も４・２％減だった。
2020年度の発電時ＣＯ2排出原単位、３割減へ 電気事業連合
電気事業連合会は17日、2020年度の発電1キロワット時あたりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量（ＣＯ2排出原単位）目標を08年度見通し（0.45キログラム）に比べて3割減となる0.33キログラムに設定したと発表した。20年度までに10基の原子力発電所が新たに稼働するほか、太陽光発電所の新設などで原単位を削減する。
法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言
法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１７日、法科大学院改革を巡る提言の最終報告をまとめた。
司法試験の合格率が低い大学院などに入学定員の自主的な削減や大学院同士の統廃合を検討するよう求めた。法曹の質と量を向上させるため、２００４年に一斉開学した法科大学院にとって厳しい内容で、文科省は今後、最終報告書を各大学院に送付し、自主改革を迫る。
ソフトバンク：ベスト電器の会社名をヘルメットから削除
ソフトバンクは１７日、スポンサー契約を結ぶベスト電器の会社名をヘルメットから削除し、本拠地のヤフードーム内にある同社の看板を差し替えると発表した。
球団によると、ベスト電器側から１７日に「社会的な影響を考え、ヘルメットのシールとドームの看板を一時的に自粛したい」と連絡があった。契約はヘルメット、看板とも開幕から１年間で契約の解消はしていない。
新たな財政健全化目標を、首相が設定指示
麻生首相は１７日の経済財政諮問会議で、新たな財政健全化目標を設定するよう指示した。
６月に決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針２００９）に盛り込む。政府は、財政出動が１５兆円超に上る追加景気対策をまとめたが、一方で財政再建の取り組みを進める必要があるためだ。
麻生首相は「中期の財政責任をきちんと果たさなければいけない。信頼性のある財政再建の取り組み方針は、通貨や国債の信認にもつながる」と述べた。
経済の急激な悪化により、政府が掲げてきた「国と地方の基礎的財政収支を２０１１年度に黒字化する」との目標の達成は絶望的になり、新たな目標として、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率の引き下げや、債務の絶対額の縮減などが検討対象になる見通しだ。
バイオエタノール、米で生産会社破綻相次ぐ 原油安で価格低迷
【シカゴ＝毛利靖子】米国でバイオエタノール生産会社の経営破綻が相次いでいる。原油価格の下落をきっかけに事業採算が悪化しているのが原因だ。一方、オバマ政権がエタノール利用を奨励し続けるとみる石油大手や穀物大手は、割安になった工場を買収する機会をうかがっている。業界再編が加速しそうだ。
業界大手の米アベンティン・リニューアブル・エナジー・ホールディングスは、デラウェア州の裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。原料のトウモロコシを投機目的で高値で買う一方、ガソリン需要の減退などでエタノール販売価格が低迷。資金繰りに行き詰まり、社債の利払いができなくなった。
ソウル近郊で部品展示会 日本と韓国、思惑が一致
日韓両国政府は16、17の両日、「日韓部品素材調達・供給展示会」をソウル近郊の京畿道高陽市で開いた。日本から買い手として35社が参加、数百億円規模の取引が浮上したもよう。対日貿易赤字削減を狙う韓国政府と、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開への地ならしを狙う日本政府の思惑が表面上は一致した形だが、韓国側が狙う日本企業の対韓直接投資拡大には課題が残る。
展示会の開催は2008年春の日韓首脳会談の合意に基づくもので、韓国の対日貿易赤字の削減が目的の1つ。東芝や三菱電機が参加するなど、昨年来のウォン安で日本側の購買意欲は旺盛だったが、運営は極めて政治的な色彩が濃かった。
毎日社説：イチロー選手 今後もあっぱれ連発を
またイチロー選手から元気をもらった。
張本勲さんが持つ３０８５安打の日本プロ野球記録に「あと２本」でシーズンに臨んだ大リーグ、シアトル・マリナーズのイチロー選手。自身の開幕戦となった１５日（日本時間１６日）のエンゼルス戦の２安打で記録に並び、翌日も３０８６本目の安打を放って２８年ぶりに張本さんの記録を塗り替えた。
