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新生銀、あおぞら銀が統合交渉
大手銀行の新生銀行とあおぞら銀行が、平成２２年度をメドに経営統合を検討していることが２５日わかった。実現すれば総資産が１８兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを上回り国内６位に浮上する。昨年来の金融危機の影響もあって、両行とも２１年３月期決算では大幅な最終赤字に転落する見通しで、生き残りをかけて規模拡大と競争力強化を目指す。
形態は、共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入る案が有力とされ、将来的には合理化の効果を高めるため、合併も視野にあるとみられる。
新生銀の前身の旧日本長期信用銀行と、あおぞら銀の前身の旧日本債券信用銀行は、いずれもバブル経済崩壊後の平成１０年に経営破綻して一時国有化され、米投資ファンドなどの支援で再建された。両行とも企業向け金融を専門とする旧長期信用銀行のビジネスモデルからの転換を図り、新規事業に乗り出したが、業務展開は難航している。
新生銀は個人向けに消費者金融業務やネット銀行サービスを強化したが、２１年３月期は４８０億円の最終赤字に転落する見通し。昨年１１月には当時の米国人社長が引責辞任し、八城政基会長が社長に復帰する異例の事態にもなった。
あおぞら銀も主力の不動産関連業務が不振に陥り、２１年３月期には１９６０億円もの最終赤字を計上する見通しで、今年２月に前社長が引責辞任した。
両行とも公的資金の返済は完了していないが、金融庁は基本的に統合を歓迎する姿勢とみられる。経営統合が実現しても、新たな収益源の確保は課題だ。
ただ今後の交渉は、両行の大株主である米投資ファンドの意向が焦点。新生銀はＪＣフラワーズが発行済み株式の３３％、あおぞら銀はサーベラスが議決権ベースで５０％超を保有しており、両ファンドの意向次第では、交渉が白紙となる可能性もある。
ＩＴ総力戦 国内勢に嵐 オラクル総合化、包括提携探る富士通
米ＩＴ（情報技術）大手の間で、専業メーカーから総合メーカーへと事業領域を広げる動きが活発化してきた。データベース管理ソフト最大手のオラクルは２０日にサーバー（中型コンピューター）世界４位のサン・マイクロシステムズの買収を発表、ハード事業に進出する。通信機器最大手のシスコシステムズもサーバー市場に参入するなど、ＩＢＭやヒューレット・パッカード（ＨＰ）を交え、垣根を越えた覇権争いが激化している。
「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）はイノベーション（革新）のためにやる。足場を固めてＩＴ業界を変えていく」
来日中のオラクルのチャールズ・フィリップス社長は２４日、都内で開催したＩＴ技術者向け会議で講演し、サン買収には直接言及しなかったものの、ソフトとハードを併せ持つ「総合化路線」へとかじを切る方針に自信を示した。
オラクルは、ＩＢＭに競り勝ち、総額７４億ドル（約７２００億円）でサンを手中に収めることで、総合ＩＴ会社への足がかりを得て、売り上げ規模も４兆円弱に膨らむ。過去５年間で５５社を傘下に収め、“買収王”の異名をとるラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業界最高のソフトとコンピューターシステムの合体だ」と相性の良さを強調。年商１０兆円規模のＩＢＭやＨＰを追撃する構えだ。
シスコも３月に格安製品でサーバー市場に参入した。両社とも総合メーカーへの脱皮を目指し、今後の成長が見込まれる、通信網経由で業務ソフトを提供するＩＴコスト軽減サービスで攻勢をかけようとしている。
富士通、ＮＥＣなど国内ＩＴ大手はもともとハードからソフトまで幅広く手がけているが、売上高は４兆円台にとどまる。次世代サービスの核となる研究開発は規模がモノをいうだけに、オラクルなどに追い上げられた感は否めない。
ＴＢＳ、視聴率ピンチ １ケタ続出、大幅改編が裏目に…
ＴＢＳは４月から大幅な番組改編を行ったが、すべての番組の視聴率が１ケタという日が数回記録され、早くもピンチに立たされている。
低視聴率に泣かされたのは９、１４、１５、２２の４日。「全日（６～２４時）で２ケタの番組が１本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。
ＴＢＳは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は７０％以上、特に生放送にこだわった。
ゴールデンタイム（１９～２２時）にニュースをもってきた「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、１７日の８・５％（第２部、ビデオリサーチ調べ、関東地区）が最高で、なかなか２ケタに到達しない。
４時間を割いての「ひるおび！」（月～金曜前１１・０）はファッション、グルメ、健康など女性が求める情報をタレントの恵俊彰の司会で、曜日ごとに俳優の寺脇康文、高橋克典、石黒賢、高嶋政宏ら男性陣で臨んだが、２～４％という状況が続いている。
そのほか、人気番組の曜日移行、２３時台にバラエティー枠を作るなど新たな編成に取り組んでいるが、ことごとく裏目に出ているようだ。連ドラについても「ゴッドハンド輝」「夫婦道」などが数字に恵まれていない。
この結果を受けて、石川眞実常務取締役編成制作本部長は、定例の社長会見の中で「大変情けない限り。午後７時台をニュースにしたのは、生活習慣を変えて先駆者になっていこう、必ずこういった時代がくると思って新編成をしたので、定着するまで多少時間がかかると思います。それぞれの番組については反省点も踏まえ善後策を検討している」と語った。
ＮＨＫ対ジャニーズ事務所 「生中継」でトラブル
ＳＭＡＰの草なぎ剛さんが開いた記者会見の中継をめぐって２４日、ＮＨＫとジャニーズ事務所がもめる一幕があった。
会見直前、事務所から「生中継はしないように」との申し入れがあり、ＮＨＫは「今言われても無理」と抵抗。ただ、会見が遅れることを危惧してか、最終的に事務所サイドの「放送は会見終了の午後９時半以降にしてほしい」との要求を同局も了承した。
だが、同局「ニュースウオッチ９」の冒頭、約３分遅れで中継するフライング。生中継ではないというＮＨＫなりの理由付けだったのか。同局広報部は「９時のニュースの冒頭で中継する予定だったが、直前にやめてほしいとの要望でＶＴＲ対応にした」と説明。終了後という約束を破ったことには「事前に放送を構えていたので、物理的に放送をやめるわけにはいかなかった」とした。
一方のジャニーズ事務所は、「会見場が狭く生中継だとスタッフの数が多くなる。１人でも多くの報道陣に入っていただきたく、民放はそれを承知して少ないスタッフなのに、ＮＨＫだけ特別扱いでは不平等になる」と説明。ＮＨＫは会見後事務所に厳重注意された。
