(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
「LTEは不公平感をなくす新料金も」 NTTドコモ山田社長インタビュー
法人市場は重要な成長分野だ。個人用とは別に持つ2台めの端末になるはずだからだ。Windows Mobile搭載のT-01Aなどはパソコンとの連動を売り物にしたことで、いくつかの企業が採用した。Xperiaを導入した企業もある。でも市場規模はまだまだ小さい。
企業にとって携帯電話は業務効率化のツール。だから、ソリューションを組んで提案することが重要になる。ソリューションを作り、Xperiaのような端末を含め、もっと積極的に法人向けに展開していく。現在、法人利用の回線比率はドコモ全体の10％強。これを2012年には20％まで増やす。
法人向けで重視されるのは、紛失したときのデータ消去や遠隔制御といったセキュリティ機能だ。これらはiモード機ではできているが、Androidはまだまだ。使い勝手や自由さとセキュリティの両立は難しい面があるが、改善していく。
今、年末のサービス開始に間に合うよう、準備を進めている。サービスエリアは3G（第3世代移動体通信）のエリアにオーバーレイさせる形で、トラフィックが多く高速・大容量通信の需要が高いところから展開していく。だから端末は、必ず3GとLTEのデュアル対応にする。
かつてFOMAを始めた当初は、バッテリーや端末サイズの問題で、デュアル端末を用意できなかった。それで、「FOMAが高速だといっても電波が届かなければ意味がない」と散々お叱りの言葉をいただいた。今はチップ技術が進んでいるから、LTEでは同じことを繰り返さないようにする。
基地局への投資ペースも、当初5年間で3400億円と考えていた計画を少し前倒して、3年間で3000億円に変える。HSDPA用と考えていた投資を衣替えしてLTEに振り向けるだけだから、トータルの投資額は変わらない。ただ、LTEでは周波数利用効率が3Gの3倍にもなる。LTEのユーザーが増えれば、同じ投資額でも、より多くのユーザーを収容でき、ずっと効率的だ。
料金はどうなる？
料金については、LTEの高速性を反映した料金にはなるが、詳細はこれから詰めていく。併せて検討しているのが、たくさん使った人とそうでない人を区別できる料金体系だ。
今の3Gのネットワークでは、1％のユーザーが全トラフィックの30％を出している。無線はリソースを複数ユーザーでシェアするため、公平感を保つことが重要になる。LTEは特に、大容量トラフィックを発生させるユーザーが先に加入してくると考えられる。だから、今までとは少し違う料金プランを考えている。
それは3Gにも適用するのか。
3Gでは今、動的コントロールというトラフィック制限の仕組みを取り入れている。各ユーザーの3日間の総パケット数を監視し、300万パケットを超えていたら、その翌日ネットワークが混雑している場合には、利用可能な帯域に上限を設ける。これで不公平な使い方はかなり緩和できた。
だから3Gは、当面、今のままでしのぐ。対処し切れなくなったら改めて考えるが、LTEの投資ペース前倒しによっても、3Gのトラフィックを抑える効果は見込めるだろう。
それから、LTEの低遅延をうまく生かせば、端末に機能（ソフト）を実装する必要がなくなる。高度な新機能を、端末に負荷をかけずにクラウドで実現できる。数多くのユーザーでシェアでき、そのほうがサービスの料金は絶対に安くなる。だから「端末とネットワークのコラボレーション」に注力する。
もちろん、このようなサービスは外部の事業者がやってもいい。ただ、どんなサービスにすればネットワークを介して効率よく使えるのか、ドコモが一番よく知っている。我々が最もうまくサービスを作れるはずだ。
“禁断”の無料通話ソフト スマホ出遅れＫＤＤＩの賭け
スマートフォン（高機能携帯電話）で出遅れたＫＤＤＩ（ａｕ）が、“禁断の果実”を口にした。無料通話を可能にするソフト「スカイプ」を１１月下旬以降に発売する新モデルなど２機種から順次搭載していく。急増するスカイプ利用者を取り込むのが狙いだが、通話料の減少は避けられない。スカイプの普及は、通信会社のビジネスモデルを根底からひっくり返す可能性をはらんでいる。
「革命を起こす」
「実はきょう言おうか、言うまいか悩んだが、（１０月）１８日に『禁断のアプリ』を発表する」
同４日に開いた新モデル発表会。１２月に社長就任が内定している田中孝司専務は、思わせぶりに語った。
直後からネット上では話題騒然となったが、業界関係者の多くが予想した通り、１８日に発表されたのは、ルクセンブルクに拠点を置くスカイプ・テクノロジーズとの提携だった。
同社のエイドリアン・ディロンＣＥＯ（最高経営責任者）も出席した発表会見で、ＫＤＤＩの増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は、「携帯電話の革命を起こしたい、そういう気持ちだ」と、意気込んだ。
両社は共同で専用ソフト「スカイプａｕ」を開発。新発売のスマートフォン以外にも、来年からは通常の携帯電話にも搭載していく計画。ソフトを搭載したａｕ端末同士なら、無料で通話ができるようになる見通しだ。
利用者５億人超
「中国の仕事先との連絡などに使っているが、とにかく安上がり。携帯でも使えるようになれば、パソコンを持ち歩かなくて済むので助かる」
産業機械メーカーに勤める北海道在住の４０代の男性は、ＫＤＤＩの決断を大歓迎する。
スカイプは、パソコンやスマートフォンに無料でダウンロードし、利用者同士がネット回線を通じて無料で音声通話やテレビ電話がかけられるソフト。加入者数は全世界で５億２千万人を超え、国内で過去１年に利用した人は１９００万人に上る。