タイ記録の３０８５本目は満塁の走者を置いての本塁打。最高の舞台設定で自ら祝砲を打ち上げたイチロー選手の強運と勝負強さには改めて驚かされる。新記録は右前へのクリーンヒット。スタンドで観戦した張本さんの目の前での記録更新で、後輩の歴史的な一瞬を見届けた張本さんも満足したことだろう。
日米での合算で、正式な「記録」とはいいがたく、イチロー選手には一つの通過点だったろうが、そうとばかりいえない事情もあった。
日本野球が連覇を達成した３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）。イチロー選手は最後の最後、韓国との決勝戦で決勝タイムリー安打を放ったものの、それまではイチロー選手らしからぬ不本意な打撃が続いた。そのストレスが影響したのか、４月の大リーグ開幕直前には出血性の胃かいようと診断され、初めての故障者リスト入り。マリナーズの開幕から８試合を欠場する事態となった。
誰よりも早く球場に入り、入念なトレーニングで体調を維持し続けてきたイチロー選手だが、１０月には３６歳になる。過去の名選手が直面した「年齢の壁」にイチロー選手も突き当たったのではないか、と「引退の危機」に言及する報道もあった。そんな周囲の不安をイチロー選手がバットで一掃してみせた。
イチロー選手は大リーグ１年目の０１年にジョー・ジャクソンの新人最多安打記録を９０年ぶりに更新し、０４年にはジョージ・シスラーのシーズン最多安打を８４年ぶりに塗り替えるなど次々と大リーグの過去の歴史に光を当ててきた。
３０８５本目を打った１５日は６２年前、黒人選手として初めて大リーグにデビューしたジャッキー・ロビンソンの記念日で、全球団の選手がロビンソンのつけていた背番号「４２」でプレーした。日米で安打を積み上げてきたイチロー選手の節目の記録達成にはふさわしい日でもあった。
イチロー選手の次の目標は大リーグ通算２０００安打（あと１９２本）、前人未到の９年連続２００安打（あと１９７本）。世界経済の低迷が続く中、本場の野球ファンをうならせ、日本中を元気付け、勇気を与える活躍を今後も期待したい。
世界同時不況に伴う需要の急減を受け、製造業が設備過剰の解消を急いでいる。主要企業が2008年度下期（10月―09年3月）に閉鎖を決めた国内工場は100カ所を超え、上期（08年4―9月）に比べ4倍に急増した。電機や機械、食品など幅広い業種が不採算事業を縮小。中国など新興国を中心とする成長市場の開拓に軸足を移し、事業構造を転換する。
08年度に国内工場の閉鎖を公表した大手企業を日本経済新聞が独自集計したところ、下期は計110カ所で上期の28カ所に比べ大幅に増えた。このうち09年1―3月は94カ所と全体の7割を占め、閉鎖の勢いは増している。
ＧＭのＣＥＯ「5000億円の追加支援必要」 ４ブランドに集中
【ニューヨーク＝小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の電話会見で、近く50億ドル（約5000億円）の追加政府支援が必要になることを明らかにした。ＧＭは既に134億ドルの政府融資を受けているが、販売低迷やリストラ費用の増加で資金不足が深刻化しているとみられる。米市場では「シボレー」など4ブランドに集中する姿勢を強調した。
ＧＭは6月1日の再建策提出期限へ向け、債権者などとの協議を急いでいる。ヘンダーソン氏は「破産法を活用しないで再建を目指すが、（債権者らと合意できなければ）破産法申請もあり得る」と改めて述べた。
ブランドの統廃合では、シボレーと「キャデラック」「ビュイック」「ＧＭＣ」の4ブランドに集中。ＧＭＣを売却するとの米報道については否定した。傘下の独オペルの売却交渉では6社が関心を示していることを明らかにした。
米ユーチューブ、映画とテレビ番組の無料ネット配信開始
米グーグル傘下で、動画共有サイト最大手のユーチューブは16日、映画とテレビ番組の無料インターネット配信を始めたと発表した。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントやライオンズゲート、英ＢＢＣなどと提携。旧作を中心に映画を数百本、テレビ番組を数千本規模で配信し、ネット広告収入の獲得を目指す。
新サービスは米国内の視聴者が対象。映画「クリフハンガー」や、アニメ番組などを全編配信する。他のコンテンツ各社との提携も目指す。ユーチューブはこれまでも一部テレビ番組を無料配信していたが、コンテンツ数を大幅に増やし、専用チャンネルも設けて利用者が好みの動画を探しやすくする。
米国ではニューズ・コーポレーションとＮＢＣユニバーサルが共同で動画配信サイトを設立、人気テレビ番組などを無料配信している。動画サイト最大手のユーチューブが本格参入することで、公式コンテンツの無料配信市場の拡大に弾みがつきそうだ。
東芝、非正規雇用を3900人削減 正社員3000人を配置転換