mixiアプリで「20代女性中心」から脱却へ 開発者イベントで笠原社長
「mixiはスタート以来5年、日記を中心とした、若い女性中心のコミュニケーションサービスだった。次のステージに進みたい」――ミクシィの笠原健治社長は4月23日、都内で開いたイベント「mixiアプリカンファレンス」で、開発者にこう呼び掛けた。mixiアプリ投入は「会社としても最重要で、過去最大の変革になる予感を持ってる」という。
mixiの中心ユーザーは20代女性で、全体の3割を占めている。キラーアプリとなっている「mixi日記」がこの世代に受けていることが主な要因だ。だが、日記が苦手な人はmixiを敬遠しがちで、ユーザー拡大のボトルネックにもなっている面もある。打開策として期待しているのが、社外の開発者が開発する「mixiアプリ」だ。
「30代男性や家族、恋人同士など、ユーザー属性に応じたコミュニケーション形態があるだろう。今後5年間の目標は、日記以外の多彩なコミュニケーションサービスを作ること」と笠原社長は述べ、mixiアプリを通じ、多様なコミュニケーションサービスをスピーディーに出していきたいと話した。
米国には「ソーシャルアプリ専業企業」も
イベントには、SNS向けアプリケーション開発専業の米RockYouなど、mixiアプリ提供企業4社の代表者が登場し、アプリが創出する市場への期待や、企画中のアプリについて話した。
RockYouは、FacebookやMySpace、中国のSNSなど世界のSNSにアプリを提供しているベンチャー企業。ソフトバンクと組んで2月、日本法人・ロックユーアジアを設立した。
同社製アプリのアクティブユーザーは1億以上、ページビュー（PV）は月間40億あるという。月間200億PVのソーシャルアプリの広告ネットワーク事業も展開。「ソーシャルアプリは口コミ効果でユーザーが急増し、広告収入が拡大する」とRockYouのジャ・シェンCTOは話す。mixiには、ペットを育てるアプリを日本語化して提供する。
アプリ開発企業を支援する「mixiファンド」出資第1号のコミュニティファクトリー（ミクシィが2000万円出資）は、マイミク同士のグループチャットやゲームアプリなど、コミュニケーションを重視したアプリを用意しているという。
【産経主張】世襲制限 幅広い門戸開放の議論を
民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）が国会議員の世襲立候補を制限する方針を決めた。自民党でも論議が始まっており、次期衆院選に向けて世襲制限が争点化する情勢だ。
国民の政治不信の背景には国政の停滞や政界の活力低下がある。その打開に向けて、世襲問題に着目することは必要だろう。ただ、自治体首長の多選禁止を法制化するのが難しいのと同様に、世襲制限は被選挙権の制約など憲法上の問題を伴う。
政党の活性化には、優れた候補者を発掘する継続的努力が欠かせない。新たな人材の参入を促す候補者選定ルールの充実など、各党が検討すべき課題は多い。性急ではなく幅広い議論を求めたい。
世襲制限に関する民主党の基本方針は、現職国会議員の引退や死去の後、子供や配偶者が同一選挙区から立て続けに立候補するのを党の内規で禁止しようというものだ。おいやめいなどの親族まで含めるかどうかや、制限期間はさらに検討する。
自民党では世襲議員が全体の３分の１を占め、中堅・ベテラン議員の方がその比率が高いとされる。民主党にも小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長ら世襲議員がいるが、自民党に比べれば少ない。世襲は主に自民党の問題であり、思い切って争点化を図ろうという民主党の判断もあったのだろう。
世襲議員である福田康夫前首相、安倍晋三元首相が相次いで政権を投げ出し、小泉純一郎元首相が引退に伴って次男を後継に指名するなど、自民党が批判材料を提供してきたのは事実だ。
自民党では菅義偉選対副委員長が世襲制限の必要性を強く主張しているものの少数派だ。世襲の閣僚、党幹部らは一斉に反発しているが、党内対立に発展させるのではなく、国民の政治不信を解消する議論につなげてほしい。
安倍元首相が幹事長時代に取り組んだ党改革では、候補者選考過程を重視する観点から「公募制度管理委員会」の設置など本格的な公募制度の導入を打ち出した。だが、選挙区での現職優先は変わらず、補欠選挙や空白区に限定されるため、例外的扱いだ。
自民、民主両党とも、優秀な人材を多数プールしておくなど、門戸を開放する努力をさらに重ねる必要がある。党幹部が率先して自らの選挙区を変更する選択があってもいい。
大手銀行の新生銀行とあおぞら銀行が、平成２２年度をメドに経営統合を検討していることが２５日わかった。実現すれば総資産が１８兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを上回り国内６位に浮上する。昨年来の金融危機の影響もあって、両行とも２１年３月期決算では大幅な最終赤字に転落する見通しで、生き残りをかけて規模拡大と競争力強化を目指す。
形態は、共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入る案が有力とされ、将来的には合理化の効果を高めるため、合併も視野にあるとみられる。
新生銀の前身の旧日本長期信用銀行と、あおぞら銀の前身の旧日本債券信用銀行は、いずれもバブル経済崩壊後の平成１０年に経営破綻して一時国有化され、米投資ファンドなどの支援で再建された。両行とも企業向け金融を専門とする旧長期信用銀行のビジネスモデルからの転換を図り、新規事業に乗り出したが、業務展開は難航している。
新生銀は個人向けに消費者金融業務やネット銀行サービスを強化したが、２１年３月期は４８０億円の最終赤字に転落する見通し。昨年１１月には当時の米国人社長が引責辞任し、八城政基会長が社長に復帰する異例の事態にもなった。
あおぞら銀も主力の不動産関連業務が不振に陥り、２１年３月期には１９６０億円もの最終赤字を計上する見通しで、今年２月に前社長が引責辞任した。
両行とも公的資金の返済は完了していないが、金融庁は基本的に統合を歓迎する姿勢とみられる。経営統合が実現しても、新たな収益源の確保は課題だ。
ただ今後の交渉は、両行の大株主である米投資ファンドの意向が焦点。新生銀はＪＣフラワーズが発行済み株式の３３％、あおぞら銀はサーベラスが議決権ベースで５０％超を保有しており、両ファンドの意向次第では、交渉が白紙となる可能性もある。
ＩＴ総力戦 国内勢に嵐 オラクル総合化、包括提携探る富士通
