┌（゜Д゜）┘新聞
サーバー管理者に閲覧禁止措置要請へ／警視庁、子供の閲覧防止求め
わいせつ画像や未成年との交際を求める書き込みなど、１８歳未満の子供に有害な情報がインターネットにあふれていることを受け、警視庁が「ミクシィ」など多数の会員を抱えるサイトやサーバーの管理者に対し、子供が有害情報を閲覧できない措置を取るよう協力要請を検討していることが２６日、分かった。インターネット上の有害な情報から子供を守るための「青少年インターネット環境整備法」の施行に伴うもので、週内にも業者など数カ所に要請文を手渡す方針だ。
４月１日に施行された同法では、ウェブサイトやサーバーに有害な情報があった場合、子供が閲覧できないように年齢確認やパスワードを入力させるなどの対策を取ることを「管理者の努力義務」として求めている。「ミクシィ」や「モバゲータウン」などの会員制交流サイト内で会員がコミュニティー（グループ）を作った場合、そのグループの管理をする会員も「管理者」とみなされ、同様の努力義務を負う。
昨年１２月の出会い系サイト規制法改正で、異性との交際を目的とする書き込みは「出会い系サイト」とみなされ、届け出や年齢確認などが必要となった。しかし、ミクシィなどの会員制サイトには会員が作った出会いを求めるコミュニティーが多数あり、警視庁少年育成課は２～３月、運営会社６社に削除を要請した。
同課はさらに、こうした有害な情報を発信するサイトの管理者が自主的に子供に閲覧できない措置を取るよう協力要請を検討。ミクシィなど利用者５０万人以上のサイト管理者やサーバー管理者に対し、早ければ週内にも要請文を渡す方針。
内閣支持率32％、７ポイント上昇 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が24―26日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は3月の前回調査から7ポイント上昇し、32％となった。不支持率は8ポイント低下し59％だった。自民党の支持率は前回から3ポイント上昇し36％で、2ポイント低下した民主党を2カ月連続で上回った。政府の追加経済対策の策定や、民主の小沢一郎代表の政治資金問題などが影響したとみられる。
麻生内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「自民党の内閣だから」が39％でトップ。次いで「国際感覚がある」が26％、「人柄が信頼できる」が20％で続いた。支持しない理由は「指導力がない」の49％が最も多く、「安定感がない」の48％、「政策が悪い」の42％などが上位だった。
次期衆院選の比例代表の投票先は自民が3ポイント上昇して31％になり、横ばいだった民主と並んだ。昨年12月からの4回の調査では民主が自民を上回っていた。
国民年金納付率、最低に 08年度62％前後 目標の８割弱
2008年度の国民年金保険料の納付率は62％前後と過去最低だった02年度（62.8％）を下回ったもようだ。3年連続の低下で、政府が目標とする80％との乖離（かいり）が広がっている。徴収を担当する社会保険庁が年金記録漏れ問題の対応に追われたほか、雇用情勢の悪化も響いた。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の空洞化が進めば、国民の年金不信につながる可能性もある。
国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に保険料を納める義務が発生する。対象者のうち実際に納めた人の比率を示す納付率は公表済みの昨年4月から12月分までで60.9％どまり。週明けに発表する1月分のほか、2―3月分を加えても「過去最低の02年度を下回る」（社保庁幹部）情勢という。
ＩＭＦ国際通貨委、共同声明を採択…資金調達新たに検討を
【ワシントン＝山田滋】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２５日午後（日本時間２６日未明）、ＩＭＦの資金基盤の増強や、市場借り入れによる資金調達を新たに検討することなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
声明では、焦点となっている各国の出資割り当て額と議決権の見直しに関し、中国などの新興国や途上国の出資比率を引き上げて発言力を高めることに期待を表明。出資比率の見直しを２０１１年１月までに完了するよう、早急に検討を開始することで一致した。
ＩＭＦの資金基盤増強では、日本や欧州などによる約２５００億ドルの新たな融資を歓迎し、こうした融資を通じて補完的な資金枠である新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）を最大５０００億ドルに増強することを確認した。
また、銀行の健全性確保や国内貸し出しの回復に向け、各国の協調が重要との認識を示し、保護主義的な政策をとらないことでも合意した。
ＩＭＦＣでは、日銀の白川方明総裁が演説し、「ＩＭＦは国際社会が求める機能強化と改革を実現するため正念場を迎えている」と指摘。資金面だけでなく人的資源の面でも、日本としてＩＭＦ改革に積極的に協力する考えを表明した。
原油価格安定へ、先物市場の監視強化…アジア・エネルギー会合
アジア地域の主要産油国と消費国が、エネルギー問題を協議する「アジア・エネルギー産消国閣僚会合」が２６日、都内で開かれ、原油価格を安定させるため、原油先物市場への監視強化などを求めることで合意した。
また日本は、産油国との連携強化のため、中東から今後３年間で２０００人の研修生を受け入れる。
投機資金による原油価格の乱高下を防ぐため、原油先物市場で取引量制限の導入など、各国の金融当局に規制を求めることで一致した。
油田開発への投資が減って景気回復後に原油の供給が不足しないよう、十分な投資を呼び込む方策を引き続き検討する。原油需要は、アジア地域での増大が見込まれるため、今後約１０年間を目安としたアジアのエネルギー需給見通しを作成することでも一致した。
ＷＨＯ、豚インフルで「緊急事態」 監視強化を各国に要請
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝）、メキシコ、米国での豚インフルエンザの人への感染を受けて同日開いた緊急委員会の結果、「最近の状況は国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」との認識で一致したとする声明を発表した。メキシコ政府は25日、感染が原因とみられる死者が81人になったと発表。米でも感染者が21人に増えた。26日にはニュージーランドでもメキシコから帰国した高校生10人に感染の疑いがあることが判明するなど世界各地で疑い例が相次ぎ、他地域への感染拡大の懸念が出てきた。
ＷＨＯのチャン事務局長は声明の中で全加盟国にインフルエンザに似た症例への監視を強化するよう要請した。同委員会では新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の引き上げについても協議したが、「さらに詳細な情報が必要」とし、決定を先送りした。
金総書記の三男、国防委に配属か 韓国通信社報道
【ソウル＝島谷英明】聯合ニュースは26日、北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲（ジョンウン）氏が国防委員会に配属されたことが分かったと報じた。消息筋の話として伝えた。正雲氏には「指導員」の肩書が与えられたが、具体的な業務内容は不明という。
グーグル図書館 活字文化とどう共存するか（4月27日付・読売社説）
電子書籍のデータベース化が日本の出版界に与える影響は、とりあえず最小限に食い止められそうだ。しかし、活字文化の将来に及ぼす影響について考えさせられる。
検索大手のグーグルが進めている世界中の書籍の全文をデータベース化する計画をめぐり、全米作家組合などが著作権侵害を訴えていた裁判で、近く和解が成立することが決まった。
和解の結果、グーグルはデータベースの利用権の販売などが可能となり、著作権者には収入の６３％が分配される。
問題は、米国の集団訴訟制度により、和解の効力が訴訟の当事者以外にも及ぶことだ。
著作権に関する国際条約（ベルヌ条約）により、日本人の著作権者も和解拒否の通告をしなければ和解に参加したと見なされる。
和解拒否の通告期限は来月５日に迫っている。ただし、和解に参加した上で、個々の著作物をデータベースから削除出来る。一部に反発もあるが、大半の著作権者は和解に参加すると見られる。
閲覧は米国内に限られる。また絶版になる以前の書籍は、原則として閲覧できない。
当面多大の影響はないと見られるが、絶版の定義や、現在のルールがいつまで維持されるかなど不明の点も多い。
書籍の本文をデジタル化して巨大な「電子図書館」に集積し、ネットを通じて提供するグーグルの事業計画は、出版界に新しいビジネスモデルを提示している。
日本でも普及すれば、読者は希少な本を簡単に閲覧出来るようになるだろう。読者層の広がりは、執筆者にも歓迎されるはずだ。
だが、そのために出版社の経営が先細りになれば、執筆者と編集者の連携を通じて育まれてきた日本の活字文化が変容を迫られる可能性もある。
グーグル型の大規模な電子図書館を構築する構想は、日本国内では打ち出されていない。
国立国会図書館は、著作権が切れた明治、大正時代の書籍を中心に電子化の作業を進めている。
今国会で審議中の改正著作権法案には、国会図書館の資料は著作権者の許可なしに電子化して保存できることが明記された。
資料の損傷を防ぐための措置だが、国会図書館の電子データベースの拡充につながるだろう。
書籍の電子化の時代を迎え、活字文化をいかに育てていくべきなのか。グーグル問題を契機に、さらに議論を深める必要がある。
【産経主張】豚インフル 正しい情報で沈着対応を
「豚インフルエンザ」が人から人へと感染し、メキシコでは１０００人以上の患者が出て多くの人が亡くなっている。アメリカの一部の州でも感染者が出た。事態を重く見た世界保健機関（ＷＨＯ）は設立以来初となる緊急委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと発表した。
それにしても不明な点が多い。本来は人に感染しにくいはずの豚インフルエンザが、なぜ人・人感染まで引き起こしたのか。高齢者や幼児でなく、どうして若い世代に感染者が多く、短期間にかなりの死者が出たのか。ほかの感染症との重複感染があるのか。こうした疑問をひとつひとつ解明していくことが大切である。
豚インフルエンザといっても、個人レベルの対策は冬場のインフルエンザ予防と変わらない。もし国内で流行し始めたら、人込みは避け、帰宅したら手洗いとうがいを忘れないことだ。日ごろの健康維持も、糖尿病などの持病のある人はとくに気を付けたい。罹患（りかん）してもインフルエンザ治療薬のタミフルやリレンザが有効とされ、過度に心配する必要はない。
厚生労働省は「正しい情報に基づいた冷静な対応」を呼びかけているが、まさにその通りだ。
今回の事態については、各国が国際機関や関係国と緊密な連絡を取り合い、正確な情報を共有して適切な対策を早めに打ち、ＷＨＯが懸念するパンデミック（世界的大流行）は未然に防がなければならない。
日本も先週末、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに関係省庁による会議を開いて対策を協議した。厚労省は水際でウイルスの侵入を防ぐために空港での検疫を強化し、メキシコなどからの帰国者を対象に電話相談も開始した。
感染症対策には、こうした素早い、しかもきめの細かな対応が重要だ。航空機など交通機関が発達した現代は、世界のどこかで感染力の強い未知の感染症が発生すると、あっという間に全世界に広がるからである。
今回の豚インフルエンザウイルスが新型インフルエンザにつながるものかどうかについてはＷＨＯが検証を進めているが、日本は新型についても危機管理体制をこれまで積み上げてきた。その成果を十分生かし、感染防止対策に万全を期してほしい。
わいせつ画像や未成年との交際を求める書き込みなど、１８歳未満の子供に有害な情報がインターネットにあふれていることを受け、警視庁が「ミクシィ」など多数の会員を抱えるサイトやサーバーの管理者に対し、子供が有害情報を閲覧できない措置を取るよう協力要請を検討していることが２６日、分かった。インターネット上の有害な情報から子供を守るための「青少年インターネット環境整備法」の施行に伴うもので、週内にも業者など数カ所に要請文を手渡す方針だ。
４月１日に施行された同法では、ウェブサイトやサーバーに有害な情報があった場合、子供が閲覧できないように年齢確認やパスワードを入力させるなどの対策を取ることを「管理者の努力義務」として求めている。「ミクシィ」や「モバゲータウン」などの会員制交流サイト内で会員がコミュニティー（グループ）を作った場合、そのグループの管理をする会員も「管理者」とみなされ、同様の努力義務を負う。
昨年１２月の出会い系サイト規制法改正で、異性との交際を目的とする書き込みは「出会い系サイト」とみなされ、届け出や年齢確認などが必要となった。しかし、ミクシィなどの会員制サイトには会員が作った出会いを求めるコミュニティーが多数あり、警視庁少年育成課は２～３月、運営会社６社に削除を要請した。
同課はさらに、こうした有害な情報を発信するサイトの管理者が自主的に子供に閲覧できない措置を取るよう協力要請を検討。ミクシィなど利用者５０万人以上のサイト管理者やサーバー管理者に対し、早ければ週内にも要請文を渡す方針。
内閣支持率32％、７ポイント上昇 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が24―26日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は3月の前回調査から7ポイント上昇し、32％となった。不支持率は8ポイント低下し59％だった。自民党の支持率は前回から3ポイント上昇し36％で、2ポイント低下した民主党を2カ月連続で上回った。政府の追加経済対策の策定や、民主の小沢一郎代表の政治資金問題などが影響したとみられる。
麻生内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「自民党の内閣だから」が39％でトップ。次いで「国際感覚がある」が26％、「人柄が信頼できる」が20％で続いた。支持しない理由は「指導力がない」の49％が最も多く、「安定感がない」の48％、「政策が悪い」の42％などが上位だった。
次期衆院選の比例代表の投票先は自民が3ポイント上昇して31％になり、横ばいだった民主と並んだ。昨年12月からの4回の調査では民主が自民を上回っていた。
国民年金納付率、最低に 08年度62％前後 目標の８割弱
2008年度の国民年金保険料の納付率は62％前後と過去最低だった02年度（62.8％）を下回ったもようだ。3年連続の低下で、政府が目標とする80％との乖離（かいり）が広がっている。徴収を担当する社会保険庁が年金記録漏れ問題の対応に追われたほか、雇用情勢の悪化も響いた。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の空洞化が進めば、国民の年金不信につながる可能性もある。
国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に保険料を納める義務が発生する。対象者のうち実際に納めた人の比率を示す納付率は公表済みの昨年4月から12月分までで60.9％どまり。週明けに発表する1月分のほか、2―3月分を加えても「過去最低の02年度を下回る」（社保庁幹部）情勢という。
ＩＭＦ国際通貨委、共同声明を採択…資金調達新たに検討を
【ワシントン＝山田滋】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２５日午後（日本時間２６日未明）、ＩＭＦの資金基盤の増強や、市場借り入れによる資金調達を新たに検討することなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
声明では、焦点となっている各国の出資割り当て額と議決権の見直しに関し、中国などの新興国や途上国の出資比率を引き上げて発言力を高めることに期待を表明。出資比率の見直しを２０１１年１月までに完了するよう、早急に検討を開始することで一致した。
ＩＭＦの資金基盤増強では、日本や欧州などによる約２５００億ドルの新たな融資を歓迎し、こうした融資を通じて補完的な資金枠である新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）を最大５０００億ドルに増強することを確認した。
また、銀行の健全性確保や国内貸し出しの回復に向け、各国の協調が重要との認識を示し、保護主義的な政策をとらないことでも合意した。
ＩＭＦＣでは、日銀の白川方明総裁が演説し、「ＩＭＦは国際社会が求める機能強化と改革を実現するため正念場を迎えている」と指摘。資金面だけでなく人的資源の面でも、日本としてＩＭＦ改革に積極的に協力する考えを表明した。
原油価格安定へ、先物市場の監視強化…アジア・エネルギー会合
アジア地域の主要産油国と消費国が、エネルギー問題を協議する「アジア・エネルギー産消国閣僚会合」が２６日、都内で開かれ、原油価格を安定させるため、原油先物市場への監視強化などを求めることで合意した。
また日本は、産油国との連携強化のため、中東から今後３年間で２０００人の研修生を受け入れる。
投機資金による原油価格の乱高下を防ぐため、原油先物市場で取引量制限の導入など、各国の金融当局に規制を求めることで一致した。
油田開発への投資が減って景気回復後に原油の供給が不足しないよう、十分な投資を呼び込む方策を引き続き検討する。原油需要は、アジア地域での増大が見込まれるため、今後約１０年間を目安としたアジアのエネルギー需給見通しを作成することでも一致した。
ＷＨＯ、豚インフルで「緊急事態」 監視強化を各国に要請
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝）、メキシコ、米国での豚インフルエンザの人への感染を受けて同日開いた緊急委員会の結果、「最近の状況は国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」との認識で一致したとする声明を発表した。メキシコ政府は25日、感染が原因とみられる死者が81人になったと発表。米でも感染者が21人に増えた。26日にはニュージーランドでもメキシコから帰国した高校生10人に感染の疑いがあることが判明するなど世界各地で疑い例が相次ぎ、他地域への感染拡大の懸念が出てきた。
ＷＨＯのチャン事務局長は声明の中で全加盟国にインフルエンザに似た症例への監視を強化するよう要請した。同委員会では新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の引き上げについても協議したが、「さらに詳細な情報が必要」とし、決定を先送りした。
金総書記の三男、国防委に配属か 韓国通信社報道
【ソウル＝島谷英明】聯合ニュースは26日、北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲（ジョンウン）氏が国防委員会に配属されたことが分かったと報じた。消息筋の話として伝えた。正雲氏には「指導員」の肩書が与えられたが、具体的な業務内容は不明という。
グーグル図書館 活字文化とどう共存するか（4月27日付・読売社説）
電子書籍のデータベース化が日本の出版界に与える影響は、とりあえず最小限に食い止められそうだ。しかし、活字文化の将来に及ぼす影響について考えさせられる。
検索大手のグーグルが進めている世界中の書籍の全文をデータベース化する計画をめぐり、全米作家組合などが著作権侵害を訴えていた裁判で、近く和解が成立することが決まった。
和解の結果、グーグルはデータベースの利用権の販売などが可能となり、著作権者には収入の６３％が分配される。
問題は、米国の集団訴訟制度により、和解の効力が訴訟の当事者以外にも及ぶことだ。
著作権に関する国際条約（ベルヌ条約）により、日本人の著作権者も和解拒否の通告をしなければ和解に参加したと見なされる。
和解拒否の通告期限は来月５日に迫っている。ただし、和解に参加した上で、個々の著作物をデータベースから削除出来る。一部に反発もあるが、大半の著作権者は和解に参加すると見られる。
閲覧は米国内に限られる。また絶版になる以前の書籍は、原則として閲覧できない。
当面多大の影響はないと見られるが、絶版の定義や、現在のルールがいつまで維持されるかなど不明の点も多い。
書籍の本文をデジタル化して巨大な「電子図書館」に集積し、ネットを通じて提供するグーグルの事業計画は、出版界に新しいビジネスモデルを提示している。
日本でも普及すれば、読者は希少な本を簡単に閲覧出来るようになるだろう。読者層の広がりは、執筆者にも歓迎されるはずだ。
だが、そのために出版社の経営が先細りになれば、執筆者と編集者の連携を通じて育まれてきた日本の活字文化が変容を迫られる可能性もある。
グーグル型の大規模な電子図書館を構築する構想は、日本国内では打ち出されていない。
国立国会図書館は、著作権が切れた明治、大正時代の書籍を中心に電子化の作業を進めている。
今国会で審議中の改正著作権法案には、国会図書館の資料は著作権者の許可なしに電子化して保存できることが明記された。
資料の損傷を防ぐための措置だが、国会図書館の電子データベースの拡充につながるだろう。
書籍の電子化の時代を迎え、活字文化をいかに育てていくべきなのか。グーグル問題を契機に、さらに議論を深める必要がある。
【産経主張】豚インフル 正しい情報で沈着対応を
「豚インフルエンザ」が人から人へと感染し、メキシコでは１０００人以上の患者が出て多くの人が亡くなっている。アメリカの一部の州でも感染者が出た。事態を重く見た世界保健機関（ＷＨＯ）は設立以来初となる緊急委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと発表した。
それにしても不明な点が多い。本来は人に感染しにくいはずの豚インフルエンザが、なぜ人・人感染まで引き起こしたのか。高齢者や幼児でなく、どうして若い世代に感染者が多く、短期間にかなりの死者が出たのか。ほかの感染症との重複感染があるのか。こうした疑問をひとつひとつ解明していくことが大切である。
豚インフルエンザといっても、個人レベルの対策は冬場のインフルエンザ予防と変わらない。もし国内で流行し始めたら、人込みは避け、帰宅したら手洗いとうがいを忘れないことだ。日ごろの健康維持も、糖尿病などの持病のある人はとくに気を付けたい。罹患（りかん）してもインフルエンザ治療薬のタミフルやリレンザが有効とされ、過度に心配する必要はない。
厚生労働省は「正しい情報に基づいた冷静な対応」を呼びかけているが、まさにその通りだ。
今回の事態については、各国が国際機関や関係国と緊密な連絡を取り合い、正確な情報を共有して適切な対策を早めに打ち、ＷＨＯが懸念するパンデミック（世界的大流行）は未然に防がなければならない。
日本も先週末、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに関係省庁による会議を開いて対策を協議した。厚労省は水際でウイルスの侵入を防ぐために空港での検疫を強化し、メキシコなどからの帰国者を対象に電話相談も開始した。
感染症対策には、こうした素早い、しかもきめの細かな対応が重要だ。航空機など交通機関が発達した現代は、世界のどこかで感染力の強い未知の感染症が発生すると、あっという間に全世界に広がるからである。
今回の豚インフルエンザウイルスが新型インフルエンザにつながるものかどうかについてはＷＨＯが検証を進めているが、日本は新型についても危機管理体制をこれまで積み上げてきた。その成果を十分生かし、感染防止対策に万全を期してほしい。
（゜Д゜;）英字新聞
Rocky path lies ahead to economic recovery
Is the pace of the global economic downturn really slowing?
