(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕 ２ちゃんねるで大量の関連スレが立ち、祭り状態に
SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕。フジテレビの『とくダネ！』の字幕スーパーで報じられた第一報は誰もが驚く衝撃的なものだった。突然のニュースに出演者である小倉キャスターや中野美奈子アナなども動揺を隠せない様子であった。「まさかあの草なぎ君が公然わいせつで逮捕されるなんて…」恐らくほとんどの人がこのように感じていたであろう今回のニュース。２ちゃんねるでは既に祭りとなっていた。
第一報が報じられたのは4月23日午前9時ごろ。フジテレビ『とくダネ！』放送中にニュース速報として字幕スーパーに表示されたのは「草なぎ剛容疑者を逮捕」。この瞬間出演者はどよめき、一時騒然となった。その後、各メディアも報道を開始。時間が経過するとともに、逮捕されたときの状況や出演している番組・CMなどの対応が次々と報じられた。
国民的アイドルとして絶大な支持を得ているSMAPのメンバーが逮捕ということもあり、ネット上では早くもこの話題で盛り上がっている。中でも２ちゃんねるでは、このニュースに関連したスレッドが続々と立ち上がり、多いものでは第一報からわずか2時間ほどで20スレッドまで伸び、相当な勢いで盛り上がりを見せていた。その中の書き込みを見ると、意外なニュースに驚く人、出演している番組等を気にする人、今後のSMAPがどうなるか心配する人、ショックを隠しきれない人など様々な反応が見られた。中には草なぎ容疑者が発したとされる「裸になって何が悪い」は今年の流行語の候補、という書き込みも。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】自宅を家宅捜索 薬物反応はなし 警視庁
人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、草なぎ剛容疑者（３４）が東京都港区の公園で全裸になったとして、公然わいせつの現行犯で逮捕された事件で、警視庁赤坂署は２３日午後、公然わいせつの疑いで、港区赤坂にある草なぎ容疑者の自宅を家宅捜索した。
同署によると、草なぎ容疑者の尿を調べたが、薬物反応は出なかった。
事件直前まで草なぎ容疑者と赤坂の居酒屋で酒を飲んでいたとみられる女性に事情を聴いたところ、「居酒屋から２人でタクシーに乗り、午前２時ごろ、公園の前で草なぎ容疑者が１人で降りた」と説明したという。
同署の調べによると、草なぎ容疑者は同日午前３時ごろ、港区赤坂の東京ミッドタウン近くの檜町公園で、酒に酔った状態で全裸になって騒いだ。
草なぎ容疑者は逮捕時、「裸だったら何が悪い」などと言いながら、手足をばたつかせるなどして暴れた。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】トヨタがＣＭ打ち切り
トヨタ自動車は２３日、草なぎ剛容疑者逮捕を受け、同容疑者を起用しているテレビＣＭ契約を打ち切る方針を決めた。平成１０年４月からトヨタレンタリースのＣＭに出演していた。
高速道路１０００円での乗り放題制度が４月からスタートしたこともあって、レンタカー各社はゴールデンウイーク向けに広告に力を入れている。トヨタは今後の広告戦略を練り直す。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】鳩山総務相、地デジキャラ逮捕に「最低の人間だ」
鳩山邦夫総務相は２３日昼、地上デジタル放送の普及促進のメーンキャラクターを務めているＳＭＡＰの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕されたことについて「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じている。なんでそんな者をイメージキャラクターに選んだのか。恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」と明言。草なぎ容疑者が出ているポスターなどを全面撤去し、キャラクターから降板させる考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。
個人がニコ生で「草なぎ容疑者逮捕現場」リポート ひろゆき氏「妙な臨場感あった」
事件現場からの報道も、個人でできる時代に――SMAPの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕された事件の現場を、個人のネットユーザーが、動画でライブ配信した。
「ニコニコ動画」で動画をライブ配信できる「ニコニコ生放送」（ニコ生）の仕組みを使い、4月23日の午前12時ごろから、ユーザーが、草なぎ容疑者が酔って騒いでいたとされる港区赤坂の檜町公園で、動画をライブ配信した。
視聴していた西村博之（ひろゆき）氏は、「事件の現場を未加工で流すというのはテレビだと見られないので、妙な臨場感があって面白かった。あと、おいらはいまテレビが見られないので、そういうのがPCで見られて便利」と感想を述べている。
ウィルコム、大型連休の契約で2年間ネット使い放題に
ウィルコムは、4月23日～5月10日に対象のデータ通信カードを新規契約すると、月額980円で2年間利用できる「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」を開始した。
「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」は、期間中に対象機種をW-VALUE SELECTで新規契約すると、「新つなぎ放題」の月額利用料月額3880円と端末代金あわせて、2年間、月額980円で利用できるというもの。対象機種は、AX420N、AX420S、WS014IN、WS008HA、WS002IN、NS001Uとなる。
また5月31日まで実施しているキャンペーン「Catch! WILLCOMキャンペーン」も大型連休にあわせて拡充する。同キャンペーンでは、期間中に29歳以下のユーザーが新規契約すると事務手数料2835円が無料となっているが、4月23日～30日の間は、年齢と問わず、全ユーザーの新規契約が無料となる。
2008年の音楽市場、欧米でCD販売が大幅減
2008年の世界音楽売り上げは前年比8％減の184億2000万ドル、米国での急速な売り上げ減が響いた。国際レコード連盟（IFPI）が報告した。
世界の音楽売り上げはここ数年、消費者がMP3などの安価なデジタル楽曲に移行していることと、多くの国での違法コピーの横行のダブルパンチで減少している。
デジタル音楽売り上げは増加しているが、CD販売減を補うまでには至っていない。
2008年の音楽売り上げは米国では19％、欧州では6％、ラテンアメリカでは5％減少したが、アジアでは1％とわずかに増え、明るい材料となった。
CDなどの物理メディアの世界売り上げは15％減の138億3000万ドル。特に米国では約3割、欧州では11％落ち込んだ。
ダウンロード、モバイル音楽、会員制サービス、広告付きストリーミングサービスを含むデジタル音楽売り上げは、全世界では24％増えて37億8000万ドルに達した。その大半は米国からのもので、同国での売り上げは16.5％増の17億8000万ドルだった。
電子看板、街に広がる ＩＴ大手、市場開拓
ＩＴ（情報技術）大手が商業施設や駅などに置いたディスプレーで広告やニュースを流す電子看板（デジタルサイネージ）事業への取り組みを本格化する。ＮＥＣはグループ各社の電子看板にかかわる事業を統括する専門組織を新設。ヤフーは今秋、電子看板への情報配信事業に参入する。
ＮＥＣは今月、電子看板の専門組織「デジタルサイネージビジネス推進グループ」を設立した。約70人の人員を置き、本体のほか関連ソフトや液晶ディスプレーを手がける子会社の事業も統括する。
低価格ミニノートPCは「がらくた」 Apple幹部が参入否定
AppleがNetbook（低価格ミニノートPC）に参入するといううわさは、現実にはならないようだ。
同社のティム・クックCOO（最高執行責任者）は4月22日、1～3月期決算を報告する電話会見で、記者の質問に対してNetbookに関心はないと答えた。
同氏は今のNetbookについて、「窮屈なキーボード、ひどいソフト、がらくたのようなハード、非常に小さいディスプレイ」「Macブランドを冠するような消費者体験ではない」と語った。Appleは今のNetbookには関心がなく、「顧客が長期に関心を持つ分野ではないと確信している」とも。
名古屋が首位転落 港の輸出額 自動車不振で横浜港に抜かれる
名古屋税関が２３日発表した３月の名古屋港の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比５８・０％減の４３９６億円だった。単月の輸出額としては横浜港（４６５３億円）に抜かれ、平成１２年３月以来、９年ぶりに全国の海港の１位から２位に転落した。
名古屋港は、トヨタ自動車の自動車や関連メーカーの自動車部品などを輸出する玄関口となっており、世界的な景気低迷の影響を大きく受けた格好だ。輸出額は昨年８月から８カ月連続で前年割れ。横浜港の３月の輸出額は４３・７％減と、名古屋港に比べると下落幅が小さかった。
日経社説 政府の企業出資は緊急避難に限れ(4/23)
公的資金を使った一般企業への資本注入を可能にする改正産業活力再生法が22日成立した。金融危機で業績が悪化し、雇用者数が多く日本経済への影響が大きい企業を対象にするというが、政府の民間企業への出資は極めて異例の措置だ。市場経済をゆがめる危険もはらんでいるだけに、その活用はあくまで緊急避難として限定的にすべきだ。
支援対象として海外需要減少の直撃を受けた電機、自動車など製造業が想定されているようだ。すでにＡＶ（音響・映像）機器大手パイオニア、半導体大手エルピーダメモリなどの名前があがっている。
日本の製造業は1990年代のバブル崩壊後も公的資金に頼らずに事業再編を進めてきた。今回は世界的な経済・金融危機とはいえ、民間企業が政府支援を受けるのは市場経済では極めて異例の事態であることを経営者は重く受け止めるべきだ。
政府は出資する条件として(1)売上高が四半期で前年同期比20％以上減少か、半期で同15％以上減少(2)国内従業員5000人以上か、そうした企業に代替困難な部品を3割以上供給している―などをあげている。こうした基準を設けても、日本に残すべき企業のふるい分けを政府ができるのかについては疑問が残る。
今回の危機は市場などを通じて連鎖するグローバル危機の性格が強いため、市場の大混乱などいざという時の緊急避難策を整えておくのは意味があるかもしれない。だがその劇薬は安易に使うべきではない。
この措置を使う場合は、必要性を吟味するとともに、出口戦略も明確にする必要がある。政府支援が、非効率な企業を延命し産業の新陳代謝を遅らせるようでは問題だ。
政府は支援の条件として、企業に3年間で企業価値向上を見込んだ事業計画を立てることを求めているが、公的資金の返済についても明確な目標を求めるべきだ。支援を受けた企業は国民が納得する大胆な経営改革を進める責任を負う。
この支援は主に日本政策投資銀行が実施することになる。政投銀は、政策金融改革の一環で、2013年10月―15年10月に政府が保有株をすべて売って完全民営化することになっている。ところが今回の金融危機で政投銀は企業金融支援など政策金融の仕事の比重を高めている。
これも緊急避難とはいえ、民営化計画がなし崩しで修正される懸念もある。与党は完全民営化の時期を3年半延期する法案を今国会に提出する準備をしているが、今すぐ計画を見直す必要はない。
SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕。フジテレビの『とくダネ！』の字幕スーパーで報じられた第一報は誰もが驚く衝撃的なものだった。突然のニュースに出演者である小倉キャスターや中野美奈子アナなども動揺を隠せない様子であった。「まさかあの草なぎ君が公然わいせつで逮捕されるなんて…」恐らくほとんどの人がこのように感じていたであろう今回のニュース。２ちゃんねるでは既に祭りとなっていた。
第一報が報じられたのは4月23日午前9時ごろ。フジテレビ『とくダネ！』放送中にニュース速報として字幕スーパーに表示されたのは「草なぎ剛容疑者を逮捕」。この瞬間出演者はどよめき、一時騒然となった。その後、各メディアも報道を開始。時間が経過するとともに、逮捕されたときの状況や出演している番組・CMなどの対応が次々と報じられた。
国民的アイドルとして絶大な支持を得ているSMAPのメンバーが逮捕ということもあり、ネット上では早くもこの話題で盛り上がっている。中でも２ちゃんねるでは、このニュースに関連したスレッドが続々と立ち上がり、多いものでは第一報からわずか2時間ほどで20スレッドまで伸び、相当な勢いで盛り上がりを見せていた。その中の書き込みを見ると、意外なニュースに驚く人、出演している番組等を気にする人、今後のSMAPがどうなるか心配する人、ショックを隠しきれない人など様々な反応が見られた。中には草なぎ容疑者が発したとされる「裸になって何が悪い」は今年の流行語の候補、という書き込みも。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】自宅を家宅捜索 薬物反応はなし 警視庁
人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、草なぎ剛容疑者（３４）が東京都港区の公園で全裸になったとして、公然わいせつの現行犯で逮捕された事件で、警視庁赤坂署は２３日午後、公然わいせつの疑いで、港区赤坂にある草なぎ容疑者の自宅を家宅捜索した。
同署によると、草なぎ容疑者の尿を調べたが、薬物反応は出なかった。
事件直前まで草なぎ容疑者と赤坂の居酒屋で酒を飲んでいたとみられる女性に事情を聴いたところ、「居酒屋から２人でタクシーに乗り、午前２時ごろ、公園の前で草なぎ容疑者が１人で降りた」と説明したという。
同署の調べによると、草なぎ容疑者は同日午前３時ごろ、港区赤坂の東京ミッドタウン近くの檜町公園で、酒に酔った状態で全裸になって騒いだ。
草なぎ容疑者は逮捕時、「裸だったら何が悪い」などと言いながら、手足をばたつかせるなどして暴れた。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】トヨタがＣＭ打ち切り
トヨタ自動車は２３日、草なぎ剛容疑者逮捕を受け、同容疑者を起用しているテレビＣＭ契約を打ち切る方針を決めた。平成１０年４月からトヨタレンタリースのＣＭに出演していた。
高速道路１０００円での乗り放題制度が４月からスタートしたこともあって、レンタカー各社はゴールデンウイーク向けに広告に力を入れている。トヨタは今後の広告戦略を練り直す。
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】鳩山総務相、地デジキャラ逮捕に「最低の人間だ」
鳩山邦夫総務相は２３日昼、地上デジタル放送の普及促進のメーンキャラクターを務めているＳＭＡＰの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕されたことについて「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じている。なんでそんな者をイメージキャラクターに選んだのか。恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」と明言。草なぎ容疑者が出ているポスターなどを全面撤去し、キャラクターから降板させる考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。
個人がニコ生で「草なぎ容疑者逮捕現場」リポート ひろゆき氏「妙な臨場感あった」
事件現場からの報道も、個人でできる時代に――SMAPの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕された事件の現場を、個人のネットユーザーが、動画でライブ配信した。