米ＩＴ（情報技術）大手の間で、専業メーカーから総合メーカーへと事業領域を広げる動きが活発化してきた。データベース管理ソフト最大手のオラクルは２０日にサーバー（中型コンピューター）世界４位のサン・マイクロシステムズの買収を発表、ハード事業に進出する。通信機器最大手のシスコシステムズもサーバー市場に参入するなど、ＩＢＭやヒューレット・パッカード（ＨＰ）を交え、垣根を越えた覇権争いが激化している。
「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）はイノベーション（革新）のためにやる。足場を固めてＩＴ業界を変えていく」
来日中のオラクルのチャールズ・フィリップス社長は２４日、都内で開催したＩＴ技術者向け会議で講演し、サン買収には直接言及しなかったものの、ソフトとハードを併せ持つ「総合化路線」へとかじを切る方針に自信を示した。
オラクルは、ＩＢＭに競り勝ち、総額７４億ドル（約７２００億円）でサンを手中に収めることで、総合ＩＴ会社への足がかりを得て、売り上げ規模も４兆円弱に膨らむ。過去５年間で５５社を傘下に収め、“買収王”の異名をとるラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業界最高のソフトとコンピューターシステムの合体だ」と相性の良さを強調。年商１０兆円規模のＩＢＭやＨＰを追撃する構えだ。
シスコも３月に格安製品でサーバー市場に参入した。両社とも総合メーカーへの脱皮を目指し、今後の成長が見込まれる、通信網経由で業務ソフトを提供するＩＴコスト軽減サービスで攻勢をかけようとしている。
富士通、ＮＥＣなど国内ＩＴ大手はもともとハードからソフトまで幅広く手がけているが、売上高は４兆円台にとどまる。次世代サービスの核となる研究開発は規模がモノをいうだけに、オラクルなどに追い上げられた感は否めない。
ＴＢＳ、視聴率ピンチ １ケタ続出、大幅改編が裏目に…
ＴＢＳは４月から大幅な番組改編を行ったが、すべての番組の視聴率が１ケタという日が数回記録され、早くもピンチに立たされている。
低視聴率に泣かされたのは９、１４、１５、２２の４日。「全日（６～２４時）で２ケタの番組が１本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。
ＴＢＳは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は７０％以上、特に生放送にこだわった。
ゴールデンタイム（１９～２２時）にニュースをもってきた「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、１７日の８・５％（第２部、ビデオリサーチ調べ、関東地区）が最高で、なかなか２ケタに到達しない。
４時間を割いての「ひるおび！」（月～金曜前１１・０）はファッション、グルメ、健康など女性が求める情報をタレントの恵俊彰の司会で、曜日ごとに俳優の寺脇康文、高橋克典、石黒賢、高嶋政宏ら男性陣で臨んだが、２～４％という状況が続いている。
そのほか、人気番組の曜日移行、２３時台にバラエティー枠を作るなど新たな編成に取り組んでいるが、ことごとく裏目に出ているようだ。連ドラについても「ゴッドハンド輝」「夫婦道」などが数字に恵まれていない。
この結果を受けて、石川眞実常務取締役編成制作本部長は、定例の社長会見の中で「大変情けない限り。午後７時台をニュースにしたのは、生活習慣を変えて先駆者になっていこう、必ずこういった時代がくると思って新編成をしたので、定着するまで多少時間がかかると思います。それぞれの番組については反省点も踏まえ善後策を検討している」と語った。
ＮＨＫ対ジャニーズ事務所 「生中継」でトラブル
ＳＭＡＰの草なぎ剛さんが開いた記者会見の中継をめぐって２４日、ＮＨＫとジャニーズ事務所がもめる一幕があった。
会見直前、事務所から「生中継はしないように」との申し入れがあり、ＮＨＫは「今言われても無理」と抵抗。ただ、会見が遅れることを危惧してか、最終的に事務所サイドの「放送は会見終了の午後９時半以降にしてほしい」との要求を同局も了承した。
だが、同局「ニュースウオッチ９」の冒頭、約３分遅れで中継するフライング。生中継ではないというＮＨＫなりの理由付けだったのか。同局広報部は「９時のニュースの冒頭で中継する予定だったが、直前にやめてほしいとの要望でＶＴＲ対応にした」と説明。終了後という約束を破ったことには「事前に放送を構えていたので、物理的に放送をやめるわけにはいかなかった」とした。
一方のジャニーズ事務所は、「会見場が狭く生中継だとスタッフの数が多くなる。１人でも多くの報道陣に入っていただきたく、民放はそれを承知して少ないスタッフなのに、ＮＨＫだけ特別扱いでは不平等になる」と説明。ＮＨＫは会見後事務所に厳重注意された。
mixiアプリで「20代女性中心」から脱却へ 開発者イベントで笠原社長
「mixiはスタート以来5年、日記を中心とした、若い女性中心のコミュニケーションサービスだった。次のステージに進みたい」――ミクシィの笠原健治社長は4月23日、都内で開いたイベント「mixiアプリカンファレンス」で、開発者にこう呼び掛けた。mixiアプリ投入は「会社としても最重要で、過去最大の変革になる予感を持ってる」という。
mixiの中心ユーザーは20代女性で、全体の3割を占めている。キラーアプリとなっている「mixi日記」がこの世代に受けていることが主な要因だ。だが、日記が苦手な人はmixiを敬遠しがちで、ユーザー拡大のボトルネックにもなっている面もある。打開策として期待しているのが、社外の開発者が開発する「mixiアプリ」だ。
「30代男性や家族、恋人同士など、ユーザー属性に応じたコミュニケーション形態があるだろう。今後5年間の目標は、日記以外の多彩なコミュニケーションサービスを作ること」と笠原社長は述べ、mixiアプリを通じ、多様なコミュニケーションサービスをスピーディーに出していきたいと話した。
米国には「ソーシャルアプリ専業企業」も
イベントには、SNS向けアプリケーション開発専業の米RockYouなど、mixiアプリ提供企業4社の代表者が登場し、アプリが創出する市場への期待や、企画中のアプリについて話した。
RockYouは、FacebookやMySpace、中国のSNSなど世界のSNSにアプリを提供しているベンチャー企業。ソフトバンクと組んで2月、日本法人・ロックユーアジアを設立した。
同社製アプリのアクティブユーザーは1億以上、ページビュー（PV）は月間40億あるという。月間200億PVのソーシャルアプリの広告ネットワーク事業も展開。「ソーシャルアプリは口コミ効果でユーザーが急増し、広告収入が拡大する」とRockYouのジャ・シェンCTOは話す。mixiには、ペットを育てるアプリを日本語化して提供する。
アプリ開発企業を支援する「mixiファンド」出資第1号のコミュニティファクトリー（ミクシィが2000万円出資）は、マイミク同士のグループチャットやゲームアプリなど、コミュニケーションを重視したアプリを用意しているという。