"Economic activity should begin to recover later this year," finance ministers and central bankers from the Group of Seven industrial powers said in a joint communique issued after their meeting held Friday in Washington.
This was the first time for G-7 finance chiefs to predict when the global economy will recover since the financial crisis pushed the world into recession last autumn. They apparently found hope in recent data suggesting that the pace of the economic decline has been slowing somewhat.
But the finance chiefs from Japan, Britain, Canada, France, Germany, Italy and the United States also said in the joint statement that the global economy is still filled with "downside risks," warning against overoptimism. All countries need to maintain policy coordination and continue striving to restore economic growth by the end of this year.
Leaders of the Group of 20 economies who met earlier this month in London pledged to take economic measures amounting to a total of 5 trillion dollars (500 trillion yen) with the aim of bringing the world economy back to 2 percent growth by the end of 2010.
Along with this agreement of their leaders, G-7 finance chiefs also confirmed that their governments would continue to take every step possible, including measures to increase public spending and stabilize the global financial system.
===
U.S. banks undercapitalized
Japan has already decided additional economic measures that involve a total of 15 trillion yen in actual fiscal spending to boost its gross domestic product in fiscal 2009. European countries remain cautious about additional public spending programs, but the G-20 countries, in particular China and India, must work together to realize the agreement.
But we are concerned that the future of the global economy is still uncertain. There are no clear signs indicating when the economic crisis will end and the world economy will bottom out.
The International Monetary Fund said Wednesday that the world economy likely will contract 1.3 percent this year, drastically revising downward its earlier forecast for global growth. It also warned that financial institutions around the world will suffer a total of more than 4 trillion dollars in losses in 2009.
The turnaround of the economy in the United States--the epicenter of the latest economic crisis--is particularly slow, impeding the global recovery.
Major banks in the United States reported strong earnings in the January-March quarter, but their bad debts seem to be increasing. The launch of the bad-bank rescue program that will buy up banks' toxic assets with public and private funds has been delayed, too.
The G-7 statement urged the U.S. government to provide undercapitalized banks with public money and help banks accelerate the disposal of their bad assets. Washington needs to act quickly to break the cycle of the financial crisis and the consequent economic downturn.
===
G-7's significance at stake
G-7 finance chiefs also reconfirmed the necessity of tightening the regulation of financial institutions and money markets, which was agreed at the G-20 meeting, but they put off discussing its details. Tighter and more effective regulations need to be set as soon as possible.
The significance of the G-20 countries, which include the G-7 and emerging economies is increasing. Global attention is now focused on how the G-7 industrialized countries can retain their economic clout, given their dwindling influence. The G-7 will see its influence continue to wane if the major economies fail to make visible achievements in overcoming the economic crisis and reviving the global economy.
Is the pace of the global economic downturn really slowing?
"Economic activity should begin to recover later this year," finance ministers and central bankers from the Group of Seven industrial powers said in a joint communique issued after their meeting held Friday in Washington.
This was the first time for G-7 finance chiefs to predict when the global economy will recover since the financial crisis pushed the world into recession last autumn. They apparently found hope in recent data suggesting that the pace of the economic decline has been slowing somewhat.
But the finance chiefs from Japan, Britain, Canada, France, Germany, Italy and the United States also said in the joint statement that the global economy is still filled with "downside risks," warning against overoptimism. All countries need to maintain policy coordination and continue striving to restore economic growth by the end of this year.
Leaders of the Group of 20 economies who met earlier this month in London pledged to take economic measures amounting to a total of 5 trillion dollars (500 trillion yen) with the aim of bringing the world economy back to 2 percent growth by the end of 2010.
Along with this agreement of their leaders, G-7 finance chiefs also confirmed that their governments would continue to take every step possible, including measures to increase public spending and stabilize the global financial system.
===
U.S. banks undercapitalized
Japan has already decided additional economic measures that involve a total of 15 trillion yen in actual fiscal spending to boost its gross domestic product in fiscal 2009. European countries remain cautious about additional public spending programs, but the G-20 countries, in particular China and India, must work together to realize the agreement.
But we are concerned that the future of the global economy is still uncertain. There are no clear signs indicating when the economic crisis will end and the world economy will bottom out.
The International Monetary Fund said Wednesday that the world economy likely will contract 1.3 percent this year, drastically revising downward its earlier forecast for global growth. It also warned that financial institutions around the world will suffer a total of more than 4 trillion dollars in losses in 2009.
The turnaround of the economy in the United States--the epicenter of the latest economic crisis--is particularly slow, impeding the global recovery.
Major banks in the United States reported strong earnings in the January-March quarter, but their bad debts seem to be increasing. The launch of the bad-bank rescue program that will buy up banks' toxic assets with public and private funds has been delayed, too.
The G-7 statement urged the U.S. government to provide undercapitalized banks with public money and help banks accelerate the disposal of their bad assets. Washington needs to act quickly to break the cycle of the financial crisis and the consequent economic downturn.
===
G-7's significance at stake
G-7 finance chiefs also reconfirmed the necessity of tightening the regulation of financial institutions and money markets, which was agreed at the G-20 meeting, but they put off discussing its details. Tighter and more effective regulations need to be set as soon as possible.
The significance of the G-20 countries, which include the G-7 and emerging economies is increasing. Global attention is now focused on how the G-7 industrialized countries can retain their economic clout, given their dwindling influence. The G-7 will see its influence continue to wane if the major economies fail to make visible achievements in overcoming the economic crisis and reviving the global economy.
(゜Д゜)y─┛~~新聞
出会い系規制でSNSを標的にする「ボタンの掛け違い」（COLUMN１）
4月2日、ミクシィやグリー、モバゲータウンといったSNSサイトを運営する６社に対して警視庁が異例の削除要請を行い、すでにミクシィが300以上のコミュニティーを削除したと報道された。いくつかのコミュニティーでの書き込みが、出会い系サイト規制法に違反する異性の出会いを仲介するものと判断されたとみられる。
関係者によると今回の警視庁からの削除要請は、実際に会う目的だけでなくネット上で交流を求める書き込みまでが削除要請の対象となったという。規制されるべき書き込みの定義について事業者との間で認識に齟齬（そご）があったとされる。
■「健全サイト」にも削除要請
出会い系サイト規制法は以前から、サイト運営事業者がビジネスとして異性間の出会いを仲介している場合に限らず、結果として仲介していれば規制対象になるとの解釈基準が示されてきた。約款で異性と実際に出会うことを禁止している場合でも、書き込みを知りながら放置していると規制対象になる場合があるという。さらに昨年12月施行の改正で届出義務や年齢確認義務が盛り込まれ、出会い系サイトと認定され得るにも関わらず、届け出ていない場合や、厳しい年齢確認を課していない場合は法律違反となった。
今回、削除要請を受けた事業者のいくつかは、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）の認定を受けた「健全サイト」としてフィルタリング対象から除外されており、未成年に対してもサービスを提供している。約300のコミュニティーを削除したと報道されているミクシィはコミュニティー機能の提供を18歳以上に限っているが、実際には虚偽の年齢で多くの未成年が利用していると指摘されていた。未成年にもサービスを提供する「健全サイト」で男女の出会いに関係する書き込みが数多く発見されたことを指して読売新聞は「健全サイト、実は不健全」と批判している。
事業者としては自社のサービスが出会い系サイトとみなされ、未成年の利用が禁止されて厳しい本人確認義務を課されると大きな痛手となる。そのため警視庁からの削除依頼を受けて、約款違反のコミュニティーを削除するなど対応に迫られたのだろう。
■買春の舞台は出会い系サイト「以外」へ
警察がSNS等のコミュニティーサイトに対する監視の目を強める背景として、児童買春の舞台がいわゆる出会い系サイトからSNSや「プロフ」など「出会い系サイト以外」に移りつつある状況がある。
青少年インターネット利用環境整備法が4月1日から施行され、保護者が解除しない限りは18歳未満の児童の携帯電話にはフィルタリングがかけられる。しかしトラブルが起きているサイトのなかには、EMAから健全サイトと認定されてフィルタリングの対象外となっているサイトも含まれる。出会いを求める書き込みの削除が昨年末から段階的に行われたにも関わらず、青少年インターネット利用環境整備法の施行に合わせたかのように、削除要請の件が派手に報じられたのには違和感が残る。
■ソーシャルメディア全てが「出会い系」？
携帯電話を使った児童買春の被害を防ぐことが重要であることはいうまでもないが、現行の出会い系サイト規制法が対象とするサイトの定義はあまりに広い。この基準を杓子定規に当てはめると、「ミニブログ」のTwitterやSNSのFacebook、ネットワークゲームなど、ここ数年で急速に発展したソーシャルメディアのほとんどが「出会い系サイト」に該当してしまう。確かにこれらのサイトを通じて出会った男女は少なからずいるだろうが、全てに届出義務や年齢確認義務を課す必要があるのだろうか。
出会い系サイト規制法違反と判断される情報の範囲に法律上の定義はなく、いまのところ違法情報にも有害情報にも当たらないため、利用者による出会いを求める書き込みについて通報を受けたとしても事業者は対応が難しい。この法律には域外規定がなく、国外にサーバーを置く海外の事業者は規制の対象とならない。
いまのところ児童買春の舞台が国内事業者に集中しているのは、被害にあった児童の９割超が携帯電話からサイトにアクセスしており、海外サービスの多くが日本の携帯電話に対応していないからだと考えられる。しかし携帯電話のプラットフォーム共通化が進めば、日本の携帯電話から海外のサイトにアクセスするのが容易になるという別の問題も予想される。
今後はゲームやコミュニティーサイトだけでなく、テレビや音楽プレーヤーといった家電でも利用者間インタラクションが重要となる。クラウド・コンピューティングなどのサービスが充実したことで、サーバーを海外に置くことの敷居は非常に低くなった。利用者が海外のサービスに流出し、事業者も海外を拠点にすれば法執行が難しくなることも考えられる。日本国内の事業者だけを曖昧な法律で厳しく締め付けても、長期的には日本の国際競争力を削ぐだけということになりかねない。
■大人同士への規制は行き過ぎ
最初のボタンの掛け違いは「出会い系サイト」の隠語である「出会い」を杓子定規に捉え、性的関係を必ずしも目的としないネット上での出会いまで幅広く網をかけてしまった点にある。児童買春の被害を防ぐことは重要だし、トラブルが絶えないとされるサイトが健全を標榜し、フィルタリングの対象から外されていることには、子を持つ親として違和感もあるが、コミュニティーを通じた大人同士の人脈形成まで一律に規制する対応は行き過ぎではないか。出会い系サイト規制法で取り締まるのは、手っ取り早い性的関係を目的とした出会いを仲介するサイトの運営者に限定すべきだろう。
■過剰な削除要請は表現の自由を危うくする
そういった意味で今回の警視庁による削除要請は例外的な動きだが、悪用する書き込みを行った人物を摘発していない点で抜本的な解決になっていない。そもそも警察が違法でも有害でもない情報について事業者に対して削除要請を行い、数多くの出会いやオフ会を目的とするコミュニティーを削除させたとすれば「表現の自由」「結社の自由」「集会の自由」等を保障する憲法に違反する疑義もある。
出会いを求める書き込みを放置することが出会い系サイト規制法違反に当たることを警察から事業者に警告し、事業者が約款違反を理由に自主的に書き込みを削除したとすれば法的体裁は整う。だが、新聞各社は警視庁が各事業者に対して書き込みの削除要請を行ったと報じている。それが事実だとすれば、表現の自由を重んじる報道機関が、警視庁からサイト運営者への削除要請を無批判に報じていることも理解に苦しむところだ。
児童の犯罪被害を防ぐには、ネットを悪用した児童誘引などの手口を法律で禁じ、児童を標的とする犯罪者を取り締まるべきだ。例えば児童買春を防止するのであれば、出会い系サイトに限らず、面識のない未成年を誘引する書き込み、児童買春を誘引する書き込み、ペアレンタルコントロールを回避するために虚偽年齢でサイトに登録する行為を法律で禁止し、発信者情報開示のための手続き簡素化など摘発強化へ向けた枠組みを考えてはどうか。
サイト運営者の対応すべき範囲が明確となり、現場も運用で対応できれば、迅速に犯罪を誘引する書き込みを削除して発信者を通報、摘発に結び付けられる可能性がある。問題視すべきネットの悪用を定義しないまま、サイト運営者に対する締め付けばかり強めても、善意の利用者が窮屈な思いをするばかりで問題は解決しない。
世界的ケインズ政策 成否の鍵は日本に(COLUMN２)
≪ＩＭＦ「実験」の狙い≫
国際通貨基金（ＩＭＦ、本部ワシントン）はケインズ政策を史上初めて世界規模で実験しようとしている。失敗すれば世界は経済の羅針盤を失い、漂流しかねない。ＩＭＦは先週、２００９年の世界経済の実質成長率見通しをマイナス１・３％と発表した。執拗（しつよう）に経済見通しの下方修正を重ね、「今年後半からの景気底打ち」など一部で出始めていた楽観ムードに冷水を浴びせた。狙いはケインズ理論に基づく各国の大規模な財政出動で、２０１０年も継続を勧告する。
戦後の国際通貨金融体制の要であるＩＭＦは発足以来、ときの米政権の強い影響下に置かれてきた。１９９７年のアジア通貨危機で、ＩＭＦは緊急支援と引き換えにアジア各国に緊縮財政を強要した。当時のクリントン政権でウォール街の利害を代表するＲ・ルービン財務長官はＩＭＦを通じて、財政支出拡大で不況脱出を試みるタイ、インドネシア、韓国などアジア各国政府を押さえ込んだ。
財政重視は英国のＪ・Ｍ・ケインズ卿の、市場重視は米国のＭ・フリードマン教授の理論に基づいている。米国は８０年代のレーガン政権がそれまでの主流だったケインズ主義を「大きな政府」として葬った。以来、歴代政権は市場機能にまかせる「小さな政府」路線をとってきた。野放図な金融商品の粗製乱造が作り出した天文学的な規模のバブルと、その崩壊により引き起こされた未曾有の金融危機は市場原理主義のなれの果てだった。危機勃発（ぼっぱつ）後でも、レーガン路線を踏襲するブッシュ前政権は市場優先主義の立場に立ち、思い切った財政出動をためらった。
≪大転換のかじ切った米政権≫
１月に発足したオバマ政権の内外には、ケインズ主義者がひしめいている。主役がＬ・サマーズ国家経済会議議長であり、政権は一挙に大転換のかじを切った。財政赤字を省みない、政府主導による景気刺激策である。ＩＭＦは手のひらを返して、さっさとケインズ主義に転換した。
ＩＭＦの姉妹機関である世界銀行も同調し、Ｒ・ゼーリック総裁は先のロンドンでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）前夜の講演で、「ケインズは市場経済を救おうとした」と称賛した。
１９３０年代の大恐慌期に生まれたケインズ理論が今でも役立つだろうか。ケインズ自身、「大きな規模で試されたことがない政策が有効だと証明するのは極めて難しい」と吐露している。
ケインズは一国単位での財政出動の限界を見抜いていた。その「一般理論」では「すべての国が一丸となった」財政出動の必要性を説いている。そんな機会はないまま、ケインズ主義は米国など主要国でお蔵入りしていた。そして今、世界各地でほこりが払われた。
成否の鍵は米国に次ぐ経済規模の日本にある。ＩＭＦ見通しでは、２００９年の日本の実質成長率はマイナス６・２％と先進国中最悪だ。日本は１９９０年代のバブル崩壊不況時に公共投資を中心にした財政支出で内需拡大を図った。成果は不明なままだが、膨張した政府の累積債務が残された。結局、円安に後押しされた外需主導に逆戻りしてやっと不況から脱けたが、ケインズが失業増加の主因と断じたデフレはもう１０年も放置され、社会を疲弊させている。
≪官僚主導方式の限界≫
麻生太郎内閣はロンドン・サミット合意に沿って、総事業規模で５６・８兆円、財政支出１５・４兆円という戦後最大の財政対策を打ち出した。デフレ脱出の道筋には触れず、「一つひとつの政策を積み上げていった」（麻生首相）。各省庁から出された対策を寄せ集める官僚主導方式を膨らませた。にぎわうのはお役所仕事、太るのは官僚だ。
恐るべきことに、これから追加発行する約１６兆円の国債を消化するゆとりに乏しい。高齢化社会の日本の家計貯蓄率は急落し、慢性赤字の米国に逆転される情勢だ。貯蓄こそは赤字国債の吸収源なのだが、年間で６兆円と１０年前の６分の１にすぎない。このままでは、長期金利が急上昇し、住宅ローン金利が跳ね上がる。少々の規模で相続税を減免して住宅需要を刺激しても、幅広い層がマイホームの夢をあきらめる羽目になる。デフレ不況に拍車がかかる。小手先の対策に終始する官僚主導の限界だ。
このままでは世界最後の希望として無理やり蘇生（そせい）させられたケインズは日本で野垂れ死にするだろう。
4月2日、ミクシィやグリー、モバゲータウンといったSNSサイトを運営する６社に対して警視庁が異例の削除要請を行い、すでにミクシィが300以上のコミュニティーを削除したと報道された。いくつかのコミュニティーでの書き込みが、出会い系サイト規制法に違反する異性の出会いを仲介するものと判断されたとみられる。