「ニコニコ動画」で動画をライブ配信できる「ニコニコ生放送」（ニコ生）の仕組みを使い、4月23日の午前12時ごろから、ユーザーが、草なぎ容疑者が酔って騒いでいたとされる港区赤坂の檜町公園で、動画をライブ配信した。
視聴していた西村博之（ひろゆき）氏は、「事件の現場を未加工で流すというのはテレビだと見られないので、妙な臨場感があって面白かった。あと、おいらはいまテレビが見られないので、そういうのがPCで見られて便利」と感想を述べている。
ウィルコム、大型連休の契約で2年間ネット使い放題に
ウィルコムは、4月23日～5月10日に対象のデータ通信カードを新規契約すると、月額980円で2年間利用できる「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」を開始した。
「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」は、期間中に対象機種をW-VALUE SELECTで新規契約すると、「新つなぎ放題」の月額利用料月額3880円と端末代金あわせて、2年間、月額980円で利用できるというもの。対象機種は、AX420N、AX420S、WS014IN、WS008HA、WS002IN、NS001Uとなる。
また5月31日まで実施しているキャンペーン「Catch! WILLCOMキャンペーン」も大型連休にあわせて拡充する。同キャンペーンでは、期間中に29歳以下のユーザーが新規契約すると事務手数料2835円が無料となっているが、4月23日～30日の間は、年齢と問わず、全ユーザーの新規契約が無料となる。
2008年の音楽市場、欧米でCD販売が大幅減
2008年の世界音楽売り上げは前年比8％減の184億2000万ドル、米国での急速な売り上げ減が響いた。国際レコード連盟（IFPI）が報告した。
世界の音楽売り上げはここ数年、消費者がMP3などの安価なデジタル楽曲に移行していることと、多くの国での違法コピーの横行のダブルパンチで減少している。
デジタル音楽売り上げは増加しているが、CD販売減を補うまでには至っていない。
2008年の音楽売り上げは米国では19％、欧州では6％、ラテンアメリカでは5％減少したが、アジアでは1％とわずかに増え、明るい材料となった。
CDなどの物理メディアの世界売り上げは15％減の138億3000万ドル。特に米国では約3割、欧州では11％落ち込んだ。
ダウンロード、モバイル音楽、会員制サービス、広告付きストリーミングサービスを含むデジタル音楽売り上げは、全世界では24％増えて37億8000万ドルに達した。その大半は米国からのもので、同国での売り上げは16.5％増の17億8000万ドルだった。
電子看板、街に広がる ＩＴ大手、市場開拓
ＩＴ（情報技術）大手が商業施設や駅などに置いたディスプレーで広告やニュースを流す電子看板（デジタルサイネージ）事業への取り組みを本格化する。ＮＥＣはグループ各社の電子看板にかかわる事業を統括する専門組織を新設。ヤフーは今秋、電子看板への情報配信事業に参入する。
ＮＥＣは今月、電子看板の専門組織「デジタルサイネージビジネス推進グループ」を設立した。約70人の人員を置き、本体のほか関連ソフトや液晶ディスプレーを手がける子会社の事業も統括する。
低価格ミニノートPCは「がらくた」 Apple幹部が参入否定
AppleがNetbook（低価格ミニノートPC）に参入するといううわさは、現実にはならないようだ。
同社のティム・クックCOO（最高執行責任者）は4月22日、1～3月期決算を報告する電話会見で、記者の質問に対してNetbookに関心はないと答えた。
同氏は今のNetbookについて、「窮屈なキーボード、ひどいソフト、がらくたのようなハード、非常に小さいディスプレイ」「Macブランドを冠するような消費者体験ではない」と語った。Appleは今のNetbookには関心がなく、「顧客が長期に関心を持つ分野ではないと確信している」とも。
名古屋が首位転落 港の輸出額 自動車不振で横浜港に抜かれる
名古屋税関が２３日発表した３月の名古屋港の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比５８・０％減の４３９６億円だった。単月の輸出額としては横浜港（４６５３億円）に抜かれ、平成１２年３月以来、９年ぶりに全国の海港の１位から２位に転落した。
名古屋港は、トヨタ自動車の自動車や関連メーカーの自動車部品などを輸出する玄関口となっており、世界的な景気低迷の影響を大きく受けた格好だ。輸出額は昨年８月から８カ月連続で前年割れ。横浜港の３月の輸出額は４３・７％減と、名古屋港に比べると下落幅が小さかった。
日経社説 政府の企業出資は緊急避難に限れ(4/23)
公的資金を使った一般企業への資本注入を可能にする改正産業活力再生法が22日成立した。金融危機で業績が悪化し、雇用者数が多く日本経済への影響が大きい企業を対象にするというが、政府の民間企業への出資は極めて異例の措置だ。市場経済をゆがめる危険もはらんでいるだけに、その活用はあくまで緊急避難として限定的にすべきだ。
支援対象として海外需要減少の直撃を受けた電機、自動車など製造業が想定されているようだ。すでにＡＶ（音響・映像）機器大手パイオニア、半導体大手エルピーダメモリなどの名前があがっている。
日本の製造業は1990年代のバブル崩壊後も公的資金に頼らずに事業再編を進めてきた。今回は世界的な経済・金融危機とはいえ、民間企業が政府支援を受けるのは市場経済では極めて異例の事態であることを経営者は重く受け止めるべきだ。
政府は出資する条件として(1)売上高が四半期で前年同期比20％以上減少か、半期で同15％以上減少(2)国内従業員5000人以上か、そうした企業に代替困難な部品を3割以上供給している―などをあげている。こうした基準を設けても、日本に残すべき企業のふるい分けを政府ができるのかについては疑問が残る。
今回の危機は市場などを通じて連鎖するグローバル危機の性格が強いため、市場の大混乱などいざという時の緊急避難策を整えておくのは意味があるかもしれない。だがその劇薬は安易に使うべきではない。
この措置を使う場合は、必要性を吟味するとともに、出口戦略も明確にする必要がある。政府支援が、非効率な企業を延命し産業の新陳代謝を遅らせるようでは問題だ。
政府は支援の条件として、企業に3年間で企業価値向上を見込んだ事業計画を立てることを求めているが、公的資金の返済についても明確な目標を求めるべきだ。支援を受けた企業は国民が納得する大胆な経営改革を進める責任を負う。
この支援は主に日本政策投資銀行が実施することになる。政投銀は、政策金融改革の一環で、2013年10月―15年10月に政府が保有株をすべて売って完全民営化することになっている。ところが今回の金融危機で政投銀は企業金融支援など政策金融の仕事の比重を高めている。
これも緊急避難とはいえ、民営化計画がなし崩しで修正される懸念もある。与党は完全民営化の時期を3年半延期する法案を今国会に提出する準備をしているが、今すぐ計画を見直す必要はない。
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ミクシィが有料サービス 脱「広告依存」急ぐ
インターネット交流サイト最大手のミクシィは今夏にも、ゲーム配信などの有料のインターネット事業を始める。広告収入に依存した収益構造の転換を急ぎ、課金できるサービスを拡大する。ミクシィは多数の若者を会員に抱える強みを生かして協力企業を募る。
ミクシィはこれ以外でも、ソフトを開発するために必要な技術仕様を公開し、会員同士が交流できるゲームの配信などの娯楽サービスの開発を急いでいる。
野村、最終赤字7000億円 09年３月期、評価損や人件費膨らむ
野村ホールディングスの2009年3月期連結決算は、最終損益が7000億円前後の赤字（前の期は678億円の赤字）になったようだ。赤字額は過去最大。米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う人件費の増加が重しになったほか、保有資産の価値を厳しく見直して評価損を計上する。
野村は24日に業績を発表する。すべての国内上場企業の09年3月期決算のなかでも、7000億円の最終赤字を予想する日立製作所と並んで最大級の赤字となる。
エコポイント交換対象を拡大 鉄道乗車券・電球型蛍光灯・商品券案も
省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント」制度で、ポイントの使える対象商品が拡大されることが２２日、分かった。政府は当初、省エネ家電だけを対象としていたが、「限定しすぎると消費喚起効果が薄れる」として拡大品目の検討に入った。鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯などが候補にあがっているほか、ポイントを商品券に交換する案も浮上している。
エコポイント制度は追加経済対策の目玉のひとつ。省エネ家電への買い替えを促すという制度の目的から、政府はポイントが使える対象を省エネ家電と想定していた。しかし、対象品目を限定してしまうと「ポイントの使い勝手が悪くなって消費喚起につながらない」との指摘が政府・与党で持ち上がり、経済産業、環境、総務の３省が品目拡大の検討に着手した。
ＰＢ商品販売35％増 主要小売り09年度計画、日経調査
小売業のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の市場が急拡大している。日本経済新聞社が主要小売り15社・団体に実施したＰＢ戦略調査によると、2009年度の数値目標を明示した7社だけで前年度比35％増の1兆5680億円に達する見通し。消費者の低価格志向に対応し、セブン＆アイ・ホールディングス、ユニーなど10社が値下げを検討していることも分かった。小売り各社はＰＢ拡大に併せメーカー品の削減や値下げも検討しており、食品・日用品業界などへの再編圧力になりそうだ。
調査はイオン、セブン＆アイ、ユニーなど大手小売り15社・団体が回答した。ＰＢ市場は消費者の低価格志向を背景に今後2年以内に食料品、日用品全体の約5％を占める2兆円規模になるとみられていた。7社で約1兆6000億円に達する今回の調査から推計すると、09年度で2兆円を大きく上回るのは確実で、拡大ピッチは加速している。
日銀、昭和恐慌時の「高橋財政」を分析 金融研リポート
日銀金融研究所は22日、1930―31年の昭和恐慌当時の政策対応についてのリポートを公表した。恐慌に対して当時の高橋是清大蔵大臣が実施したいわゆる「高橋財政」によって日銀が国債を直接引き受けたことが、財政悪化の一因になったと指摘した。
リポートでは「高橋財政」は(1)財政支出の拡大による景気刺激(2)円安を容認する形での為替レートへの関与(3)公定歩合の引き下げなどの金融緩和――が柱だったと分析。財政・金融政策の組み合わせによって、世界的な大不況のもとでも日本経済の早期回復が可能になったと結論づけた。
一方で高橋財政には悪影響があったとも指摘。まず日本が31年に金本位制から離脱し、財政規律を確保するメカニズムがなくなったと指摘。32年には日銀による国債引き受けが始まったが、その後の政治体制の変更で政治的な歳出拡大圧力が強まり、財政規律を失ったと分析した。
ＮＨＫオンデマンド、目標下回る 利用者４カ月で１万4000人
ＮＨＫは22日、2008年12月に始めたインターネットによる番組有料配信事業の利用者数が3月末までの4カ月間で1万4000人にとどまったと発表した。目標の8万1000人を大きく下回るとともに、売上高も約5000万円と当初計画の4億円に届かなかった。ＮＨＫは低調の理由について「サービスの知名度不足」などを挙げた。
ＮＨＫによると配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の登録会員数はパソコンで4万3436人だった。しかし実際に番組を購入した人は一部にとどまった。1番組当たり約300円前後という価格設定が「割高に映った可能性もある」（ＮＨＫ）。
ＮＨＫは「現状のままでは3年後に目指していた単年度黒字化が難しくなる」としててこ入れする方針。配信する番組の充実などを急ぐが、番組出演者らから配信許可を得るためのコストがかさみ、大幅な値下げは難しいと見ている。
ＴＢＳ、有料サービス拡充 連続ドラマなど100作品を配信へ
東京放送ホールディングス傘下、ＴＢＳテレビ（東京・港）は22日、有料動画配信サービス「ＴＢＳオンデマンド」を大幅に拡充すると発表した。「高校教師」など1990年代以降にヒットした連続ドラマ３本の全話の配信を29日から始め、毎月３―５作品を追加する。１話当たりの視聴料金は300円の予定。
２―３年後にも対象を100作品、1000話程度に広げる計画で、民放ドラマのネット配信としては最大規模となるという。同日記者会見した石原俊爾社長は「有料動画配信の採算性はまだ厳しいが、需要喚起のため投資に踏み切る」と話した。
中東向け円借款倍増 政府がＯＤＡ配分方針
政府が2009年度から公表する政府開発援助（ＯＤＡ）に関する重点方針が22日、明らかになった。金融危機の影響を受けるアジアの成長力強化やアフガニスタン復興などテロ撲滅を重点分野と明記。地域別の配分目標を初めて明示し、09年度は中東向け円借款を前年度比ほぼ倍増の1130億円とし、アジアへの円借款も7600億円へと1000億円の積み増しを目指す。23日に発表する。
ＯＤＡを巡ってはこれまで年度末に配分後の実績額のみを公表していたが「使い道が不透明だ」との指摘も多かった。年度当初に基本方針や地域ごとに配分目標を示し、透明性や効率性の向上につなげる。
企業、0.2％成長予想 09―11年度、内閣府調査
内閣府は22日、2008年度の企業行動アンケート調査を発表した。上場企業約1000社が2月時点で予想した実質経済成長率は09年度でマイナス1.5％、今後3年間（09―11年度）の年度平均ではプラス0.2％となった。いずれも比較可能な1985年度以降では最低の水準。企業は日本経済の先行きを厳しくみており、設備投資や雇用の一段の削減を視野に入れている。
調査は上場企業約2500社を対象に実施。回答率は41.1％で、大半の企業は2月前半に回答した。内閣府は「過去の見通しより低く、企業の厳しい姿が出ている」との認識を示した。
企業が予想する成長率は「期待成長率」と呼ばれ、設備投資や雇用の先行きを占う重要な指標となっている。前回の07年度調査では今後3年間（08―10年度）の実質成長率予想が1.8％だったが、今回は大幅に低下した。
「初音ミク」人気で注目、歌声合成ソフト「VOCALOID」がネットワーク上でも稼動（COLUMN）
ヤマハ株式会社が、歌声合成ソフト「VOCALOID」をネット経由で楽しめる「NetVOCALOID」を公開し、サービスプロバイダー向けに提供を開始した。
「VOCLAOID」とは、2003年に同社が開発したＤＴＭ（デスクトップミュージック）ソフトに分類される歌声合成システム。歌声パートの旋律と歌詞テキストを入力すれば、そのまま楽曲のボーカルパートを制作することができる。「ボカロ」という略称がついていることでもわかるように、パソコンや携帯電話で音楽を楽しむのが当たり前の世代には既にお馴染みなのだが、筆者も含め、そうではない世代の中には「初耳」という方も少なくないのではないだろうか。
声だけではなく、イラストによるキャラクターデザインを付加したのが大きな特徴であり、音源は、人気声優が担当。発売当初から、初音ミクが歌った楽曲や、キャラクターイメージを使った動画が動画投稿サイト「ニコニコ動画」に続々と投稿されて話題を呼び、発売1年で4万本以上の売上を記録した。
ＤＴＭソフトが年間1000本売れれば大ヒットと言われるジャンルであることを考慮すると、まさに異例の大ヒット。さらには、同ソフトを使って作成された音源の一部がＣＤ化、フィギュアなどのキャラクター商品も発売されるなど、「ＤＴＭ」というジャンルを超えた存在へと駆け上がりつつある。