米調査会社テレジオグラフィーによると、昨年の全世界の国際電話通話時間は４０６０億分で、うちスカイプが５４０億分と１３％を占めるなど、急速に普及している。
電話回線や携帯基地局を整備し、通信料収入を生業とする通信会社にとっては、まさに天敵だ。実際、ＫＤＤＩの国際電話事業は、スカイプ普及と反比例するように下降線をたどり、今年３月期の売上高は前期比１２％減の５８９億円に落ち込んだ。
それでもあえてスカイプと手を組んだのは、通話料の減収とメリットをてんびんにかけ、「かなりの割合でチャンスが増え、収益に貢献する」（田中専務）と、判断したためだ。
ソフトバンクに打撃？
まず減収対策では、「無料というコンセプトは守った上で、新しい料金体系を１１月中につくる」（田中専務）という。
海外の事例では、「スカイプ利用者は、通話もデータ通信も頻繁に使うヘビーユーザーが多い」（業界関係者）という。日本で先陣を切れば、優良顧客を取り込むことができる。
新料金ではデータ通信料や通話料金を少し高めに設定する可能性があり、それで減収は十分にカバーできるとみているようだ。
実際、ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリストは「音声通話にはすでにさまざまな割引があり、減収インパクトは限定的」と指摘する。
任天堂、不安抱え年末商戦へ
任天堂が28日発表した2010年４～９月期連結決算は、最終損益が20億円の赤字（前年同期は694億円の黒字）だった。同社が半期ベースで最終赤字に転落するのは03年４～９月期以来、７年ぶり。円高の影響が大きいとはいえ、ほんの数年前までの好調を考えれば寂しい現実だ。これから書き入れ時の年末商戦を迎えるが、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売が大きく落ち込むなど不安は多い。
４～９月期の売上高は前年同期比34％減の3631億円、営業利益は48％減の542億円だった。９月末に業績予想を下方修正しており、今回の決算発表の内容に驚きはなかったが、問題はこれから。クリスマスに最も販売が伸びる欧米市場も含め、年末商戦をどう乗り切るかが目先の焦点となる。
１年前を振り返ると、いかにこの時期が任天堂にとって重要な時期かがよく分かる。09年10～12月期は据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」向けに発売した「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」が大ヒットを記録。Ｗｉｉ本体の販売増にもつながり、6341億円の売上高をたたき出した。これは10年３月期通期の売上高（１兆4343億円）の44％を占める。
09年も秋までは好調とは言い難い状況だったが、「マリオ」をけん引役に一時的に息を吹き返した。
では任天堂は今年の年末商戦をどう乗り切ろうとしているのか。切り札の一つがＤＳ対応ソフトとして９月に発売した「ポケットモンスター」の新作。わずか２週間で400万本以上を販売し、年末に向けて一段の伸びが見込まれる。Ｗｉｉ向けでは「星のカービィ」や「ドンキーコング」など定番シリーズの新作を相次いで投入。第１作の発売から25周年を迎えた「マリオ」の記念キャンペーンなども展開していく。
ただ、昨年の再現が期待できるか、現段階では不透明だ。確かにポケモンは好調だが、ＤＳ本体の４～９月の販売は世界全体で前年同期比43％減の669万台と低迷している。３次元（３Ｄ）対応の新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売を控え、ＤＳ向けの新作ソフトのタイトル数も目に見えて減少している。Ｗｉｉは定番ソフトについて一定の販売が見込まれるものの、ユーザーをあっと驚かせるような新作は今のところ見当たらない。
任天堂は11年３月期通期に１兆1000億円の売上高、2100億円の営業利益を見込むが、この計画を達成するには下期（10年10月～11年３月）だけで約7400億円の売上高、約1600億円の営業利益を達成する必要がある。ハードルは決して低いとはいえない。そもそも任天堂は新型の３ＤＳを年内に発売する計画だった。それが11年２月末にずれ込んだことで、年末商戦に不安がつきまとう印象はぬぐえない。
アナリスト予想をまとめたＱＵＩＣＫコンセンサスによると、12年３月期の任天堂の連結売上高は１兆2598億円、営業利益は2473億円。市場は、来期以降は３ＤＳの発売などで業績は回復に向かうと期待をかけている。年末商戦で反転のきっかけをつかめるかどうかは、回復への潜在力を示す試金石となりそうだ。
アップルがモトローラ提訴 携帯電話の特許で訴訟合戦
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３０日、米電子機器大手アップルが、高機能携帯電話の関連特許を侵害したとして米通信機器大手モトローラをウィスコンシン州の裁判所に提訴した、と報じた。アップルはモトローラに対し損害賠償と携帯電話の販売停止を求めている。
高機能携帯の技術に絡んでは、モトローラが１０月上旬にアップルを特許侵害で訴えたばかり。モトローラは米ソフトウエア最大手マイクロソフトからも訴えを起こされており、急成長する携帯電話市場をめぐり訴訟合戦が激化している。
同紙によると、訴えでは、アップルは、モトローラが携帯電話の画面を触って操作する「タッチスクリーン」や画面表示の技術など、六つの特許を侵害したとしている。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した携帯電話などが対象だという。