【産経主張】世襲制限 幅広い門戸開放の議論を
民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）が国会議員の世襲立候補を制限する方針を決めた。自民党でも論議が始まっており、次期衆院選に向けて世襲制限が争点化する情勢だ。
国民の政治不信の背景には国政の停滞や政界の活力低下がある。その打開に向けて、世襲問題に着目することは必要だろう。ただ、自治体首長の多選禁止を法制化するのが難しいのと同様に、世襲制限は被選挙権の制約など憲法上の問題を伴う。
政党の活性化には、優れた候補者を発掘する継続的努力が欠かせない。新たな人材の参入を促す候補者選定ルールの充実など、各党が検討すべき課題は多い。性急ではなく幅広い議論を求めたい。
世襲制限に関する民主党の基本方針は、現職国会議員の引退や死去の後、子供や配偶者が同一選挙区から立て続けに立候補するのを党の内規で禁止しようというものだ。おいやめいなどの親族まで含めるかどうかや、制限期間はさらに検討する。
自民党では世襲議員が全体の３分の１を占め、中堅・ベテラン議員の方がその比率が高いとされる。民主党にも小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長ら世襲議員がいるが、自民党に比べれば少ない。世襲は主に自民党の問題であり、思い切って争点化を図ろうという民主党の判断もあったのだろう。
世襲議員である福田康夫前首相、安倍晋三元首相が相次いで政権を投げ出し、小泉純一郎元首相が引退に伴って次男を後継に指名するなど、自民党が批判材料を提供してきたのは事実だ。
自民党では菅義偉選対副委員長が世襲制限の必要性を強く主張しているものの少数派だ。世襲の閣僚、党幹部らは一斉に反発しているが、党内対立に発展させるのではなく、国民の政治不信を解消する議論につなげてほしい。
安倍元首相が幹事長時代に取り組んだ党改革では、候補者選考過程を重視する観点から「公募制度管理委員会」の設置など本格的な公募制度の導入を打ち出した。だが、選挙区での現職優先は変わらず、補欠選挙や空白区に限定されるため、例外的扱いだ。
自民、民主両党とも、優秀な人材を多数プールしておくなど、門戸を開放する努力をさらに重ねる必要がある。党幹部が率先して自らの選挙区を変更する選択があってもいい。
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日興コーデ買収、三井住友に優先交渉権 米シティ
米シティグループが傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の部門を売却する優先交渉権を三井住友フィナンシャルグループに与えたことが24日明らかになった。三井住友が提示した買収額は約5000億円で、来月以降の合意を目指して詰めの協議に入る。三井住友は日興を傘下に収めることで、証券部門を抜本的に拡充、総合金融グループとしての地位を強化する狙いがある。
優先交渉権は入札でもっとも高い条件を示した買い手候補に与えられる権利で、三井住友は今後米シティと独占的に交渉していく。両社は細部の条件の詰めを急ぎ、5月にも最終合意したい考え。野村グループ、大和証券グループと並ぶ三大証券の一角である日興が三井住友グループ入りすれば、金融界の勢力図は大きく塗り替わる。
携帯電話、ＥＵが国際通話料値下げ 最大50％、景気刺激へ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は景気対策の一環として携帯電話の国際利用料金の上限を引き下げる。7月からＥＵ域内で横断的に実施する。ＥＵ各国の国境を越えて通話する際にかかる国際ローミング料金は最大で50％以上も安くなる。欧州の携帯電話各社にとっては収益の下振れ要因となるが、ＥＵは携帯電話の利用拡大を通じて消費のテコ入れや市場活性化を進め、欧州景気の下支えにつなげる考えだ。
ＥＵの執行機関である欧州委員会と欧州議会が24日までに新たな料金規制で合意した。欧州委のクネワ委員（消費者保護担当）は「消費者の購買力を（横断的に）高めることは景気回復に役立つ」と強調した。
世界ＩＴ大手、業績２極化 縮む市場、奪い合う
【シリコンバレー＝村山恵1、田中暁人】世界的な景気悪化でＩＴ（情報技術）市場がしぼみ、大手企業による争奪戦が激しくなってきた。1―3月期決算はマイクロソフト（ＭＳ）が上場以来初の減収となる一方、アップルやグーグルは増収増益を確保。新サービスや技術力による優勝劣敗が鮮明になった。ＩＴ需要の本格回復は来年以降とみられ、今後、生き残りをかけた業界再編が加速する可能性もある。
ＭＳ決算では主要5部門のうち4部門が減収となった。主力のパソコン用ＯＳ部門も16％の減収、19％の減益だった。パソコンの世界出荷が1割近く減ったうえ、利幅の大きい高機能ＯＳが不要な低価格パソコンの比重が高まる「ダブルパンチ」。ネットサービスなど新事業が振るわず、ＯＳの不振を補えなかった。クリス・リデル最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で「30年に及ぶ当社の歴史で最も困難な環境だ。ほぼすべての製品、地域で減速した」と語った
文化庁、5月22日からブルーレイに課金 著作権料を上乗せ
文化庁は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）とその録画機器の価格に著作権料（補償金）を上乗せする政令を、5月22日に施行することを決めた。映像の著作権権利者団体とメーカー側の調整が難航。当初予定の4月1日からずれ込んだ。
文化庁は22日までに公表する施行通知で、デジタル放送についてはメーカーが補償金の回収に協力しないおそれがあると明記する。メーカー側は事実上、製品価格に補償金を上乗せしない可能性が高く、今後、権利者側はメーカーを提訴する可能性が残った。
太陽光発電「10年で回収」 経産省試算、電力価格30円上昇も
経済産業省は24日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会で、来年から始める太陽光発電の固定価格買い取り制度を導入した際、国民負担がどの程度になるかについての試算を示した。初年度は電力会社の買い取り総額が年800億―900億円になり、その分を転嫁すると、標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5―10年後には太陽光の電力が増え、50―100円程度値上がりする見込みだ。
一般家庭が太陽光発電システムを導入した場合に、どのくらいの期間で導入費用を回収できるかの試算も提示。新築住宅に3.5キロワットのシステムを185万円で設置した場合、買い取り制度や国や自治体の補助金などを使うと、10年程度で回収できるという。