さて、「初音ミク」人気でお馴染みになった「VOCALOID」だが、ソフト単体としてみた場合、誰もが手軽に扱えるというものではない。歌声を合成するという、いわゆる重い処理が必要であるため、稼動させるためにはある程度の高いＰＣスペックが求められることに加え、Windows専用であること、「初音ミク」に代表されるパッケージソフトが1万円超と比較的高額であることなどから、一般ユーザーには少々敷居が高かったのだ。
「ニコ動」を携帯電話でチェックして「初音ミク」にハマった層の中には、ＤＴＭソフトに触ったことのない人、さらにはパソコンを所有していない人なども含まれると思われ、そんな人々から「もっと気軽に使ってみたい」という声は多数挙がっていたようである。
こうしたユーザーの声を反映して開発されたのが、「NetVOCALOID」だ。音声合成などの重い処理をヤマハ側のサーバーで行うことで、携帯電話など低スペックの端末でも利用が可能になる。第1弾としては携帯電話で「初音ミク」などが利用できるサイトがオープンし、既に予想以上のユーザーを集めているという。
「NetVOLCALOID」は、もちろん、携帯電話だけではなく、ゲーム機などにも転用可能。サービスプロバイダーとしても、ネットワーク上にある同ソフトを自社のサービスやコンテンツと組み合わせて新たな商品・サービスを開発することができ、開発にかかる時間・コストを大幅に短縮できるという利点もある。
同サービスを活用すると、有名人の声で案内するカーナビ、歌う玩具など、さまざまな製品へ「声合成」を比較的手軽に組み込むことができ、企業広告などにも力を発揮しそうだ。その意味において、「NetVOCALOID」は、「デジタル世代のお遊びツールの進化」にとどまらず、マーケットのボーダーを越えて新商品・サービス開発の刺激剤となる可能性を秘めているように思える。
インターネット交流サイト最大手のミクシィは今夏にも、ゲーム配信などの有料のインターネット事業を始める。広告収入に依存した収益構造の転換を急ぎ、課金できるサービスを拡大する。ミクシィは多数の若者を会員に抱える強みを生かして協力企業を募る。
ミクシィはこれ以外でも、ソフトを開発するために必要な技術仕様を公開し、会員同士が交流できるゲームの配信などの娯楽サービスの開発を急いでいる。
野村、最終赤字7000億円 09年３月期、評価損や人件費膨らむ
野村ホールディングスの2009年3月期連結決算は、最終損益が7000億円前後の赤字（前の期は678億円の赤字）になったようだ。赤字額は過去最大。米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う人件費の増加が重しになったほか、保有資産の価値を厳しく見直して評価損を計上する。
野村は24日に業績を発表する。すべての国内上場企業の09年3月期決算のなかでも、7000億円の最終赤字を予想する日立製作所と並んで最大級の赤字となる。
エコポイント交換対象を拡大 鉄道乗車券・電球型蛍光灯・商品券案も
省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント」制度で、ポイントの使える対象商品が拡大されることが２２日、分かった。政府は当初、省エネ家電だけを対象としていたが、「限定しすぎると消費喚起効果が薄れる」として拡大品目の検討に入った。鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯などが候補にあがっているほか、ポイントを商品券に交換する案も浮上している。
エコポイント制度は追加経済対策の目玉のひとつ。省エネ家電への買い替えを促すという制度の目的から、政府はポイントが使える対象を省エネ家電と想定していた。しかし、対象品目を限定してしまうと「ポイントの使い勝手が悪くなって消費喚起につながらない」との指摘が政府・与党で持ち上がり、経済産業、環境、総務の３省が品目拡大の検討に着手した。
ＰＢ商品販売35％増 主要小売り09年度計画、日経調査
小売業のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の市場が急拡大している。日本経済新聞社が主要小売り15社・団体に実施したＰＢ戦略調査によると、2009年度の数値目標を明示した7社だけで前年度比35％増の1兆5680億円に達する見通し。消費者の低価格志向に対応し、セブン＆アイ・ホールディングス、ユニーなど10社が値下げを検討していることも分かった。小売り各社はＰＢ拡大に併せメーカー品の削減や値下げも検討しており、食品・日用品業界などへの再編圧力になりそうだ。
調査はイオン、セブン＆アイ、ユニーなど大手小売り15社・団体が回答した。ＰＢ市場は消費者の低価格志向を背景に今後2年以内に食料品、日用品全体の約5％を占める2兆円規模になるとみられていた。7社で約1兆6000億円に達する今回の調査から推計すると、09年度で2兆円を大きく上回るのは確実で、拡大ピッチは加速している。
日銀、昭和恐慌時の「高橋財政」を分析 金融研リポート
日銀金融研究所は22日、1930―31年の昭和恐慌当時の政策対応についてのリポートを公表した。恐慌に対して当時の高橋是清大蔵大臣が実施したいわゆる「高橋財政」によって日銀が国債を直接引き受けたことが、財政悪化の一因になったと指摘した。
リポートでは「高橋財政」は(1)財政支出の拡大による景気刺激(2)円安を容認する形での為替レートへの関与(3)公定歩合の引き下げなどの金融緩和――が柱だったと分析。財政・金融政策の組み合わせによって、世界的な大不況のもとでも日本経済の早期回復が可能になったと結論づけた。
一方で高橋財政には悪影響があったとも指摘。まず日本が31年に金本位制から離脱し、財政規律を確保するメカニズムがなくなったと指摘。32年には日銀による国債引き受けが始まったが、その後の政治体制の変更で政治的な歳出拡大圧力が強まり、財政規律を失ったと分析した。
ＮＨＫオンデマンド、目標下回る 利用者４カ月で１万4000人
ＮＨＫは22日、2008年12月に始めたインターネットによる番組有料配信事業の利用者数が3月末までの4カ月間で1万4000人にとどまったと発表した。目標の8万1000人を大きく下回るとともに、売上高も約5000万円と当初計画の4億円に届かなかった。ＮＨＫは低調の理由について「サービスの知名度不足」などを挙げた。
ＮＨＫによると配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の登録会員数はパソコンで4万3436人だった。しかし実際に番組を購入した人は一部にとどまった。1番組当たり約300円前後という価格設定が「割高に映った可能性もある」（ＮＨＫ）。
ＮＨＫは「現状のままでは3年後に目指していた単年度黒字化が難しくなる」としててこ入れする方針。配信する番組の充実などを急ぐが、番組出演者らから配信許可を得るためのコストがかさみ、大幅な値下げは難しいと見ている。
ＴＢＳ、有料サービス拡充 連続ドラマなど100作品を配信へ
東京放送ホールディングス傘下、ＴＢＳテレビ（東京・港）は22日、有料動画配信サービス「ＴＢＳオンデマンド」を大幅に拡充すると発表した。「高校教師」など1990年代以降にヒットした連続ドラマ３本の全話の配信を29日から始め、毎月３―５作品を追加する。１話当たりの視聴料金は300円の予定。
２―３年後にも対象を100作品、1000話程度に広げる計画で、民放ドラマのネット配信としては最大規模となるという。同日記者会見した石原俊爾社長は「有料動画配信の採算性はまだ厳しいが、需要喚起のため投資に踏み切る」と話した。
中東向け円借款倍増 政府がＯＤＡ配分方針
政府が2009年度から公表する政府開発援助（ＯＤＡ）に関する重点方針が22日、明らかになった。金融危機の影響を受けるアジアの成長力強化やアフガニスタン復興などテロ撲滅を重点分野と明記。地域別の配分目標を初めて明示し、09年度は中東向け円借款を前年度比ほぼ倍増の1130億円とし、アジアへの円借款も7600億円へと1000億円の積み増しを目指す。23日に発表する。
ＯＤＡを巡ってはこれまで年度末に配分後の実績額のみを公表していたが「使い道が不透明だ」との指摘も多かった。年度当初に基本方針や地域ごとに配分目標を示し、透明性や効率性の向上につなげる。
企業、0.2％成長予想 09―11年度、内閣府調査
内閣府は22日、2008年度の企業行動アンケート調査を発表した。上場企業約1000社が2月時点で予想した実質経済成長率は09年度でマイナス1.5％、今後3年間（09―11年度）の年度平均ではプラス0.2％となった。いずれも比較可能な1985年度以降では最低の水準。企業は日本経済の先行きを厳しくみており、設備投資や雇用の一段の削減を視野に入れている。
調査は上場企業約2500社を対象に実施。回答率は41.1％で、大半の企業は2月前半に回答した。内閣府は「過去の見通しより低く、企業の厳しい姿が出ている」との認識を示した。
企業が予想する成長率は「期待成長率」と呼ばれ、設備投資や雇用の先行きを占う重要な指標となっている。前回の07年度調査では今後3年間（08―10年度）の実質成長率予想が1.8％だったが、今回は大幅に低下した。
「初音ミク」人気で注目、歌声合成ソフト「VOCALOID」がネットワーク上でも稼動（COLUMN）
ヤマハ株式会社が、歌声合成ソフト「VOCALOID」をネット経由で楽しめる「NetVOCALOID」を公開し、サービスプロバイダー向けに提供を開始した。
「VOCLAOID」とは、2003年に同社が開発したＤＴＭ（デスクトップミュージック）ソフトに分類される歌声合成システム。歌声パートの旋律と歌詞テキストを入力すれば、そのまま楽曲のボーカルパートを制作することができる。「ボカロ」という略称がついていることでもわかるように、パソコンや携帯電話で音楽を楽しむのが当たり前の世代には既にお馴染みなのだが、筆者も含め、そうではない世代の中には「初耳」という方も少なくないのではないだろうか。
声だけではなく、イラストによるキャラクターデザインを付加したのが大きな特徴であり、音源は、人気声優が担当。発売当初から、初音ミクが歌った楽曲や、キャラクターイメージを使った動画が動画投稿サイト「ニコニコ動画」に続々と投稿されて話題を呼び、発売1年で4万本以上の売上を記録した。
ＤＴＭソフトが年間1000本売れれば大ヒットと言われるジャンルであることを考慮すると、まさに異例の大ヒット。さらには、同ソフトを使って作成された音源の一部がＣＤ化、フィギュアなどのキャラクター商品も発売されるなど、「ＤＴＭ」というジャンルを超えた存在へと駆け上がりつつある。
さて、「初音ミク」人気でお馴染みになった「VOCALOID」だが、ソフト単体としてみた場合、誰もが手軽に扱えるというものではない。歌声を合成するという、いわゆる重い処理が必要であるため、稼動させるためにはある程度の高いＰＣスペックが求められることに加え、Windows専用であること、「初音ミク」に代表されるパッケージソフトが1万円超と比較的高額であることなどから、一般ユーザーには少々敷居が高かったのだ。
「ニコ動」を携帯電話でチェックして「初音ミク」にハマった層の中には、ＤＴＭソフトに触ったことのない人、さらにはパソコンを所有していない人なども含まれると思われ、そんな人々から「もっと気軽に使ってみたい」という声は多数挙がっていたようである。
こうしたユーザーの声を反映して開発されたのが、「NetVOCALOID」だ。音声合成などの重い処理をヤマハ側のサーバーで行うことで、携帯電話など低スペックの端末でも利用が可能になる。第1弾としては携帯電話で「初音ミク」などが利用できるサイトがオープンし、既に予想以上のユーザーを集めているという。
「NetVOLCALOID」は、もちろん、携帯電話だけではなく、ゲーム機などにも転用可能。サービスプロバイダーとしても、ネットワーク上にある同ソフトを自社のサービスやコンテンツと組み合わせて新たな商品・サービスを開発することができ、開発にかかる時間・コストを大幅に短縮できるという利点もある。
同サービスを活用すると、有名人の声で案内するカーナビ、歌う玩具など、さまざまな製品へ「声合成」を比較的手軽に組み込むことができ、企業広告などにも力を発揮しそうだ。その意味において、「NetVOCALOID」は、「デジタル世代のお遊びツールの進化」にとどまらず、マーケットのボーダーを越えて新商品・サービス開発の刺激剤となる可能性を秘めているように思える。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ウィルコム、次世代ＰＨＳの試験サービスを27日に開始 法人に限定
ウィルコムは22日、次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」の試験サービスを27日に開始すると発表した。地域は東京都の一部に限定し、法人を対象に専用のデータ通信カードを順次貸し出す。一般向けサービスは10月に本格スタートさせる予定。
まずはウィルコム本社などでデモ展示するとともに、アプリケーションの共同実験を手がける企業や団体に専用のデータ通信カードを貸し出す。６月にはＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）や企業、団体など500ユーザーにモニターとして端末貸し出しを始める。９月末までの試験期間は無料で提供する。
専用のデータ通信カードは、ＮＥＣインフロンティア製とネットインデックス製の２機種を用意した。22日の発表会では、下り18Mbps、上り12Mbpsの通信速度を安定して出せることを実演した。「現在はまだチューニング中。上りの速度をさらに上げ、安定したブロードバンドを実現したい」（近義起副社長）という。
すでに東京都内に約100カ所の基地局を設置しているといい、喜久川政樹社長は「同じ地域内で６月までにさらに数百局を設置し、密度の高い状態で実証実験ができるようにする。今後の展開は検討中だが、既存ＰＨＳの16万カ所の基地局を元に、ニーズが高い地域を中心にエリアを広げていく」と話した。
喜久川社長はさらに「ＸＧＰの利点は、これまで注目されなかった上りの回線速度も速いこと」と説明し、「テレビ会議や動画の送信といった上り速度が要求されるアプリケーションの開発を進めたい」と語った。ＭＶＮＯパートナーとして、すでに80社が今回の地域限定サービスに申し込んでいるという。
喜久川社長の主な一問一答は以下の通り。
――10月以降のエリア拡大の見通しと料金のメドは。
エリアは（総務省に）申請した開発計画通りに進めていく。料金はＭＶＮＯ向けを含めて検討中。ただし、既存のＰＨＳより格段に高くするようなことは考えていない。できるだけ安い価格で、できれば定額制も導入したい。
――試験サービスを法人向けに限定する理由は。
秋までに個人を対象に提供するのは難しい。まずは500という限定数のなかでアプリケーションを共同開発する法人やマスコミ向けに貸し出し、そのうえで10月以降に個人を含めたサービスを提供したい。ＸＧＰが法人向けということでは決してない。
――昨年度と今年度の設備投資の金額は。
年間200億～300億円の規模で設備投資をしており、昨年度の投資総額もその範囲内だ。今年度も上下に触れることはあるかもしれないが、同レベル。具体的な数字は勘弁してほしい。
08年度貿易収支、28年ぶり赤字 世界経済悪化で輸出急減
財務省が22日発表した2008年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字になった。第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、28年ぶりの貿易赤字になった。原油高で輸入額が膨らむ一方、米欧の金融危機に端を発した世界経済の悪化で輸出額が急減した。
08年度の輸出額は前年度比16.4％減、輸入額は同4.1％減だった。
スクエニが『FF』映像作品の違法アップロードに異例の声明発表
ゲームメーカーのスクウェア・エニックスが21日、現在Blu-ray Discで発売されているCG映像作品『FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE』がインターネット上で多数、違法アップロードされていることについて、公式ホームページで異例の声明を発表。同社は「違法アップロード行為の監視を継続し、同作品の著作権侵害行為を行う者に対し、法的措置を含み、積極的にその責任を追及する所存です」としている。