法人市場は重要な成長分野だ。個人用とは別に持つ2台めの端末になるはずだからだ。Windows Mobile搭載のT-01Aなどはパソコンとの連動を売り物にしたことで、いくつかの企業が採用した。Xperiaを導入した企業もある。でも市場規模はまだまだ小さい。
企業にとって携帯電話は業務効率化のツール。だから、ソリューションを組んで提案することが重要になる。ソリューションを作り、Xperiaのような端末を含め、もっと積極的に法人向けに展開していく。現在、法人利用の回線比率はドコモ全体の10％強。これを2012年には20％まで増やす。
法人向けで重視されるのは、紛失したときのデータ消去や遠隔制御といったセキュリティ機能だ。これらはiモード機ではできているが、Androidはまだまだ。使い勝手や自由さとセキュリティの両立は難しい面があるが、改善していく。
今、年末のサービス開始に間に合うよう、準備を進めている。サービスエリアは3G（第3世代移動体通信）のエリアにオーバーレイさせる形で、トラフィックが多く高速・大容量通信の需要が高いところから展開していく。だから端末は、必ず3GとLTEのデュアル対応にする。
かつてFOMAを始めた当初は、バッテリーや端末サイズの問題で、デュアル端末を用意できなかった。それで、「FOMAが高速だといっても電波が届かなければ意味がない」と散々お叱りの言葉をいただいた。今はチップ技術が進んでいるから、LTEでは同じことを繰り返さないようにする。
基地局への投資ペースも、当初5年間で3400億円と考えていた計画を少し前倒して、3年間で3000億円に変える。HSDPA用と考えていた投資を衣替えしてLTEに振り向けるだけだから、トータルの投資額は変わらない。ただ、LTEでは周波数利用効率が3Gの3倍にもなる。LTEのユーザーが増えれば、同じ投資額でも、より多くのユーザーを収容でき、ずっと効率的だ。
料金はどうなる？
料金については、LTEの高速性を反映した料金にはなるが、詳細はこれから詰めていく。併せて検討しているのが、たくさん使った人とそうでない人を区別できる料金体系だ。
今の3Gのネットワークでは、1％のユーザーが全トラフィックの30％を出している。無線はリソースを複数ユーザーでシェアするため、公平感を保つことが重要になる。LTEは特に、大容量トラフィックを発生させるユーザーが先に加入してくると考えられる。だから、今までとは少し違う料金プランを考えている。
それは3Gにも適用するのか。
3Gでは今、動的コントロールというトラフィック制限の仕組みを取り入れている。各ユーザーの3日間の総パケット数を監視し、300万パケットを超えていたら、その翌日ネットワークが混雑している場合には、利用可能な帯域に上限を設ける。これで不公平な使い方はかなり緩和できた。
だから3Gは、当面、今のままでしのぐ。対処し切れなくなったら改めて考えるが、LTEの投資ペース前倒しによっても、3Gのトラフィックを抑える効果は見込めるだろう。
それから、LTEの低遅延をうまく生かせば、端末に機能（ソフト）を実装する必要がなくなる。高度な新機能を、端末に負荷をかけずにクラウドで実現できる。数多くのユーザーでシェアでき、そのほうがサービスの料金は絶対に安くなる。だから「端末とネットワークのコラボレーション」に注力する。
もちろん、このようなサービスは外部の事業者がやってもいい。ただ、どんなサービスにすればネットワークを介して効率よく使えるのか、ドコモが一番よく知っている。我々が最もうまくサービスを作れるはずだ。
“禁断”の無料通話ソフト スマホ出遅れＫＤＤＩの賭け
スマートフォン（高機能携帯電話）で出遅れたＫＤＤＩ（ａｕ）が、“禁断の果実”を口にした。無料通話を可能にするソフト「スカイプ」を１１月下旬以降に発売する新モデルなど２機種から順次搭載していく。急増するスカイプ利用者を取り込むのが狙いだが、通話料の減少は避けられない。スカイプの普及は、通信会社のビジネスモデルを根底からひっくり返す可能性をはらんでいる。
「革命を起こす」
「実はきょう言おうか、言うまいか悩んだが、（１０月）１８日に『禁断のアプリ』を発表する」
同４日に開いた新モデル発表会。１２月に社長就任が内定している田中孝司専務は、思わせぶりに語った。
直後からネット上では話題騒然となったが、業界関係者の多くが予想した通り、１８日に発表されたのは、ルクセンブルクに拠点を置くスカイプ・テクノロジーズとの提携だった。
同社のエイドリアン・ディロンＣＥＯ（最高経営責任者）も出席した発表会見で、ＫＤＤＩの増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は、「携帯電話の革命を起こしたい、そういう気持ちだ」と、意気込んだ。
両社は共同で専用ソフト「スカイプａｕ」を開発。新発売のスマートフォン以外にも、来年からは通常の携帯電話にも搭載していく計画。ソフトを搭載したａｕ端末同士なら、無料で通話ができるようになる見通しだ。
利用者５億人超
「中国の仕事先との連絡などに使っているが、とにかく安上がり。携帯でも使えるようになれば、パソコンを持ち歩かなくて済むので助かる」
産業機械メーカーに勤める北海道在住の４０代の男性は、ＫＤＤＩの決断を大歓迎する。
スカイプは、パソコンやスマートフォンに無料でダウンロードし、利用者同士がネット回線を通じて無料で音声通話やテレビ電話がかけられるソフト。加入者数は全世界で５億２千万人を超え、国内で過去１年に利用した人は１９００万人に上る。
米調査会社テレジオグラフィーによると、昨年の全世界の国際電話通話時間は４０６０億分で、うちスカイプが５４０億分と１３％を占めるなど、急速に普及している。
電話回線や携帯基地局を整備し、通信料収入を生業とする通信会社にとっては、まさに天敵だ。実際、ＫＤＤＩの国際電話事業は、スカイプ普及と反比例するように下降線をたどり、今年３月期の売上高は前期比１２％減の５８９億円に落ち込んだ。