東芝は17日、設備投資の4割圧縮を柱とする2009年度のリストラ策を発表した。非正規従業員を3900人削減するなど人件費を含むあらゆるコスト要因を見直し、固定費を3000億円圧縮。半導体や家電製品事業の正社員3000人を、成長が見込める原子力などの分野に配置転換するなど「選択と集中」を推進する。収益回復を急ぐとともに、中長期の成長戦略が描ける体制を早期に整える。
同日会見した村岡富美雄専務は、「足元の事業環境は楽観できず、09年度も厳しい状況が続く」として、同年度の設備投資を2500億円と前年度比42％減らすことを明らかにした。09年3月期に2800億円の営業赤字を見込む半導体事業では、08年度の2300億円から1000億円未満に絞り込む。
英ソニー・エリクソンの１―３月、最終赤字380億円
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが17日発表した2009年1―3月期決算は、最終損益が2億9300万ユーロ（約380億円）の赤字（前年同期は1億3300万ユーロの黒字）だった。携帯電話機の販売台数が前年同期比35％減と大幅に落ち込んだことが響いた。また追加リストラ策として、2000人の人員削減を実施する。世界景気の後退で、販売不振が長引いており、苦しい業績が続きそうだ。
同社が最終赤字を計上するのは3四半期連続で、赤字幅は徐々に膨らんでいる。携帯電話機の乱売を防ぐため、値引き競争を避けた結果、販売台数は同35％減の1450万台となった。昨年まで8％程度だった市場シェアは、6％程度まで落ち込んだという。売上高は同36％減の17億3600万ユーロだった。
当初は09年1―3月期が業績の底で、今年後半から徐々に回復するとしていたが、「予想したより厳しい状況は続いており、回復時期はずれ込みそう」（小宮山英樹社長）とみている。
百貨店売上高が大幅落ち込み 消費税率引き上げ時と並ぶ
日本百貨店協会が１７日発表した平成２０年度の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年度比６・８％減の７兆１７４１億円と３年連続でマイナスだった。減少幅は消費税率を引き上げた９年度（６・８％減）と並び、昭和４０年度の統計開始以来最大。景気悪化に伴う消費者の節約志向の高まりで、衣料品や高額品の販売が大きく落ち込んだのが影響した。
３月単月は前年同月比１３・１％減の５７３０億円と１３カ月連続で減少した。２けた減は２カ月連続。天候不順で春物衣料販売の苦戦が響いた。落ち幅は消費税率を上げた９年４月（１４・０％減）と、駆け込み需要の反動の出た１０年３月（２０・８％減）を除けば過去最大だった。
商品分野別では、衣料品が１７・４％減と１０年３月（１９・６％減）以来のマイナス幅だったほか、食料品も４・２％減だった。
2020年度の発電時ＣＯ2排出原単位、３割減へ 電気事業連合
電気事業連合会は17日、2020年度の発電1キロワット時あたりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量（ＣＯ2排出原単位）目標を08年度見通し（0.45キログラム）に比べて3割減となる0.33キログラムに設定したと発表した。20年度までに10基の原子力発電所が新たに稼働するほか、太陽光発電所の新設などで原単位を削減する。
法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言
法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１７日、法科大学院改革を巡る提言の最終報告をまとめた。
司法試験の合格率が低い大学院などに入学定員の自主的な削減や大学院同士の統廃合を検討するよう求めた。法曹の質と量を向上させるため、２００４年に一斉開学した法科大学院にとって厳しい内容で、文科省は今後、最終報告書を各大学院に送付し、自主改革を迫る。
ソフトバンク：ベスト電器の会社名をヘルメットから削除
ソフトバンクは１７日、スポンサー契約を結ぶベスト電器の会社名をヘルメットから削除し、本拠地のヤフードーム内にある同社の看板を差し替えると発表した。
球団によると、ベスト電器側から１７日に「社会的な影響を考え、ヘルメットのシールとドームの看板を一時的に自粛したい」と連絡があった。契約はヘルメット、看板とも開幕から１年間で契約の解消はしていない。
新たな財政健全化目標を、首相が設定指示
麻生首相は１７日の経済財政諮問会議で、新たな財政健全化目標を設定するよう指示した。
６月に決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針２００９）に盛り込む。政府は、財政出動が１５兆円超に上る追加景気対策をまとめたが、一方で財政再建の取り組みを進める必要があるためだ。