買い取る電力を余剰分だけでなく、全量にすべきだとの声があることについては、一般家庭の電力価格への転嫁額が増えるなどの理由で否定的な考えを示した。
米自動車大手の再建問題、部品各社がリスク回避急ぐ
米自動車大手と取引のある部品メーカー向けの米政府による支援制度の活用の動きが日本企業の間で広がってきた。曙ブレーキ工業や矢崎総業は制度活用を申請、アイシン精機も申請の検討に入った。ＧＭ、クライスラーの再建の行方が不透明感を増すなか、部品メーカーはリスク回避を急いでいる。
米財務省は3月、ＧＭ、クライスラーの2社と取引がある部品メーカー向けの支援策を打ち出した。2社が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用申請などに追い込まれた場合、最大50億ドル（約4850億円）の公的資金をもとに、部品メーカーの未回収金を保証するか、買い取る仕組みだ。
中古ＰＣにも正規の「ウィンドウズ ＸＰ」 マイクロソフト、安価で提供
米マイクロソフト日本法人（東京・港）は24日、中古パソコンを販売する小売業者などを対象に、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ ＸＰ」の正規ライセンス品を提供するサービスを始めると発表した。ＯＳのない中古ＰＣを購入したユーザーが、不正コピー版のＯＳをＰＣに導入する事例が後を絶たないため、安価での提供に踏み切る。
ヤマダ電機やソフマップなど中古ＰＣを大規模に販売している9社が対象。この9社で年間159万台とされる国内中古ＰＣ市場の半分以上を占めるという。
これらの小売業者はマイクロソフトが提供するＯＳソフトが書き込まれたディスクを使い、データをすべて消去した中古ＰＣにＯＳをインストールして販売する。マイクロソフトに払う費用は、ディスクの原価や配送費など「ほぼ実費のみ」（マイクロソフト）で、数百円程度とみられる。
たばこの国内販売量、10年連続減少 08年度は4.9％減
日本たばこ協会（東京・港）が24日まとめた、2008年度の紙巻きたばこの販売数量は2458億本で前年度に比べ4.9％減った。99年度から10年連続で前年実績を下回った。減少率も07年度の4.3％から拡大した。販売金額は3兆7270億円で4.8％減った。
紙巻きたばこの内訳を見ると、国産たばこの販売量は1599億本で4.7％減、輸入たばこは859億本で5.3％減だった。
ＦＸの投機取引規制、顧客保護へ「劇薬」 証券取引等監視委
証券取引等監視委員会は24日、個人投資家に普及する「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金の何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制するよう金融庁に要請した。個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。ただ取引量の減少にもつながる「劇薬」なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。
監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。
ＦＸは顧客が担保となる証拠金を差し入れればその何倍もの為替売買を受け付けるサービス。証券会社など参入会社も相次ぎ、業者は個人投資家を呼び込もうと「倍率」の引き上げを競い合ってきた。
世界経済、年末にかけ回復始動 Ｇ７共同声明案
【ワシントン＝大塚節雄】24日午後（日本時間25日未明）にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案が明らかになった。「経済活動は2009年末にかけて回復を始める」と明記。世界経済を上向かせるため「雇用や成長の回復、危機の再発防止のために協調行動する」として、各国が政策対応を継続する決意を示す。
声明案は「最近の指標は先進国経済の下降ペースが緩やかになってきたことを示唆している」と指摘し、今回の金融危機下で初めて年内の明るい見通しを打ち出す。2月の前回会合では「厳しい減速は09年を通じて続くと見込まれる」と記していた。ただ「見通しは引き続き弱く、下振れリスクは残る」として各国が危機対応モードを続ける姿勢も強調する。
人口移動、最低の１％台 08年、景気後退で流出入滞る
総務省は24日、住民基本台帳に基づく2008年の人口移動率を発表した。都道府県をまたぐ移動者は約250万8500人で、国内に住む日本人に占める割合を示す移動率は1.99％と、1954年の調査開始以来初めて1％台まで低下した。移動率低下は13年連続だが、景気後退の影響で低下幅は前年よりも拡大した。
総務省は「就職や結婚で移動する20代、30代の若年層が減っているため」として構造面の要因を指摘する。だが08年は景気悪化で都市部に就職する人が減ったことや、企業がコスト削減のために転勤を伴う人事異動を手控えたことなども影響したもようだ。
人口の転入が転出を上回る「転入超過」だったのは6都県。転入超過率は東京が0.66％で最も高く、千葉、神奈川、埼玉の東京圏が並んだ。他地域では製造業の拠点が集まる愛知、大阪圏のベッドタウンで大学も多い滋賀だけだった。
【東京新聞社説】
ＳＭＡＰ剛君 重圧ある生活と思うが
「ＳＭＡＰ」の草なぎ（くさなぎ）剛さん（３４）が容疑者になってしまった。国民的人気を保ち続け、重圧は相当だったのではないか。だが、「特別なオンリーワン」の芸能人だ。酒の飲み方は慎んでほしかった。
ＳＭＡＰといえば子供からお年寄りまで知っている超人気グループだ。メンバー五人のうち、草なぎ容疑者は穏やかさや人のよさがあふれるキャラクターで「草食男子」をイメージした場合の代表格ともされている。
それだけに、警察に逮捕されたと聞けば、たいていの人は驚いてしまう。ましてや、都心の公園で未明に全裸になっていたという公然わいせつ容疑自体が信じられないファンもいるに違いない。
まず、テレビ業界に衝撃が走った。草なぎ容疑者は数多くの番組に出演し、ＣＭにも起用されているからだ。逮捕直後からＣＭの放送中止決定が相次いだのは、容疑の内容が影響しているだろう。
草なぎ容疑者は韓国語を話し、韓国では「チョナン・カン」の名前で親しまれている。逮捕でもっともショックを受けているのは国内にとどまらない彼のファンだ。「なぜ」の思いが尽きない。
逮捕から五時間後の飲酒検知で呼気一リットル当たり〇・八ミリグラムのアルコール分が検出されたという。酒気帯び運転となる摘発基準と比べた場合、五倍以上の濃度だ。
警察官が現場に着いた際、全裸で芝生の上に座って「何が悪い」と叫んでいたとされる状況からも泥酔状態だったとみられる。