スクウェア・エニックスは、知的財産権を重要な経営資源のひとつと位置付け、違法アップロードの監視、警告状送付及び削除要求等の措置を強化。「ファンの皆様に良質かつエキサイティングなエンターテインメント体験をご提供し続けるためにも、その源泉である知的財産権を侵害する悪質な行為に対しては断固たる措置を取ってまいります」と明かしている。
08年度のスーパー売上高、1.7％減 12年連続前年割れ
日本チェーンストア協会が22日発表した2008年度の全国スーパー売上高は前の年度比1.7％減（既存店ベース）で、13兆1703億円だった。12年連続のマイナス。内食回帰を追い風に食料品は同0.5％増だったが、衣料品や住居関連品の不調が響いた。
同時に発表した3月の売上高は前年同月比4.0％減で、1兆466億円。堅調だった食料品が1.5％減と、2カ月連続の減少。各社の値下げで1品当たりの購入単価が下落したことが響いた。
＜ヤナセ＞クライスラー販売撤退 顧客離れボルボも
輸入車販売大手のヤナセは、今秋をめどに米クライスラーと米フォード傘下ボルボの新車販売から撤退する方針を固めた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の新車販売は継続するが、販売体制は縮小する。景気悪化に伴う高級外車の販売不振に加え、米自動車大手の経営危機に伴う顧客の米国車離れが一段と加速しており、販売回復は難しいと判断した。ヤナセはクライスラー、ボルボの国内販売のほぼ１割を手がけており、販売からの撤退はクライスラーやフォードの日本市場での低迷に拍車をかけそうだ。
ヤナセは、クライスラーのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ジープ」などを０１年から、ボルボのセダンなどを０６年から販売してきた。両社の有力な販売ルートだったが、昨秋の米金融危機後、販売が急減。ＧＭ、クライスラーの経営危機が深刻化した年明け以降は、販売台数が前年同月比で半減するなど落ち込んでいる。
ヤナセはクライスラー、ボルボの販売業務をグループのＧＭ車販売を統括する子会社に集約するなど販売コストの圧縮で対応してきた。それでも米国車に対する消費者の不安は根強く、販売回復は見込み難いと判断した。
ＧＭ車については「創業以来１世紀にわたる基幹事業」（ヤナセ）となってきた経緯から、今秋以降もシボレーなど主力車種を中心に販売を継続する。ただし、不採算店の閉鎖・統合などＧＭ車販売体制は縮小することを検討。独メルセデス・ベンツなどの販売に注力する方針だ。
トヨタ新型「プリウス」、米では2.1万ドルから
【デトロイト＝小高航】トヨタ自動車は21日、新型「プリウス」の米国での販売価格について、最も安いモデルで2万1000ドル（約207万円）に設定すると発表した。現行モデルより1000ドル引き下げ、2万ドルを割るホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」に対抗する。米国でもハイブリッド車を巡るトヨタとホンダの競争が本格化する。
米国で販売する新型プリウス（2010年モデル）は装備により5段階の価格帯を設定。最も安いモデルは後部ワイパーなどの装備を削り、今年後半の発売を見込む。一方、一般的な装備を持つ最量販モデルは、現行より約1400ドル安い2万2000ドルで、5月に先行して発売する。
トヨタは日本でも新型プリウスの最低価格を約205万円に抑える見通し。ホンダのインサイトの最低価格は日本が189万円、米国が1万9800ドル（約195万円）。
クライスラー債権団、「債務削減幅35%に縮小」 政府案は85％
【デトロイト＝小高航】経営再建中の米クライスラーの債権団が米政府とクライスラーが求めた債務削減策を拒否し、削減幅を縮めた対抗案を示した。複数の米メディアが21日、報じた。クライスラーの有担保債務69億ドル（約6800億円）について、政府は85％の削減を求めているが、対抗案では35％の削減と再建後の同社株の4割程度の取得を要求。提携交渉を進めている伊フィアットにも資金拠出を求めている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米大手銀ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど債権団が20日夜、米財務省に対抗案を提出した。対抗案は債務を45億ドルに削減する内容だが、政府要求との隔たりは大きく、月末に迫った再建期限へ向け交渉は難航しそう。
債権団は提携交渉先のフィアットにも資金の拠出を求めたもよう。現在の計画ではフィアットはクライスラー株の20％を無償で取得する代わりに、小型車技術などを供与する。フィアット側は提携に伴う現金の拠出を一貫して拒んでおり、債権団の要求で提携交渉も紛糾する可能性がある。
北海道新聞社説
３．５島返還論 領土交渉の土台を崩す（４月２２日）
北方四島の返還交渉に関して麻生太郎首相の周辺から重大発言が飛び出し、波紋を広げている。
谷内正太郎政府代表が毎日新聞のインタビューで「三・五島でもいいのではないか」と述べたとされる問題だ。
谷内氏は外務省の前次官で、いまは首相の外交ブレーンを務める。領土交渉に通じた専門家が政府の公式見解と異なる発言をしたとあれば、見過ごすことはできない。
「日本側が四島、ロシアがゼロというのでは両国民の納得できる結果は出てこない」。谷内氏はこう話し、歯舞、色丹、国後の三島に択捉の一部を加えた「三・五島」で領土問題の決着を図る案を示したという。
本人は「三・五島でも…」とは言っていないと否定している。それでも、政府がひそかに準備する新提案に対して世論の反応を探る観測気球だったとの見方が消えない。
首相自身が以前に同趣旨の考えを表明したことがあるからだ。外相時代の二〇〇六年、国会などで「三島返還論」や「面積二等分論」に言及した。当時の次官が谷内氏である。
首相は二月にロシアのメドベージェフ大統領と会談し、「独創的で型にはまらないアプローチ」で交渉を加速させることで一致した。その際も記者団に「ロシアは二島、日本は四島では進展はない」と述べた。
「三島論」も「三・五島論」も、四島の帰属を確認するという従来の政府方針とは相いれないものだ。
歴史的経緯や国家の主権問題を軽視するような交渉姿勢では、到底国民の理解を得ることはできない。過去に領土交渉を担った外務省ＯＢから「バナナのたたき売りではない」と厳しい批判が出たのも当然だ。
政府は「基本方針に変更はない」と火消しに躍起だ。中曽根弘文外相の厳重注意に対し、谷内氏は「誤解を与えるような発言があったかもしれない」と釈明したという。
だが、どの部分が誤解を与えかねないというのか、谷内氏も外相も具体的に説明しようとしていない。
こうした対応を報じたロシア紙は「領土問題の合意に向けた多数の入り口を閉ざす」と論評している。
あいまいな形で幕引きしては、ロシア側に誤ったシグナルを送ることになりかねない。政府はあらためて交渉方針を鮮明にするべきである。
五月のプーチン首相来日、七月の主要国首脳会議（サミット）における日ロ首脳会談と、領土問題を話し合う外交日程は続く。問題の早期解決は高齢化が進む元島民をはじめ道民、国民の一致した願いだ。
とはいえ成果を急いで交渉の基本をおろそかにしては、国民の支持という後ろ盾を失うことになる。
ウィルコムは22日、次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」の試験サービスを27日に開始すると発表した。地域は東京都の一部に限定し、法人を対象に専用のデータ通信カードを順次貸し出す。一般向けサービスは10月に本格スタートさせる予定。
まずはウィルコム本社などでデモ展示するとともに、アプリケーションの共同実験を手がける企業や団体に専用のデータ通信カードを貸し出す。６月にはＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）や企業、団体など500ユーザーにモニターとして端末貸し出しを始める。９月末までの試験期間は無料で提供する。
専用のデータ通信カードは、ＮＥＣインフロンティア製とネットインデックス製の２機種を用意した。22日の発表会では、下り18Mbps、上り12Mbpsの通信速度を安定して出せることを実演した。「現在はまだチューニング中。上りの速度をさらに上げ、安定したブロードバンドを実現したい」（近義起副社長）という。
すでに東京都内に約100カ所の基地局を設置しているといい、喜久川政樹社長は「同じ地域内で６月までにさらに数百局を設置し、密度の高い状態で実証実験ができるようにする。今後の展開は検討中だが、既存ＰＨＳの16万カ所の基地局を元に、ニーズが高い地域を中心にエリアを広げていく」と話した。
喜久川社長はさらに「ＸＧＰの利点は、これまで注目されなかった上りの回線速度も速いこと」と説明し、「テレビ会議や動画の送信といった上り速度が要求されるアプリケーションの開発を進めたい」と語った。ＭＶＮＯパートナーとして、すでに80社が今回の地域限定サービスに申し込んでいるという。
喜久川社長の主な一問一答は以下の通り。
――10月以降のエリア拡大の見通しと料金のメドは。
エリアは（総務省に）申請した開発計画通りに進めていく。料金はＭＶＮＯ向けを含めて検討中。ただし、既存のＰＨＳより格段に高くするようなことは考えていない。できるだけ安い価格で、できれば定額制も導入したい。
――試験サービスを法人向けに限定する理由は。
秋までに個人を対象に提供するのは難しい。まずは500という限定数のなかでアプリケーションを共同開発する法人やマスコミ向けに貸し出し、そのうえで10月以降に個人を含めたサービスを提供したい。ＸＧＰが法人向けということでは決してない。
――昨年度と今年度の設備投資の金額は。
年間200億～300億円の規模で設備投資をしており、昨年度の投資総額もその範囲内だ。今年度も上下に触れることはあるかもしれないが、同レベル。具体的な数字は勘弁してほしい。
08年度貿易収支、28年ぶり赤字 世界経済悪化で輸出急減
財務省が22日発表した2008年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字になった。第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、28年ぶりの貿易赤字になった。原油高で輸入額が膨らむ一方、米欧の金融危機に端を発した世界経済の悪化で輸出額が急減した。
08年度の輸出額は前年度比16.4％減、輸入額は同4.1％減だった。
スクエニが『FF』映像作品の違法アップロードに異例の声明発表
ゲームメーカーのスクウェア・エニックスが21日、現在Blu-ray Discで発売されているCG映像作品『FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE』がインターネット上で多数、違法アップロードされていることについて、公式ホームページで異例の声明を発表。同社は「違法アップロード行為の監視を継続し、同作品の著作権侵害行為を行う者に対し、法的措置を含み、積極的にその責任を追及する所存です」としている。
スクウェア・エニックスは、知的財産権を重要な経営資源のひとつと位置付け、違法アップロードの監視、警告状送付及び削除要求等の措置を強化。「ファンの皆様に良質かつエキサイティングなエンターテインメント体験をご提供し続けるためにも、その源泉である知的財産権を侵害する悪質な行為に対しては断固たる措置を取ってまいります」と明かしている。
08年度のスーパー売上高、1.7％減 12年連続前年割れ
日本チェーンストア協会が22日発表した2008年度の全国スーパー売上高は前の年度比1.7％減（既存店ベース）で、13兆1703億円だった。12年連続のマイナス。内食回帰を追い風に食料品は同0.5％増だったが、衣料品や住居関連品の不調が響いた。
同時に発表した3月の売上高は前年同月比4.0％減で、1兆466億円。堅調だった食料品が1.5％減と、2カ月連続の減少。各社の値下げで1品当たりの購入単価が下落したことが響いた。
＜ヤナセ＞クライスラー販売撤退 顧客離れボルボも
輸入車販売大手のヤナセは、今秋をめどに米クライスラーと米フォード傘下ボルボの新車販売から撤退する方針を固めた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の新車販売は継続するが、販売体制は縮小する。景気悪化に伴う高級外車の販売不振に加え、米自動車大手の経営危機に伴う顧客の米国車離れが一段と加速しており、販売回復は難しいと判断した。ヤナセはクライスラー、ボルボの国内販売のほぼ１割を手がけており、販売からの撤退はクライスラーやフォードの日本市場での低迷に拍車をかけそうだ。
ヤナセは、クライスラーのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ジープ」などを０１年から、ボルボのセダンなどを０６年から販売してきた。両社の有力な販売ルートだったが、昨秋の米金融危機後、販売が急減。ＧＭ、クライスラーの経営危機が深刻化した年明け以降は、販売台数が前年同月比で半減するなど落ち込んでいる。
ヤナセはクライスラー、ボルボの販売業務をグループのＧＭ車販売を統括する子会社に集約するなど販売コストの圧縮で対応してきた。それでも米国車に対する消費者の不安は根強く、販売回復は見込み難いと判断した。
ＧＭ車については「創業以来１世紀にわたる基幹事業」（ヤナセ）となってきた経緯から、今秋以降もシボレーなど主力車種を中心に販売を継続する。ただし、不採算店の閉鎖・統合などＧＭ車販売体制は縮小することを検討。独メルセデス・ベンツなどの販売に注力する方針だ。
トヨタ新型「プリウス」、米では2.1万ドルから
【デトロイト＝小高航】トヨタ自動車は21日、新型「プリウス」の米国での販売価格について、最も安いモデルで2万1000ドル（約207万円）に設定すると発表した。現行モデルより1000ドル引き下げ、2万ドルを割るホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」に対抗する。米国でもハイブリッド車を巡るトヨタとホンダの競争が本格化する。
米国で販売する新型プリウス（2010年モデル）は装備により5段階の価格帯を設定。最も安いモデルは後部ワイパーなどの装備を削り、今年後半の発売を見込む。一方、一般的な装備を持つ最量販モデルは、現行より約1400ドル安い2万2000ドルで、5月に先行して発売する。
トヨタは日本でも新型プリウスの最低価格を約205万円に抑える見通し。ホンダのインサイトの最低価格は日本が189万円、米国が1万9800ドル（約195万円）。
クライスラー債権団、「債務削減幅35%に縮小」 政府案は85％
【デトロイト＝小高航】経営再建中の米クライスラーの債権団が米政府とクライスラーが求めた債務削減策を拒否し、削減幅を縮めた対抗案を示した。複数の米メディアが21日、報じた。クライスラーの有担保債務69億ドル（約6800億円）について、政府は85％の削減を求めているが、対抗案では35％の削減と再建後の同社株の4割程度の取得を要求。提携交渉を進めている伊フィアットにも資金拠出を求めている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米大手銀ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど債権団が20日夜、米財務省に対抗案を提出した。対抗案は債務を45億ドルに削減する内容だが、政府要求との隔たりは大きく、月末に迫った再建期限へ向け交渉は難航しそう。
債権団は提携交渉先のフィアットにも資金の拠出を求めたもよう。現在の計画ではフィアットはクライスラー株の20％を無償で取得する代わりに、小型車技術などを供与する。フィアット側は提携に伴う現金の拠出を一貫して拒んでおり、債権団の要求で提携交渉も紛糾する可能性がある。
北海道新聞社説
３．５島返還論 領土交渉の土台を崩す（４月２２日）
北方四島の返還交渉に関して麻生太郎首相の周辺から重大発言が飛び出し、波紋を広げている。