それでもあえてスカイプと手を組んだのは、通話料の減収とメリットをてんびんにかけ、「かなりの割合でチャンスが増え、収益に貢献する」（田中専務）と、判断したためだ。
ソフトバンクに打撃？
まず減収対策では、「無料というコンセプトは守った上で、新しい料金体系を１１月中につくる」（田中専務）という。
海外の事例では、「スカイプ利用者は、通話もデータ通信も頻繁に使うヘビーユーザーが多い」（業界関係者）という。日本で先陣を切れば、優良顧客を取り込むことができる。
新料金ではデータ通信料や通話料金を少し高めに設定する可能性があり、それで減収は十分にカバーできるとみているようだ。
実際、ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリストは「音声通話にはすでにさまざまな割引があり、減収インパクトは限定的」と指摘する。
任天堂、不安抱え年末商戦へ
任天堂が28日発表した2010年４～９月期連結決算は、最終損益が20億円の赤字（前年同期は694億円の黒字）だった。同社が半期ベースで最終赤字に転落するのは03年４～９月期以来、７年ぶり。円高の影響が大きいとはいえ、ほんの数年前までの好調を考えれば寂しい現実だ。これから書き入れ時の年末商戦を迎えるが、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売が大きく落ち込むなど不安は多い。
４～９月期の売上高は前年同期比34％減の3631億円、営業利益は48％減の542億円だった。９月末に業績予想を下方修正しており、今回の決算発表の内容に驚きはなかったが、問題はこれから。クリスマスに最も販売が伸びる欧米市場も含め、年末商戦をどう乗り切るかが目先の焦点となる。
１年前を振り返ると、いかにこの時期が任天堂にとって重要な時期かがよく分かる。09年10～12月期は据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」向けに発売した「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」が大ヒットを記録。Ｗｉｉ本体の販売増にもつながり、6341億円の売上高をたたき出した。これは10年３月期通期の売上高（１兆4343億円）の44％を占める。
09年も秋までは好調とは言い難い状況だったが、「マリオ」をけん引役に一時的に息を吹き返した。
では任天堂は今年の年末商戦をどう乗り切ろうとしているのか。切り札の一つがＤＳ対応ソフトとして９月に発売した「ポケットモンスター」の新作。わずか２週間で400万本以上を販売し、年末に向けて一段の伸びが見込まれる。Ｗｉｉ向けでは「星のカービィ」や「ドンキーコング」など定番シリーズの新作を相次いで投入。第１作の発売から25周年を迎えた「マリオ」の記念キャンペーンなども展開していく。
ただ、昨年の再現が期待できるか、現段階では不透明だ。確かにポケモンは好調だが、ＤＳ本体の４～９月の販売は世界全体で前年同期比43％減の669万台と低迷している。３次元（３Ｄ）対応の新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売を控え、ＤＳ向けの新作ソフトのタイトル数も目に見えて減少している。Ｗｉｉは定番ソフトについて一定の販売が見込まれるものの、ユーザーをあっと驚かせるような新作は今のところ見当たらない。
任天堂は11年３月期通期に１兆1000億円の売上高、2100億円の営業利益を見込むが、この計画を達成するには下期（10年10月～11年３月）だけで約7400億円の売上高、約1600億円の営業利益を達成する必要がある。ハードルは決して低いとはいえない。そもそも任天堂は新型の３ＤＳを年内に発売する計画だった。それが11年２月末にずれ込んだことで、年末商戦に不安がつきまとう印象はぬぐえない。
アナリスト予想をまとめたＱＵＩＣＫコンセンサスによると、12年３月期の任天堂の連結売上高は１兆2598億円、営業利益は2473億円。市場は、来期以降は３ＤＳの発売などで業績は回復に向かうと期待をかけている。年末商戦で反転のきっかけをつかめるかどうかは、回復への潜在力を示す試金石となりそうだ。
アップルがモトローラ提訴 携帯電話の特許で訴訟合戦
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３０日、米電子機器大手アップルが、高機能携帯電話の関連特許を侵害したとして米通信機器大手モトローラをウィスコンシン州の裁判所に提訴した、と報じた。アップルはモトローラに対し損害賠償と携帯電話の販売停止を求めている。
高機能携帯の技術に絡んでは、モトローラが１０月上旬にアップルを特許侵害で訴えたばかり。モトローラは米ソフトウエア最大手マイクロソフトからも訴えを起こされており、急成長する携帯電話市場をめぐり訴訟合戦が激化している。
同紙によると、訴えでは、アップルは、モトローラが携帯電話の画面を触って操作する「タッチスクリーン」や画面表示の技術など、六つの特許を侵害したとしている。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した携帯電話などが対象だという。
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ソフトバンクのきな臭い「方程式」
「やりましょう。」