売れっ子の芸能人になれば買い物をしたり、外で食事するといった私生活でも服装や振る舞いに気を使うだろう。この十年間、トップに君臨してきたＳＭＡＰのメンバーであれば、なおさらだ。
所属の芸能事務所はタレントの管理が厳しいといわれ、模範青年であることが求められる。重圧はかなりなものと思われる。
酒好きという。多忙の中で安心できる場所と相手だったために、つい酒量が過ぎてしまったのではないかと想像はできる。
裸でなければ警察の対応は異なっていたかもしれない。だが、酔って夜の公園で騒いだとしても、してはいけないことだ。プレッシャーは理解できるが、社会的責任を心得るべき年齢だ。
二〇〇一年にメンバーの稲垣吾郎さんが逮捕された際、仲間として衝撃度と影響を思い知らされたはずではなかったか。彼も、エンターテインメント業界も、失うものは大きすぎる。
米シティグループが傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の部門を売却する優先交渉権を三井住友フィナンシャルグループに与えたことが24日明らかになった。三井住友が提示した買収額は約5000億円で、来月以降の合意を目指して詰めの協議に入る。三井住友は日興を傘下に収めることで、証券部門を抜本的に拡充、総合金融グループとしての地位を強化する狙いがある。
優先交渉権は入札でもっとも高い条件を示した買い手候補に与えられる権利で、三井住友は今後米シティと独占的に交渉していく。両社は細部の条件の詰めを急ぎ、5月にも最終合意したい考え。野村グループ、大和証券グループと並ぶ三大証券の一角である日興が三井住友グループ入りすれば、金融界の勢力図は大きく塗り替わる。
携帯電話、ＥＵが国際通話料値下げ 最大50％、景気刺激へ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は景気対策の一環として携帯電話の国際利用料金の上限を引き下げる。7月からＥＵ域内で横断的に実施する。ＥＵ各国の国境を越えて通話する際にかかる国際ローミング料金は最大で50％以上も安くなる。欧州の携帯電話各社にとっては収益の下振れ要因となるが、ＥＵは携帯電話の利用拡大を通じて消費のテコ入れや市場活性化を進め、欧州景気の下支えにつなげる考えだ。
ＥＵの執行機関である欧州委員会と欧州議会が24日までに新たな料金規制で合意した。欧州委のクネワ委員（消費者保護担当）は「消費者の購買力を（横断的に）高めることは景気回復に役立つ」と強調した。
世界ＩＴ大手、業績２極化 縮む市場、奪い合う
【シリコンバレー＝村山恵1、田中暁人】世界的な景気悪化でＩＴ（情報技術）市場がしぼみ、大手企業による争奪戦が激しくなってきた。1―3月期決算はマイクロソフト（ＭＳ）が上場以来初の減収となる一方、アップルやグーグルは増収増益を確保。新サービスや技術力による優勝劣敗が鮮明になった。ＩＴ需要の本格回復は来年以降とみられ、今後、生き残りをかけた業界再編が加速する可能性もある。
ＭＳ決算では主要5部門のうち4部門が減収となった。主力のパソコン用ＯＳ部門も16％の減収、19％の減益だった。パソコンの世界出荷が1割近く減ったうえ、利幅の大きい高機能ＯＳが不要な低価格パソコンの比重が高まる「ダブルパンチ」。ネットサービスなど新事業が振るわず、ＯＳの不振を補えなかった。クリス・リデル最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で「30年に及ぶ当社の歴史で最も困難な環境だ。ほぼすべての製品、地域で減速した」と語った
文化庁、5月22日からブルーレイに課金 著作権料を上乗せ
文化庁は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）とその録画機器の価格に著作権料（補償金）を上乗せする政令を、5月22日に施行することを決めた。映像の著作権権利者団体とメーカー側の調整が難航。当初予定の4月1日からずれ込んだ。
文化庁は22日までに公表する施行通知で、デジタル放送についてはメーカーが補償金の回収に協力しないおそれがあると明記する。メーカー側は事実上、製品価格に補償金を上乗せしない可能性が高く、今後、権利者側はメーカーを提訴する可能性が残った。
太陽光発電「10年で回収」 経産省試算、電力価格30円上昇も
経済産業省は24日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会で、来年から始める太陽光発電の固定価格買い取り制度を導入した際、国民負担がどの程度になるかについての試算を示した。初年度は電力会社の買い取り総額が年800億―900億円になり、その分を転嫁すると、標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5―10年後には太陽光の電力が増え、50―100円程度値上がりする見込みだ。
一般家庭が太陽光発電システムを導入した場合に、どのくらいの期間で導入費用を回収できるかの試算も提示。新築住宅に3.5キロワットのシステムを185万円で設置した場合、買い取り制度や国や自治体の補助金などを使うと、10年程度で回収できるという。
買い取る電力を余剰分だけでなく、全量にすべきだとの声があることについては、一般家庭の電力価格への転嫁額が増えるなどの理由で否定的な考えを示した。
米自動車大手の再建問題、部品各社がリスク回避急ぐ
米自動車大手と取引のある部品メーカー向けの米政府による支援制度の活用の動きが日本企業の間で広がってきた。曙ブレーキ工業や矢崎総業は制度活用を申請、アイシン精機も申請の検討に入った。ＧＭ、クライスラーの再建の行方が不透明感を増すなか、部品メーカーはリスク回避を急いでいる。
米財務省は3月、ＧＭ、クライスラーの2社と取引がある部品メーカー向けの支援策を打ち出した。2社が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用申請などに追い込まれた場合、最大50億ドル（約4850億円）の公的資金をもとに、部品メーカーの未回収金を保証するか、買い取る仕組みだ。
中古ＰＣにも正規の「ウィンドウズ ＸＰ」 マイクロソフト、安価で提供
米マイクロソフト日本法人（東京・港）は24日、中古パソコンを販売する小売業者などを対象に、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ ＸＰ」の正規ライセンス品を提供するサービスを始めると発表した。ＯＳのない中古ＰＣを購入したユーザーが、不正コピー版のＯＳをＰＣに導入する事例が後を絶たないため、安価での提供に踏み切る。
ヤマダ電機やソフマップなど中古ＰＣを大規模に販売している9社が対象。この9社で年間159万台とされる国内中古ＰＣ市場の半分以上を占めるという。