谷内正太郎政府代表が毎日新聞のインタビューで「三・五島でもいいのではないか」と述べたとされる問題だ。
谷内氏は外務省の前次官で、いまは首相の外交ブレーンを務める。領土交渉に通じた専門家が政府の公式見解と異なる発言をしたとあれば、見過ごすことはできない。
「日本側が四島、ロシアがゼロというのでは両国民の納得できる結果は出てこない」。谷内氏はこう話し、歯舞、色丹、国後の三島に択捉の一部を加えた「三・五島」で領土問題の決着を図る案を示したという。
本人は「三・五島でも…」とは言っていないと否定している。それでも、政府がひそかに準備する新提案に対して世論の反応を探る観測気球だったとの見方が消えない。
首相自身が以前に同趣旨の考えを表明したことがあるからだ。外相時代の二〇〇六年、国会などで「三島返還論」や「面積二等分論」に言及した。当時の次官が谷内氏である。
首相は二月にロシアのメドベージェフ大統領と会談し、「独創的で型にはまらないアプローチ」で交渉を加速させることで一致した。その際も記者団に「ロシアは二島、日本は四島では進展はない」と述べた。
「三島論」も「三・五島論」も、四島の帰属を確認するという従来の政府方針とは相いれないものだ。
歴史的経緯や国家の主権問題を軽視するような交渉姿勢では、到底国民の理解を得ることはできない。過去に領土交渉を担った外務省ＯＢから「バナナのたたき売りではない」と厳しい批判が出たのも当然だ。
政府は「基本方針に変更はない」と火消しに躍起だ。中曽根弘文外相の厳重注意に対し、谷内氏は「誤解を与えるような発言があったかもしれない」と釈明したという。
だが、どの部分が誤解を与えかねないというのか、谷内氏も外相も具体的に説明しようとしていない。
こうした対応を報じたロシア紙は「領土問題の合意に向けた多数の入り口を閉ざす」と論評している。
あいまいな形で幕引きしては、ロシア側に誤ったシグナルを送ることになりかねない。政府はあらためて交渉方針を鮮明にするべきである。
五月のプーチン首相来日、七月の主要国首脳会議（サミット）における日ロ首脳会談と、領土問題を話し合う外交日程は続く。問題の早期解決は高齢化が進む元島民をはじめ道民、国民の一致した願いだ。
とはいえ成果を急いで交渉の基本をおろそかにしては、国民の支持という後ろ盾を失うことになる。
…（゜Д゜;）新聞
パイオニアに公的資金 政府が新制度活用検討、300億円出資軸に
政府は21日、経営不振に陥っているＡＶ(音響・映像)機器大手パイオニアを資本支援する検討に入った。30日にも創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用し、300億円出資する案が軸。国内だけで1万人規模の雇用を抱える同社が破綻すれば経済に大きな打撃を与えかねないためだ。半導体大手エルピーダメモリも早期に500億円規模の出資を申請し政府との支援協議を本格化する。経済底割れ回避へ異例の危機対応策が動き出すが、民間企業の政府依存が強まる懸念なども残る。
一時的な業績不振に陥った企業への措置として日本政策投資銀行による資本注入が可能になる改正産業活力再生法は、22日にも参院本会議で可決・成立する見通し。
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。
テレビ番組表は約16ページで、今は広告を掲載していない。つまりチラシの配布料金だけがリクルートの収入になるというビジネスモデルだ。
ある広告代理店幹部によると「リクルートはこの事業に神経を使っている」と打ち明ける。リクルートは事業開始に当たって大手新聞社を表敬訪問するなど、慎重に対応しているという。新聞部数の減少と、新聞販売店の主な収入源である折り込みチラシの減少につながりかねないだけに、メディアの雄を自負する新聞を刺激したくないからだ。
そのためかリクルートは「まだフィジビリティスタディ（事業化調査）段階で、今後の戦略は決まっていない」としか話さないが、相次ぐエリア拡大からは期待の大きさがうかがえる。
新聞社は景気悪化による広告急減と部数減少に頭を痛めており、宅配を支える販売店も部数と折り込みチラシの減少で疲弊している。リクルートの新事業が成功すれば新聞というビジネスモデルはますます窮地に追い込まれそうだ。
シャープと富士通がミニノート
シャープと富士通は２１日、低価格のミニノートパソコンの新商品を発表し、新規参入した。シャープにとっては、１年ぶりのパソコン新商品で、再参入を果たした。
シャープの「メビウス」は、ペンや指で簡単に操作できるのが特徴。手元のタッチパッドと呼ばれる部分には、液晶にセンサーを内蔵したタッチパネル画面を採用。専用のペンや指で写真に自由にイラストを記入したり、漢字などの辞書検索もできる。また指を動かすことで、画面の大きさを変えるなどの操作ができる。５月下旬の発売で、価格は８万円程度。
富士通の「ＦＭＶ－ビブロ ルークスＭシリーズ」は１４種類の電子辞書を搭載した。今月２３日に発売し、価格は６万円程度を想定している。
マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ３６０」用ソフト拡充
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は21日、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の販売強化策を発表した。インターネットでダウンロード販売するゲームを年内に14作品追加、総計約160に増やすほか、通常のソフトも32の新作を発売する。国内市場が伸び悩む中で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）や任天堂の追い上げを図る。
ダウンロード用は海外のソフト会社による有名作品や、ゲームセンターで人気のものの転用など。店頭で発売するのはバンダイナムコゲームスなど国内ソフト会社の作品が中心となる。北米などで先行する、ユーザーが作ったＸｂｏｘ用ゲームをマイクロソフトがダウンロード販売する事業も夏にも開始する。
日本でＸｂｏｘ３６０は累計100万台強を出荷したが、競合する据え置き型のＳＣＥ「プレイステーション（ＰＳ）３」は300万台を突破、任天堂の携帯ゲーム機「任天堂ＤＳ」は約2600万台。海外ではＸｂｏｘがＰＳ３と競っているのとは対照的だ。
「安っぽい同情論」「民主応援できない」鳩山発言でネット騒然
民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
鳩山幹事長は１７日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに（地方政治への）参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。鳩山氏「日本列島は～」発言の第１報
さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ！」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「２ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。
国内造船、受注45％減 08年度、世界景気の悪化が影響
日本造船工業会（東京・港）は21日、2008年度の日本の造船受注量が前年度比約45％減の約670万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）となったことを明らかにした。世界的な景気悪化で昨秋から海運業者などの投資意欲が減退したため。受注量は01年度以来の低水準。03年から続いた新興国の成長に伴う造船ブームが一変した。
同日に会見した工業会の田崎雅元会長（川崎重工業会長）は「今後1―2年はこれまでのような高い水準の新規受注は見込めない」との見通しを述べた。データをまとめている日本船舶輸出組合（東京・港）によると08年度の造船受注量は670万4499ＣＧＴで前年度比45.2％減。542万7102ＣＧＴだった01年度以来、7年ぶりの低い水準となった。
新造船市況は新興国向け資源輸送の増加などを受け、03年から好況が続いていた。このため国内造船各社は「日本の年間建造量の3年分の受注を確保」（田崎会長）しており、操業について不安はないという。
社会保障財源、消費税換算で６％分不足 財務省が試算
財務省は21日、国の社会保障経費をすべて消費税でまかなうと仮定すると、2009年度予算では税率6％分の財源が不足しているとの試算をまとめた。税制抜本改革までの道筋を示す政府の「中期プログラム」では、消費税を社会保障費をまかなう安定財源と位置付けており、社会保障施策の充実を目指すには、一層の税負担が必要だと訴えたいようだ。
試算は同日の財政制度等審議会に提出した。それによると、生活保護費を除く09年度予算の社会保障経費は22兆3900億円。一方、消費税収入のうち国の取り分は7兆1400億円で、財源不足は15兆2500億円となる。これは消費税率に換算すると6％分に相当する。
米、オバマ政権の機密文書公開で波紋
オバマ米政権が16日に公開したテロ容疑者の尋問に関するブッシュ前政権の機密文書が波紋を広げている。米中央情報局（ＣＩＡ）の尋問手法を明らかにしたうえ、国際社会が拷問と見なす「水責め」を2人のテロ容疑者に合計266回実施した過酷な尋問実態も判明。元政府高官らが「テロリストに手の内をさらした」と公開を批判するなど、米国内で論争を巻き起こしている。
文書は米司法省高官の署名が入った覚書4通、120ページ超で「トップ・シークレット」の印が全ページにある。水責めや顔面平手打ち、睡眠妨害など多様な手法に、国内法と国際法の見地から論評し、ＣＩＡに法的なお墨付きを与えたものだ。米メディアは「拷問メモ」と名付け、大々的な報道を展開している。
米、温暖化対策を始動 下院の法案審議を後押し
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米政権が公約の一つである地球温暖化対策に本格的に取り組み始めた。米環境保護局（ＥＰＡ）が米政府として温暖化ガスの危険性を正式に認定し、排出規制を提言。同ガス削減につながる高速鉄道の整備や、ガソリンへのエタノールの混合比率引き上げなども政府として相次ぎ打ち出した。21日から議会下院で始まる環境・エネルギー対策法案の審議を政権として後押しする狙いがある。
ＥＰＡは17日、100ページを超す報告書を発表。「自動車が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）などが温暖化ガスを大気中に蓄積させ、気候変動を脅かす一因になっている」「現在と将来世代の公衆衛生に脅威」などと、米政府として同ガスの危険性を正式に認定した。
企業情報流出 諸外国並みの防止策が必要だ（4月22日付・読売社説）
諸外国が虎視眈々(こしたんたん)と狙う日本企業の技術やノウハウをいかに守るか。
全会一致で成立した改正不正競争防止法は、情報流出を防ぐ最低限の手当てに過ぎない。国の情報を含めて、引き続き必要な流出防止策を講じる必要がある。
防止法はこれまで、企業の営業秘密を「不正の競争の目的」で使用または第三者に開示した者に１０年以下の懲役を科していた。
だが、企業間の「競争」に限定する規定では、外国政府が絡んだ産業スパイ活動には適用しにくかった。盗まれた情報の使用や開示も立証が難しく、この規定で起訴された事例は１件もなかった。
今回の改正で、単なる「加害目的」にも適用できるようにし、情報の不正な取得や複製も、罰則の対象に加えた。
改正のきっかけは、２００７年に発覚した自動車部品最大手「デンソー」の中国人技術者による製品データ持ち出し事件だ。この技術者は、機密扱いの図面データなどをパソコンにダウンロードし、中国に繰り返し帰国していた。
防止法の適用が困難なため、愛知県警はパソコンの横領容疑で逮捕したが、起訴まで持ち込めなかった。今回の改正で、デンソー事件のようなケースも罰することが可能になる。
だが、諸外国の産業スパイ対策と比べると、日本の対応はまったく不十分だ。米国や韓国、イギリス、ドイツは、不正取得が未遂の場合も加罰対象だ。米韓独や中国は、外国政府を利する目的の場合に罰則を重くもしている。
海外では、「秘密特許制度」も一般的だ。企業が特許を出願しても、国が安全保障上必要と判断すれば非公開にできる。米英独仏や中国、インドが導入済みだ。
企業や大学、研究機関の先端高度技術は、軍事技術に転用できるものも少なくない。安全保障の観点からも、諸外国並みの法的仕組みを早期に整えるべきだ。
政府の機密情報を守る仕組みもお寒い限りだ。現状は自衛隊法など個別の法律で対応しているだけだ。罰則もばらばらで、核物質関連の情報を漏洩(ろうえい)しても懲役１年以下というのでは、流出時の被害の深刻さに比べてあまりに軽い。
日本には国家機密に関するスパイ防止法がない。それが米国などから情報提供を受ける際の障害になっている、との指摘もある。
流出防止の仕組みが甘ければ、海外からスパイを呼び込むことにもなる。「スパイ天国」の現状を改めなければならない。
政府は21日、経営不振に陥っているＡＶ(音響・映像)機器大手パイオニアを資本支援する検討に入った。30日にも創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用し、300億円出資する案が軸。国内だけで1万人規模の雇用を抱える同社が破綻すれば経済に大きな打撃を与えかねないためだ。半導体大手エルピーダメモリも早期に500億円規模の出資を申請し政府との支援協議を本格化する。経済底割れ回避へ異例の危機対応策が動き出すが、民間企業の政府依存が強まる懸念なども残る。
一時的な業績不振に陥った企業への措置として日本政策投資銀行による資本注入が可能になる改正産業活力再生法は、22日にも参院本会議で可決・成立する見通し。
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。
テレビ番組表は約16ページで、今は広告を掲載していない。つまりチラシの配布料金だけがリクルートの収入になるというビジネスモデルだ。
ある広告代理店幹部によると「リクルートはこの事業に神経を使っている」と打ち明ける。リクルートは事業開始に当たって大手新聞社を表敬訪問するなど、慎重に対応しているという。新聞部数の減少と、新聞販売店の主な収入源である折り込みチラシの減少につながりかねないだけに、メディアの雄を自負する新聞を刺激したくないからだ。
そのためかリクルートは「まだフィジビリティスタディ（事業化調査）段階で、今後の戦略は決まっていない」としか話さないが、相次ぐエリア拡大からは期待の大きさがうかがえる。
新聞社は景気悪化による広告急減と部数減少に頭を痛めており、宅配を支える販売店も部数と折り込みチラシの減少で疲弊している。リクルートの新事業が成功すれば新聞というビジネスモデルはますます窮地に追い込まれそうだ。
シャープと富士通がミニノート
シャープと富士通は２１日、低価格のミニノートパソコンの新商品を発表し、新規参入した。シャープにとっては、１年ぶりのパソコン新商品で、再参入を果たした。
シャープの「メビウス」は、ペンや指で簡単に操作できるのが特徴。手元のタッチパッドと呼ばれる部分には、液晶にセンサーを内蔵したタッチパネル画面を採用。専用のペンや指で写真に自由にイラストを記入したり、漢字などの辞書検索もできる。また指を動かすことで、画面の大きさを変えるなどの操作ができる。５月下旬の発売で、価格は８万円程度。
富士通の「ＦＭＶ－ビブロ ルークスＭシリーズ」は１４種類の電子辞書を搭載した。今月２３日に発売し、価格は６万円程度を想定している。
マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ３６０」用ソフト拡充
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は21日、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の販売強化策を発表した。インターネットでダウンロード販売するゲームを年内に14作品追加、総計約160に増やすほか、通常のソフトも32の新作を発売する。国内市場が伸び悩む中で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）や任天堂の追い上げを図る。