28日に都内で開いたソフトバンクの決算説明会。背にした大スクリーンに、ミニブログ・ツイッターで有名になった孫正義社長の決めぜりふが浮かんだ。「『ソフトバンクは今後も勝ち続けられるのか』というのが皆さんの最大の疑問でしょう」と自問してみせた孫社長が「口にした以上は何が何でもやる」と公約したのが「ソフトバンクモバイル4000万回線構想」だ。
９月末時点の携帯電話契約者数は2347万件。傘下に入ったウィルコムの加入者約400万件を勘定に入れても、1200万～1300万件を上積みする計算だ。達成の期限については「201Ｘ年」と含みを持たせたが、ハードルはかなり高い。
2010年４～９月期は米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ投入と他社の出遅れの“敵失”が重なり、約160万件という空前の契約純増を稼ぎだした。仮にこの未曽有のペースを維持したとしても4000万件到達には４年かかる。この大風呂敷をどう実現するのか。
孫社長が大戦略として示したのが「勝利の方程式 Ｘ＋Ｘ＝Ｘ」。これだけでは意味不明だが、左辺の２つの「Ｘ」の右肩上がりの斜線は、それぞれ「スマートフォン（高機能携帯電話）」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの「スマートパッド」、右肩下がりの線が「従来型の携帯電話端末」と「パソコン」を表す。そして右辺の「Ｘ」の右肩上がりを「ソフトバンク」、下りの斜線を「他社」に見立てている。
まず１つ目の「Ｘ」。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩも主力商品にスマートフォンを据える方向でカジを切っており、従来型端末からスマートフォンへの移行はさらに加速しそう。ｉＰｈｏｎｅを擁するソフトバンクが、この成長市場で優位に立っているのは明らかだ。
２つ目の「Ｘ」については、年間約1300万台の日本のパソコン販売台数が「今後、急速にスマートパッドに置き換わっていくだろう」という見通しを示した。実際、営業などにｉＰａｄを導入する企業は急拡大している。「いずれビジネスパーソン１人に１台の時代がくる」（孫社長）のを見越して販売体制を強化する構え。「現在、ＰＣ（パソコン）に触る時間はゼロ」と、自身をｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄだけで仕事をこなす“実例”として挙げてみせた。
「スマートフォンとスマートパッドでナンバーワンをキープすれば、4000万回線は十分射程に入る」と大見えを切った孫社長。「勝利の方程式」という紋切り型の命名は、ソフトバンクらしい遊び心を感じさせる。だが、携帯電話市場の現状を考えれば、これはシェア奪取の宣戦布告以外の何物でもない。
携帯大手３社の契約者数は９月末で１億1266万件と日本の総人口に接近中。携帯電話の「２台持ち」やパソコン用データカード、フォトフレームなど端末の多様化が進んでおり、「１人１台」が上限になるわけではないが、かなりの飽和状態なのは間違いない。人口減時代にあって、顧客基盤を広げるには、ドコモとＫＤＤＩから契約者を奪うしかない。28日の説明会でも、孫社長は３社の契約純増数を比較して「他社は携帯以外の部分がかなり含まれているが、我々は順調に携帯が伸びている」と分析してみせた。
無論、ドコモとＫＤＤＩがソフトバンクの「方程式」をすんなり受け入れるはずはない。28日にドコモが発売した韓国サムスン製「ギャラクシー」は店頭価格が新規契約で２万円台前半、機種変更でも３万円台とみられる。ドコモが値引き原資をスマートフォンに集中投下した結果、５～６万円のモデルもあるフィーチャーフォン（従来型携帯電話）との逆転現象が起きている。ＫＤＤＩが11月のグーグルの基本ソフト・アンドロイドを搭載する「ＩＳ03」に合わせて割安なキャンペーン料金を打ち出すという観測も根強い。
これまでスマートフォン市場はｉＰｈｏｎｅの独壇場だったが、他社の品ぞろえ強化で本格的な顧客獲得競争の時期を迎える。防戦一方からようやく反攻に転じるドコモとＫＤＤＩに、ソフトバンクがどう応戦するか。遊び心あふれる「方程式」からは、きな臭い気配が漂っている。
出資のソニー「収益影響なし」 ＭＧＭ破産法申請へ
米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）が近く、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しとなった。20％を出資するソニーはすでに損失処理を終えており「収益への影響はない」としているが、ソフトとハードの融合戦略で課題を残す結果となった。
ＭＧＭは40億ドル（約3200億円）超の債務の株式転換を含む事前調整型の更生計画について、債権者と合意したと発表。破産法適用後は１～２カ月で法的手続き終了を目指す。
ソニーは2005年に複数の米投資会社と共同でＭＧＭを買収。当時副会長だったハワード・ストリンガー会長兼社長が中心となり、買収総額約50億ドルのうちソニーの負担を３億ドル程度に抑える買収スキームをまとめた。1989年の旧コロンビア映画（現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）に続く大型買収で、ハリウッド映画業界で注目を集めた。
当初は「007」シリーズの共同制作などで成果があったが、その後はヒット作が乏しく、多額の負債を抱えたＭＧＭの経営は悪化。ＭＧＭが持つ映画のＤＶＤ販売権は米20世紀フォックスに一本化されており、現在はソニーと事業上の関係はほとんどない。07年３月期にソニーは出資分の償却を終えている。
映画や音楽などのソフトとデジタル家電のハードの両方の事業を手掛け、相乗効果を高めるのがソニーの基本戦略。今後もインターネット対応テレビ向けのコンテンツ配信サービスなどを拡大する方針だが、ソフト資産への投資戦略については慎重に進めることになりそうだ。