これらの小売業者はマイクロソフトが提供するＯＳソフトが書き込まれたディスクを使い、データをすべて消去した中古ＰＣにＯＳをインストールして販売する。マイクロソフトに払う費用は、ディスクの原価や配送費など「ほぼ実費のみ」（マイクロソフト）で、数百円程度とみられる。
たばこの国内販売量、10年連続減少 08年度は4.9％減
日本たばこ協会（東京・港）が24日まとめた、2008年度の紙巻きたばこの販売数量は2458億本で前年度に比べ4.9％減った。99年度から10年連続で前年実績を下回った。減少率も07年度の4.3％から拡大した。販売金額は3兆7270億円で4.8％減った。
紙巻きたばこの内訳を見ると、国産たばこの販売量は1599億本で4.7％減、輸入たばこは859億本で5.3％減だった。
ＦＸの投機取引規制、顧客保護へ「劇薬」 証券取引等監視委
証券取引等監視委員会は24日、個人投資家に普及する「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金の何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制するよう金融庁に要請した。個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。ただ取引量の減少にもつながる「劇薬」なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。
監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。
ＦＸは顧客が担保となる証拠金を差し入れればその何倍もの為替売買を受け付けるサービス。証券会社など参入会社も相次ぎ、業者は個人投資家を呼び込もうと「倍率」の引き上げを競い合ってきた。
世界経済、年末にかけ回復始動 Ｇ７共同声明案
【ワシントン＝大塚節雄】24日午後（日本時間25日未明）にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案が明らかになった。「経済活動は2009年末にかけて回復を始める」と明記。世界経済を上向かせるため「雇用や成長の回復、危機の再発防止のために協調行動する」として、各国が政策対応を継続する決意を示す。
声明案は「最近の指標は先進国経済の下降ペースが緩やかになってきたことを示唆している」と指摘し、今回の金融危機下で初めて年内の明るい見通しを打ち出す。2月の前回会合では「厳しい減速は09年を通じて続くと見込まれる」と記していた。ただ「見通しは引き続き弱く、下振れリスクは残る」として各国が危機対応モードを続ける姿勢も強調する。
人口移動、最低の１％台 08年、景気後退で流出入滞る
総務省は24日、住民基本台帳に基づく2008年の人口移動率を発表した。都道府県をまたぐ移動者は約250万8500人で、国内に住む日本人に占める割合を示す移動率は1.99％と、1954年の調査開始以来初めて1％台まで低下した。移動率低下は13年連続だが、景気後退の影響で低下幅は前年よりも拡大した。
総務省は「就職や結婚で移動する20代、30代の若年層が減っているため」として構造面の要因を指摘する。だが08年は景気悪化で都市部に就職する人が減ったことや、企業がコスト削減のために転勤を伴う人事異動を手控えたことなども影響したもようだ。
人口の転入が転出を上回る「転入超過」だったのは6都県。転入超過率は東京が0.66％で最も高く、千葉、神奈川、埼玉の東京圏が並んだ。他地域では製造業の拠点が集まる愛知、大阪圏のベッドタウンで大学も多い滋賀だけだった。
【東京新聞社説】
ＳＭＡＰ剛君 重圧ある生活と思うが
「ＳＭＡＰ」の草なぎ（くさなぎ）剛さん（３４）が容疑者になってしまった。国民的人気を保ち続け、重圧は相当だったのではないか。だが、「特別なオンリーワン」の芸能人だ。酒の飲み方は慎んでほしかった。
ＳＭＡＰといえば子供からお年寄りまで知っている超人気グループだ。メンバー五人のうち、草なぎ容疑者は穏やかさや人のよさがあふれるキャラクターで「草食男子」をイメージした場合の代表格ともされている。
それだけに、警察に逮捕されたと聞けば、たいていの人は驚いてしまう。ましてや、都心の公園で未明に全裸になっていたという公然わいせつ容疑自体が信じられないファンもいるに違いない。
まず、テレビ業界に衝撃が走った。草なぎ容疑者は数多くの番組に出演し、ＣＭにも起用されているからだ。逮捕直後からＣＭの放送中止決定が相次いだのは、容疑の内容が影響しているだろう。
草なぎ容疑者は韓国語を話し、韓国では「チョナン・カン」の名前で親しまれている。逮捕でもっともショックを受けているのは国内にとどまらない彼のファンだ。「なぜ」の思いが尽きない。
逮捕から五時間後の飲酒検知で呼気一リットル当たり〇・八ミリグラムのアルコール分が検出されたという。酒気帯び運転となる摘発基準と比べた場合、五倍以上の濃度だ。
警察官が現場に着いた際、全裸で芝生の上に座って「何が悪い」と叫んでいたとされる状況からも泥酔状態だったとみられる。
売れっ子の芸能人になれば買い物をしたり、外で食事するといった私生活でも服装や振る舞いに気を使うだろう。この十年間、トップに君臨してきたＳＭＡＰのメンバーであれば、なおさらだ。
所属の芸能事務所はタレントの管理が厳しいといわれ、模範青年であることが求められる。重圧はかなりなものと思われる。
酒好きという。多忙の中で安心できる場所と相手だったために、つい酒量が過ぎてしまったのではないかと想像はできる。
裸でなければ警察の対応は異なっていたかもしれない。だが、酔って夜の公園で騒いだとしても、してはいけないことだ。プレッシャーは理解できるが、社会的責任を心得るべき年齢だ。
二〇〇一年にメンバーの稲垣吾郎さんが逮捕された際、仲間として衝撃度と影響を思い知らされたはずではなかったか。彼も、エンターテインメント業界も、失うものは大きすぎる。
(((゜Д゜；)))英字新聞
Weekly magazine needs better standards
Shukan Shincho, the weekly magazine that carried a series of articles in the form of first-person accounts from a man who claimed to have attacked reporters at The Asahi Shimbun's Hanshin Bureau in 1987, has published an article explaining how the magazine gathered materials for the articles, which have been found to be false.