関係者によると今回の警視庁からの削除要請は、実際に会う目的だけでなくネット上で交流を求める書き込みまでが削除要請の対象となったという。規制されるべき書き込みの定義について事業者との間で認識に齟齬（そご）があったとされる。
■「健全サイト」にも削除要請
出会い系サイト規制法は以前から、サイト運営事業者がビジネスとして異性間の出会いを仲介している場合に限らず、結果として仲介していれば規制対象になるとの解釈基準が示されてきた。約款で異性と実際に出会うことを禁止している場合でも、書き込みを知りながら放置していると規制対象になる場合があるという。さらに昨年12月施行の改正で届出義務や年齢確認義務が盛り込まれ、出会い系サイトと認定され得るにも関わらず、届け出ていない場合や、厳しい年齢確認を課していない場合は法律違反となった。
今回、削除要請を受けた事業者のいくつかは、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）の認定を受けた「健全サイト」としてフィルタリング対象から除外されており、未成年に対してもサービスを提供している。約300のコミュニティーを削除したと報道されているミクシィはコミュニティー機能の提供を18歳以上に限っているが、実際には虚偽の年齢で多くの未成年が利用していると指摘されていた。未成年にもサービスを提供する「健全サイト」で男女の出会いに関係する書き込みが数多く発見されたことを指して読売新聞は「健全サイト、実は不健全」と批判している。
事業者としては自社のサービスが出会い系サイトとみなされ、未成年の利用が禁止されて厳しい本人確認義務を課されると大きな痛手となる。そのため警視庁からの削除依頼を受けて、約款違反のコミュニティーを削除するなど対応に迫られたのだろう。
■買春の舞台は出会い系サイト「以外」へ
警察がSNS等のコミュニティーサイトに対する監視の目を強める背景として、児童買春の舞台がいわゆる出会い系サイトからSNSや「プロフ」など「出会い系サイト以外」に移りつつある状況がある。
青少年インターネット利用環境整備法が4月1日から施行され、保護者が解除しない限りは18歳未満の児童の携帯電話にはフィルタリングがかけられる。しかしトラブルが起きているサイトのなかには、EMAから健全サイトと認定されてフィルタリングの対象外となっているサイトも含まれる。出会いを求める書き込みの削除が昨年末から段階的に行われたにも関わらず、青少年インターネット利用環境整備法の施行に合わせたかのように、削除要請の件が派手に報じられたのには違和感が残る。
■ソーシャルメディア全てが「出会い系」？
携帯電話を使った児童買春の被害を防ぐことが重要であることはいうまでもないが、現行の出会い系サイト規制法が対象とするサイトの定義はあまりに広い。この基準を杓子定規に当てはめると、「ミニブログ」のTwitterやSNSのFacebook、ネットワークゲームなど、ここ数年で急速に発展したソーシャルメディアのほとんどが「出会い系サイト」に該当してしまう。確かにこれらのサイトを通じて出会った男女は少なからずいるだろうが、全てに届出義務や年齢確認義務を課す必要があるのだろうか。
出会い系サイト規制法違反と判断される情報の範囲に法律上の定義はなく、いまのところ違法情報にも有害情報にも当たらないため、利用者による出会いを求める書き込みについて通報を受けたとしても事業者は対応が難しい。この法律には域外規定がなく、国外にサーバーを置く海外の事業者は規制の対象とならない。
いまのところ児童買春の舞台が国内事業者に集中しているのは、被害にあった児童の９割超が携帯電話からサイトにアクセスしており、海外サービスの多くが日本の携帯電話に対応していないからだと考えられる。しかし携帯電話のプラットフォーム共通化が進めば、日本の携帯電話から海外のサイトにアクセスするのが容易になるという別の問題も予想される。
今後はゲームやコミュニティーサイトだけでなく、テレビや音楽プレーヤーといった家電でも利用者間インタラクションが重要となる。クラウド・コンピューティングなどのサービスが充実したことで、サーバーを海外に置くことの敷居は非常に低くなった。利用者が海外のサービスに流出し、事業者も海外を拠点にすれば法執行が難しくなることも考えられる。日本国内の事業者だけを曖昧な法律で厳しく締め付けても、長期的には日本の国際競争力を削ぐだけということになりかねない。
■大人同士への規制は行き過ぎ
最初のボタンの掛け違いは「出会い系サイト」の隠語である「出会い」を杓子定規に捉え、性的関係を必ずしも目的としないネット上での出会いまで幅広く網をかけてしまった点にある。児童買春の被害を防ぐことは重要だし、トラブルが絶えないとされるサイトが健全を標榜し、フィルタリングの対象から外されていることには、子を持つ親として違和感もあるが、コミュニティーを通じた大人同士の人脈形成まで一律に規制する対応は行き過ぎではないか。出会い系サイト規制法で取り締まるのは、手っ取り早い性的関係を目的とした出会いを仲介するサイトの運営者に限定すべきだろう。
■過剰な削除要請は表現の自由を危うくする
そういった意味で今回の警視庁による削除要請は例外的な動きだが、悪用する書き込みを行った人物を摘発していない点で抜本的な解決になっていない。そもそも警察が違法でも有害でもない情報について事業者に対して削除要請を行い、数多くの出会いやオフ会を目的とするコミュニティーを削除させたとすれば「表現の自由」「結社の自由」「集会の自由」等を保障する憲法に違反する疑義もある。
出会いを求める書き込みを放置することが出会い系サイト規制法違反に当たることを警察から事業者に警告し、事業者が約款違反を理由に自主的に書き込みを削除したとすれば法的体裁は整う。だが、新聞各社は警視庁が各事業者に対して書き込みの削除要請を行ったと報じている。それが事実だとすれば、表現の自由を重んじる報道機関が、警視庁からサイト運営者への削除要請を無批判に報じていることも理解に苦しむところだ。
児童の犯罪被害を防ぐには、ネットを悪用した児童誘引などの手口を法律で禁じ、児童を標的とする犯罪者を取り締まるべきだ。例えば児童買春を防止するのであれば、出会い系サイトに限らず、面識のない未成年を誘引する書き込み、児童買春を誘引する書き込み、ペアレンタルコントロールを回避するために虚偽年齢でサイトに登録する行為を法律で禁止し、発信者情報開示のための手続き簡素化など摘発強化へ向けた枠組みを考えてはどうか。
サイト運営者の対応すべき範囲が明確となり、現場も運用で対応できれば、迅速に犯罪を誘引する書き込みを削除して発信者を通報、摘発に結び付けられる可能性がある。問題視すべきネットの悪用を定義しないまま、サイト運営者に対する締め付けばかり強めても、善意の利用者が窮屈な思いをするばかりで問題は解決しない。
世界的ケインズ政策 成否の鍵は日本に(COLUMN２)
≪ＩＭＦ「実験」の狙い≫
国際通貨基金（ＩＭＦ、本部ワシントン）はケインズ政策を史上初めて世界規模で実験しようとしている。失敗すれば世界は経済の羅針盤を失い、漂流しかねない。ＩＭＦは先週、２００９年の世界経済の実質成長率見通しをマイナス１・３％と発表した。執拗（しつよう）に経済見通しの下方修正を重ね、「今年後半からの景気底打ち」など一部で出始めていた楽観ムードに冷水を浴びせた。狙いはケインズ理論に基づく各国の大規模な財政出動で、２０１０年も継続を勧告する。
戦後の国際通貨金融体制の要であるＩＭＦは発足以来、ときの米政権の強い影響下に置かれてきた。１９９７年のアジア通貨危機で、ＩＭＦは緊急支援と引き換えにアジア各国に緊縮財政を強要した。当時のクリントン政権でウォール街の利害を代表するＲ・ルービン財務長官はＩＭＦを通じて、財政支出拡大で不況脱出を試みるタイ、インドネシア、韓国などアジア各国政府を押さえ込んだ。
財政重視は英国のＪ・Ｍ・ケインズ卿の、市場重視は米国のＭ・フリードマン教授の理論に基づいている。米国は８０年代のレーガン政権がそれまでの主流だったケインズ主義を「大きな政府」として葬った。以来、歴代政権は市場機能にまかせる「小さな政府」路線をとってきた。野放図な金融商品の粗製乱造が作り出した天文学的な規模のバブルと、その崩壊により引き起こされた未曾有の金融危機は市場原理主義のなれの果てだった。危機勃発（ぼっぱつ）後でも、レーガン路線を踏襲するブッシュ前政権は市場優先主義の立場に立ち、思い切った財政出動をためらった。
≪大転換のかじ切った米政権≫
１月に発足したオバマ政権の内外には、ケインズ主義者がひしめいている。主役がＬ・サマーズ国家経済会議議長であり、政権は一挙に大転換のかじを切った。財政赤字を省みない、政府主導による景気刺激策である。ＩＭＦは手のひらを返して、さっさとケインズ主義に転換した。
ＩＭＦの姉妹機関である世界銀行も同調し、Ｒ・ゼーリック総裁は先のロンドンでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）前夜の講演で、「ケインズは市場経済を救おうとした」と称賛した。
１９３０年代の大恐慌期に生まれたケインズ理論が今でも役立つだろうか。ケインズ自身、「大きな規模で試されたことがない政策が有効だと証明するのは極めて難しい」と吐露している。
ケインズは一国単位での財政出動の限界を見抜いていた。その「一般理論」では「すべての国が一丸となった」財政出動の必要性を説いている。そんな機会はないまま、ケインズ主義は米国など主要国でお蔵入りしていた。そして今、世界各地でほこりが払われた。
成否の鍵は米国に次ぐ経済規模の日本にある。ＩＭＦ見通しでは、２００９年の日本の実質成長率はマイナス６・２％と先進国中最悪だ。日本は１９９０年代のバブル崩壊不況時に公共投資を中心にした財政支出で内需拡大を図った。成果は不明なままだが、膨張した政府の累積債務が残された。結局、円安に後押しされた外需主導に逆戻りしてやっと不況から脱けたが、ケインズが失業増加の主因と断じたデフレはもう１０年も放置され、社会を疲弊させている。
≪官僚主導方式の限界≫
麻生太郎内閣はロンドン・サミット合意に沿って、総事業規模で５６・８兆円、財政支出１５・４兆円という戦後最大の財政対策を打ち出した。デフレ脱出の道筋には触れず、「一つひとつの政策を積み上げていった」（麻生首相）。各省庁から出された対策を寄せ集める官僚主導方式を膨らませた。にぎわうのはお役所仕事、太るのは官僚だ。
恐るべきことに、これから追加発行する約１６兆円の国債を消化するゆとりに乏しい。高齢化社会の日本の家計貯蓄率は急落し、慢性赤字の米国に逆転される情勢だ。貯蓄こそは赤字国債の吸収源なのだが、年間で６兆円と１０年前の６分の１にすぎない。このままでは、長期金利が急上昇し、住宅ローン金利が跳ね上がる。少々の規模で相続税を減免して住宅需要を刺激しても、幅広い層がマイホームの夢をあきらめる羽目になる。デフレ不況に拍車がかかる。小手先の対策に終始する官僚主導の限界だ。
このままでは世界最後の希望として無理やり蘇生（そせい）させられたケインズは日本で野垂れ死にするだろう。
（っ゜Д゜）っ新聞
【産経主張】Ｇ７声明 回復の予兆に手緩めるな
米ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は声明で「景気悪化ペースが鈍化し、安定化の兆候を示す指標が出ている」と指摘し、「今年終盤には回復が始まるものとみられる」との認識を示した。
昨年秋の米国発金融危機以来、Ｇ７が初めて示した明るいメッセージである。景気回復時期をあえて明示することで、財政出動など政策協調の継続を各国に求めたといえる。
とはいえ、今年の世界経済は国際通貨基金（ＩＭＦ）がマイナス成長を予測するなど依然として予断を許さない厳しい状況にある。Ｇ７も「経済は引き続き弱い見通しで、さらに悪化するリスクが続いている」とも指摘した。
不況期には一時的な景気回復局面があることは知られている。日本もバブル崩壊後の１９９０年代に何度か経験してきた。白川方明日銀総裁がＧ７に先立つ講演で、「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意すべきだと強調したのは、こうした日本の経験を踏まえてのことだ。
本当の夜明けを実現させるためには何をすべきか。Ｇ７が声明で大規模な財政出動の継続と金融システムの安定に向けて、「あらゆる必要な行動を取る」と再確認したのは当然である。
Ｇ７各国は経済対策として政策金利を極めて低い水準に引き下げ、金融市場への潤沢な資金供給を続けている。Ｇ７を含む世界の主要２０カ国・地域首脳は今月初めにロンドンで開いた金融サミットで、総額５兆ドル以上の財政出動によって２０１０年末までに世界経済の成長率を２％超に回復させると約束したばかりだ。
残る課題は欧米の金融機関の不良資産の処理と資本増強である。米金融当局は大手１９金融機関の資産査定を実施し、結果を各行に通知した。今後、各行と協議し、官民共同の基金による不良資産の買い取りと公的資本注入の是非を判断する。これらは金融システムの安定に欠かせない。早急にセットで対策を実施してもらいたい。
日本も景気浮揚策の成果を挙げねばならない。日本経済は今年、先進国の中で最悪のマイナス成長が予測されている。今年度補正予算案に盛り込まれる総額１５兆円規模の財政出動の実効性も課題だ。明るいメッセージを本物にするため、Ｇ７は経済対策の手を緩めてはならない。
豚インフルエンザで緊急調査要請 ＷＨＯ、全加盟国に
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝）、豚インフルエンザの感染拡大を受けて開かれた緊急委員会の合意文書を発表した。文書は「最近の状況は公衆衛生の世界的危機」と明言。チャン事務局長は合意文書の中で全加盟国にインフルエンザに似た症例の緊急調査を実施するよう要請した。
新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の引き上げは見送った。合意文書は「現在のフェーズ３の変更についてはさらに詳細な情報が必要」と説明した。
様々なサービスに値下げの波 海外旅行15％・学習塾は半額も
様々なサービスに値下げの波が押し寄せている。ＪＴＢなど旅行大手は4―9月の海外商品価格を15％下げ、プリンスホテルなど主要ホテルは1室当たり単価が4―8％落ちている。外国人客の落ち込みや人口減で市場縮小が加速する中、顧客をつなぎとめる狙い。学習塾や美容室も値下げが始まった。価格下落は食品や家電など消費財、物流、人材派遣といった企業向けサービスで先行してきた。個人サービスにも及ぶことで消費刺激につながる一方、多くのサービス企業には収益圧迫要因となりそうだ。
旅行需要は昨年まで燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）とガソリン高で低迷。今年も1―2月に外国人観光客が前年比3割減り、国内は苦戦している。ＪＴＢ、近畿日本ツーリストや日本旅行はサーチャージ大幅下落で、まず海外商品を値下げ。国内向けも割引商品を増やしている。
レッドクリフ パート２：０９年最速で２００万人突破 パート１を上回る可能性も
全国７３０スクリーンで１０日に公開された映画「レッドクリフ パート２～未来への最終決戦」（ジョン・ウー監督）が、公開１３日目の２２日に観客動員２００万人を突破。２３日付で２０２万１８１７人を動員、興行収入２４億６２４０万円を記録したことが分かった。これは０９年に公開された映画の中で最速の記録で、０８年１１月に公開された「パート１」の実績（観客動員４００万人、興行収入５０億円）を上回る可能性が出てきた。
「パート１」は「三国志」最大の決戦「赤壁の戦い」の前夜までが描かれ、「パート２」では、８０万の曹操軍に５万の孫権・劉備連合軍が挑む戦闘シーンを中心に、男たちの友情と彼らを支える女性たちを描いている。
リチウムイオン電池、出力1.7倍 日立が開発
日立製作所は出力が現行製品の7割増と世界最高性能のリチウムイオン電池を開発した。発進時に高出力が求められるハイブリッド車向けで、一段の小型・軽量化が可能になる。量産技術の開発などを進め、2010年代半ばに商業生産の開始を目指す。
開発したリチウムイオン電池は、出力密度（重量1キログラム当たりの出力）が4500ワット。日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型電池と比べても1.5倍の出力となる。
首相、新経済成長戦略で「2020年までに集中投資」 三極委員会
麻生太郎首相は25日、都内のホテルで開かれた日米欧の有識者会議「三極委員会」東京総会に出席した。首相は英語で15分間スピーチし、世界金融危機の克服後を見据えた新たな経済成長戦略に関連し「2020年までに官民の集中投資と大胆な制度改革を行う」と強調した。
首相は「日本が輸出に依存した成長軌道に復帰するのは、もはや現実的ではない」と指摘。日本の先端技術を生かした「低炭素革命」やアニメやファッションなど「ソフトパワー」の発揮に取り組む考えを示した。
10年春新卒採用、１カ月後ずれ 「内定」終了ピークは５月末
2010年春の新卒採用活動について、大手企業の86％がすでに事実上の「内定」にあたる「内々定」を出し始めたものの、採用活動の終了は昨年より約1カ月遅くなることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。景気悪化で大手企業は10年春の採用数を絞る。学生の売り手市場だった昨年から一変し、企業が必要な人材をじっくり見定める動きが広がっている。
アンケートは4月20―22日に主要企業を対象に実施。101社から回答を得た。
電力買い取り制度、風力発電でも導入検討 環境相が表明
【シラクサ（イタリア・シチリア島）＝藤田剛】斉藤鉄夫環境相は24日、主要8カ国（Ｇ８）環境相会合閉幕後に会見し、風力で発電した電気について買い取り制度の導入を検討することを明らかにした。電力会社が固定価格で長期間購入すれば導入に伴う費用を回収しやすくなり、普及が進む可能性がある。地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減するのが狙いで、今後二階俊博経済産業相と調整に入る。
太陽光発電では固定価格による買い取り制度を2010年度に導入することが決定済みだが、ＣＯ2を出さない自然エネルギーによる発電比率を大きく引き上げるには、太陽光以外にも普及促進策を広げる必要があると判断した。斉藤環境相は風力のほか、小さな河川や用水路に設置した水車による発電も制度の対象とする方針を示した。
ドイツなど欧州は太陽光に限定せず、風力発電などにも固定価格での買い取り制度を導入している。環境相会合でも自然エネルギーの普及促進が議論されており、斉藤環境相は「買い取り制度の拡充は世界的な流れ」と強調した。
労働者派遣法改正案、野党の調整難航
野党内で労働者派遣法の改正を巡る調整が難航している。焦点は仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣。民主党は製造業分野だけ禁止する案を主張する。これに対し社民、国民新両党は一部の専門職を除く原則禁止を強く求めている。共産党も社民、国民新両党案に理解を示しており、3党での法案の共同提出もちらつかせて民主党に譲歩を迫っている。
「登録型派遣は原則禁止すべきだ」。22日、衆院第二議員会館の一室。社民党の福島瑞穂党首は民主党の菅直人代表代行に同法改正の社民党案を提示し、協力を迫った。
大学研究者の支援へ新たな専門職 自民、法規定を検討
自民党は大学での研究成果が速やかに実用化するよう大学に対する支援策を拡充する。研究者を支える新たな専門職として、知的財産の管理などを担う「研究管理専門職」、研究活動に必要なデータの収集などに携わる「研究技術支援専門職」を法的に規定することが柱。研究に専念できる環境を整えることで科学技術の振興につなげる。
党科学技術創造立国推進調査会（船田元会長）はこうした内容を盛り込んだ「研究成果実用化促進法案（イノベーション促進法案）」を準備中。議員立法として、今国会の提出を目指す。
首相、集団的自衛権の検討再開 大型連休明けに、解釈変更探る
麻生太郎首相は大型連休明けの5月中旬から憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に関する検討を再開する。北朝鮮のミサイル対応や自衛隊による海賊対策などの動向を踏まえ、解釈変更の可能性などを探る。自民党に検討を求める方向で調整している。衆院選に向けて麻生首相本来の「保守色」を強める思惑もうかがえる。
「よく勉強する」。首相は23日、首相官邸で柳井俊二元駐米大使の話に耳を傾け、こう応じた。柳井氏は安倍政権の下で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長。福田内閣当時の昨年6月にまとめた集団的自衛権行使に関する報告書を直接説明しようと、かねて面会を希望していた。
ブラウン英政権、支持率再び低迷 金融サミット効果弱まる
【チェルトナム（英西部）＝岐部秀光】金融危機の直撃を受けた英国でブラウン首相率いる政権の支持率が低迷している。24日付デイリー・テレグラフ紙が掲載した世論調査によると与党・労働党の支持率は27％で野党・保守党の45％に大きく水をあけられた。
ブラウン首相は金融危機への対応で国際的なリーダーシップを発揮。4月1日の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）のホスト役を務めるなど存在感を見せた。ただ、その効果は弱まり支持率の差は危機前の水準に戻った形だ。
米ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は声明で「景気悪化ペースが鈍化し、安定化の兆候を示す指標が出ている」と指摘し、「今年終盤には回復が始まるものとみられる」との認識を示した。
昨年秋の米国発金融危機以来、Ｇ７が初めて示した明るいメッセージである。景気回復時期をあえて明示することで、財政出動など政策協調の継続を各国に求めたといえる。
とはいえ、今年の世界経済は国際通貨基金（ＩＭＦ）がマイナス成長を予測するなど依然として予断を許さない厳しい状況にある。Ｇ７も「経済は引き続き弱い見通しで、さらに悪化するリスクが続いている」とも指摘した。
不況期には一時的な景気回復局面があることは知られている。日本もバブル崩壊後の１９９０年代に何度か経験してきた。白川方明日銀総裁がＧ７に先立つ講演で、「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意すべきだと強調したのは、こうした日本の経験を踏まえてのことだ。
本当の夜明けを実現させるためには何をすべきか。Ｇ７が声明で大規模な財政出動の継続と金融システムの安定に向けて、「あらゆる必要な行動を取る」と再確認したのは当然である。
Ｇ７各国は経済対策として政策金利を極めて低い水準に引き下げ、金融市場への潤沢な資金供給を続けている。Ｇ７を含む世界の主要２０カ国・地域首脳は今月初めにロンドンで開いた金融サミットで、総額５兆ドル以上の財政出動によって２０１０年末までに世界経済の成長率を２％超に回復させると約束したばかりだ。
残る課題は欧米の金融機関の不良資産の処理と資本増強である。米金融当局は大手１９金融機関の資産査定を実施し、結果を各行に通知した。今後、各行と協議し、官民共同の基金による不良資産の買い取りと公的資本注入の是非を判断する。これらは金融システムの安定に欠かせない。早急にセットで対策を実施してもらいたい。
日本も景気浮揚策の成果を挙げねばならない。日本経済は今年、先進国の中で最悪のマイナス成長が予測されている。今年度補正予算案に盛り込まれる総額１５兆円規模の財政出動の実効性も課題だ。明るいメッセージを本物にするため、Ｇ７は経済対策の手を緩めてはならない。
豚インフルエンザで緊急調査要請 ＷＨＯ、全加盟国に
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝）、豚インフルエンザの感染拡大を受けて開かれた緊急委員会の合意文書を発表した。文書は「最近の状況は公衆衛生の世界的危機」と明言。チャン事務局長は合意文書の中で全加盟国にインフルエンザに似た症例の緊急調査を実施するよう要請した。
新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の引き上げは見送った。合意文書は「現在のフェーズ３の変更についてはさらに詳細な情報が必要」と説明した。
様々なサービスに値下げの波 海外旅行15％・学習塾は半額も
様々なサービスに値下げの波が押し寄せている。ＪＴＢなど旅行大手は4―9月の海外商品価格を15％下げ、プリンスホテルなど主要ホテルは1室当たり単価が4―8％落ちている。外国人客の落ち込みや人口減で市場縮小が加速する中、顧客をつなぎとめる狙い。学習塾や美容室も値下げが始まった。価格下落は食品や家電など消費財、物流、人材派遣といった企業向けサービスで先行してきた。個人サービスにも及ぶことで消費刺激につながる一方、多くのサービス企業には収益圧迫要因となりそうだ。
旅行需要は昨年まで燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）とガソリン高で低迷。今年も1―2月に外国人観光客が前年比3割減り、国内は苦戦している。ＪＴＢ、近畿日本ツーリストや日本旅行はサーチャージ大幅下落で、まず海外商品を値下げ。国内向けも割引商品を増やしている。
レッドクリフ パート２：０９年最速で２００万人突破 パート１を上回る可能性も
全国７３０スクリーンで１０日に公開された映画「レッドクリフ パート２～未来への最終決戦」（ジョン・ウー監督）が、公開１３日目の２２日に観客動員２００万人を突破。２３日付で２０２万１８１７人を動員、興行収入２４億６２４０万円を記録したことが分かった。これは０９年に公開された映画の中で最速の記録で、０８年１１月に公開された「パート１」の実績（観客動員４００万人、興行収入５０億円）を上回る可能性が出てきた。
「パート１」は「三国志」最大の決戦「赤壁の戦い」の前夜までが描かれ、「パート２」では、８０万の曹操軍に５万の孫権・劉備連合軍が挑む戦闘シーンを中心に、男たちの友情と彼らを支える女性たちを描いている。
リチウムイオン電池、出力1.7倍 日立が開発
日立製作所は出力が現行製品の7割増と世界最高性能のリチウムイオン電池を開発した。発進時に高出力が求められるハイブリッド車向けで、一段の小型・軽量化が可能になる。量産技術の開発などを進め、2010年代半ばに商業生産の開始を目指す。
開発したリチウムイオン電池は、出力密度（重量1キログラム当たりの出力）が4500ワット。日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型電池と比べても1.5倍の出力となる。
首相、新経済成長戦略で「2020年までに集中投資」 三極委員会
麻生太郎首相は25日、都内のホテルで開かれた日米欧の有識者会議「三極委員会」東京総会に出席した。首相は英語で15分間スピーチし、世界金融危機の克服後を見据えた新たな経済成長戦略に関連し「2020年までに官民の集中投資と大胆な制度改革を行う」と強調した。
首相は「日本が輸出に依存した成長軌道に復帰するのは、もはや現実的ではない」と指摘。日本の先端技術を生かした「低炭素革命」やアニメやファッションなど「ソフトパワー」の発揮に取り組む考えを示した。
10年春新卒採用、１カ月後ずれ 「内定」終了ピークは５月末
2010年春の新卒採用活動について、大手企業の86％がすでに事実上の「内定」にあたる「内々定」を出し始めたものの、採用活動の終了は昨年より約1カ月遅くなることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。景気悪化で大手企業は10年春の採用数を絞る。学生の売り手市場だった昨年から一変し、企業が必要な人材をじっくり見定める動きが広がっている。
アンケートは4月20―22日に主要企業を対象に実施。101社から回答を得た。
電力買い取り制度、風力発電でも導入検討 環境相が表明
【シラクサ（イタリア・シチリア島）＝藤田剛】斉藤鉄夫環境相は24日、主要8カ国（Ｇ８）環境相会合閉幕後に会見し、風力で発電した電気について買い取り制度の導入を検討することを明らかにした。電力会社が固定価格で長期間購入すれば導入に伴う費用を回収しやすくなり、普及が進む可能性がある。地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減するのが狙いで、今後二階俊博経済産業相と調整に入る。