麻生首相は「中期の財政責任をきちんと果たさなければいけない。信頼性のある財政再建の取り組み方針は、通貨や国債の信認にもつながる」と述べた。
経済の急激な悪化により、政府が掲げてきた「国と地方の基礎的財政収支を２０１１年度に黒字化する」との目標の達成は絶望的になり、新たな目標として、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率の引き下げや、債務の絶対額の縮減などが検討対象になる見通しだ。
バイオエタノール、米で生産会社破綻相次ぐ 原油安で価格低迷
【シカゴ＝毛利靖子】米国でバイオエタノール生産会社の経営破綻が相次いでいる。原油価格の下落をきっかけに事業採算が悪化しているのが原因だ。一方、オバマ政権がエタノール利用を奨励し続けるとみる石油大手や穀物大手は、割安になった工場を買収する機会をうかがっている。業界再編が加速しそうだ。
業界大手の米アベンティン・リニューアブル・エナジー・ホールディングスは、デラウェア州の裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。原料のトウモロコシを投機目的で高値で買う一方、ガソリン需要の減退などでエタノール販売価格が低迷。資金繰りに行き詰まり、社債の利払いができなくなった。
ソウル近郊で部品展示会 日本と韓国、思惑が一致
日韓両国政府は16、17の両日、「日韓部品素材調達・供給展示会」をソウル近郊の京畿道高陽市で開いた。日本から買い手として35社が参加、数百億円規模の取引が浮上したもよう。対日貿易赤字削減を狙う韓国政府と、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開への地ならしを狙う日本政府の思惑が表面上は一致した形だが、韓国側が狙う日本企業の対韓直接投資拡大には課題が残る。
展示会の開催は2008年春の日韓首脳会談の合意に基づくもので、韓国の対日貿易赤字の削減が目的の1つ。東芝や三菱電機が参加するなど、昨年来のウォン安で日本側の購買意欲は旺盛だったが、運営は極めて政治的な色彩が濃かった。
毎日社説：イチロー選手 今後もあっぱれ連発を
またイチロー選手から元気をもらった。
張本勲さんが持つ３０８５安打の日本プロ野球記録に「あと２本」でシーズンに臨んだ大リーグ、シアトル・マリナーズのイチロー選手。自身の開幕戦となった１５日（日本時間１６日）のエンゼルス戦の２安打で記録に並び、翌日も３０８６本目の安打を放って２８年ぶりに張本さんの記録を塗り替えた。
タイ記録の３０８５本目は満塁の走者を置いての本塁打。最高の舞台設定で自ら祝砲を打ち上げたイチロー選手の強運と勝負強さには改めて驚かされる。新記録は右前へのクリーンヒット。スタンドで観戦した張本さんの目の前での記録更新で、後輩の歴史的な一瞬を見届けた張本さんも満足したことだろう。
日米での合算で、正式な「記録」とはいいがたく、イチロー選手には一つの通過点だったろうが、そうとばかりいえない事情もあった。
日本野球が連覇を達成した３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）。イチロー選手は最後の最後、韓国との決勝戦で決勝タイムリー安打を放ったものの、それまではイチロー選手らしからぬ不本意な打撃が続いた。そのストレスが影響したのか、４月の大リーグ開幕直前には出血性の胃かいようと診断され、初めての故障者リスト入り。マリナーズの開幕から８試合を欠場する事態となった。
誰よりも早く球場に入り、入念なトレーニングで体調を維持し続けてきたイチロー選手だが、１０月には３６歳になる。過去の名選手が直面した「年齢の壁」にイチロー選手も突き当たったのではないか、と「引退の危機」に言及する報道もあった。そんな周囲の不安をイチロー選手がバットで一掃してみせた。
イチロー選手は大リーグ１年目の０１年にジョー・ジャクソンの新人最多安打記録を９０年ぶりに更新し、０４年にはジョージ・シスラーのシーズン最多安打を８４年ぶりに塗り替えるなど次々と大リーグの過去の歴史に光を当ててきた。
３０８５本目を打った１５日は６２年前、黒人選手として初めて大リーグにデビューしたジャッキー・ロビンソンの記念日で、全球団の選手がロビンソンのつけていた背番号「４２」でプレーした。日米で安打を積み上げてきたイチロー選手の節目の記録達成にはふさわしい日でもあった。
イチロー選手の次の目標は大リーグ通算２０００安打（あと１９２本）、前人未到の９年連続２００安打（あと１９７本）。世界経済の低迷が続く中、本場の野球ファンをうならせ、日本中を元気付け、勇気を与える活躍を今後も期待したい。