In an article in the latest issue, which came out Thursday, the magazine appeared to be playing the victim, implying it was duped by the man. An explanation such as this is a far cry from being a thorough investigation of the matter.
After the series of articles was published, the man denied he was responsible for the fatal shooting when he was interviewed by another weekly magazine.
As a matter of course, Shukan Shincho then had to admit the man's account was false and apologize for the articles. But Shinchosha Publishing Co., which puts out the weekly magazine, should not leave the matter solely with the editorial staff of the magazine. The publisher should thoroughly examine the cause and background of the misreporting through an investigative panel that includes third-party members and find exactly where responsibility lies.
===
Confirmation lax
In the apology, the weekly magazine cited the failure to gather sufficient evidence to support the man's account as the reason why it ended up running false reports. This certainly seems to be the case. It also appears that much could have been verified with just a little bit of time and effort on such matters as where and how the man lived at the time of the incident.
Particular caution is needed when someone approaches a media organization in an attempt to sell information. It is likely that the weekly's slackness in its principal task of confirming information resulted in its swallowing of the man's false story.
The treatment given by the weekly to the man, which can be described as excessive, also should not be overlooked.
The man was given 900,000 yen in "manuscript expenses" as well as accommodation fees for three months. The weekly also shouldered a one-month advance payment for staying at an Internet cafe, which was necessary for the man to get a resident's registration, and helped the man find an apartment and obtain a passport.
Such cushy treatment could cause informants to tailor their stories for reporters by misrepresenting facts. This point should be investigated as well.
===
Explanation came too late
Also, the weekly has been too slow in providing a full account of the series of articles.
The articles were carried over four consecutive weeks beginning from late January. Soon after the final installment was published, the Asahi carried a story on factual errors in the Shukan Shincho articles following a complaint by a former employee at the U.S. Embassy in Japan that the man had falsely said the employee asked him to attack the newspaper bureau.
The National Police Agency chief also in effect denied the credibility of the man's account.
Despite these developments, why did the weekly take so long to explain itself?
While the weekly is known for having exposed scandals involving politicians, it also has been accused in a number of cases of infringing on people's rights or of defamation.
In the latest article, the weekly argues that "weekly magazines have a mission to report in depth even 'events' and 'allegations' that have yet to be proved as truth." This kind of perception most likely caused the misreporting.
Recently, a series of court rulings have been made regarding slack reporting for articles in weekly magazines and have ordered publishers to pay huge amounts in compensation.
Shukan Shincho has lost several such court cases. In one of the cases, a district court ordered the president of the publisher to pay compensation, saying the president failed to effectively provide training for editors and establish systems to check articles before publication. The publisher must address these structural problems.
Shukan Shincho, the weekly magazine that carried a series of articles in the form of first-person accounts from a man who claimed to have attacked reporters at The Asahi Shimbun's Hanshin Bureau in 1987, has published an article explaining how the magazine gathered materials for the articles, which have been found to be false.
In an article in the latest issue, which came out Thursday, the magazine appeared to be playing the victim, implying it was duped by the man. An explanation such as this is a far cry from being a thorough investigation of the matter.
After the series of articles was published, the man denied he was responsible for the fatal shooting when he was interviewed by another weekly magazine.
As a matter of course, Shukan Shincho then had to admit the man's account was false and apologize for the articles. But Shinchosha Publishing Co., which puts out the weekly magazine, should not leave the matter solely with the editorial staff of the magazine. The publisher should thoroughly examine the cause and background of the misreporting through an investigative panel that includes third-party members and find exactly where responsibility lies.
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Confirmation lax
In the apology, the weekly magazine cited the failure to gather sufficient evidence to support the man's account as the reason why it ended up running false reports. This certainly seems to be the case. It also appears that much could have been verified with just a little bit of time and effort on such matters as where and how the man lived at the time of the incident.
Particular caution is needed when someone approaches a media organization in an attempt to sell information. It is likely that the weekly's slackness in its principal task of confirming information resulted in its swallowing of the man's false story.
The treatment given by the weekly to the man, which can be described as excessive, also should not be overlooked.
The man was given 900,000 yen in "manuscript expenses" as well as accommodation fees for three months. The weekly also shouldered a one-month advance payment for staying at an Internet cafe, which was necessary for the man to get a resident's registration, and helped the man find an apartment and obtain a passport.
Such cushy treatment could cause informants to tailor their stories for reporters by misrepresenting facts. This point should be investigated as well.
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Explanation came too late
Also, the weekly has been too slow in providing a full account of the series of articles.
The articles were carried over four consecutive weeks beginning from late January. Soon after the final installment was published, the Asahi carried a story on factual errors in the Shukan Shincho articles following a complaint by a former employee at the U.S. Embassy in Japan that the man had falsely said the employee asked him to attack the newspaper bureau.
The National Police Agency chief also in effect denied the credibility of the man's account.
Despite these developments, why did the weekly take so long to explain itself?
While the weekly is known for having exposed scandals involving politicians, it also has been accused in a number of cases of infringing on people's rights or of defamation.
In the latest article, the weekly argues that "weekly magazines have a mission to report in depth even 'events' and 'allegations' that have yet to be proved as truth." This kind of perception most likely caused the misreporting.
Recently, a series of court rulings have been made regarding slack reporting for articles in weekly magazines and have ordered publishers to pay huge amounts in compensation.
Shukan Shincho has lost several such court cases. In one of the cases, a district court ordered the president of the publisher to pay compensation, saying the president failed to effectively provide training for editors and establish systems to check articles before publication. The publisher must address these structural problems.