ダウンロード用は海外のソフト会社による有名作品や、ゲームセンターで人気のものの転用など。店頭で発売するのはバンダイナムコゲームスなど国内ソフト会社の作品が中心となる。北米などで先行する、ユーザーが作ったＸｂｏｘ用ゲームをマイクロソフトがダウンロード販売する事業も夏にも開始する。
日本でＸｂｏｘ３６０は累計100万台強を出荷したが、競合する据え置き型のＳＣＥ「プレイステーション（ＰＳ）３」は300万台を突破、任天堂の携帯ゲーム機「任天堂ＤＳ」は約2600万台。海外ではＸｂｏｘがＰＳ３と競っているのとは対照的だ。
「安っぽい同情論」「民主応援できない」鳩山発言でネット騒然
民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
鳩山幹事長は１７日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに（地方政治への）参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。鳩山氏「日本列島は～」発言の第１報
さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ！」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「２ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。
国内造船、受注45％減 08年度、世界景気の悪化が影響
日本造船工業会（東京・港）は21日、2008年度の日本の造船受注量が前年度比約45％減の約670万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）となったことを明らかにした。世界的な景気悪化で昨秋から海運業者などの投資意欲が減退したため。受注量は01年度以来の低水準。03年から続いた新興国の成長に伴う造船ブームが一変した。
同日に会見した工業会の田崎雅元会長（川崎重工業会長）は「今後1―2年はこれまでのような高い水準の新規受注は見込めない」との見通しを述べた。データをまとめている日本船舶輸出組合（東京・港）によると08年度の造船受注量は670万4499ＣＧＴで前年度比45.2％減。542万7102ＣＧＴだった01年度以来、7年ぶりの低い水準となった。
新造船市況は新興国向け資源輸送の増加などを受け、03年から好況が続いていた。このため国内造船各社は「日本の年間建造量の3年分の受注を確保」（田崎会長）しており、操業について不安はないという。
社会保障財源、消費税換算で６％分不足 財務省が試算
財務省は21日、国の社会保障経費をすべて消費税でまかなうと仮定すると、2009年度予算では税率6％分の財源が不足しているとの試算をまとめた。税制抜本改革までの道筋を示す政府の「中期プログラム」では、消費税を社会保障費をまかなう安定財源と位置付けており、社会保障施策の充実を目指すには、一層の税負担が必要だと訴えたいようだ。
試算は同日の財政制度等審議会に提出した。それによると、生活保護費を除く09年度予算の社会保障経費は22兆3900億円。一方、消費税収入のうち国の取り分は7兆1400億円で、財源不足は15兆2500億円となる。これは消費税率に換算すると6％分に相当する。
米、オバマ政権の機密文書公開で波紋
オバマ米政権が16日に公開したテロ容疑者の尋問に関するブッシュ前政権の機密文書が波紋を広げている。米中央情報局（ＣＩＡ）の尋問手法を明らかにしたうえ、国際社会が拷問と見なす「水責め」を2人のテロ容疑者に合計266回実施した過酷な尋問実態も判明。元政府高官らが「テロリストに手の内をさらした」と公開を批判するなど、米国内で論争を巻き起こしている。
文書は米司法省高官の署名が入った覚書4通、120ページ超で「トップ・シークレット」の印が全ページにある。水責めや顔面平手打ち、睡眠妨害など多様な手法に、国内法と国際法の見地から論評し、ＣＩＡに法的なお墨付きを与えたものだ。米メディアは「拷問メモ」と名付け、大々的な報道を展開している。
米、温暖化対策を始動 下院の法案審議を後押し
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米政権が公約の一つである地球温暖化対策に本格的に取り組み始めた。米環境保護局（ＥＰＡ）が米政府として温暖化ガスの危険性を正式に認定し、排出規制を提言。同ガス削減につながる高速鉄道の整備や、ガソリンへのエタノールの混合比率引き上げなども政府として相次ぎ打ち出した。21日から議会下院で始まる環境・エネルギー対策法案の審議を政権として後押しする狙いがある。
ＥＰＡは17日、100ページを超す報告書を発表。「自動車が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）などが温暖化ガスを大気中に蓄積させ、気候変動を脅かす一因になっている」「現在と将来世代の公衆衛生に脅威」などと、米政府として同ガスの危険性を正式に認定した。
企業情報流出 諸外国並みの防止策が必要だ（4月22日付・読売社説）
諸外国が虎視眈々(こしたんたん)と狙う日本企業の技術やノウハウをいかに守るか。
全会一致で成立した改正不正競争防止法は、情報流出を防ぐ最低限の手当てに過ぎない。国の情報を含めて、引き続き必要な流出防止策を講じる必要がある。
防止法はこれまで、企業の営業秘密を「不正の競争の目的」で使用または第三者に開示した者に１０年以下の懲役を科していた。
だが、企業間の「競争」に限定する規定では、外国政府が絡んだ産業スパイ活動には適用しにくかった。盗まれた情報の使用や開示も立証が難しく、この規定で起訴された事例は１件もなかった。
今回の改正で、単なる「加害目的」にも適用できるようにし、情報の不正な取得や複製も、罰則の対象に加えた。
改正のきっかけは、２００７年に発覚した自動車部品最大手「デンソー」の中国人技術者による製品データ持ち出し事件だ。この技術者は、機密扱いの図面データなどをパソコンにダウンロードし、中国に繰り返し帰国していた。
防止法の適用が困難なため、愛知県警はパソコンの横領容疑で逮捕したが、起訴まで持ち込めなかった。今回の改正で、デンソー事件のようなケースも罰することが可能になる。
だが、諸外国の産業スパイ対策と比べると、日本の対応はまったく不十分だ。米国や韓国、イギリス、ドイツは、不正取得が未遂の場合も加罰対象だ。米韓独や中国は、外国政府を利する目的の場合に罰則を重くもしている。
海外では、「秘密特許制度」も一般的だ。企業が特許を出願しても、国が安全保障上必要と判断すれば非公開にできる。米英独仏や中国、インドが導入済みだ。
企業や大学、研究機関の先端高度技術は、軍事技術に転用できるものも少なくない。安全保障の観点からも、諸外国並みの法的仕組みを早期に整えるべきだ。
政府の機密情報を守る仕組みもお寒い限りだ。現状は自衛隊法など個別の法律で対応しているだけだ。罰則もばらばらで、核物質関連の情報を漏洩(ろうえい)しても懲役１年以下というのでは、流出時の被害の深刻さに比べてあまりに軽い。
日本には国家機密に関するスパイ防止法がない。それが米国などから情報提供を受ける際の障害になっている、との指摘もある。
流出防止の仕組みが甘ければ、海外からスパイを呼び込むことにもなる。「スパイ天国」の現状を改めなければならない。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
NTTドコモやKDDIはなぜ「アンドロイド」触手を伸ばすのか？（COLUMN）
“アンドロイドケータイ”に最も近いのはドコモ？
アンドロイドケータイを投入するキャリアとして、最も“本命”と目されているのがNTTドコモだ。すでに米T-Mobileが販売している「G1」、まもなくボーダフォンが発売予定の「HTC Magic」は、いずれも台湾・HTC製。OHAに加盟し、HTCともスマートフォンで付き合いのあるNTTドコモが、最も製品化が早いという予測が成り立つ。
それらに加えて、NTTドコモは世界の様々なプラットフォームを積極的に取り入れるメーカーでもある。
国内メーカーでは、パナソニックとNECがLinuxをベースとした「LiMO」を採用。シャープ、富士通などはシンビアンを使っている。さらにスマートフォンとして、HTCが採用するWindows Mobile、最近、発売が再開されたカナダのリサーチ・イン・モーション社「BlackBerry」といった具合だ。ざっと数えただけでも４つのプラットフォームが存在する。
NTTドコモとしては、5400万を超えるユーザーに向けて幅広い製品をそろえようとする傾向がある。そのため、数多くのプラットフォームが必要になるわけだ。
意外と頭の痛い「iモード」への対応
ただ、ここで大きな課題なのがiモードへの対応だ。登場から10年が経過し、ユーザーのほとんどがiモードのメールやサービスを利用している。ドコモユーザーにとってiモードはもはや必須機能とも言える。Linuxやシンビアンなどは、ドコモ向け仕様の歴史も古く、iモード対応はすでに標準機能として位置づけられている。
しかし、Windows Mobileはオープンなプラットフォームであるため、iモードには対応できていない。最近、ようやくiモードメールが閲覧できるようになったが、Webページへのアクセスがベースとなっている。いつでもプッシュで飛んでくるiモードメールの使い勝手にはほど遠い状態だ。
現在のところ、NTTドコモ内におけるスマートフォンのシェアは相当低い。この先スマートフォンユーザーを増やして行くには、「iモード対応は必須」という考えがあるようだ。
実際、2008年9月のBlackBerryBoldの記者会見でNTTドコモの山田隆持社長は、「スマートフォンのiモード対応はしていく必要があると思っている。2009年春にはWebメール対応、その後はプッシュで受信できるようにしたい」と話している。その成果が、4月1日から対応の始まった、スマートフォンでのメールのWeb閲覧というわけだ。
また、NTTドコモは他社に遅れないようにと様々なプラットフォームに名乗りを上げる傾向がある。今回、アンドロイドに期待するところは、昨今の高機能化で高騰する開発コストをなんとか下げたいという狙いがあるようだ。
だが、コストを下げたいと思う一方で、iモードなどの独自仕様にも対応させていきたい。日本市場にマッチしたものを投入しようと思ったら、それだけ製品の信頼性を上げる必要があり、端末の試験にもコストをかけなくていけない。
NTTドコモが定めるクオリティを確保するためにはコストがかかるようで、アンドロイドの導入により、必ずしも狙い通りにコストが下がるものでもないようだ。
KDDIがアンドロイドで狙うメーカーの国際化
もうひとつのKDDIの狙いは、メーカーの国際化だ。
KDDI向けの端末メーカーは、KDDI独自プラットフォームである「KCP＋」を搭載したケータイを作っているが、それらは全く海外に展開することができない。
KDDIにとっても、メーカーには国際競争力をつけて頑張ってもらいたいという願いがある。そこで、世界でも普及すると見られるアンドロイドケータイを日本メーカーに開発させることで、日本向け製品をすぐに海外展開できるようにしたいと考えているようだ。
日本メーカーの得意とする技術力とオープンなプラットフォームが組み合わされることで、これまでとは違った世界進出が期待できる。
ソフトバンクモバイルも、NTTドコモ、KDDIの動向を無視できず、OHAの参加を決めたようだ。オープンなプラットフォームだけに、「Yahoo!」のイメージが強い同社であるが、意外と「グーグルケータイ」がソフトバンクモバイルから登場されることも十分に予想される。
日本のキャリアにとってアンドロイドへの期待は三者三様、全く違ったものと言えるのだ。
新規株式公開、世界で急減 １―３月、資金調達97％減
世界の株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）の減少が止まらない。2009年1―3月に企業がＩＰＯに伴って市場から資金調達した金額は14億ドル（約1400億円）と前年同期に比べ97％減った。四半期ベースの調達額としては過去5年で最低を記録。投資家はリスクの高い成長企業への投資に依然、慎重姿勢を続けている。
国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが集計した。1―3月の調達額は昨年10―12月と比べても46％減少。四半期の調達額は08年1―3月以降、5期連続で直近の四半期を下回った。地域別では、ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）の不振が目立つ。
省エネ家電エコポイント、5月15日から適用
経済産業、環境、総務の3省は21日、追加経済対策で省エネルギー家電の購入に付与することにした「エコポイント」について、5月15日からの購入分に適用すると発表した。エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、省エネ商品の購入などに充てることができる。ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、購入者名などがわかる領収書が必要になる。
エコポイント制度の導入には2009年度補正予算案などの成立が必要。これまでは実施時期が不透明で、消費者の買い控えが起きていた。予算の成立が遅れても5月15日からの購入分については、さかのぼって適用する。二階俊博経済産業相は21日の記者会見で「買い控えなどの影響が出ないようにし、公平な制度になるよう準備を進めたい」と述べた。
ダイムラー、中国の投資ファンドに出資要請 独紙報道
独経済紙ハンデルス・ブラット（電子版）は20日、欧州自動車大手の独ダイムラーが中国の政府系投資ファンドに出資を要請する方針だと報じた。ツェッチェ社長は近く複数の中国政府関係者と会談する予定という。上海モーターショーで中国を訪れた同社長は「ダイムラーはこれまでも中国の投資機関と接触しており、交渉は中断していない」と述べたとしている。
具体的なファンド名や出資額などは明らかにしていない。有力ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の出資の可能性については、ツェッチェ社長は明言を避けたという。
ダイムラーは安定株主づくりが経営課題の一つ。3月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系投資会社がダイムラーに19億5000万ユーロ（約2600億円）を出資し、株式の9.1％を持つ筆頭株主となった。第2位株主でダイムラー株を長期保有するクウェート投資庁の出資分6.9％と合わせても、まだ安定株主の比率は16％にすぎない。
内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符
就職を目指す学生の採用内定取り消し問題の抑止策として厚生労働省が打ち出した企業名の公表について疑問の声が相次いでいる。同省は3月、別の就職先を確保しなかったとして2社を公表したが、大学の就職担当者らは「もっとひどい企業はある」「開示が不十分で抑止力にならない」と指摘。来春入社に向けて就職活動中の学生は「きちんとした情報が知りたい」と訴えている。
「公表された企業は良くないが、もっとひどい企業もたくさんあった」。関西のある私立大学の就職担当者は明かす。同大学では昨年12月に内定を取り消された6人のうち、2人の男子学生が、ある地元企業から内定を取り消された。大学が説明を求めると人事担当者が訪れ、頭を下げながら事情を説明したという。
ＮＡＦＴＡ見直し「小幅に」 カーク米ＵＳＴＲ代表