世界の携帯５社、スマートフォンで明暗 ７～９月
【シリコンバレー＝奥平和行】世界の携帯電話端末市場で高機能携帯電話（スマートフォン）の存在感が高まっている。フィンランドのノキアなど主要５社の７～９月期の販売台数に占めるスマートフォンの割合は30％に達した。業績面でもスマートフォンの好調だったメーカーが上向く傾向が強まっており、成長市場をめぐる競争が激しさを増している。
スマートフォンの販売台数を前年同期実績と比較できるノキア、韓国サムスン電子、米アップル、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、６～８月期）、米モトローラの販売台数を集計した。７～９月期の販売台数は５社合計で前年同期比93％増の6435万台となり、携帯の販売台数全体に占める割合は前年同期の17％から30％に増えた。
サムスンは今夏に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した「ギャラクシーＳ」を発売して米国などで人気を集め、７～９月期は携帯事業が２四半期ぶりの増収になった。モトローラもグーグルのＯＳを搭載した「ドロイド」が好調で携帯事業の営業赤字は前年同期より約８割減り、減価償却費などを除くと黒字転換した。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新製品が好調だったアップルや「ブラックベリー」を販売するＲＩＭも大幅な増収を達成。英ソニー・エリクソンは従来型の携帯の販売を絞り込んだため減収だったが、スマートフォンの「エクスペディア」が堅調で、端末の平均販売価格が前年同期より40ユーロ高い１台154ユーロまで上昇した。
一方、スマートフォンで目立った製品がなかったノキアの業績は前年同期並みにとどまり、この分野で出遅れた韓国のＬＧ電子は２四半期連続の営業赤字だった。ノキアは独自開発するＯＳの使い勝手を高めるほか、ＬＧは米マイクロソフトの新しいＯＳを搭載した製品を発売するなどして巻き返す計画だ。
ただ、モトローラが過去３カ月間で12機種のスマートフォンを発売するなど、この分野での開発競争は激しさを増している。スマートフォン専業のＲＩＭの平均販売価格が１年前より約40ドル下がるなど価格下落が進む兆しも出ており、各社は新機能の搭載などで価格を維持する必要に迫られている。
上場企業、経常益８割増 ７～９月 先行きは慎重
上場企業の収益回復が続いている。2010年７～９月期の連結経常利益は前年同期比８割以上増加。新興国の需要拡大が下支えし、自動車や電機などの回復が鮮明になった。合理化で収益体質も改善、利益水準は四半期決算ベースで金融危機前に迫った。ただ、円高が急ピッチで進んでいるほか欧米景気の減速懸念も台頭しており、先行きの見通しには慎重な企業が目立つ。
29日までに決算を発表した３月期決算企業（金融・新興市場を除く）475社を対象に日本経済新聞社が集計した。社数で全体の30％、株式時価総額で56％を占める。
全産業の経常利益は前年同期比86％増え、利益額はリーマン・ショック前の08年４～６月期の98％に達した。新興国での販売好調のほか欧米でも需要が回復。全体の半数近い215社が増収増益となった。業種別では自動車の利益が前年同期の３倍、電機が４倍だった。２業種で増益額全体の35％に相当する。
【産経主張】プロ野球 このまま衰退させるのか
中日と千葉ロッテで争われる国内最高峰の日本シリーズは第１、２、５戦の地上波による全国中継がない。不調に終わった横浜の身売り問題と合わせ、プロ野球人気の凋落（ちょうらく）を象徴している。国民の娯楽として歴史あるプロ野球を、このまま衰退させていいのか。
横浜の親会社ＴＢＳホールディングスと、買収を検討した住生活グループの交渉決裂には予兆があった。「会社の宣伝ができればいいという論理に違和感がある」と語った神奈川県の松沢成文知事に対し、住生活グループの潮田洋一郎会長は「ちょっとうっとうしい」と返した。さて神奈川県は、球団の引き留めにどんな努力をしたのだろうか。
住生活側も交渉の最終段階まで移転先候補に、新潟、静岡、京都の複数をあげたという。本拠地移転には１０月末までにオーナー会議などの承認が必要で、時間的に不可能な提案には、本気で買収を考えたのか疑わざるをえない。
横浜は史上初の「３年連続９０敗以上」と最下位が続き、１試合平均観客動員はリーグ最少だった。ＴＢＳ側の経営努力の問題もある。日本シリーズ第１、２戦の放映優先権を持ちながら全国中継しないのは、皮肉にもＴＢＳだ。
近鉄とオリックスが統合した平成１６年の球界再編時に、危機感から生まれたのがセ・パ交流試合とプレーオフだった。今季はシーズン３位のロッテが日本シリーズに進出し、その価値をあいまいなものにしている。日本シリーズの放映権料は昨季、１億円を割ったが、それでも高視聴率が望めないと地上波にそっぽを向かれた。
米大リーグではコミッショナーの強力な指導力の下、選手総年俸が一定額を超えた場合に球団に課す「ぜいたく税」や、収益分配システムの導入などで一時の危機を乗り切った。日本のプロ球界の最高決定機関は利害を異にするはずのオーナー会議だ。コミッショナーには実質的権限がない。
ほとんどの球団が赤字に苦しむなか、高騰する選手年俸を据え置くべきか。球界への参入条件を緩和する必要はないか。本拠地の配置は現行のままでいいのか。負の連鎖を断ち切るため、球界全体を見回し、リーダーシップを要する課題は数多い。
まず球界の統治機構を見直すべきではないか。プロ野球の復興へ残された時間はあまりない。
「やりましょう。」