太陽光発電では固定価格による買い取り制度を2010年度に導入することが決定済みだが、ＣＯ2を出さない自然エネルギーによる発電比率を大きく引き上げるには、太陽光以外にも普及促進策を広げる必要があると判断した。斉藤環境相は風力のほか、小さな河川や用水路に設置した水車による発電も制度の対象とする方針を示した。
ドイツなど欧州は太陽光に限定せず、風力発電などにも固定価格での買い取り制度を導入している。環境相会合でも自然エネルギーの普及促進が議論されており、斉藤環境相は「買い取り制度の拡充は世界的な流れ」と強調した。
労働者派遣法改正案、野党の調整難航
野党内で労働者派遣法の改正を巡る調整が難航している。焦点は仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣。民主党は製造業分野だけ禁止する案を主張する。これに対し社民、国民新両党は一部の専門職を除く原則禁止を強く求めている。共産党も社民、国民新両党案に理解を示しており、3党での法案の共同提出もちらつかせて民主党に譲歩を迫っている。
「登録型派遣は原則禁止すべきだ」。22日、衆院第二議員会館の一室。社民党の福島瑞穂党首は民主党の菅直人代表代行に同法改正の社民党案を提示し、協力を迫った。
大学研究者の支援へ新たな専門職 自民、法規定を検討
自民党は大学での研究成果が速やかに実用化するよう大学に対する支援策を拡充する。研究者を支える新たな専門職として、知的財産の管理などを担う「研究管理専門職」、研究活動に必要なデータの収集などに携わる「研究技術支援専門職」を法的に規定することが柱。研究に専念できる環境を整えることで科学技術の振興につなげる。
党科学技術創造立国推進調査会（船田元会長）はこうした内容を盛り込んだ「研究成果実用化促進法案（イノベーション促進法案）」を準備中。議員立法として、今国会の提出を目指す。
首相、集団的自衛権の検討再開 大型連休明けに、解釈変更探る
麻生太郎首相は大型連休明けの5月中旬から憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に関する検討を再開する。北朝鮮のミサイル対応や自衛隊による海賊対策などの動向を踏まえ、解釈変更の可能性などを探る。自民党に検討を求める方向で調整している。衆院選に向けて麻生首相本来の「保守色」を強める思惑もうかがえる。
「よく勉強する」。首相は23日、首相官邸で柳井俊二元駐米大使の話に耳を傾け、こう応じた。柳井氏は安倍政権の下で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長。福田内閣当時の昨年6月にまとめた集団的自衛権行使に関する報告書を直接説明しようと、かねて面会を希望していた。
ブラウン英政権、支持率再び低迷 金融サミット効果弱まる
【チェルトナム（英西部）＝岐部秀光】金融危機の直撃を受けた英国でブラウン首相率いる政権の支持率が低迷している。24日付デイリー・テレグラフ紙が掲載した世論調査によると与党・労働党の支持率は27％で野党・保守党の45％に大きく水をあけられた。
ブラウン首相は金融危機への対応で国際的なリーダーシップを発揮。4月1日の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）のホスト役を務めるなど存在感を見せた。ただ、その効果は弱まり支持率の差は危機前の水準に戻った形だ。
(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
新生銀、あおぞら銀が統合交渉
大手銀行の新生銀行とあおぞら銀行が、平成２２年度をメドに経営統合を検討していることが２５日わかった。実現すれば総資産が１８兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを上回り国内６位に浮上する。昨年来の金融危機の影響もあって、両行とも２１年３月期決算では大幅な最終赤字に転落する見通しで、生き残りをかけて規模拡大と競争力強化を目指す。
形態は、共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入る案が有力とされ、将来的には合理化の効果を高めるため、合併も視野にあるとみられる。
新生銀の前身の旧日本長期信用銀行と、あおぞら銀の前身の旧日本債券信用銀行は、いずれもバブル経済崩壊後の平成１０年に経営破綻して一時国有化され、米投資ファンドなどの支援で再建された。両行とも企業向け金融を専門とする旧長期信用銀行のビジネスモデルからの転換を図り、新規事業に乗り出したが、業務展開は難航している。
新生銀は個人向けに消費者金融業務やネット銀行サービスを強化したが、２１年３月期は４８０億円の最終赤字に転落する見通し。昨年１１月には当時の米国人社長が引責辞任し、八城政基会長が社長に復帰する異例の事態にもなった。
あおぞら銀も主力の不動産関連業務が不振に陥り、２１年３月期には１９６０億円もの最終赤字を計上する見通しで、今年２月に前社長が引責辞任した。
両行とも公的資金の返済は完了していないが、金融庁は基本的に統合を歓迎する姿勢とみられる。経営統合が実現しても、新たな収益源の確保は課題だ。
ただ今後の交渉は、両行の大株主である米投資ファンドの意向が焦点。新生銀はＪＣフラワーズが発行済み株式の３３％、あおぞら銀はサーベラスが議決権ベースで５０％超を保有しており、両ファンドの意向次第では、交渉が白紙となる可能性もある。
ＩＴ総力戦 国内勢に嵐 オラクル総合化、包括提携探る富士通
米ＩＴ（情報技術）大手の間で、専業メーカーから総合メーカーへと事業領域を広げる動きが活発化してきた。データベース管理ソフト最大手のオラクルは２０日にサーバー（中型コンピューター）世界４位のサン・マイクロシステムズの買収を発表、ハード事業に進出する。通信機器最大手のシスコシステムズもサーバー市場に参入するなど、ＩＢＭやヒューレット・パッカード（ＨＰ）を交え、垣根を越えた覇権争いが激化している。
「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）はイノベーション（革新）のためにやる。足場を固めてＩＴ業界を変えていく」
来日中のオラクルのチャールズ・フィリップス社長は２４日、都内で開催したＩＴ技術者向け会議で講演し、サン買収には直接言及しなかったものの、ソフトとハードを併せ持つ「総合化路線」へとかじを切る方針に自信を示した。
オラクルは、ＩＢＭに競り勝ち、総額７４億ドル（約７２００億円）でサンを手中に収めることで、総合ＩＴ会社への足がかりを得て、売り上げ規模も４兆円弱に膨らむ。過去５年間で５５社を傘下に収め、“買収王”の異名をとるラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業界最高のソフトとコンピューターシステムの合体だ」と相性の良さを強調。年商１０兆円規模のＩＢＭやＨＰを追撃する構えだ。
シスコも３月に格安製品でサーバー市場に参入した。両社とも総合メーカーへの脱皮を目指し、今後の成長が見込まれる、通信網経由で業務ソフトを提供するＩＴコスト軽減サービスで攻勢をかけようとしている。
富士通、ＮＥＣなど国内ＩＴ大手はもともとハードからソフトまで幅広く手がけているが、売上高は４兆円台にとどまる。次世代サービスの核となる研究開発は規模がモノをいうだけに、オラクルなどに追い上げられた感は否めない。
ＴＢＳ、視聴率ピンチ １ケタ続出、大幅改編が裏目に…
ＴＢＳは４月から大幅な番組改編を行ったが、すべての番組の視聴率が１ケタという日が数回記録され、早くもピンチに立たされている。
低視聴率に泣かされたのは９、１４、１５、２２の４日。「全日（６～２４時）で２ケタの番組が１本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。
ＴＢＳは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は７０％以上、特に生放送にこだわった。
ゴールデンタイム（１９～２２時）にニュースをもってきた「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、１７日の８・５％（第２部、ビデオリサーチ調べ、関東地区）が最高で、なかなか２ケタに到達しない。
４時間を割いての「ひるおび！」（月～金曜前１１・０）はファッション、グルメ、健康など女性が求める情報をタレントの恵俊彰の司会で、曜日ごとに俳優の寺脇康文、高橋克典、石黒賢、高嶋政宏ら男性陣で臨んだが、２～４％という状況が続いている。
そのほか、人気番組の曜日移行、２３時台にバラエティー枠を作るなど新たな編成に取り組んでいるが、ことごとく裏目に出ているようだ。連ドラについても「ゴッドハンド輝」「夫婦道」などが数字に恵まれていない。
この結果を受けて、石川眞実常務取締役編成制作本部長は、定例の社長会見の中で「大変情けない限り。午後７時台をニュースにしたのは、生活習慣を変えて先駆者になっていこう、必ずこういった時代がくると思って新編成をしたので、定着するまで多少時間がかかると思います。それぞれの番組については反省点も踏まえ善後策を検討している」と語った。
ＮＨＫ対ジャニーズ事務所 「生中継」でトラブル
ＳＭＡＰの草なぎ剛さんが開いた記者会見の中継をめぐって２４日、ＮＨＫとジャニーズ事務所がもめる一幕があった。
会見直前、事務所から「生中継はしないように」との申し入れがあり、ＮＨＫは「今言われても無理」と抵抗。ただ、会見が遅れることを危惧してか、最終的に事務所サイドの「放送は会見終了の午後９時半以降にしてほしい」との要求を同局も了承した。
だが、同局「ニュースウオッチ９」の冒頭、約３分遅れで中継するフライング。生中継ではないというＮＨＫなりの理由付けだったのか。同局広報部は「９時のニュースの冒頭で中継する予定だったが、直前にやめてほしいとの要望でＶＴＲ対応にした」と説明。終了後という約束を破ったことには「事前に放送を構えていたので、物理的に放送をやめるわけにはいかなかった」とした。
一方のジャニーズ事務所は、「会見場が狭く生中継だとスタッフの数が多くなる。１人でも多くの報道陣に入っていただきたく、民放はそれを承知して少ないスタッフなのに、ＮＨＫだけ特別扱いでは不平等になる」と説明。ＮＨＫは会見後事務所に厳重注意された。
mixiアプリで「20代女性中心」から脱却へ 開発者イベントで笠原社長
「mixiはスタート以来5年、日記を中心とした、若い女性中心のコミュニケーションサービスだった。次のステージに進みたい」――ミクシィの笠原健治社長は4月23日、都内で開いたイベント「mixiアプリカンファレンス」で、開発者にこう呼び掛けた。mixiアプリ投入は「会社としても最重要で、過去最大の変革になる予感を持ってる」という。
mixiの中心ユーザーは20代女性で、全体の3割を占めている。キラーアプリとなっている「mixi日記」がこの世代に受けていることが主な要因だ。だが、日記が苦手な人はmixiを敬遠しがちで、ユーザー拡大のボトルネックにもなっている面もある。打開策として期待しているのが、社外の開発者が開発する「mixiアプリ」だ。
「30代男性や家族、恋人同士など、ユーザー属性に応じたコミュニケーション形態があるだろう。今後5年間の目標は、日記以外の多彩なコミュニケーションサービスを作ること」と笠原社長は述べ、mixiアプリを通じ、多様なコミュニケーションサービスをスピーディーに出していきたいと話した。
米国には「ソーシャルアプリ専業企業」も
イベントには、SNS向けアプリケーション開発専業の米RockYouなど、mixiアプリ提供企業4社の代表者が登場し、アプリが創出する市場への期待や、企画中のアプリについて話した。
RockYouは、FacebookやMySpace、中国のSNSなど世界のSNSにアプリを提供しているベンチャー企業。ソフトバンクと組んで2月、日本法人・ロックユーアジアを設立した。
同社製アプリのアクティブユーザーは1億以上、ページビュー（PV）は月間40億あるという。月間200億PVのソーシャルアプリの広告ネットワーク事業も展開。「ソーシャルアプリは口コミ効果でユーザーが急増し、広告収入が拡大する」とRockYouのジャ・シェンCTOは話す。mixiには、ペットを育てるアプリを日本語化して提供する。
アプリ開発企業を支援する「mixiファンド」出資第1号のコミュニティファクトリー（ミクシィが2000万円出資）は、マイミク同士のグループチャットやゲームアプリなど、コミュニケーションを重視したアプリを用意しているという。
【産経主張】世襲制限 幅広い門戸開放の議論を
民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）が国会議員の世襲立候補を制限する方針を決めた。自民党でも論議が始まっており、次期衆院選に向けて世襲制限が争点化する情勢だ。
国民の政治不信の背景には国政の停滞や政界の活力低下がある。その打開に向けて、世襲問題に着目することは必要だろう。ただ、自治体首長の多選禁止を法制化するのが難しいのと同様に、世襲制限は被選挙権の制約など憲法上の問題を伴う。
政党の活性化には、優れた候補者を発掘する継続的努力が欠かせない。新たな人材の参入を促す候補者選定ルールの充実など、各党が検討すべき課題は多い。性急ではなく幅広い議論を求めたい。
世襲制限に関する民主党の基本方針は、現職国会議員の引退や死去の後、子供や配偶者が同一選挙区から立て続けに立候補するのを党の内規で禁止しようというものだ。おいやめいなどの親族まで含めるかどうかや、制限期間はさらに検討する。
自民党では世襲議員が全体の３分の１を占め、中堅・ベテラン議員の方がその比率が高いとされる。民主党にも小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長ら世襲議員がいるが、自民党に比べれば少ない。世襲は主に自民党の問題であり、思い切って争点化を図ろうという民主党の判断もあったのだろう。
世襲議員である福田康夫前首相、安倍晋三元首相が相次いで政権を投げ出し、小泉純一郎元首相が引退に伴って次男を後継に指名するなど、自民党が批判材料を提供してきたのは事実だ。
自民党では菅義偉選対副委員長が世襲制限の必要性を強く主張しているものの少数派だ。世襲の閣僚、党幹部らは一斉に反発しているが、党内対立に発展させるのではなく、国民の政治不信を解消する議論につなげてほしい。
安倍元首相が幹事長時代に取り組んだ党改革では、候補者選考過程を重視する観点から「公募制度管理委員会」の設置など本格的な公募制度の導入を打ち出した。だが、選挙区での現職優先は変わらず、補欠選挙や空白区に限定されるため、例外的扱いだ。
自民、民主両党とも、優秀な人材を多数プールしておくなど、門戸を開放する努力をさらに重ねる必要がある。党幹部が率先して自らの選挙区を変更する選択があってもいい。
大手銀行の新生銀行とあおぞら銀行が、平成２２年度をメドに経営統合を検討していることが２５日わかった。実現すれば総資産が１８兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを上回り国内６位に浮上する。昨年来の金融危機の影響もあって、両行とも２１年３月期決算では大幅な最終赤字に転落する見通しで、生き残りをかけて規模拡大と競争力強化を目指す。
形態は、共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入る案が有力とされ、将来的には合理化の効果を高めるため、合併も視野にあるとみられる。
新生銀の前身の旧日本長期信用銀行と、あおぞら銀の前身の旧日本債券信用銀行は、いずれもバブル経済崩壊後の平成１０年に経営破綻して一時国有化され、米投資ファンドなどの支援で再建された。両行とも企業向け金融を専門とする旧長期信用銀行のビジネスモデルからの転換を図り、新規事業に乗り出したが、業務展開は難航している。
新生銀は個人向けに消費者金融業務やネット銀行サービスを強化したが、２１年３月期は４８０億円の最終赤字に転落する見通し。昨年１１月には当時の米国人社長が引責辞任し、八城政基会長が社長に復帰する異例の事態にもなった。
あおぞら銀も主力の不動産関連業務が不振に陥り、２１年３月期には１９６０億円もの最終赤字を計上する見通しで、今年２月に前社長が引責辞任した。
両行とも公的資金の返済は完了していないが、金融庁は基本的に統合を歓迎する姿勢とみられる。経営統合が実現しても、新たな収益源の確保は課題だ。
ただ今後の交渉は、両行の大株主である米投資ファンドの意向が焦点。新生銀はＪＣフラワーズが発行済み株式の３３％、あおぞら銀はサーベラスが議決権ベースで５０％超を保有しており、両ファンドの意向次第では、交渉が白紙となる可能性もある。
ＩＴ総力戦 国内勢に嵐 オラクル総合化、包括提携探る富士通
米ＩＴ（情報技術）大手の間で、専業メーカーから総合メーカーへと事業領域を広げる動きが活発化してきた。データベース管理ソフト最大手のオラクルは２０日にサーバー（中型コンピューター）世界４位のサン・マイクロシステムズの買収を発表、ハード事業に進出する。通信機器最大手のシスコシステムズもサーバー市場に参入するなど、ＩＢＭやヒューレット・パッカード（ＨＰ）を交え、垣根を越えた覇権争いが激化している。
「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）はイノベーション（革新）のためにやる。足場を固めてＩＴ業界を変えていく」
来日中のオラクルのチャールズ・フィリップス社長は２４日、都内で開催したＩＴ技術者向け会議で講演し、サン買収には直接言及しなかったものの、ソフトとハードを併せ持つ「総合化路線」へとかじを切る方針に自信を示した。
オラクルは、ＩＢＭに競り勝ち、総額７４億ドル（約７２００億円）でサンを手中に収めることで、総合ＩＴ会社への足がかりを得て、売り上げ規模も４兆円弱に膨らむ。過去５年間で５５社を傘下に収め、“買収王”の異名をとるラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業界最高のソフトとコンピューターシステムの合体だ」と相性の良さを強調。年商１０兆円規模のＩＢＭやＨＰを追撃する構えだ。
シスコも３月に格安製品でサーバー市場に参入した。両社とも総合メーカーへの脱皮を目指し、今後の成長が見込まれる、通信網経由で業務ソフトを提供するＩＴコスト軽減サービスで攻勢をかけようとしている。
富士通、ＮＥＣなど国内ＩＴ大手はもともとハードからソフトまで幅広く手がけているが、売上高は４兆円台にとどまる。次世代サービスの核となる研究開発は規模がモノをいうだけに、オラクルなどに追い上げられた感は否めない。
ＴＢＳ、視聴率ピンチ １ケタ続出、大幅改編が裏目に…
ＴＢＳは４月から大幅な番組改編を行ったが、すべての番組の視聴率が１ケタという日が数回記録され、早くもピンチに立たされている。
低視聴率に泣かされたのは９、１４、１５、２２の４日。「全日（６～２４時）で２ケタの番組が１本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。
ＴＢＳは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は７０％以上、特に生放送にこだわった。
ゴールデンタイム（１９～２２時）にニュースをもってきた「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、１７日の８・５％（第２部、ビデオリサーチ調べ、関東地区）が最高で、なかなか２ケタに到達しない。
４時間を割いての「ひるおび！」（月～金曜前１１・０）はファッション、グルメ、健康など女性が求める情報をタレントの恵俊彰の司会で、曜日ごとに俳優の寺脇康文、高橋克典、石黒賢、高嶋政宏ら男性陣で臨んだが、２～４％という状況が続いている。
そのほか、人気番組の曜日移行、２３時台にバラエティー枠を作るなど新たな編成に取り組んでいるが、ことごとく裏目に出ているようだ。連ドラについても「ゴッドハンド輝」「夫婦道」などが数字に恵まれていない。
この結果を受けて、石川眞実常務取締役編成制作本部長は、定例の社長会見の中で「大変情けない限り。午後７時台をニュースにしたのは、生活習慣を変えて先駆者になっていこう、必ずこういった時代がくると思って新編成をしたので、定着するまで多少時間がかかると思います。それぞれの番組については反省点も踏まえ善後策を検討している」と語った。
ＮＨＫ対ジャニーズ事務所 「生中継」でトラブル
ＳＭＡＰの草なぎ剛さんが開いた記者会見の中継をめぐって２４日、ＮＨＫとジャニーズ事務所がもめる一幕があった。
会見直前、事務所から「生中継はしないように」との申し入れがあり、ＮＨＫは「今言われても無理」と抵抗。ただ、会見が遅れることを危惧してか、最終的に事務所サイドの「放送は会見終了の午後９時半以降にしてほしい」との要求を同局も了承した。
だが、同局「ニュースウオッチ９」の冒頭、約３分遅れで中継するフライング。生中継ではないというＮＨＫなりの理由付けだったのか。同局広報部は「９時のニュースの冒頭で中継する予定だったが、直前にやめてほしいとの要望でＶＴＲ対応にした」と説明。終了後という約束を破ったことには「事前に放送を構えていたので、物理的に放送をやめるわけにはいかなかった」とした。
一方のジャニーズ事務所は、「会見場が狭く生中継だとスタッフの数が多くなる。１人でも多くの報道陣に入っていただきたく、民放はそれを承知して少ないスタッフなのに、ＮＨＫだけ特別扱いでは不平等になる」と説明。ＮＨＫは会見後事務所に厳重注意された。
mixiアプリで「20代女性中心」から脱却へ 開発者イベントで笠原社長
「mixiはスタート以来5年、日記を中心とした、若い女性中心のコミュニケーションサービスだった。次のステージに進みたい」――ミクシィの笠原健治社長は4月23日、都内で開いたイベント「mixiアプリカンファレンス」で、開発者にこう呼び掛けた。mixiアプリ投入は「会社としても最重要で、過去最大の変革になる予感を持ってる」という。
mixiの中心ユーザーは20代女性で、全体の3割を占めている。キラーアプリとなっている「mixi日記」がこの世代に受けていることが主な要因だ。だが、日記が苦手な人はmixiを敬遠しがちで、ユーザー拡大のボトルネックにもなっている面もある。打開策として期待しているのが、社外の開発者が開発する「mixiアプリ」だ。
「30代男性や家族、恋人同士など、ユーザー属性に応じたコミュニケーション形態があるだろう。今後5年間の目標は、日記以外の多彩なコミュニケーションサービスを作ること」と笠原社長は述べ、mixiアプリを通じ、多様なコミュニケーションサービスをスピーディーに出していきたいと話した。
米国には「ソーシャルアプリ専業企業」も
イベントには、SNS向けアプリケーション開発専業の米RockYouなど、mixiアプリ提供企業4社の代表者が登場し、アプリが創出する市場への期待や、企画中のアプリについて話した。
RockYouは、FacebookやMySpace、中国のSNSなど世界のSNSにアプリを提供しているベンチャー企業。ソフトバンクと組んで2月、日本法人・ロックユーアジアを設立した。
同社製アプリのアクティブユーザーは1億以上、ページビュー（PV）は月間40億あるという。月間200億PVのソーシャルアプリの広告ネットワーク事業も展開。「ソーシャルアプリは口コミ効果でユーザーが急増し、広告収入が拡大する」とRockYouのジャ・シェンCTOは話す。mixiには、ペットを育てるアプリを日本語化して提供する。
アプリ開発企業を支援する「mixiファンド」出資第1号のコミュニティファクトリー（ミクシィが2000万円出資）は、マイミク同士のグループチャットやゲームアプリなど、コミュニケーションを重視したアプリを用意しているという。
【産経主張】世襲制限 幅広い門戸開放の議論を
民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）が国会議員の世襲立候補を制限する方針を決めた。自民党でも論議が始まっており、次期衆院選に向けて世襲制限が争点化する情勢だ。
国民の政治不信の背景には国政の停滞や政界の活力低下がある。その打開に向けて、世襲問題に着目することは必要だろう。ただ、自治体首長の多選禁止を法制化するのが難しいのと同様に、世襲制限は被選挙権の制約など憲法上の問題を伴う。
政党の活性化には、優れた候補者を発掘する継続的努力が欠かせない。新たな人材の参入を促す候補者選定ルールの充実など、各党が検討すべき課題は多い。性急ではなく幅広い議論を求めたい。
世襲制限に関する民主党の基本方針は、現職国会議員の引退や死去の後、子供や配偶者が同一選挙区から立て続けに立候補するのを党の内規で禁止しようというものだ。おいやめいなどの親族まで含めるかどうかや、制限期間はさらに検討する。
自民党では世襲議員が全体の３分の１を占め、中堅・ベテラン議員の方がその比率が高いとされる。民主党にも小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長ら世襲議員がいるが、自民党に比べれば少ない。世襲は主に自民党の問題であり、思い切って争点化を図ろうという民主党の判断もあったのだろう。
世襲議員である福田康夫前首相、安倍晋三元首相が相次いで政権を投げ出し、小泉純一郎元首相が引退に伴って次男を後継に指名するなど、自民党が批判材料を提供してきたのは事実だ。
自民党では菅義偉選対副委員長が世襲制限の必要性を強く主張しているものの少数派だ。世襲の閣僚、党幹部らは一斉に反発しているが、党内対立に発展させるのではなく、国民の政治不信を解消する議論につなげてほしい。
安倍元首相が幹事長時代に取り組んだ党改革では、候補者選考過程を重視する観点から「公募制度管理委員会」の設置など本格的な公募制度の導入を打ち出した。だが、選挙区での現職優先は変わらず、補欠選挙や空白区に限定されるため、例外的扱いだ。
自民、民主両党とも、優秀な人材を多数プールしておくなど、門戸を開放する努力をさらに重ねる必要がある。党幹部が率先して自らの選挙区を変更する選択があってもいい。
(゜д゜=゜д゜)新聞
日興コーデ買収、三井住友に優先交渉権 米シティ
米シティグループが傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の部門を売却する優先交渉権を三井住友フィナンシャルグループに与えたことが24日明らかになった。三井住友が提示した買収額は約5000億円で、来月以降の合意を目指して詰めの協議に入る。三井住友は日興を傘下に収めることで、証券部門を抜本的に拡充、総合金融グループとしての地位を強化する狙いがある。
優先交渉権は入札でもっとも高い条件を示した買い手候補に与えられる権利で、三井住友は今後米シティと独占的に交渉していく。両社は細部の条件の詰めを急ぎ、5月にも最終合意したい考え。野村グループ、大和証券グループと並ぶ三大証券の一角である日興が三井住友グループ入りすれば、金融界の勢力図は大きく塗り替わる。
携帯電話、ＥＵが国際通話料値下げ 最大50％、景気刺激へ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は景気対策の一環として携帯電話の国際利用料金の上限を引き下げる。7月からＥＵ域内で横断的に実施する。ＥＵ各国の国境を越えて通話する際にかかる国際ローミング料金は最大で50％以上も安くなる。欧州の携帯電話各社にとっては収益の下振れ要因となるが、ＥＵは携帯電話の利用拡大を通じて消費のテコ入れや市場活性化を進め、欧州景気の下支えにつなげる考えだ。
ＥＵの執行機関である欧州委員会と欧州議会が24日までに新たな料金規制で合意した。欧州委のクネワ委員（消費者保護担当）は「消費者の購買力を（横断的に）高めることは景気回復に役立つ」と強調した。
世界ＩＴ大手、業績２極化 縮む市場、奪い合う
【シリコンバレー＝村山恵1、田中暁人】世界的な景気悪化でＩＴ（情報技術）市場がしぼみ、大手企業による争奪戦が激しくなってきた。1―3月期決算はマイクロソフト（ＭＳ）が上場以来初の減収となる一方、アップルやグーグルは増収増益を確保。新サービスや技術力による優勝劣敗が鮮明になった。ＩＴ需要の本格回復は来年以降とみられ、今後、生き残りをかけた業界再編が加速する可能性もある。