米オバマ政権の通商政策の懸案になっている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しに関し、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は本協定を改定せずに見直しを進める考えを表明した。オバマ大統領が昨年秋の選挙時に求めた環境や労働者保護の規制強化は、協定の付属文書の修正などで対応する。米国内での雇用確保を念頭に置くＮＡＦＴＡ見直しは、最終的に小幅修正にとどまる可能性が出てきた。
メキシコとカナダが参加するＮＡＦＴＡについて、カーク代表は「協定を見直さずに（環境規制強化などに）取り組めると思う」と指摘。全面的な見直しにならない範囲で、今後の交渉を進める考えを示した。米州首脳会議（サミット）前に開かれたカルデロン・メキシコ大統領とオバマ米大統領の会談をふまえ、カーク代表は「両首脳とも協定を見直すべきだと考えていない」と述べた。
ただ雇用情勢が一段と悪化した場合には政権の対応がぐらつく可能性がある。
日経社説 独禁法の改正を急ぎ談合を根絶せよ(4/21)
独占禁止法改正案の国会審議が始まった。改正案は入札談合やカルテルへの抑止力を強めるために課徴金の適用範囲を広げるのが柱だ。税金を食い物にし、消費者の利益を損なう行為が割に合わないと企業経営者や担当者に自覚させるために、早く改正案を成立させる必要がある。
独禁法強化は3年越しの課題だ。2007年、官房長官の懇談会が違反企業への制裁強化を検討すべきだとの報告をまとめ、政府は08年の通常国会に改正案を出した。だが与野党は審議入りせず、改正案は同年12月に廃案になった。そこで政府は改正法案を今国会に出し直した。早期成立は立法府の責務である。
改正案によると、新たに課徴金を適用するのは(1)競合他社の市場参入を妨げたり追い出したりする目的で製品価格を極端に下げる排除型私的独占(2)下請け企業や製品の納入先に取引関係を利用して不利を強いる優越的地位の乱用――などだ。
テレビ局やラジオ局が番組で流した音楽の著作権料の徴収方法について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が他社の参入を邪魔したとして、2月に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。私的独占にあたるとの判断だ。課徴金の適用拡大によって、このように消費者の目には見えにくいが健全な競争を阻むやり方を防ぐ効果が期待できる。
例えば大手スーパーが地域の小規模商店を締め出すために採算割れ覚悟で大安売りを仕掛ける不当廉売も繰り返したときは課徴金をかける。そうした行為には厳しく対処すべきだが、企業が創意工夫を重ねてコスト削減努力する芽まで摘まないよう公取委は運用に注意してほしい。
また談合などを主導した企業への課徴金は水準を1.5倍に増やす。一方、違反した事実を公取委に自ら申し出た企業への減免制度は拡充する。違反企業への硬軟両様の対応で談合やカルテルが割に合わないものだと自覚させる効果が強まろう。
改正案には懲役刑の引き上げも盛り込んだ。違法行為に手を染めた個人にも罰則を強めるのが狙いだ。不当な取引制限への刑事罰は現在、3年以下の懲役または500万円以下の罰金だが、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に改める。これも妥当な改正といえるだろう。
法案には課題もある。課徴金の納付命令などに企業側が不満なときに開く行政審判のあり方について「09年度中に検討する」と先送りしたことだ。審判制度の透明性と独立性を高める視点を第一に、与野党で議論を深め早期に結論を導くべきだ。
“アンドロイドケータイ”に最も近いのはドコモ？
アンドロイドケータイを投入するキャリアとして、最も“本命”と目されているのがNTTドコモだ。すでに米T-Mobileが販売している「G1」、まもなくボーダフォンが発売予定の「HTC Magic」は、いずれも台湾・HTC製。OHAに加盟し、HTCともスマートフォンで付き合いのあるNTTドコモが、最も製品化が早いという予測が成り立つ。
それらに加えて、NTTドコモは世界の様々なプラットフォームを積極的に取り入れるメーカーでもある。
国内メーカーでは、パナソニックとNECがLinuxをベースとした「LiMO」を採用。シャープ、富士通などはシンビアンを使っている。さらにスマートフォンとして、HTCが採用するWindows Mobile、最近、発売が再開されたカナダのリサーチ・イン・モーション社「BlackBerry」といった具合だ。ざっと数えただけでも４つのプラットフォームが存在する。
NTTドコモとしては、5400万を超えるユーザーに向けて幅広い製品をそろえようとする傾向がある。そのため、数多くのプラットフォームが必要になるわけだ。
意外と頭の痛い「iモード」への対応
ただ、ここで大きな課題なのがiモードへの対応だ。登場から10年が経過し、ユーザーのほとんどがiモードのメールやサービスを利用している。ドコモユーザーにとってiモードはもはや必須機能とも言える。Linuxやシンビアンなどは、ドコモ向け仕様の歴史も古く、iモード対応はすでに標準機能として位置づけられている。
しかし、Windows Mobileはオープンなプラットフォームであるため、iモードには対応できていない。最近、ようやくiモードメールが閲覧できるようになったが、Webページへのアクセスがベースとなっている。いつでもプッシュで飛んでくるiモードメールの使い勝手にはほど遠い状態だ。
現在のところ、NTTドコモ内におけるスマートフォンのシェアは相当低い。この先スマートフォンユーザーを増やして行くには、「iモード対応は必須」という考えがあるようだ。
実際、2008年9月のBlackBerryBoldの記者会見でNTTドコモの山田隆持社長は、「スマートフォンのiモード対応はしていく必要があると思っている。2009年春にはWebメール対応、その後はプッシュで受信できるようにしたい」と話している。その成果が、4月1日から対応の始まった、スマートフォンでのメールのWeb閲覧というわけだ。
また、NTTドコモは他社に遅れないようにと様々なプラットフォームに名乗りを上げる傾向がある。今回、アンドロイドに期待するところは、昨今の高機能化で高騰する開発コストをなんとか下げたいという狙いがあるようだ。
だが、コストを下げたいと思う一方で、iモードなどの独自仕様にも対応させていきたい。日本市場にマッチしたものを投入しようと思ったら、それだけ製品の信頼性を上げる必要があり、端末の試験にもコストをかけなくていけない。
NTTドコモが定めるクオリティを確保するためにはコストがかかるようで、アンドロイドの導入により、必ずしも狙い通りにコストが下がるものでもないようだ。
KDDIがアンドロイドで狙うメーカーの国際化
もうひとつのKDDIの狙いは、メーカーの国際化だ。
KDDI向けの端末メーカーは、KDDI独自プラットフォームである「KCP＋」を搭載したケータイを作っているが、それらは全く海外に展開することができない。
KDDIにとっても、メーカーには国際競争力をつけて頑張ってもらいたいという願いがある。そこで、世界でも普及すると見られるアンドロイドケータイを日本メーカーに開発させることで、日本向け製品をすぐに海外展開できるようにしたいと考えているようだ。
日本メーカーの得意とする技術力とオープンなプラットフォームが組み合わされることで、これまでとは違った世界進出が期待できる。
ソフトバンクモバイルも、NTTドコモ、KDDIの動向を無視できず、OHAの参加を決めたようだ。オープンなプラットフォームだけに、「Yahoo!」のイメージが強い同社であるが、意外と「グーグルケータイ」がソフトバンクモバイルから登場されることも十分に予想される。
日本のキャリアにとってアンドロイドへの期待は三者三様、全く違ったものと言えるのだ。
新規株式公開、世界で急減 １―３月、資金調達97％減
世界の株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）の減少が止まらない。2009年1―3月に企業がＩＰＯに伴って市場から資金調達した金額は14億ドル（約1400億円）と前年同期に比べ97％減った。四半期ベースの調達額としては過去5年で最低を記録。投資家はリスクの高い成長企業への投資に依然、慎重姿勢を続けている。
国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが集計した。1―3月の調達額は昨年10―12月と比べても46％減少。四半期の調達額は08年1―3月以降、5期連続で直近の四半期を下回った。地域別では、ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）の不振が目立つ。
省エネ家電エコポイント、5月15日から適用
経済産業、環境、総務の3省は21日、追加経済対策で省エネルギー家電の購入に付与することにした「エコポイント」について、5月15日からの購入分に適用すると発表した。エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、省エネ商品の購入などに充てることができる。ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、購入者名などがわかる領収書が必要になる。
エコポイント制度の導入には2009年度補正予算案などの成立が必要。これまでは実施時期が不透明で、消費者の買い控えが起きていた。予算の成立が遅れても5月15日からの購入分については、さかのぼって適用する。二階俊博経済産業相は21日の記者会見で「買い控えなどの影響が出ないようにし、公平な制度になるよう準備を進めたい」と述べた。
ダイムラー、中国の投資ファンドに出資要請 独紙報道
独経済紙ハンデルス・ブラット（電子版）は20日、欧州自動車大手の独ダイムラーが中国の政府系投資ファンドに出資を要請する方針だと報じた。ツェッチェ社長は近く複数の中国政府関係者と会談する予定という。上海モーターショーで中国を訪れた同社長は「ダイムラーはこれまでも中国の投資機関と接触しており、交渉は中断していない」と述べたとしている。
具体的なファンド名や出資額などは明らかにしていない。有力ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の出資の可能性については、ツェッチェ社長は明言を避けたという。
ダイムラーは安定株主づくりが経営課題の一つ。3月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系投資会社がダイムラーに19億5000万ユーロ（約2600億円）を出資し、株式の9.1％を持つ筆頭株主となった。第2位株主でダイムラー株を長期保有するクウェート投資庁の出資分6.9％と合わせても、まだ安定株主の比率は16％にすぎない。
内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符
就職を目指す学生の採用内定取り消し問題の抑止策として厚生労働省が打ち出した企業名の公表について疑問の声が相次いでいる。同省は3月、別の就職先を確保しなかったとして2社を公表したが、大学の就職担当者らは「もっとひどい企業はある」「開示が不十分で抑止力にならない」と指摘。来春入社に向けて就職活動中の学生は「きちんとした情報が知りたい」と訴えている。
「公表された企業は良くないが、もっとひどい企業もたくさんあった」。関西のある私立大学の就職担当者は明かす。同大学では昨年12月に内定を取り消された6人のうち、2人の男子学生が、ある地元企業から内定を取り消された。大学が説明を求めると人事担当者が訪れ、頭を下げながら事情を説明したという。
ＮＡＦＴＡ見直し「小幅に」 カーク米ＵＳＴＲ代表
米オバマ政権の通商政策の懸案になっている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しに関し、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は本協定を改定せずに見直しを進める考えを表明した。オバマ大統領が昨年秋の選挙時に求めた環境や労働者保護の規制強化は、協定の付属文書の修正などで対応する。米国内での雇用確保を念頭に置くＮＡＦＴＡ見直しは、最終的に小幅修正にとどまる可能性が出てきた。
メキシコとカナダが参加するＮＡＦＴＡについて、カーク代表は「協定を見直さずに（環境規制強化などに）取り組めると思う」と指摘。全面的な見直しにならない範囲で、今後の交渉を進める考えを示した。米州首脳会議（サミット）前に開かれたカルデロン・メキシコ大統領とオバマ米大統領の会談をふまえ、カーク代表は「両首脳とも協定を見直すべきだと考えていない」と述べた。
ただ雇用情勢が一段と悪化した場合には政権の対応がぐらつく可能性がある。
日経社説 独禁法の改正を急ぎ談合を根絶せよ(4/21)
独占禁止法改正案の国会審議が始まった。改正案は入札談合やカルテルへの抑止力を強めるために課徴金の適用範囲を広げるのが柱だ。税金を食い物にし、消費者の利益を損なう行為が割に合わないと企業経営者や担当者に自覚させるために、早く改正案を成立させる必要がある。
独禁法強化は3年越しの課題だ。2007年、官房長官の懇談会が違反企業への制裁強化を検討すべきだとの報告をまとめ、政府は08年の通常国会に改正案を出した。だが与野党は審議入りせず、改正案は同年12月に廃案になった。そこで政府は改正法案を今国会に出し直した。早期成立は立法府の責務である。
改正案によると、新たに課徴金を適用するのは(1)競合他社の市場参入を妨げたり追い出したりする目的で製品価格を極端に下げる排除型私的独占(2)下請け企業や製品の納入先に取引関係を利用して不利を強いる優越的地位の乱用――などだ。
テレビ局やラジオ局が番組で流した音楽の著作権料の徴収方法について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が他社の参入を邪魔したとして、2月に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。私的独占にあたるとの判断だ。課徴金の適用拡大によって、このように消費者の目には見えにくいが健全な競争を阻むやり方を防ぐ効果が期待できる。
例えば大手スーパーが地域の小規模商店を締め出すために採算割れ覚悟で大安売りを仕掛ける不当廉売も繰り返したときは課徴金をかける。そうした行為には厳しく対処すべきだが、企業が創意工夫を重ねてコスト削減努力する芽まで摘まないよう公取委は運用に注意してほしい。
また談合などを主導した企業への課徴金は水準を1.5倍に増やす。一方、違反した事実を公取委に自ら申し出た企業への減免制度は拡充する。違反企業への硬軟両様の対応で談合やカルテルが割に合わないものだと自覚させる効果が強まろう。
改正案には懲役刑の引き上げも盛り込んだ。違法行為に手を染めた個人にも罰則を強めるのが狙いだ。不当な取引制限への刑事罰は現在、3年以下の懲役または500万円以下の罰金だが、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に改める。これも妥当な改正といえるだろう。
法案には課題もある。課徴金の納付命令などに企業側が不満なときに開く行政審判のあり方について「09年度中に検討する」と先送りしたことだ。審判制度の透明性と独立性を高める視点を第一に、与野党で議論を深め早期に結論を導くべきだ。
(*゜Д゜*)新聞
米オラクル、サンを74億ドルで買収 総合ＩＴ企業に
【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア大手の米オラクルは20日、コンピューター大手のサン・マイクロシステムズを買収すると発表した。オラクルは現金でサンの株式を1株あたり9.5ドルで取得、買収総額は74億ドルとなる。オラクルはソフトからコンピューター機器まで幅広く手がける総合ＩＴ（情報技術）企業として世界市場で競争力を高める。
経営不振のサンは一時、ＩＢＭによる買収が有力とみられたが、価格面で折り合えず土壇場で交渉は決裂していた。オラクルによるサン買収は他のＩＴ企業の経営戦略にも影響を与えそうだ。
海外携帯大手、業績悪化 １―３月期