28日に都内で開いたソフトバンクの決算説明会。背にした大スクリーンに、ミニブログ・ツイッターで有名になった孫正義社長の決めぜりふが浮かんだ。「『ソフトバンクは今後も勝ち続けられるのか』というのが皆さんの最大の疑問でしょう」と自問してみせた孫社長が「口にした以上は何が何でもやる」と公約したのが「ソフトバンクモバイル4000万回線構想」だ。
９月末時点の携帯電話契約者数は2347万件。傘下に入ったウィルコムの加入者約400万件を勘定に入れても、1200万～1300万件を上積みする計算だ。達成の期限については「201Ｘ年」と含みを持たせたが、ハードルはかなり高い。
2010年４～９月期は米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ投入と他社の出遅れの“敵失”が重なり、約160万件という空前の契約純増を稼ぎだした。仮にこの未曽有のペースを維持したとしても4000万件到達には４年かかる。この大風呂敷をどう実現するのか。
孫社長が大戦略として示したのが「勝利の方程式 Ｘ＋Ｘ＝Ｘ」。これだけでは意味不明だが、左辺の２つの「Ｘ」の右肩上がりの斜線は、それぞれ「スマートフォン（高機能携帯電話）」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの「スマートパッド」、右肩下がりの線が「従来型の携帯電話端末」と「パソコン」を表す。そして右辺の「Ｘ」の右肩上がりを「ソフトバンク」、下りの斜線を「他社」に見立てている。
まず１つ目の「Ｘ」。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩも主力商品にスマートフォンを据える方向でカジを切っており、従来型端末からスマートフォンへの移行はさらに加速しそう。ｉＰｈｏｎｅを擁するソフトバンクが、この成長市場で優位に立っているのは明らかだ。
２つ目の「Ｘ」については、年間約1300万台の日本のパソコン販売台数が「今後、急速にスマートパッドに置き換わっていくだろう」という見通しを示した。実際、営業などにｉＰａｄを導入する企業は急拡大している。「いずれビジネスパーソン１人に１台の時代がくる」（孫社長）のを見越して販売体制を強化する構え。「現在、ＰＣ（パソコン）に触る時間はゼロ」と、自身をｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄだけで仕事をこなす“実例”として挙げてみせた。
「スマートフォンとスマートパッドでナンバーワンをキープすれば、4000万回線は十分射程に入る」と大見えを切った孫社長。「勝利の方程式」という紋切り型の命名は、ソフトバンクらしい遊び心を感じさせる。だが、携帯電話市場の現状を考えれば、これはシェア奪取の宣戦布告以外の何物でもない。
携帯大手３社の契約者数は９月末で１億1266万件と日本の総人口に接近中。携帯電話の「２台持ち」やパソコン用データカード、フォトフレームなど端末の多様化が進んでおり、「１人１台」が上限になるわけではないが、かなりの飽和状態なのは間違いない。人口減時代にあって、顧客基盤を広げるには、ドコモとＫＤＤＩから契約者を奪うしかない。28日の説明会でも、孫社長は３社の契約純増数を比較して「他社は携帯以外の部分がかなり含まれているが、我々は順調に携帯が伸びている」と分析してみせた。
無論、ドコモとＫＤＤＩがソフトバンクの「方程式」をすんなり受け入れるはずはない。28日にドコモが発売した韓国サムスン製「ギャラクシー」は店頭価格が新規契約で２万円台前半、機種変更でも３万円台とみられる。ドコモが値引き原資をスマートフォンに集中投下した結果、５～６万円のモデルもあるフィーチャーフォン（従来型携帯電話）との逆転現象が起きている。ＫＤＤＩが11月のグーグルの基本ソフト・アンドロイドを搭載する「ＩＳ03」に合わせて割安なキャンペーン料金を打ち出すという観測も根強い。
これまでスマートフォン市場はｉＰｈｏｎｅの独壇場だったが、他社の品ぞろえ強化で本格的な顧客獲得競争の時期を迎える。防戦一方からようやく反攻に転じるドコモとＫＤＤＩに、ソフトバンクがどう応戦するか。遊び心あふれる「方程式」からは、きな臭い気配が漂っている。
出資のソニー「収益影響なし」 ＭＧＭ破産法申請へ
米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）が近く、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しとなった。20％を出資するソニーはすでに損失処理を終えており「収益への影響はない」としているが、ソフトとハードの融合戦略で課題を残す結果となった。
ＭＧＭは40億ドル（約3200億円）超の債務の株式転換を含む事前調整型の更生計画について、債権者と合意したと発表。破産法適用後は１～２カ月で法的手続き終了を目指す。
ソニーは2005年に複数の米投資会社と共同でＭＧＭを買収。当時副会長だったハワード・ストリンガー会長兼社長が中心となり、買収総額約50億ドルのうちソニーの負担を３億ドル程度に抑える買収スキームをまとめた。1989年の旧コロンビア映画（現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）に続く大型買収で、ハリウッド映画業界で注目を集めた。
当初は「007」シリーズの共同制作などで成果があったが、その後はヒット作が乏しく、多額の負債を抱えたＭＧＭの経営は悪化。ＭＧＭが持つ映画のＤＶＤ販売権は米20世紀フォックスに一本化されており、現在はソニーと事業上の関係はほとんどない。07年３月期にソニーは出資分の償却を終えている。