ＭＳ決算では主要5部門のうち4部門が減収となった。主力のパソコン用ＯＳ部門も16％の減収、19％の減益だった。パソコンの世界出荷が1割近く減ったうえ、利幅の大きい高機能ＯＳが不要な低価格パソコンの比重が高まる「ダブルパンチ」。ネットサービスなど新事業が振るわず、ＯＳの不振を補えなかった。クリス・リデル最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で「30年に及ぶ当社の歴史で最も困難な環境だ。ほぼすべての製品、地域で減速した」と語った
文化庁、5月22日からブルーレイに課金 著作権料を上乗せ
文化庁は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）とその録画機器の価格に著作権料（補償金）を上乗せする政令を、5月22日に施行することを決めた。映像の著作権権利者団体とメーカー側の調整が難航。当初予定の4月1日からずれ込んだ。
文化庁は22日までに公表する施行通知で、デジタル放送についてはメーカーが補償金の回収に協力しないおそれがあると明記する。メーカー側は事実上、製品価格に補償金を上乗せしない可能性が高く、今後、権利者側はメーカーを提訴する可能性が残った。
太陽光発電「10年で回収」 経産省試算、電力価格30円上昇も
経済産業省は24日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会で、来年から始める太陽光発電の固定価格買い取り制度を導入した際、国民負担がどの程度になるかについての試算を示した。初年度は電力会社の買い取り総額が年800億―900億円になり、その分を転嫁すると、標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5―10年後には太陽光の電力が増え、50―100円程度値上がりする見込みだ。
一般家庭が太陽光発電システムを導入した場合に、どのくらいの期間で導入費用を回収できるかの試算も提示。新築住宅に3.5キロワットのシステムを185万円で設置した場合、買い取り制度や国や自治体の補助金などを使うと、10年程度で回収できるという。
買い取る電力を余剰分だけでなく、全量にすべきだとの声があることについては、一般家庭の電力価格への転嫁額が増えるなどの理由で否定的な考えを示した。
米自動車大手の再建問題、部品各社がリスク回避急ぐ
米自動車大手と取引のある部品メーカー向けの米政府による支援制度の活用の動きが日本企業の間で広がってきた。曙ブレーキ工業や矢崎総業は制度活用を申請、アイシン精機も申請の検討に入った。ＧＭ、クライスラーの再建の行方が不透明感を増すなか、部品メーカーはリスク回避を急いでいる。
米財務省は3月、ＧＭ、クライスラーの2社と取引がある部品メーカー向けの支援策を打ち出した。2社が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用申請などに追い込まれた場合、最大50億ドル（約4850億円）の公的資金をもとに、部品メーカーの未回収金を保証するか、買い取る仕組みだ。
中古ＰＣにも正規の「ウィンドウズ ＸＰ」 マイクロソフト、安価で提供
米マイクロソフト日本法人（東京・港）は24日、中古パソコンを販売する小売業者などを対象に、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ ＸＰ」の正規ライセンス品を提供するサービスを始めると発表した。ＯＳのない中古ＰＣを購入したユーザーが、不正コピー版のＯＳをＰＣに導入する事例が後を絶たないため、安価での提供に踏み切る。
ヤマダ電機やソフマップなど中古ＰＣを大規模に販売している9社が対象。この9社で年間159万台とされる国内中古ＰＣ市場の半分以上を占めるという。
これらの小売業者はマイクロソフトが提供するＯＳソフトが書き込まれたディスクを使い、データをすべて消去した中古ＰＣにＯＳをインストールして販売する。マイクロソフトに払う費用は、ディスクの原価や配送費など「ほぼ実費のみ」（マイクロソフト）で、数百円程度とみられる。
たばこの国内販売量、10年連続減少 08年度は4.9％減
日本たばこ協会（東京・港）が24日まとめた、2008年度の紙巻きたばこの販売数量は2458億本で前年度に比べ4.9％減った。99年度から10年連続で前年実績を下回った。減少率も07年度の4.3％から拡大した。販売金額は3兆7270億円で4.8％減った。
紙巻きたばこの内訳を見ると、国産たばこの販売量は1599億本で4.7％減、輸入たばこは859億本で5.3％減だった。
ＦＸの投機取引規制、顧客保護へ「劇薬」 証券取引等監視委
証券取引等監視委員会は24日、個人投資家に普及する「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金の何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制するよう金融庁に要請した。個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。ただ取引量の減少にもつながる「劇薬」なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。
監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。
ＦＸは顧客が担保となる証拠金を差し入れればその何倍もの為替売買を受け付けるサービス。証券会社など参入会社も相次ぎ、業者は個人投資家を呼び込もうと「倍率」の引き上げを競い合ってきた。
世界経済、年末にかけ回復始動 Ｇ７共同声明案
【ワシントン＝大塚節雄】24日午後（日本時間25日未明）にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案が明らかになった。「経済活動は2009年末にかけて回復を始める」と明記。世界経済を上向かせるため「雇用や成長の回復、危機の再発防止のために協調行動する」として、各国が政策対応を継続する決意を示す。
声明案は「最近の指標は先進国経済の下降ペースが緩やかになってきたことを示唆している」と指摘し、今回の金融危機下で初めて年内の明るい見通しを打ち出す。2月の前回会合では「厳しい減速は09年を通じて続くと見込まれる」と記していた。ただ「見通しは引き続き弱く、下振れリスクは残る」として各国が危機対応モードを続ける姿勢も強調する。
人口移動、最低の１％台 08年、景気後退で流出入滞る
総務省は24日、住民基本台帳に基づく2008年の人口移動率を発表した。都道府県をまたぐ移動者は約250万8500人で、国内に住む日本人に占める割合を示す移動率は1.99％と、1954年の調査開始以来初めて1％台まで低下した。移動率低下は13年連続だが、景気後退の影響で低下幅は前年よりも拡大した。
総務省は「就職や結婚で移動する20代、30代の若年層が減っているため」として構造面の要因を指摘する。だが08年は景気悪化で都市部に就職する人が減ったことや、企業がコスト削減のために転勤を伴う人事異動を手控えたことなども影響したもようだ。
人口の転入が転出を上回る「転入超過」だったのは6都県。転入超過率は東京が0.66％で最も高く、千葉、神奈川、埼玉の東京圏が並んだ。他地域では製造業の拠点が集まる愛知、大阪圏のベッドタウンで大学も多い滋賀だけだった。
【東京新聞社説】
ＳＭＡＰ剛君 重圧ある生活と思うが
「ＳＭＡＰ」の草なぎ（くさなぎ）剛さん（３４）が容疑者になってしまった。国民的人気を保ち続け、重圧は相当だったのではないか。だが、「特別なオンリーワン」の芸能人だ。酒の飲み方は慎んでほしかった。
ＳＭＡＰといえば子供からお年寄りまで知っている超人気グループだ。メンバー五人のうち、草なぎ容疑者は穏やかさや人のよさがあふれるキャラクターで「草食男子」をイメージした場合の代表格ともされている。
それだけに、警察に逮捕されたと聞けば、たいていの人は驚いてしまう。ましてや、都心の公園で未明に全裸になっていたという公然わいせつ容疑自体が信じられないファンもいるに違いない。
まず、テレビ業界に衝撃が走った。草なぎ容疑者は数多くの番組に出演し、ＣＭにも起用されているからだ。逮捕直後からＣＭの放送中止決定が相次いだのは、容疑の内容が影響しているだろう。
草なぎ容疑者は韓国語を話し、韓国では「チョナン・カン」の名前で親しまれている。逮捕でもっともショックを受けているのは国内にとどまらない彼のファンだ。「なぜ」の思いが尽きない。
逮捕から五時間後の飲酒検知で呼気一リットル当たり〇・八ミリグラムのアルコール分が検出されたという。酒気帯び運転となる摘発基準と比べた場合、五倍以上の濃度だ。
警察官が現場に着いた際、全裸で芝生の上に座って「何が悪い」と叫んでいたとされる状況からも泥酔状態だったとみられる。
売れっ子の芸能人になれば買い物をしたり、外で食事するといった私生活でも服装や振る舞いに気を使うだろう。この十年間、トップに君臨してきたＳＭＡＰのメンバーであれば、なおさらだ。
所属の芸能事務所はタレントの管理が厳しいといわれ、模範青年であることが求められる。重圧はかなりなものと思われる。
酒好きという。多忙の中で安心できる場所と相手だったために、つい酒量が過ぎてしまったのではないかと想像はできる。
裸でなければ警察の対応は異なっていたかもしれない。だが、酔って夜の公園で騒いだとしても、してはいけないことだ。プレッシャーは理解できるが、社会的責任を心得るべき年齢だ。
二〇〇一年にメンバーの稲垣吾郎さんが逮捕された際、仲間として衝撃度と影響を思い知らされたはずではなかったか。彼も、エンターテインメント業界も、失うものは大きすぎる。
米シティグループが傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の部門を売却する優先交渉権を三井住友フィナンシャルグループに与えたことが24日明らかになった。三井住友が提示した買収額は約5000億円で、来月以降の合意を目指して詰めの協議に入る。三井住友は日興を傘下に収めることで、証券部門を抜本的に拡充、総合金融グループとしての地位を強化する狙いがある。
優先交渉権は入札でもっとも高い条件を示した買い手候補に与えられる権利で、三井住友は今後米シティと独占的に交渉していく。両社は細部の条件の詰めを急ぎ、5月にも最終合意したい考え。野村グループ、大和証券グループと並ぶ三大証券の一角である日興が三井住友グループ入りすれば、金融界の勢力図は大きく塗り替わる。
携帯電話、ＥＵが国際通話料値下げ 最大50％、景気刺激へ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は景気対策の一環として携帯電話の国際利用料金の上限を引き下げる。7月からＥＵ域内で横断的に実施する。ＥＵ各国の国境を越えて通話する際にかかる国際ローミング料金は最大で50％以上も安くなる。欧州の携帯電話各社にとっては収益の下振れ要因となるが、ＥＵは携帯電話の利用拡大を通じて消費のテコ入れや市場活性化を進め、欧州景気の下支えにつなげる考えだ。
ＥＵの執行機関である欧州委員会と欧州議会が24日までに新たな料金規制で合意した。欧州委のクネワ委員（消費者保護担当）は「消費者の購買力を（横断的に）高めることは景気回復に役立つ」と強調した。
世界ＩＴ大手、業績２極化 縮む市場、奪い合う
【シリコンバレー＝村山恵1、田中暁人】世界的な景気悪化でＩＴ（情報技術）市場がしぼみ、大手企業による争奪戦が激しくなってきた。1―3月期決算はマイクロソフト（ＭＳ）が上場以来初の減収となる一方、アップルやグーグルは増収増益を確保。新サービスや技術力による優勝劣敗が鮮明になった。ＩＴ需要の本格回復は来年以降とみられ、今後、生き残りをかけた業界再編が加速する可能性もある。
ＭＳ決算では主要5部門のうち4部門が減収となった。主力のパソコン用ＯＳ部門も16％の減収、19％の減益だった。パソコンの世界出荷が1割近く減ったうえ、利幅の大きい高機能ＯＳが不要な低価格パソコンの比重が高まる「ダブルパンチ」。ネットサービスなど新事業が振るわず、ＯＳの不振を補えなかった。クリス・リデル最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で「30年に及ぶ当社の歴史で最も困難な環境だ。ほぼすべての製品、地域で減速した」と語った
文化庁、5月22日からブルーレイに課金 著作権料を上乗せ
文化庁は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）とその録画機器の価格に著作権料（補償金）を上乗せする政令を、5月22日に施行することを決めた。映像の著作権権利者団体とメーカー側の調整が難航。当初予定の4月1日からずれ込んだ。
文化庁は22日までに公表する施行通知で、デジタル放送についてはメーカーが補償金の回収に協力しないおそれがあると明記する。メーカー側は事実上、製品価格に補償金を上乗せしない可能性が高く、今後、権利者側はメーカーを提訴する可能性が残った。
太陽光発電「10年で回収」 経産省試算、電力価格30円上昇も
経済産業省は24日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会で、来年から始める太陽光発電の固定価格買い取り制度を導入した際、国民負担がどの程度になるかについての試算を示した。初年度は電力会社の買い取り総額が年800億―900億円になり、その分を転嫁すると、標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5―10年後には太陽光の電力が増え、50―100円程度値上がりする見込みだ。
一般家庭が太陽光発電システムを導入した場合に、どのくらいの期間で導入費用を回収できるかの試算も提示。新築住宅に3.5キロワットのシステムを185万円で設置した場合、買い取り制度や国や自治体の補助金などを使うと、10年程度で回収できるという。
買い取る電力を余剰分だけでなく、全量にすべきだとの声があることについては、一般家庭の電力価格への転嫁額が増えるなどの理由で否定的な考えを示した。
米自動車大手の再建問題、部品各社がリスク回避急ぐ
米自動車大手と取引のある部品メーカー向けの米政府による支援制度の活用の動きが日本企業の間で広がってきた。曙ブレーキ工業や矢崎総業は制度活用を申請、アイシン精機も申請の検討に入った。ＧＭ、クライスラーの再建の行方が不透明感を増すなか、部品メーカーはリスク回避を急いでいる。
米財務省は3月、ＧＭ、クライスラーの2社と取引がある部品メーカー向けの支援策を打ち出した。2社が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用申請などに追い込まれた場合、最大50億ドル（約4850億円）の公的資金をもとに、部品メーカーの未回収金を保証するか、買い取る仕組みだ。
中古ＰＣにも正規の「ウィンドウズ ＸＰ」 マイクロソフト、安価で提供
米マイクロソフト日本法人（東京・港）は24日、中古パソコンを販売する小売業者などを対象に、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ ＸＰ」の正規ライセンス品を提供するサービスを始めると発表した。ＯＳのない中古ＰＣを購入したユーザーが、不正コピー版のＯＳをＰＣに導入する事例が後を絶たないため、安価での提供に踏み切る。
ヤマダ電機やソフマップなど中古ＰＣを大規模に販売している9社が対象。この9社で年間159万台とされる国内中古ＰＣ市場の半分以上を占めるという。
これらの小売業者はマイクロソフトが提供するＯＳソフトが書き込まれたディスクを使い、データをすべて消去した中古ＰＣにＯＳをインストールして販売する。マイクロソフトに払う費用は、ディスクの原価や配送費など「ほぼ実費のみ」（マイクロソフト）で、数百円程度とみられる。
たばこの国内販売量、10年連続減少 08年度は4.9％減
日本たばこ協会（東京・港）が24日まとめた、2008年度の紙巻きたばこの販売数量は2458億本で前年度に比べ4.9％減った。99年度から10年連続で前年実績を下回った。減少率も07年度の4.3％から拡大した。販売金額は3兆7270億円で4.8％減った。
紙巻きたばこの内訳を見ると、国産たばこの販売量は1599億本で4.7％減、輸入たばこは859億本で5.3％減だった。
ＦＸの投機取引規制、顧客保護へ「劇薬」 証券取引等監視委
証券取引等監視委員会は24日、個人投資家に普及する「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金の何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制するよう金融庁に要請した。個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。ただ取引量の減少にもつながる「劇薬」なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。
監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。
ＦＸは顧客が担保となる証拠金を差し入れればその何倍もの為替売買を受け付けるサービス。証券会社など参入会社も相次ぎ、業者は個人投資家を呼び込もうと「倍率」の引き上げを競い合ってきた。
世界経済、年末にかけ回復始動 Ｇ７共同声明案
【ワシントン＝大塚節雄】24日午後（日本時間25日未明）にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案が明らかになった。「経済活動は2009年末にかけて回復を始める」と明記。世界経済を上向かせるため「雇用や成長の回復、危機の再発防止のために協調行動する」として、各国が政策対応を継続する決意を示す。
声明案は「最近の指標は先進国経済の下降ペースが緩やかになってきたことを示唆している」と指摘し、今回の金融危機下で初めて年内の明るい見通しを打ち出す。2月の前回会合では「厳しい減速は09年を通じて続くと見込まれる」と記していた。ただ「見通しは引き続き弱く、下振れリスクは残る」として各国が危機対応モードを続ける姿勢も強調する。
人口移動、最低の１％台 08年、景気後退で流出入滞る
総務省は24日、住民基本台帳に基づく2008年の人口移動率を発表した。都道府県をまたぐ移動者は約250万8500人で、国内に住む日本人に占める割合を示す移動率は1.99％と、1954年の調査開始以来初めて1％台まで低下した。移動率低下は13年連続だが、景気後退の影響で低下幅は前年よりも拡大した。
総務省は「就職や結婚で移動する20代、30代の若年層が減っているため」として構造面の要因を指摘する。だが08年は景気悪化で都市部に就職する人が減ったことや、企業がコスト削減のために転勤を伴う人事異動を手控えたことなども影響したもようだ。
人口の転入が転出を上回る「転入超過」だったのは6都県。転入超過率は東京が0.66％で最も高く、千葉、神奈川、埼玉の東京圏が並んだ。他地域では製造業の拠点が集まる愛知、大阪圏のベッドタウンで大学も多い滋賀だけだった。
【東京新聞社説】
ＳＭＡＰ剛君 重圧ある生活と思うが
「ＳＭＡＰ」の草なぎ（くさなぎ）剛さん（３４）が容疑者になってしまった。国民的人気を保ち続け、重圧は相当だったのではないか。だが、「特別なオンリーワン」の芸能人だ。酒の飲み方は慎んでほしかった。
ＳＭＡＰといえば子供からお年寄りまで知っている超人気グループだ。メンバー五人のうち、草なぎ容疑者は穏やかさや人のよさがあふれるキャラクターで「草食男子」をイメージした場合の代表格ともされている。
それだけに、警察に逮捕されたと聞けば、たいていの人は驚いてしまう。ましてや、都心の公園で未明に全裸になっていたという公然わいせつ容疑自体が信じられないファンもいるに違いない。
まず、テレビ業界に衝撃が走った。草なぎ容疑者は数多くの番組に出演し、ＣＭにも起用されているからだ。逮捕直後からＣＭの放送中止決定が相次いだのは、容疑の内容が影響しているだろう。
草なぎ容疑者は韓国語を話し、韓国では「チョナン・カン」の名前で親しまれている。逮捕でもっともショックを受けているのは国内にとどまらない彼のファンだ。「なぜ」の思いが尽きない。
逮捕から五時間後の飲酒検知で呼気一リットル当たり〇・八ミリグラムのアルコール分が検出されたという。酒気帯び運転となる摘発基準と比べた場合、五倍以上の濃度だ。
警察官が現場に着いた際、全裸で芝生の上に座って「何が悪い」と叫んでいたとされる状況からも泥酔状態だったとみられる。
売れっ子の芸能人になれば買い物をしたり、外で食事するといった私生活でも服装や振る舞いに気を使うだろう。この十年間、トップに君臨してきたＳＭＡＰのメンバーであれば、なおさらだ。
所属の芸能事務所はタレントの管理が厳しいといわれ、模範青年であることが求められる。重圧はかなりなものと思われる。
酒好きという。多忙の中で安心できる場所と相手だったために、つい酒量が過ぎてしまったのではないかと想像はできる。
裸でなければ警察の対応は異なっていたかもしれない。だが、酔って夜の公園で騒いだとしても、してはいけないことだ。プレッシャーは理解できるが、社会的責任を心得るべき年齢だ。
二〇〇一年にメンバーの稲垣吾郎さんが逮捕された際、仲間として衝撃度と影響を思い知らされたはずではなかったか。彼も、エンターテインメント業界も、失うものは大きすぎる。
(((゜Д゜；)))英字新聞
Weekly magazine needs better standards
Shukan Shincho, the weekly magazine that carried a series of articles in the form of first-person accounts from a man who claimed to have attacked reporters at The Asahi Shimbun's Hanshin Bureau in 1987, has published an article explaining how the magazine gathered materials for the articles, which have been found to be false.
In an article in the latest issue, which came out Thursday, the magazine appeared to be playing the victim, implying it was duped by the man. An explanation such as this is a far cry from being a thorough investigation of the matter.
After the series of articles was published, the man denied he was responsible for the fatal shooting when he was interviewed by another weekly magazine.
As a matter of course, Shukan Shincho then had to admit the man's account was false and apologize for the articles. But Shinchosha Publishing Co., which puts out the weekly magazine, should not leave the matter solely with the editorial staff of the magazine. The publisher should thoroughly examine the cause and background of the misreporting through an investigative panel that includes third-party members and find exactly where responsibility lies.
===
Confirmation lax
In the apology, the weekly magazine cited the failure to gather sufficient evidence to support the man's account as the reason why it ended up running false reports. This certainly seems to be the case. It also appears that much could have been verified with just a little bit of time and effort on such matters as where and how the man lived at the time of the incident.
Particular caution is needed when someone approaches a media organization in an attempt to sell information. It is likely that the weekly's slackness in its principal task of confirming information resulted in its swallowing of the man's false story.
The treatment given by the weekly to the man, which can be described as excessive, also should not be overlooked.
The man was given 900,000 yen in "manuscript expenses" as well as accommodation fees for three months. The weekly also shouldered a one-month advance payment for staying at an Internet cafe, which was necessary for the man to get a resident's registration, and helped the man find an apartment and obtain a passport.
Such cushy treatment could cause informants to tailor their stories for reporters by misrepresenting facts. This point should be investigated as well.
===
Explanation came too late
Also, the weekly has been too slow in providing a full account of the series of articles.
The articles were carried over four consecutive weeks beginning from late January. Soon after the final installment was published, the Asahi carried a story on factual errors in the Shukan Shincho articles following a complaint by a former employee at the U.S. Embassy in Japan that the man had falsely said the employee asked him to attack the newspaper bureau.
The National Police Agency chief also in effect denied the credibility of the man's account.
Despite these developments, why did the weekly take so long to explain itself?
While the weekly is known for having exposed scandals involving politicians, it also has been accused in a number of cases of infringing on people's rights or of defamation.
In the latest article, the weekly argues that "weekly magazines have a mission to report in depth even 'events' and 'allegations' that have yet to be proved as truth." This kind of perception most likely caused the misreporting.
Recently, a series of court rulings have been made regarding slack reporting for articles in weekly magazines and have ordered publishers to pay huge amounts in compensation.
Shukan Shincho has lost several such court cases. In one of the cases, a district court ordered the president of the publisher to pay compensation, saying the president failed to effectively provide training for editors and establish systems to check articles before publication. The publisher must address these structural problems.
Shukan Shincho, the weekly magazine that carried a series of articles in the form of first-person accounts from a man who claimed to have attacked reporters at The Asahi Shimbun's Hanshin Bureau in 1987, has published an article explaining how the magazine gathered materials for the articles, which have been found to be false.
In an article in the latest issue, which came out Thursday, the magazine appeared to be playing the victim, implying it was duped by the man. An explanation such as this is a far cry from being a thorough investigation of the matter.
After the series of articles was published, the man denied he was responsible for the fatal shooting when he was interviewed by another weekly magazine.
As a matter of course, Shukan Shincho then had to admit the man's account was false and apologize for the articles. But Shinchosha Publishing Co., which puts out the weekly magazine, should not leave the matter solely with the editorial staff of the magazine. The publisher should thoroughly examine the cause and background of the misreporting through an investigative panel that includes third-party members and find exactly where responsibility lies.
===
Confirmation lax
In the apology, the weekly magazine cited the failure to gather sufficient evidence to support the man's account as the reason why it ended up running false reports. This certainly seems to be the case. It also appears that much could have been verified with just a little bit of time and effort on such matters as where and how the man lived at the time of the incident.
Particular caution is needed when someone approaches a media organization in an attempt to sell information. It is likely that the weekly's slackness in its principal task of confirming information resulted in its swallowing of the man's false story.
The treatment given by the weekly to the man, which can be described as excessive, also should not be overlooked.
The man was given 900,000 yen in "manuscript expenses" as well as accommodation fees for three months. The weekly also shouldered a one-month advance payment for staying at an Internet cafe, which was necessary for the man to get a resident's registration, and helped the man find an apartment and obtain a passport.
Such cushy treatment could cause informants to tailor their stories for reporters by misrepresenting facts. This point should be investigated as well.
===
Explanation came too late
Also, the weekly has been too slow in providing a full account of the series of articles.
The articles were carried over four consecutive weeks beginning from late January. Soon after the final installment was published, the Asahi carried a story on factual errors in the Shukan Shincho articles following a complaint by a former employee at the U.S. Embassy in Japan that the man had falsely said the employee asked him to attack the newspaper bureau.
The National Police Agency chief also in effect denied the credibility of the man's account.
Despite these developments, why did the weekly take so long to explain itself?
While the weekly is known for having exposed scandals involving politicians, it also has been accused in a number of cases of infringing on people's rights or of defamation.
In the latest article, the weekly argues that "weekly magazines have a mission to report in depth even 'events' and 'allegations' that have yet to be proved as truth." This kind of perception most likely caused the misreporting.
Recently, a series of court rulings have been made regarding slack reporting for articles in weekly magazines and have ordered publishers to pay huge amounts in compensation.
Shukan Shincho has lost several such court cases. In one of the cases, a district court ordered the president of the publisher to pay compensation, saying the president failed to effectively provide training for editors and establish systems to check articles before publication. The publisher must address these structural problems.
ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞
SMAP singer held over naked park romp
SMAP vocalist Tsuyoshi Kusanagi was arrested on suspicion of public indecency after he allegedly stripped naked in a park in Minato Ward, Tokyo, at about 3 a.m. on Thursday, police said.
According to the Metropolitan Police Department, Kusanagi, 34, divested himself of clothing at the ward-run Hinokicho Park in Akasaka in the ward.
A man living near the park called the police at about 2:55 a.m., to complain about a noisy drunkard in the park. Akasaka Police Station officers found Kusanagi sitting cross-legged on the grass, shouting at the top of his voice.
While being arrested he allegedly said, "What's wrong with being naked?"
According to the police, the pop group singer was inebriated at the time. He allegedly resisted arrest, to the extent that police officers had to roll him up in a vinyl sheet and bundle him into a police car.
Kusanagi's clothes were found in the park about a dozen meters away from where he was arrested, the police said.
The police breath-tested the allegedly sozzled songster Thursday morning, and found he had 0.8 milligram of alcohol per liter in his bloodstream. A person can be arrested for drunk driving with an alcohol level of of 0.15 milligram per liter under the Road Traffic Law.
Kusanagi said he had quaffed beer and shochu with a couple of friends at an izakaya-style pub. He was quoted by the police as saying: "I don't remember why I took my clothes off. I regret my actions."
The park is adjacent to the commercial complex Tokyo Midtown.
The police searched his home in Minato Ward later in the day and intend to send him to prosecutors on Friday, sources said.
===
TV commercials pulled
Kusanagi is known for his approachable character and enjoys wide popularity across a wide range of ages.
He participates in six TV programs as a regular host for guest. However, TV stations and other organizations were busy Thursday discussing whether to broadcast programs featuring him that were made before his arrest.
Meanwhile, several companies have decided to pull commercials featuring Kusanagi.
The Association for Promotion of Digital Broadcasting had chosen Kusanagi as the public face in its campaign to promote digital terrestrial broadcasting.
The association has requested member TV stations, including NHK and commercial TV stations, to suspend its commercial featuring Kusanagi.
The Internal Affairs and Communications Ministry, which is responsible for promoting digital terrestrial broadcasting, has prepared 50,000 posters and 600,000 pamphlets featuring Kusanagi. The ministry is now discussing what to do with the posters and pamphlets, including the possibility of replacing them with new advertisements.
Kusanagi is proficient in Korean and is famous in South Korea. He costarred with Korean actress Choi Ji Woo in a commercial for the Japan Advertising Council's global environmental protection campaign produced jointly with South Korea.
A council spokesman said: "We're very disappointed and deeply regret the matter. The advertisement will be suspended."
Toyota Motor Corp. decided to end a TV commercial for a subsidiary car rental company featuring Kusanagi. Procter & Gamble Japan said it will temporarily suspend its commercial for Ariel detergent that features him.
Fuji TV was scheduled Thursday to film an episode of the variety show "SMAP X SMAP," which features all five SMAP members. The TV station said it is considering what to do with the programs in which Kusanagi participates, including the daily variety show "Waratte Iitomo!" on which Kusanagi was scheduled to appear live Friday.
TV Asahi said they will monitor how the investigation unfolds before deciding whether to broadcast the next program of its variety show "Pusuma," scheduled to be broadcast Tuesday.
SMAP vocalist Tsuyoshi Kusanagi was arrested on suspicion of public indecency after he allegedly stripped naked in a park in Minato Ward, Tokyo, at about 3 a.m. on Thursday, police said.
According to the Metropolitan Police Department, Kusanagi, 34, divested himself of clothing at the ward-run Hinokicho Park in Akasaka in the ward.
A man living near the park called the police at about 2:55 a.m., to complain about a noisy drunkard in the park. Akasaka Police Station officers found Kusanagi sitting cross-legged on the grass, shouting at the top of his voice.
While being arrested he allegedly said, "What's wrong with being naked?"
According to the police, the pop group singer was inebriated at the time. He allegedly resisted arrest, to the extent that police officers had to roll him up in a vinyl sheet and bundle him into a police car.
Kusanagi's clothes were found in the park about a dozen meters away from where he was arrested, the police said.
The police breath-tested the allegedly sozzled songster Thursday morning, and found he had 0.8 milligram of alcohol per liter in his bloodstream. A person can be arrested for drunk driving with an alcohol level of of 0.15 milligram per liter under the Road Traffic Law.
Kusanagi said he had quaffed beer and shochu with a couple of friends at an izakaya-style pub. He was quoted by the police as saying: "I don't remember why I took my clothes off. I regret my actions."
The park is adjacent to the commercial complex Tokyo Midtown.
The police searched his home in Minato Ward later in the day and intend to send him to prosecutors on Friday, sources said.
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TV commercials pulled
Kusanagi is known for his approachable character and enjoys wide popularity across a wide range of ages.
He participates in six TV programs as a regular host for guest. However, TV stations and other organizations were busy Thursday discussing whether to broadcast programs featuring him that were made before his arrest.
Meanwhile, several companies have decided to pull commercials featuring Kusanagi.
The Association for Promotion of Digital Broadcasting had chosen Kusanagi as the public face in its campaign to promote digital terrestrial broadcasting.
The association has requested member TV stations, including NHK and commercial TV stations, to suspend its commercial featuring Kusanagi.
The Internal Affairs and Communications Ministry, which is responsible for promoting digital terrestrial broadcasting, has prepared 50,000 posters and 600,000 pamphlets featuring Kusanagi. The ministry is now discussing what to do with the posters and pamphlets, including the possibility of replacing them with new advertisements.
Kusanagi is proficient in Korean and is famous in South Korea. He costarred with Korean actress Choi Ji Woo in a commercial for the Japan Advertising Council's global environmental protection campaign produced jointly with South Korea.
A council spokesman said: "We're very disappointed and deeply regret the matter. The advertisement will be suspended."
Toyota Motor Corp. decided to end a TV commercial for a subsidiary car rental company featuring Kusanagi. Procter & Gamble Japan said it will temporarily suspend its commercial for Ariel detergent that features him.
Fuji TV was scheduled Thursday to film an episode of the variety show "SMAP X SMAP," which features all five SMAP members. The TV station said it is considering what to do with the programs in which Kusanagi participates, including the daily variety show "Waratte Iitomo!" on which Kusanagi was scheduled to appear live Friday.
TV Asahi said they will monitor how the investigation unfolds before deciding whether to broadcast the next program of its variety show "Pusuma," scheduled to be broadcast Tuesday.