映画や音楽などのソフトとデジタル家電のハードの両方の事業を手掛け、相乗効果を高めるのがソニーの基本戦略。今後もインターネット対応テレビ向けのコンテンツ配信サービスなどを拡大する方針だが、ソフト資産への投資戦略については慎重に進めることになりそうだ。
世界の携帯５社、スマートフォンで明暗 ７～９月
【シリコンバレー＝奥平和行】世界の携帯電話端末市場で高機能携帯電話（スマートフォン）の存在感が高まっている。フィンランドのノキアなど主要５社の７～９月期の販売台数に占めるスマートフォンの割合は30％に達した。業績面でもスマートフォンの好調だったメーカーが上向く傾向が強まっており、成長市場をめぐる競争が激しさを増している。
スマートフォンの販売台数を前年同期実績と比較できるノキア、韓国サムスン電子、米アップル、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、６～８月期）、米モトローラの販売台数を集計した。７～９月期の販売台数は５社合計で前年同期比93％増の6435万台となり、携帯の販売台数全体に占める割合は前年同期の17％から30％に増えた。
サムスンは今夏に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した「ギャラクシーＳ」を発売して米国などで人気を集め、７～９月期は携帯事業が２四半期ぶりの増収になった。モトローラもグーグルのＯＳを搭載した「ドロイド」が好調で携帯事業の営業赤字は前年同期より約８割減り、減価償却費などを除くと黒字転換した。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新製品が好調だったアップルや「ブラックベリー」を販売するＲＩＭも大幅な増収を達成。英ソニー・エリクソンは従来型の携帯の販売を絞り込んだため減収だったが、スマートフォンの「エクスペディア」が堅調で、端末の平均販売価格が前年同期より40ユーロ高い１台154ユーロまで上昇した。
一方、スマートフォンで目立った製品がなかったノキアの業績は前年同期並みにとどまり、この分野で出遅れた韓国のＬＧ電子は２四半期連続の営業赤字だった。ノキアは独自開発するＯＳの使い勝手を高めるほか、ＬＧは米マイクロソフトの新しいＯＳを搭載した製品を発売するなどして巻き返す計画だ。
ただ、モトローラが過去３カ月間で12機種のスマートフォンを発売するなど、この分野での開発競争は激しさを増している。スマートフォン専業のＲＩＭの平均販売価格が１年前より約40ドル下がるなど価格下落が進む兆しも出ており、各社は新機能の搭載などで価格を維持する必要に迫られている。
上場企業、経常益８割増 ７～９月 先行きは慎重
上場企業の収益回復が続いている。2010年７～９月期の連結経常利益は前年同期比８割以上増加。新興国の需要拡大が下支えし、自動車や電機などの回復が鮮明になった。合理化で収益体質も改善、利益水準は四半期決算ベースで金融危機前に迫った。ただ、円高が急ピッチで進んでいるほか欧米景気の減速懸念も台頭しており、先行きの見通しには慎重な企業が目立つ。
29日までに決算を発表した３月期決算企業（金融・新興市場を除く）475社を対象に日本経済新聞社が集計した。社数で全体の30％、株式時価総額で56％を占める。
全産業の経常利益は前年同期比86％増え、利益額はリーマン・ショック前の08年４～６月期の98％に達した。新興国での販売好調のほか欧米でも需要が回復。全体の半数近い215社が増収増益となった。業種別では自動車の利益が前年同期の３倍、電機が４倍だった。２業種で増益額全体の35％に相当する。
【産経主張】プロ野球 このまま衰退させるのか
中日と千葉ロッテで争われる国内最高峰の日本シリーズは第１、２、５戦の地上波による全国中継がない。不調に終わった横浜の身売り問題と合わせ、プロ野球人気の凋落（ちょうらく）を象徴している。国民の娯楽として歴史あるプロ野球を、このまま衰退させていいのか。
横浜の親会社ＴＢＳホールディングスと、買収を検討した住生活グループの交渉決裂には予兆があった。「会社の宣伝ができればいいという論理に違和感がある」と語った神奈川県の松沢成文知事に対し、住生活グループの潮田洋一郎会長は「ちょっとうっとうしい」と返した。さて神奈川県は、球団の引き留めにどんな努力をしたのだろうか。
住生活側も交渉の最終段階まで移転先候補に、新潟、静岡、京都の複数をあげたという。本拠地移転には１０月末までにオーナー会議などの承認が必要で、時間的に不可能な提案には、本気で買収を考えたのか疑わざるをえない。
横浜は史上初の「３年連続９０敗以上」と最下位が続き、１試合平均観客動員はリーグ最少だった。ＴＢＳ側の経営努力の問題もある。日本シリーズ第１、２戦の放映優先権を持ちながら全国中継しないのは、皮肉にもＴＢＳだ。
近鉄とオリックスが統合した平成１６年の球界再編時に、危機感から生まれたのがセ・パ交流試合とプレーオフだった。今季はシーズン３位のロッテが日本シリーズに進出し、その価値をあいまいなものにしている。日本シリーズの放映権料は昨季、１億円を割ったが、それでも高視聴率が望めないと地上波にそっぽを向かれた。
米大リーグではコミッショナーの強力な指導力の下、選手総年俸が一定額を超えた場合に球団に課す「ぜいたく税」や、収益分配システムの導入などで一時の危機を乗り切った。日本のプロ球界の最高決定機関は利害を異にするはずのオーナー会議だ。コミッショナーには実質的権限がない。
ほとんどの球団が赤字に苦しむなか、高騰する選手年俸を据え置くべきか。球界への参入条件を緩和する必要はないか。本拠地の配置は現行のままでいいのか。負の連鎖を断ち切るため、球界全体を見回し、リーダーシップを要する課題は数多い。
まず球界の統治機構を見直すべきではないか。プロ野球の復興へ残された時間はあまりない。