(#゜Д゜)/新聞
発表カウントダウン「ＰＳＰ２」 勝利のカギはオープン度（COLUMN）
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の後継機「ＰＳＰ２」についての情報がメディアやネット上で飛び交っている。それらを整理しつつ、いずれくるであろう正式発表のときに注目したいビジネス面のポイントを考えた。
４月に入ってから、欧米メディアを中心にＰＳＰ２関連の報道が激しさを増している。ネット上でも、ＰＳＰ２の精巧なデザイン画像など多数の画像が溢れており、どこまでが事実なのか簡単には判断が付かない。
ＰＳＰ２の未確認情報が話題に上るのは、６月２日から４日にかけて米ロサンゼルスで開催されるゲーム見本市「Ｅ３」でＰＳＰ２が正式発表されるという観測が強まっているからだ。
３月の「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」でも、非公式な議論の場ではＰＳＰ２に関心が集まっていた。世界の大手ゲーム会社には情報の開示が始まっているようだが、ソニーグループの関係者であっても広く伝わっている様子はなく、ごく一部の有力企業に限られた段階のようだ。ただ、ＰＳＰ２の発表が近いことは確かだろう。
■「ＵＭＤ」を捨てるのか？
様々なメディアで報道されている情報を総合すると、ＰＳＰ２のスペックのポイントは以下のようになる。
・「ＵＭＤ」ドライブは非搭載。ゲームソフトはインターネットからのダウンロードによる流通を基本とする
・16ギガバイト以上の容量の大きいフラッシュメモリーを搭載する
・Ｅ３で発表され、2009年末に発売になる
タッチスクリーンや電話機能を搭載するといった説もあるが、確度は比較的低い情報とされているようだ。09年末に発売というのも、日程が近いために議論が分かれている。
ただ、ソニーが携帯デバイス向けのメディアフォーマットとしての「ＵＭＤ」を廃止し、ネット流通に全面移行するという点は多くのメディアで共通しており、可能性は高そうだ。
■違法コピーに強いネット流通モデル
４月21日付の米Gamasutra誌におけるＳＣＥＡ（ＳＣＥ米国法人）のマーケティング担当副社長ジュリー・ハン氏のインタビューでは、ＰＳＰで起きている違法コピー問題を取り上げている。ハン氏は「違法コピーがＰＳＰのソフトウエア販売の多くを奪い去っていると確信している」と述べ、「ＳＣＥがこの問題にどう対応できるのかについて多数の時間を費やしている」と対策を強化していく姿勢を示した。
もちろん、直接的にＰＳＰ２について述べたコメントではないが、ＰＳＰ２の方向性のヒントは読みとれる。端末内部にあるフラッシュメモリーへのダウンロード型にすることで、違法コピーに対する堅牢性は格段に高くなるからだ。
■携帯機ではインターネット上のサービスが主力に
一方、ビジネスモデルの観点から注目すべきなのは、ＳＣＥがどこまで開かれたハードウエアとして、ＰＳＰ２を定義してくるのかという点だ。
初代ＰＳＰが新しかったのは、音楽や映像をリムーバブルメディア（メモリースティック）を通じて追加できるようにし、メディアプレーヤーの側面を持たせたところにある。これが、任天堂の「ゲームボーイ」をはじめとする過去の携帯ゲーム機との大きな違いだった。
ただ、収益の基本構造は、ＵＭＤのディスク製造に伴いゲームソフト会社から徴収するライセンス料であり、ＰＳＰ登場以前と変わっていない。ユーザーがパソコン経由で追加する音楽や映像データは収益を生むことがない。ＳＣＥは映像や音楽のダウンロード販売も展開したが、結局成功しなかった。
任天堂の「ニンテンドーＤＳｉ」も、基本的にはこの従来モデルに近いと考えることができる。メディアプレーヤーの機能は用意されているが、あくまで副次的な要素であり、プラットホーム展開の主力ではない。
ところが、昨年７月のアップル「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」の登場がこのモデルを大きく揺るがした。アップルはもともと「ｉＰｏｄ」向けに「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ」を通じて、音楽や映像コンテンツをネット販売するモデルを取っていた。ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇでは、そのモデルをゲームやアプリケーションにも応用し、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」を通じて、アップル自身がライセンス料を徴収できるようにしている。
重要なのは、アップルにとって直接的な収益にならない無料のアプリケーションについても、配布を認めていることだ。代表的なのは、動画サイト「YouTube」や欧米で人気のあるＳＮＳ「Facebook」、インターネット電話「Skype」などである。
これらのサービスを使うためのアプリケーションがいくら流通したところで、アップルの収益にはあまり貢献しない。それでも、あえて無料と有料の混在させてダウンロードモデルを展開しているところに特徴がある。
ユーザーが利用するのは無料サービスの方が多いであろう。しかし、そうした無料サービスを認めることで、ユーザーの生活の中で常に手元にあるパーソナルなメディアデバイスとしての地位をつかんだのである。
■ＰＳＰ２が抱えている課題
このビジネスモデルでは、ＰＳＰ２はｉＰｈｏｎｅの後追いとなるため、独自性をどう加味していくかがポイントになるだろう。
私自身は、ＳＣＥは携帯ゲーム機のプラットホームホルダーとして現在最も有利な位置にあると考えている。任天堂は、無料サービスに対して大きく開いたプラットホームにすることにはあまり積極的でない。また、アップルもｉＰｈｏｎｅというデバイスの性格上、ゲーム機としての魅力をひたすら追求するのが難しい弱みがある。
ネット流通への移行は、ハードウエアのスペック以上にサービス設計の重要性が増すということを意味する。そのサービス設計では、数は膨大だが収益になりにくい無料のインターネットサービスと、収益を生み出す有料のライセンスビジネスをどのように混合させるかが鍵となる。
今後行われるであろうＰＳＰ２の正式発表で、着目すべき点を３つ挙げておく。
・ダウンロード型にした場合、どこまでオープンな開発環境を提供するだろうか？
既存のビジネスモデルと変わらず企業単位での契約しか認めないのか。もしくは、個人で活動するような草の根の開発者にもチャンスを与え、多くのイノベーションを取り込むのだろうか。また、そのための環境を迅速に整えることはできるだろうか。
・価格設定の難しさをどうクリアするのか？
ユーザーはネット流通でも5000円というような現在のパッケージに近い料金を支払ってくれるだろうか。また、ネット流通による供給過剰が引き起こす価格下落のプレッシャーに対抗できるだろうか。現在のゲーム機は、日米欧それぞれの地域ごとに販売契約が必要であり、販売時期のずれが機会損失を生み出している面がある。その仕組みを変えられるだろうか。
・無料のインターネットサービスをどう位置づけるか？
収益を得ることは難しいが、Facebookなどのサービスとは連動していくべきだろう。アドビの「Flash」にはどう対応するだろうか。完全対応すると、課金まで含めた独自サービスの展開を可能にしてしまい、ＳＣＥは収益機会を奪われることになる。しかし、採用すれば大量の豊富なサービスが流れ込んでくるだろう。
無料のインターネットサービスの流入は、ＰＳＰ２をデータが通過するだけのブラウザーハードウエアにする可能性もある。しかし、サービスをどの程度オープンにするかというさじ加減を間違えなければ、これまでの常識を大きく変えるインパクトを生み出すことができる。ＰＳＰ２は新しい携帯ゲーム機として大成功を収める可能性を持つと考えている。
「App Store」が10億ダウンロード突破、サービス開始から9カ月で
iPhone/iPod touch用アプリケーションを配布・販売するサイト「App Store」のダウンロード数が、日本時間の24日に10億件に達した。
「App Store」は、2008年7月の「iPhone 3G」発売と同時に開設された。それから9カ月でアプリケーションのダウンロード数が10億件を突破したことになる。
アップルでは、日本を含むキャンペーン対象国向けに「10億Appカウントダウン」特設ページを開設。現在、カウントダウンは終了しているが、ダウンロード数の多い歴代トップアプリケーションを紹介している。
有料アプリケーションでは、周囲の無線LANを検索・表示する「Wifi Track」や、ゲームアプリ「BOMBERMAN TOUCH」、乗り換え検索アプリ「駅探エクスプレス」など。無料アプリケーションでは、地図アプリの「Google Earth」や「Yahoo!地図」のほか、「産経新聞 iPhone版」「ウェザーニュース タッチ」「Lightsaber Unleashed」などが日本での歴代トップアプリケーションに並んでいる。
PS3がゲーム機週間売上げトップに 発売以来初、「FF7AC」人気で
アスキー総合研究所の調査によると、4月13～19日のプレイステーション 3（PS3）の国内推定販売台数が5万6469万台になり、2006年11月の発売以来初めて家庭用ゲーム機週間販売台数で1位になった。
前週の1万6102台から約4万台増加。2位のニンテンドーDSは4万3200台で、1万台以上の差をつけた。
4月16日に発売されたBlu-ray Disc「FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE」（FF7AC）のヒットが、PS3本体の売り上げをけん引。FF7ACと、冬に発売予定のPS3用ソフト「FINAL FANTASY XIII」体験版を同梱した特別仕様のPS3も人気を集めた。
クライスラー、来週にも破産法申請か 米２紙報道
【デトロイト＝小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）とウォールストリート・ジャーナル（同）は23日、米クライスラーが早ければ来週にも米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性があるとそれぞれ報じた。破産法申請後、イタリア・フィアットとの提携を実現するとの見方が出ているという。ただ政府や債権者らとの交渉は継続しており、実際に破産法申請に踏み込むかはなお不透明だ。
ＮＹタイムズは関係者の話として、米財務省がクライスラーに対し、来週にも破産法11条を申請する準備をするよう指示していると伝えた。
米マイクロソフトの１―３月、上場来初の減収 ＩＴ需要が減退
【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが23日発表した2009年1―3月期決算は、売上高が前年同期比6％減の136億4800万ドル（約1兆3300億円）だった。減収は1986年の上場以来初めて。景気悪化でパソコンなどＩＴ（情報技術）需要が減退し、基本ソフト（ＯＳ）など主要事業が打撃を受けた。
同社はシェア9割のパソコン用ＯＳを武器に業界を主導し、20年以上にわたり成長を続けてきた。だがネットサービスの台頭などで競争が激しくなったところに世界的な景気減速が重なり、再び成長軌道に乗れるかどうか正念場を迎えた。
米、クレジットカード規制を強化 大統領が表明
【ワシントン＝大隅隆】米政府がクレジットカードに関する規制の強化に動き始めた。オバマ大統領は23日、金融業界の経営幹部と会談し、カード債務の金利規制の強化などを盛り込んだ法案の成立に前向きの意向を示した。景気後退下で返済に苦しむ利用者を保護するのが狙いだが、カード会社の貸し渋りが深刻になる可能性もある。
ホワイトハウスでオバマ大統領と会談したのは、クレジットカード事業を手がけるＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレスなど金融大手の経営幹部。会談にはサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ガイトナー財務長官らも同席した。
オバマ大統領は「金利をいつでもいくらでも引き上げられる時代はもう終わりにすべきだ」と指摘。是正が遅れるようなら議会と協力し、短期間で法案を成立させる可能性を示唆した。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の後継機「ＰＳＰ２」についての情報がメディアやネット上で飛び交っている。それらを整理しつつ、いずれくるであろう正式発表のときに注目したいビジネス面のポイントを考えた。
４月に入ってから、欧米メディアを中心にＰＳＰ２関連の報道が激しさを増している。ネット上でも、ＰＳＰ２の精巧なデザイン画像など多数の画像が溢れており、どこまでが事実なのか簡単には判断が付かない。
ＰＳＰ２の未確認情報が話題に上るのは、６月２日から４日にかけて米ロサンゼルスで開催されるゲーム見本市「Ｅ３」でＰＳＰ２が正式発表されるという観測が強まっているからだ。
３月の「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」でも、非公式な議論の場ではＰＳＰ２に関心が集まっていた。世界の大手ゲーム会社には情報の開示が始まっているようだが、ソニーグループの関係者であっても広く伝わっている様子はなく、ごく一部の有力企業に限られた段階のようだ。ただ、ＰＳＰ２の発表が近いことは確かだろう。
■「ＵＭＤ」を捨てるのか？
様々なメディアで報道されている情報を総合すると、ＰＳＰ２のスペックのポイントは以下のようになる。
・「ＵＭＤ」ドライブは非搭載。ゲームソフトはインターネットからのダウンロードによる流通を基本とする
・16ギガバイト以上の容量の大きいフラッシュメモリーを搭載する
・Ｅ３で発表され、2009年末に発売になる
タッチスクリーンや電話機能を搭載するといった説もあるが、確度は比較的低い情報とされているようだ。09年末に発売というのも、日程が近いために議論が分かれている。
ただ、ソニーが携帯デバイス向けのメディアフォーマットとしての「ＵＭＤ」を廃止し、ネット流通に全面移行するという点は多くのメディアで共通しており、可能性は高そうだ。
■違法コピーに強いネット流通モデル
４月21日付の米Gamasutra誌におけるＳＣＥＡ（ＳＣＥ米国法人）のマーケティング担当副社長ジュリー・ハン氏のインタビューでは、ＰＳＰで起きている違法コピー問題を取り上げている。ハン氏は「違法コピーがＰＳＰのソフトウエア販売の多くを奪い去っていると確信している」と述べ、「ＳＣＥがこの問題にどう対応できるのかについて多数の時間を費やしている」と対策を強化していく姿勢を示した。
もちろん、直接的にＰＳＰ２について述べたコメントではないが、ＰＳＰ２の方向性のヒントは読みとれる。端末内部にあるフラッシュメモリーへのダウンロード型にすることで、違法コピーに対する堅牢性は格段に高くなるからだ。
■携帯機ではインターネット上のサービスが主力に
一方、ビジネスモデルの観点から注目すべきなのは、ＳＣＥがどこまで開かれたハードウエアとして、ＰＳＰ２を定義してくるのかという点だ。
初代ＰＳＰが新しかったのは、音楽や映像をリムーバブルメディア（メモリースティック）を通じて追加できるようにし、メディアプレーヤーの側面を持たせたところにある。これが、任天堂の「ゲームボーイ」をはじめとする過去の携帯ゲーム機との大きな違いだった。
ただ、収益の基本構造は、ＵＭＤのディスク製造に伴いゲームソフト会社から徴収するライセンス料であり、ＰＳＰ登場以前と変わっていない。ユーザーがパソコン経由で追加する音楽や映像データは収益を生むことがない。ＳＣＥは映像や音楽のダウンロード販売も展開したが、結局成功しなかった。
任天堂の「ニンテンドーＤＳｉ」も、基本的にはこの従来モデルに近いと考えることができる。メディアプレーヤーの機能は用意されているが、あくまで副次的な要素であり、プラットホーム展開の主力ではない。
ところが、昨年７月のアップル「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」の登場がこのモデルを大きく揺るがした。アップルはもともと「ｉＰｏｄ」向けに「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ」を通じて、音楽や映像コンテンツをネット販売するモデルを取っていた。ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇでは、そのモデルをゲームやアプリケーションにも応用し、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」を通じて、アップル自身がライセンス料を徴収できるようにしている。
重要なのは、アップルにとって直接的な収益にならない無料のアプリケーションについても、配布を認めていることだ。代表的なのは、動画サイト「YouTube」や欧米で人気のあるＳＮＳ「Facebook」、インターネット電話「Skype」などである。
これらのサービスを使うためのアプリケーションがいくら流通したところで、アップルの収益にはあまり貢献しない。それでも、あえて無料と有料の混在させてダウンロードモデルを展開しているところに特徴がある。
ユーザーが利用するのは無料サービスの方が多いであろう。しかし、そうした無料サービスを認めることで、ユーザーの生活の中で常に手元にあるパーソナルなメディアデバイスとしての地位をつかんだのである。
■ＰＳＰ２が抱えている課題
このビジネスモデルでは、ＰＳＰ２はｉＰｈｏｎｅの後追いとなるため、独自性をどう加味していくかがポイントになるだろう。
私自身は、ＳＣＥは携帯ゲーム機のプラットホームホルダーとして現在最も有利な位置にあると考えている。任天堂は、無料サービスに対して大きく開いたプラットホームにすることにはあまり積極的でない。また、アップルもｉＰｈｏｎｅというデバイスの性格上、ゲーム機としての魅力をひたすら追求するのが難しい弱みがある。
ネット流通への移行は、ハードウエアのスペック以上にサービス設計の重要性が増すということを意味する。そのサービス設計では、数は膨大だが収益になりにくい無料のインターネットサービスと、収益を生み出す有料のライセンスビジネスをどのように混合させるかが鍵となる。
今後行われるであろうＰＳＰ２の正式発表で、着目すべき点を３つ挙げておく。
・ダウンロード型にした場合、どこまでオープンな開発環境を提供するだろうか？
既存のビジネスモデルと変わらず企業単位での契約しか認めないのか。もしくは、個人で活動するような草の根の開発者にもチャンスを与え、多くのイノベーションを取り込むのだろうか。また、そのための環境を迅速に整えることはできるだろうか。
・価格設定の難しさをどうクリアするのか？
ユーザーはネット流通でも5000円というような現在のパッケージに近い料金を支払ってくれるだろうか。また、ネット流通による供給過剰が引き起こす価格下落のプレッシャーに対抗できるだろうか。現在のゲーム機は、日米欧それぞれの地域ごとに販売契約が必要であり、販売時期のずれが機会損失を生み出している面がある。その仕組みを変えられるだろうか。
・無料のインターネットサービスをどう位置づけるか？
収益を得ることは難しいが、Facebookなどのサービスとは連動していくべきだろう。アドビの「Flash」にはどう対応するだろうか。完全対応すると、課金まで含めた独自サービスの展開を可能にしてしまい、ＳＣＥは収益機会を奪われることになる。しかし、採用すれば大量の豊富なサービスが流れ込んでくるだろう。
無料のインターネットサービスの流入は、ＰＳＰ２をデータが通過するだけのブラウザーハードウエアにする可能性もある。しかし、サービスをどの程度オープンにするかというさじ加減を間違えなければ、これまでの常識を大きく変えるインパクトを生み出すことができる。ＰＳＰ２は新しい携帯ゲーム機として大成功を収める可能性を持つと考えている。
「App Store」が10億ダウンロード突破、サービス開始から9カ月で
iPhone/iPod touch用アプリケーションを配布・販売するサイト「App Store」のダウンロード数が、日本時間の24日に10億件に達した。
「App Store」は、2008年7月の「iPhone 3G」発売と同時に開設された。それから9カ月でアプリケーションのダウンロード数が10億件を突破したことになる。
アップルでは、日本を含むキャンペーン対象国向けに「10億Appカウントダウン」特設ページを開設。現在、カウントダウンは終了しているが、ダウンロード数の多い歴代トップアプリケーションを紹介している。
有料アプリケーションでは、周囲の無線LANを検索・表示する「Wifi Track」や、ゲームアプリ「BOMBERMAN TOUCH」、乗り換え検索アプリ「駅探エクスプレス」など。無料アプリケーションでは、地図アプリの「Google Earth」や「Yahoo!地図」のほか、「産経新聞 iPhone版」「ウェザーニュース タッチ」「Lightsaber Unleashed」などが日本での歴代トップアプリケーションに並んでいる。
PS3がゲーム機週間売上げトップに 発売以来初、「FF7AC」人気で
アスキー総合研究所の調査によると、4月13～19日のプレイステーション 3（PS3）の国内推定販売台数が5万6469万台になり、2006年11月の発売以来初めて家庭用ゲーム機週間販売台数で1位になった。
前週の1万6102台から約4万台増加。2位のニンテンドーDSは4万3200台で、1万台以上の差をつけた。
4月16日に発売されたBlu-ray Disc「FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE」（FF7AC）のヒットが、PS3本体の売り上げをけん引。FF7ACと、冬に発売予定のPS3用ソフト「FINAL FANTASY XIII」体験版を同梱した特別仕様のPS3も人気を集めた。
クライスラー、来週にも破産法申請か 米２紙報道
【デトロイト＝小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）とウォールストリート・ジャーナル（同）は23日、米クライスラーが早ければ来週にも米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性があるとそれぞれ報じた。破産法申請後、イタリア・フィアットとの提携を実現するとの見方が出ているという。ただ政府や債権者らとの交渉は継続しており、実際に破産法申請に踏み込むかはなお不透明だ。
ＮＹタイムズは関係者の話として、米財務省がクライスラーに対し、来週にも破産法11条を申請する準備をするよう指示していると伝えた。
米マイクロソフトの１―３月、上場来初の減収 ＩＴ需要が減退
【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが23日発表した2009年1―3月期決算は、売上高が前年同期比6％減の136億4800万ドル（約1兆3300億円）だった。減収は1986年の上場以来初めて。景気悪化でパソコンなどＩＴ（情報技術）需要が減退し、基本ソフト（ＯＳ）など主要事業が打撃を受けた。
同社はシェア9割のパソコン用ＯＳを武器に業界を主導し、20年以上にわたり成長を続けてきた。だがネットサービスの台頭などで競争が激しくなったところに世界的な景気減速が重なり、再び成長軌道に乗れるかどうか正念場を迎えた。
米、クレジットカード規制を強化 大統領が表明
【ワシントン＝大隅隆】米政府がクレジットカードに関する規制の強化に動き始めた。オバマ大統領は23日、金融業界の経営幹部と会談し、カード債務の金利規制の強化などを盛り込んだ法案の成立に前向きの意向を示した。景気後退下で返済に苦しむ利用者を保護するのが狙いだが、カード会社の貸し渋りが深刻になる可能性もある。
ホワイトハウスでオバマ大統領と会談したのは、クレジットカード事業を手がけるＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレスなど金融大手の経営幹部。会談にはサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ガイトナー財務長官らも同席した。
オバマ大統領は「金利をいつでもいくらでも引き上げられる時代はもう終わりにすべきだ」と指摘。是正が遅れるようなら議会と協力し、短期間で法案を成立させる可能性を示唆した。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
KDDI、マルチキャリア化によりEV-DO Rev.Aを高速化――LTE導入までの競争力を確保
KDDIの小野寺正氏は、LTE（Long Term Evolution）導入を前にEV-DO Rev.Aをマルチキャリア化することで、現行ネットワークを高速化することを明らかにした。
KDDIは2012年のLTE導入を計画しているが、競合のNTTドコモが2010年秋のLTE商用サービス開始を目指ているほか、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルも2012年前後のLTE導入を前に、HSDPA／HSUPAを高速化したHSPA＋（HSPA Evolution）と呼ばれる通信技術を採用するとみられている。
KDDIはこうしたLTE導入までの競争環境を踏まえ、現在提供している下り最大3.1MbpsのEV-DO Rev.A方式をアップデートして、「次世代通信規格が始まるまでの競争力を確保する」（小野寺氏）考えだ。
またLTEの導入時期については、KDDIが望む帯域幅10MHzの800MHz帯が、2012年の周波数再編まで空かないため、前倒しできない。再編以前でも帯域幅5MHzの周波数を使うことができるが、小野寺氏は「5MHz幅で始めてあとからスピードを上げるくらいなら、初めから5MHz幅で行いたい」と導入の前倒しがないことを示した。
マルチキャリア化はパケットを複数の変調波（マルチキャリア）に乗せて伝送するもので、EV-DO Rev.Aの上位規格「EV-DO Rev.B」の技術を応用したもの。なお、KDDIはLTE採用とともにEV-DO Rev.Bの導入計画を解消している。
EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化は基地局設備のソフトウェアアップデートで済むが、端末については対応機種の登場が待たれる。小野寺氏は「投入時期やどれくらい高速化するかは検討中だが、マルチキャリア化への移行は低コストで済むうえ、周波数の利用効率も向上する。（マルチキャリア対応の端末は）現行方式やLTEとの互換性も持たせるため、ユーザーはスムーズな移行が行えるだろう」と説明した。
KDDI小野寺社長「端末販売、1000万台は維持する」
KDDIが23日発表した2009年３月期の連結決算は、売上高が前の期比３％減の３兆4975億円、営業利益が11％増の4432億円だった。
記者会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――2009年３月期は携帯の端末販売が落ち込んだ。今期はどうなるか。
今期の1000万台という目標は厳しい数字かもしれないが、いい端末を出すなど努力すれば可能だ。夏モデルではいい端末を出せそうだ。1000万台は、来期以降も販売店やメーカーとの共通の目標となる。割り込まないためにどうするかを考えることが課題になる。
――中期計画では2011年３月期に売上高４兆円、営業利益6000億円を目標としていたが。
達成は無理だろう。ただ、固定通信を黒字化する目標は堅持する。業績が未達成となった原因のひとつは私の見通しが甘かったこと。端末の販売方法の大幅な変更などはさすがに想定外だった。携帯電話事業の売上高、利益が下回る分、未達成になる。次の中期計画は検討を始めている。2010年10月のKDDI10周年に合わせて発表したい。
――2010年３月期の発売機種数は。
減らすつもりはない。極端に増やすことはないと思うが、顧客の好みが多様化していることに対応する必要はある。１機種あたりの販売台数は伸びないが、プラットフォームにKCP＋を採用したのは、開発コストを抑えて多くの端末を出すという狙いもある。KCP＋のコストはKDDIが負うので端末メーカーの支援策と言えるのではないか。
――そのKCP＋が端末の魅力を下げていたのでは。
春モデルでは機能、スピードで他社に劣らなくなった。プラットフォーム共有によるメーカー側の開発コスト削減効果はあるはずだ。ただ、最近の端末は画面が大きくなったり、機能を増やしたりしているため相殺されている。コスト削減効果は徐々に出てくるだろう。
――通信事業者間で発生する接続料についての考え方は。
ルール化の必要はない。競争が進んでいる移動体通信だけで議論するのではなく、固定通信について議論すべきだ。基地局から交換局までのほとんどが光回線で、この部分は地域系の事業者から借りるしかない。NTT以外の選択肢がない場合もあり、今後ＮＴＴグループの独占が強まれば接続料は高止まりし、携帯電話の料金引き下げができなくなる懸念がある。長期的に日本の通信事業をどうするか、という視点から議論するべきだ。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
ルネサス、携帯の動画処理マイコン 初のフルＨＤ対応
ルネサステクノロジは24日、携帯電話の動画処理用では初となるフルハイビジョン（ＨＤ）対応のマイコン「ＳＨ―ＭｏｂｉｌｅＨＤ１」を開発したと発表した。最大動作周波数を従来比で約２倍にするなど処理能力を６倍に高めた。電源管理の適正化で消費電力も抑えた。携帯電話をデジタルテレビに接続し、撮影した動画を再生する使い方などを想定する。
最大動作周波数は500メガヘルツ。内部バスの構造を改善する工夫などで、フルＨＤの動画像を録画・再生できる処理能力を確保した。携帯電話の電池を有効に使うため、低消費電力も追求。内部の電源管理を強化したほか、音声処理専用の半導体も複数搭載して単体にかかる負荷を軽減した。
ペルーが地デジで日本方式導入を決定
ペルーが地上デジタル放送（地デジ）で、日本方式の放送規格を採用する。ガルシア大統領がリマ市内の大統領府で２３日（日本時間２４日未明）、同国を訪問中の山口俊一首相補佐官に伝達した。
日本方式は電波障害や干渉に強く、山間部の多いペルーに適している点などが採用の決め手になったもよう。地デジの日本方式採用は、ブラジルに次ぎ２カ国目。ペルーには、同国と関係の深いブラジルとも連携し、採用を働きかけていた。
南米人口の約５７％にあたる２国で導入されれば、今後他の南米各国でも日本方式が採用される可能性が高まる。総務省は現在、エクアドル、チリ、ベネズエラなどでも日本方式での試験放送などを行っている。
政府が地デジの海外普及を進める背景には、関連する通信機器やテレビを生産する日本企業の南米市場開拓を後押しする狙いがある。地デジの場合、中継局用の送信機のほか、地デジ対応のデジタルテレビやＤＶＤレコーダー、さらにワンセグ対応携帯電話などの需要が見込まれる。
地デジは主に日本、欧州、米国の３方式あり、各陣営が各国への売り込みを図っている。欧州方式が約５０カ国、米国方式は大市場の米国のほか、中米でも採用が進んでいる。
研究開発費、減税の条件を緩和 繰り越し、投資減少でも適用
政府は日本企業の競争力強化に向けた投資を後押しするため、研究開発減税の適用条件を緩和する方針だ。これまでは単年度で消化できなかった減税の枠を翌期に繰り越すには研究開発投資額をさらに増やさなければならなかったが、投資額が一時的に減っても繰り越しを認めるようにする。世界同時不況で投資環境が悪化するなかで、優遇税制をより使いやすくして、企業の成長を支援する。
政府・与党は今月まとめた追加経済対策に、企業の研究開発減税や個人の贈与税の減税などを明記。政府内で詳細を検討していた。税制改正関連法案を今国会に提出し、減税措置の4月からの適用を目指す。
1300万人対象に中国が職業訓練 失業者の４割をカバー
【北京＝尾崎実】中国人事社会保障省は23日、年内にのべ1370万人を対象に大規模な職業訓練を進める方針を明らかにした。金融危機の影響で出稼ぎ労働者（農民工）の失業問題や新卒大学生の就職難が深刻化したため、雇用対策を一段と加速する動きだ。地方単位ではこれまでも職業訓練を手がけてきたが、中央政府が具体的な数値を掲げた全国事業として取り組むのは初めて。
同省は2009年１―３月期の都市部の登録失業率が昨年10―12月期より0.1ポイント上昇し、4.3％に達したことも発表。中国では農民工の１割を超える約2300万人と、都市部の労働者880万人以上が失業しており、今回打ち出した職業訓練は、最大で失業者総数の４割以上をカバーする。
日経社説 危機脱却なお見えぬ日米の金融機関(4/24)
米大手金融機関の2009年1―3月期決算が出そろった。証券化商品の損失減少や証券売買の復調で業績は改善したが、米景気の悪化で融資の焦げ付きが膨らむ危険も大きく危機脱却とは言い難い。日本の3メガバンクも保有株式の値下がりなどで09年3月期に最終赤字に転落する見通しだ。金融収縮が世界景気を圧迫する脅威は薄れていない。
米金融機関の1―3月期は経営危機に直面したシティグループが6四半期ぶりに黒字転換した。ＪＰモルガン・チェースも前年同期比の減益率が昨年10―12月期より縮小し、収益悪化に歯止めがかかった。
貢献したのは証券部門の復調だ。ゴールドマン・サックスは金融市場の変動をとらえて債券や為替などの売買収益が四半期で過去最高となり、全体の利益も黒字に復帰した。株価回復を追い風に増資に踏み切り、公的資金返済にも言及している。
一方、銀行部門は不振が続く。個人や企業に対する融資の不良化が進み、バンク・オブ・アメリカの貸倒引当金は前年同期の2倍に膨らんだ。米景気指標は一部に下げ止まりの兆候があるが、経済の正常化とはほど遠い。失業率の上昇や倒産の増加が続けば新たな不良債権を生み、貸し渋りに拍車をかけるだろう。
米銀が不良資産の損失を確定し、切り離し、必要な資本を注入することが貸し渋りの克服には不可欠だ。米政府は景気悪化で金融機関の財務内容がどの程度傷むのかを査定しており、来月にも結果を公表する。
だが、資本注入の原資となる公的資金枠は当初の7000億ドルから1000億ドル強に減っている。資金枠が足りなくなっても米議会が追加拠出を認めるかどうかは不透明だ。財政赤字の急増や公的支援を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の巨額賞与問題で公的資金投入に対する米世論の抵抗が根強いためだ。米銀の損失処理が先送りされる恐れもあり、先行きの不安はぬぐい去れない。
警戒すべきなのは米国発の不安だけではない。国内では、みずほフィナンシャルグループが09年3月期に最終損益が5800億円の赤字になったようだと発表した。農林中央金庫や野村ホールディングスも巨額の赤字決算が見込まれる。
保有する証券化商品や株式の価格下落に加え、取引先企業の業績悪化による不良債権処理がのしかかっている。資本増強などの対策を講じなければ、信用収縮が景気の足を引っ張り、不良債権がさらに膨らむ悪循環の構図は残ったままになる。
KDDIの小野寺正氏は、LTE（Long Term Evolution）導入を前にEV-DO Rev.Aをマルチキャリア化することで、現行ネットワークを高速化することを明らかにした。
KDDIは2012年のLTE導入を計画しているが、競合のNTTドコモが2010年秋のLTE商用サービス開始を目指ているほか、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルも2012年前後のLTE導入を前に、HSDPA／HSUPAを高速化したHSPA＋（HSPA Evolution）と呼ばれる通信技術を採用するとみられている。
KDDIはこうしたLTE導入までの競争環境を踏まえ、現在提供している下り最大3.1MbpsのEV-DO Rev.A方式をアップデートして、「次世代通信規格が始まるまでの競争力を確保する」（小野寺氏）考えだ。
またLTEの導入時期については、KDDIが望む帯域幅10MHzの800MHz帯が、2012年の周波数再編まで空かないため、前倒しできない。再編以前でも帯域幅5MHzの周波数を使うことができるが、小野寺氏は「5MHz幅で始めてあとからスピードを上げるくらいなら、初めから5MHz幅で行いたい」と導入の前倒しがないことを示した。
マルチキャリア化はパケットを複数の変調波（マルチキャリア）に乗せて伝送するもので、EV-DO Rev.Aの上位規格「EV-DO Rev.B」の技術を応用したもの。なお、KDDIはLTE採用とともにEV-DO Rev.Bの導入計画を解消している。
EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化は基地局設備のソフトウェアアップデートで済むが、端末については対応機種の登場が待たれる。小野寺氏は「投入時期やどれくらい高速化するかは検討中だが、マルチキャリア化への移行は低コストで済むうえ、周波数の利用効率も向上する。（マルチキャリア対応の端末は）現行方式やLTEとの互換性も持たせるため、ユーザーはスムーズな移行が行えるだろう」と説明した。
KDDI小野寺社長「端末販売、1000万台は維持する」
KDDIが23日発表した2009年３月期の連結決算は、売上高が前の期比３％減の３兆4975億円、営業利益が11％増の4432億円だった。
記者会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――2009年３月期は携帯の端末販売が落ち込んだ。今期はどうなるか。
今期の1000万台という目標は厳しい数字かもしれないが、いい端末を出すなど努力すれば可能だ。夏モデルではいい端末を出せそうだ。1000万台は、来期以降も販売店やメーカーとの共通の目標となる。割り込まないためにどうするかを考えることが課題になる。
――中期計画では2011年３月期に売上高４兆円、営業利益6000億円を目標としていたが。
達成は無理だろう。ただ、固定通信を黒字化する目標は堅持する。業績が未達成となった原因のひとつは私の見通しが甘かったこと。端末の販売方法の大幅な変更などはさすがに想定外だった。携帯電話事業の売上高、利益が下回る分、未達成になる。次の中期計画は検討を始めている。2010年10月のKDDI10周年に合わせて発表したい。
――2010年３月期の発売機種数は。
減らすつもりはない。極端に増やすことはないと思うが、顧客の好みが多様化していることに対応する必要はある。１機種あたりの販売台数は伸びないが、プラットフォームにKCP＋を採用したのは、開発コストを抑えて多くの端末を出すという狙いもある。KCP＋のコストはKDDIが負うので端末メーカーの支援策と言えるのではないか。
――そのKCP＋が端末の魅力を下げていたのでは。
春モデルでは機能、スピードで他社に劣らなくなった。プラットフォーム共有によるメーカー側の開発コスト削減効果はあるはずだ。ただ、最近の端末は画面が大きくなったり、機能を増やしたりしているため相殺されている。コスト削減効果は徐々に出てくるだろう。
――通信事業者間で発生する接続料についての考え方は。
ルール化の必要はない。競争が進んでいる移動体通信だけで議論するのではなく、固定通信について議論すべきだ。基地局から交換局までのほとんどが光回線で、この部分は地域系の事業者から借りるしかない。NTT以外の選択肢がない場合もあり、今後ＮＴＴグループの独占が強まれば接続料は高止まりし、携帯電話の料金引き下げができなくなる懸念がある。長期的に日本の通信事業をどうするか、という視点から議論するべきだ。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
ルネサス、携帯の動画処理マイコン 初のフルＨＤ対応
ルネサステクノロジは24日、携帯電話の動画処理用では初となるフルハイビジョン（ＨＤ）対応のマイコン「ＳＨ―ＭｏｂｉｌｅＨＤ１」を開発したと発表した。最大動作周波数を従来比で約２倍にするなど処理能力を６倍に高めた。電源管理の適正化で消費電力も抑えた。携帯電話をデジタルテレビに接続し、撮影した動画を再生する使い方などを想定する。
最大動作周波数は500メガヘルツ。内部バスの構造を改善する工夫などで、フルＨＤの動画像を録画・再生できる処理能力を確保した。携帯電話の電池を有効に使うため、低消費電力も追求。内部の電源管理を強化したほか、音声処理専用の半導体も複数搭載して単体にかかる負荷を軽減した。
ペルーが地デジで日本方式導入を決定
ペルーが地上デジタル放送（地デジ）で、日本方式の放送規格を採用する。ガルシア大統領がリマ市内の大統領府で２３日（日本時間２４日未明）、同国を訪問中の山口俊一首相補佐官に伝達した。
日本方式は電波障害や干渉に強く、山間部の多いペルーに適している点などが採用の決め手になったもよう。地デジの日本方式採用は、ブラジルに次ぎ２カ国目。ペルーには、同国と関係の深いブラジルとも連携し、採用を働きかけていた。
南米人口の約５７％にあたる２国で導入されれば、今後他の南米各国でも日本方式が採用される可能性が高まる。総務省は現在、エクアドル、チリ、ベネズエラなどでも日本方式での試験放送などを行っている。
政府が地デジの海外普及を進める背景には、関連する通信機器やテレビを生産する日本企業の南米市場開拓を後押しする狙いがある。地デジの場合、中継局用の送信機のほか、地デジ対応のデジタルテレビやＤＶＤレコーダー、さらにワンセグ対応携帯電話などの需要が見込まれる。
地デジは主に日本、欧州、米国の３方式あり、各陣営が各国への売り込みを図っている。欧州方式が約５０カ国、米国方式は大市場の米国のほか、中米でも採用が進んでいる。
研究開発費、減税の条件を緩和 繰り越し、投資減少でも適用
政府は日本企業の競争力強化に向けた投資を後押しするため、研究開発減税の適用条件を緩和する方針だ。これまでは単年度で消化できなかった減税の枠を翌期に繰り越すには研究開発投資額をさらに増やさなければならなかったが、投資額が一時的に減っても繰り越しを認めるようにする。世界同時不況で投資環境が悪化するなかで、優遇税制をより使いやすくして、企業の成長を支援する。
政府・与党は今月まとめた追加経済対策に、企業の研究開発減税や個人の贈与税の減税などを明記。政府内で詳細を検討していた。税制改正関連法案を今国会に提出し、減税措置の4月からの適用を目指す。
1300万人対象に中国が職業訓練 失業者の４割をカバー
【北京＝尾崎実】中国人事社会保障省は23日、年内にのべ1370万人を対象に大規模な職業訓練を進める方針を明らかにした。金融危機の影響で出稼ぎ労働者（農民工）の失業問題や新卒大学生の就職難が深刻化したため、雇用対策を一段と加速する動きだ。地方単位ではこれまでも職業訓練を手がけてきたが、中央政府が具体的な数値を掲げた全国事業として取り組むのは初めて。
同省は2009年１―３月期の都市部の登録失業率が昨年10―12月期より0.1ポイント上昇し、4.3％に達したことも発表。中国では農民工の１割を超える約2300万人と、都市部の労働者880万人以上が失業しており、今回打ち出した職業訓練は、最大で失業者総数の４割以上をカバーする。
日経社説 危機脱却なお見えぬ日米の金融機関(4/24)
米大手金融機関の2009年1―3月期決算が出そろった。証券化商品の損失減少や証券売買の復調で業績は改善したが、米景気の悪化で融資の焦げ付きが膨らむ危険も大きく危機脱却とは言い難い。日本の3メガバンクも保有株式の値下がりなどで09年3月期に最終赤字に転落する見通しだ。金融収縮が世界景気を圧迫する脅威は薄れていない。
米金融機関の1―3月期は経営危機に直面したシティグループが6四半期ぶりに黒字転換した。ＪＰモルガン・チェースも前年同期比の減益率が昨年10―12月期より縮小し、収益悪化に歯止めがかかった。
貢献したのは証券部門の復調だ。ゴールドマン・サックスは金融市場の変動をとらえて債券や為替などの売買収益が四半期で過去最高となり、全体の利益も黒字に復帰した。株価回復を追い風に増資に踏み切り、公的資金返済にも言及している。
一方、銀行部門は不振が続く。個人や企業に対する融資の不良化が進み、バンク・オブ・アメリカの貸倒引当金は前年同期の2倍に膨らんだ。米景気指標は一部に下げ止まりの兆候があるが、経済の正常化とはほど遠い。失業率の上昇や倒産の増加が続けば新たな不良債権を生み、貸し渋りに拍車をかけるだろう。
米銀が不良資産の損失を確定し、切り離し、必要な資本を注入することが貸し渋りの克服には不可欠だ。米政府は景気悪化で金融機関の財務内容がどの程度傷むのかを査定しており、来月にも結果を公表する。
だが、資本注入の原資となる公的資金枠は当初の7000億ドルから1000億ドル強に減っている。資金枠が足りなくなっても米議会が追加拠出を認めるかどうかは不透明だ。財政赤字の急増や公的支援を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の巨額賞与問題で公的資金投入に対する米世論の抵抗が根強いためだ。米銀の損失処理が先送りされる恐れもあり、先行きの不安はぬぐい去れない。
警戒すべきなのは米国発の不安だけではない。国内では、みずほフィナンシャルグループが09年3月期に最終損益が5800億円の赤字になったようだと発表した。農林中央金庫や野村ホールディングスも巨額の赤字決算が見込まれる。
保有する証券化商品や株式の価格下落に加え、取引先企業の業績悪化による不良債権処理がのしかかっている。資本増強などの対策を講じなければ、信用収縮が景気の足を引っ張り、不良債権がさらに膨らむ悪循環の構図は残ったままになる。