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機の大手メーカーが相次いで業績の悪化を発表した。最大手のノキア（フィンランド）の2009年１―３月期決算は、純利益が前年同期比90％減の１億2200万ユーロ（約160億円）。英ソニー・エリクソンの同期は最終損益が２億9300万ユーロの赤字となった。いずれも近年では最も悪い数字。携帯電話機の販売が予想以上に低迷しており、回復の兆しはみえない。
ノキアの販売台数は前年同期比で19％減の9320万台だった。中南米の45％減を筆頭に、中東・アフリカで27％減、アジアでも17％減となるなど、北米を除きすべて落ち込んだ。販売単価の下落も止まらない。１―３月期は65ユーロと、前年同期から18％下落した。
一方、ソニー・エリクソンは3.四半期連続となる赤字で、赤字幅は徐々に拡大している。ノキアとは対照的に値引きを抑制し、販売単価は120ユーロと1年前の水準を維持。その代わりに台数は急落し、同35％減の1450万台だった。市場シェアも昨年は8％台を維持していたが、今年1―3月期は6％程度まで低下したもよう。
日立、公的資金の活用検討 ルネサス念頭に社長が表明
日立製作所の川村隆会長兼社長は20日、政府が近く導入する予定の公的資金を使った一般企業への資本支援策の活用について、グループのいくつかの分野で検討していることを明らかにした。経営不振の出資先の半導体大手、ルネサステクノロジなどを念頭に置いているとみられる。
近く国会で可決される見通しの改正産業活力再生法で、日本政策投資銀行による一般企業への資本注入が可能になる。川村氏は会見後、記者団に「（半導体を含め）いろいろ考えている。半導体は国家に必要な技術」と話し、公的資金によるルネサスの再建支援に期待を示した。
半導体国内2位のルネサスは日立が55％を出資する持ち分法適用会社。3位のＮＥＣエレクトロニクスと経営統合を目指し最終交渉に入った。川村氏は「他社と協調を図る。再編の方向で考えている」とＮＥＣ側との交渉を事実上認めた。
ＧＭ、独オペルの経営権を実質無償で譲渡 英紙報道
【ロンドン＝清水泰雅】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は20日、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、欧州子会社の独オペルと英ボクソールの経営権を実質的に無償で譲渡する見通しであると報じた。ＧＭは売却先候補に対して最低でも5億ユーロ（約640億円）での株式取得を求めているが、得た資金は直接オペル側への投資となる見込み。実質的には、ＧＭは無償で手放すことになるとしている。
ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はオペルの売却先候補として6以上のグループと売却交渉を進めていることを明らかにしている。ＧＭはオペルの経営権は手放すものの、一部株式は継続保有する可能性があるという。
またＦＴ紙によれば、ＧＭは2月に経営破綻したサーブ（スウェーデン）も、同様に無償で譲渡する見通しであるとしている。ＧＭの欧州事業は、赤字決算が続いており、ＧＭにとって大きな負担となっている。そのため無償でも早期に売却して負担を減らす考えだ。
日興コーデ２次入札、３メガ銀応札 4000―5000億円の攻防に
米シティグループは20日、傘下の日興コーディアル証券の売却に向けた2次入札を実施し、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三メガバンクが応札した。買収価格は4000億―5000億円の攻防になるという声もある。三菱ＵＦＪが買い手として有力視され、三井住友が対抗する構図。みずほも買収への期待は捨てていない。
米シティは応札状況を精査し、早ければ月内にも1行に優先交渉権を与える見込み。この日の入札では、メガバンクの一部は一括売却される法人取引専門の日興シティグループ証券のうち買収したい事業も提示したもようだ。米シティは近く、資産運用大手の日興アセットマネジメントについても別途入札を実施する方針。
欧州委、欧米航空７社を独禁法違反の疑いで調査
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、国際航空連合の「スターアライアンス」と「ワンワールド」に加盟する欧米の航空7社がＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表した。大西洋路線で2つの航空連合がそれぞれ競争を制限した疑いがあるという。
欧州委によると、グループごとに加盟企業が運賃、運航スケジュール、シェアなど広範な分野で協力。消費者が割高な運賃を払っていた可能性があるという。調査は無期限。仮に競争法違反が認定されると、最大で世界売上高の10％という巨額の制裁金を科される。
調査対象の航空会社はスターアライアンスがエア・カナダ、米コンチネンタル、独ルフトハンザ、米ユナイテッドの計4社。ワンワールドが米アメリカン、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、スペインのイベリアの計3社。
09年度の政府経済見通し、マイナス３％成長程度に下方修正へ
政府は20日、2009年度の経済見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス3％程度に下方修正する方向で調整に入った。政府は昨年12月時点で09年度の実質経済成長率を0.0％としていたが、昨年秋以降の景気の急速な悪化を受けて大幅に見直す。日本経済は08年度に続き、2年連続でマイナス成長となる見込みだ。
政府・与党はこのほど財政支出ベースで15兆円超の追加経済対策を策定。新たな経済見通しでは同対策の効果も反映させた。内閣府は追加対策について、09年度の成長率を約2％押し上げる効果があるとしていた。
メディア不祥事に「遺憾」 広告主が異例の緊急声明
広告主企業や団体でつくる日本アドバタイザーズ協会（理事長・西室泰三東芝相談役）は２０日、日本テレビの報道番組の虚偽証言問題や週刊新潮の誤報などメディアの相次ぐ不祥事について「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」として遺憾の意を示す緊急声明を発表。法令順守の徹底と倫理規範に基づいた行動を強く要請した。
同協会が、メディア業界に徹底した改善を求める声明を出すのは極めて異例。
同協会は、日本テレビと週刊新潮のほか、デイリースポーツ社の広告記載漏れや、博報堂子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件も問題視。「貴重な（企業の）広告宣伝投資が不祥事のために使われているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねない」と懸念を示した。
日本雑誌協会：出版社側敗訴相次ぎ、「言論抑圧」と批判
週刊誌に対する名誉棄損訴訟で高額の損害賠償を命じたり、社長個人の責任を認めるなど出版社側敗訴の判決が相次いだ問題で、日本雑誌協会の編集委員会（委員長、上野徹・文芸春秋社長）は２０日、「裁判所による言論抑圧だ」と批判する見解を発表した。
今年に入って東京地裁が大相撲力士の八百長疑惑報道に絡んで、「週刊現代」発行元の講談社に約４２９０万円の支払いと記事の取り消し広告の掲載を命じた。また、同地裁は「週刊新潮」が大相撲元横綱の貴乃花親方が兄の若乃花に敗れた取組を八百長だったと報じた名誉棄損訴訟で、新潮社社長個人の過失責任も認めた。見解は「雑誌ジャーナリズム全体を揺るがせかねない事態を招いている」と危惧（きぐ）を表明した。
燃料電池、世界最高の発電効率 ＮＴＴなど、店舗向け
ＮＴＴと東邦ガス、住友精密工業は20日、発電効率が世界最高となる業務用の燃料電池を開発したと発表した。都市ガスを燃料に高効率で発電。光熱費を抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑制できる。コンビニエンスストアやファミリーレストランなどでの利用を見込む。2、3年後の実用化を目指す。
開発した燃料電池は都市ガスから得た水素を空気中の酸素と反応させて発電するタイプ。板状の発電素子を数十枚重ねたものを、熱を逃がさない装置に入れた。
出力は3キロワットで、数百時間にわたり発電効率56％を維持できた。瞬間的には59％を達成した。従来の最高効率は57％だったという。数千時間の耐久性能を確認した。今後、実用レベルの数万時間まで耐久性を高め、低コスト化する。常に一定の電力を必要とする店舗など業務向けの実用化を目指す。
知的財産戦略 宝の持ちぐされ、では困る（4月21日付・読売社説）
日本が目指す「知的財産立国」が、かけ声倒れになっていないか。
特許権や著作権などを財産として手厚く保護する政策を進めてきたが、経済活性化につながらない。
政府の知的財産戦略本部が、今年度から５年間をにらんだ「第３期知的財産戦略の基本方針」を決めた。「保護」に比重を置くこれまでの方針を反省し、「活用」重視へと舵(かじ)を切った。
戦略本部が毎年策定する「知財推進計画」の指針となる。特許技術の事業化件数など具体的数値で初めて進展状況を評価する。
政策の原点に立ち返って、「知財を国富の源泉」とする取り組みを強化せねばならない。
知財政策は、２００３年の知財基本法施行で本格化した。米国など先進諸国の知財重視の政策に対抗するためだった。
昨年度までに、特許権紛争などを専門に裁く知財高等裁判所を設けたり、滞っていた特許審査を加速したり、といった数多くの制度改革を実現した。だが、肝心の知財活用が進まない。
例えば、世界での特許登録件数で日本は毎年１位を占めるが、経済成長率への特許の寄与度で見ると、米、英、仏より劣る。米の４分の１、英仏の半分前後だ。
特に、知財を生み出すはずの大学の影が薄い。特許出願数はこの５年で１２倍に増えたが、特許収入は伸びず、米国の８０分の１にとどまる。欧米の大学と比べ、産学の共同研究もはるかに少ない。
基本方針では、現行の特許制度が技術の活用や産業化を阻害していないか、抜本的に見直す。死蔵特許が多過ぎれば、技術、産業の発展もないためだ。
新規技術の産業化に資金を援助する制度を創設するなど、関係省庁が産業化を促進する仕組みも検討することにしている。
映像、音楽などの著作物を主とするコンテンツ産業も伸び悩んでいる。戦略本部によると、日本のコンテンツ産業の市場規模は０７年に１３・８兆円で、０３年からの伸び率は、４・５％にとどまる。
海外で注目を浴びている日本アニメも、売り上げが伸び悩んでいる。むしろ０７年には、海外での売り上げが減ってしまった。
基本方針では、コンテンツ産業でも、海外展開を後押しする支援ファンドを官民で設立する。在外公館には「日本ブランド支援センター」を設け、国際的な情報発信も強化するという。
知財を宝の持ちぐされ、にしてはならない。
【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア大手の米オラクルは20日、コンピューター大手のサン・マイクロシステムズを買収すると発表した。オラクルは現金でサンの株式を1株あたり9.5ドルで取得、買収総額は74億ドルとなる。オラクルはソフトからコンピューター機器まで幅広く手がける総合ＩＴ（情報技術）企業として世界市場で競争力を高める。
経営不振のサンは一時、ＩＢＭによる買収が有力とみられたが、価格面で折り合えず土壇場で交渉は決裂していた。オラクルによるサン買収は他のＩＴ企業の経営戦略にも影響を与えそうだ。
海外携帯大手、業績悪化 １―３月期
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機の大手メーカーが相次いで業績の悪化を発表した。最大手のノキア（フィンランド）の2009年１―３月期決算は、純利益が前年同期比90％減の１億2200万ユーロ（約160億円）。英ソニー・エリクソンの同期は最終損益が２億9300万ユーロの赤字となった。いずれも近年では最も悪い数字。携帯電話機の販売が予想以上に低迷しており、回復の兆しはみえない。
ノキアの販売台数は前年同期比で19％減の9320万台だった。中南米の45％減を筆頭に、中東・アフリカで27％減、アジアでも17％減となるなど、北米を除きすべて落ち込んだ。販売単価の下落も止まらない。１―３月期は65ユーロと、前年同期から18％下落した。
一方、ソニー・エリクソンは3.四半期連続となる赤字で、赤字幅は徐々に拡大している。ノキアとは対照的に値引きを抑制し、販売単価は120ユーロと1年前の水準を維持。その代わりに台数は急落し、同35％減の1450万台だった。市場シェアも昨年は8％台を維持していたが、今年1―3月期は6％程度まで低下したもよう。
日立、公的資金の活用検討 ルネサス念頭に社長が表明
日立製作所の川村隆会長兼社長は20日、政府が近く導入する予定の公的資金を使った一般企業への資本支援策の活用について、グループのいくつかの分野で検討していることを明らかにした。経営不振の出資先の半導体大手、ルネサステクノロジなどを念頭に置いているとみられる。
近く国会で可決される見通しの改正産業活力再生法で、日本政策投資銀行による一般企業への資本注入が可能になる。川村氏は会見後、記者団に「（半導体を含め）いろいろ考えている。半導体は国家に必要な技術」と話し、公的資金によるルネサスの再建支援に期待を示した。
半導体国内2位のルネサスは日立が55％を出資する持ち分法適用会社。3位のＮＥＣエレクトロニクスと経営統合を目指し最終交渉に入った。川村氏は「他社と協調を図る。再編の方向で考えている」とＮＥＣ側との交渉を事実上認めた。
ＧＭ、独オペルの経営権を実質無償で譲渡 英紙報道
【ロンドン＝清水泰雅】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は20日、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、欧州子会社の独オペルと英ボクソールの経営権を実質的に無償で譲渡する見通しであると報じた。ＧＭは売却先候補に対して最低でも5億ユーロ（約640億円）での株式取得を求めているが、得た資金は直接オペル側への投資となる見込み。実質的には、ＧＭは無償で手放すことになるとしている。
ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はオペルの売却先候補として6以上のグループと売却交渉を進めていることを明らかにしている。ＧＭはオペルの経営権は手放すものの、一部株式は継続保有する可能性があるという。
またＦＴ紙によれば、ＧＭは2月に経営破綻したサーブ（スウェーデン）も、同様に無償で譲渡する見通しであるとしている。ＧＭの欧州事業は、赤字決算が続いており、ＧＭにとって大きな負担となっている。そのため無償でも早期に売却して負担を減らす考えだ。
日興コーデ２次入札、３メガ銀応札 4000―5000億円の攻防に
米シティグループは20日、傘下の日興コーディアル証券の売却に向けた2次入札を実施し、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三メガバンクが応札した。買収価格は4000億―5000億円の攻防になるという声もある。三菱ＵＦＪが買い手として有力視され、三井住友が対抗する構図。みずほも買収への期待は捨てていない。
米シティは応札状況を精査し、早ければ月内にも1行に優先交渉権を与える見込み。この日の入札では、メガバンクの一部は一括売却される法人取引専門の日興シティグループ証券のうち買収したい事業も提示したもようだ。米シティは近く、資産運用大手の日興アセットマネジメントについても別途入札を実施する方針。
欧州委、欧米航空７社を独禁法違反の疑いで調査
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、国際航空連合の「スターアライアンス」と「ワンワールド」に加盟する欧米の航空7社がＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表した。大西洋路線で2つの航空連合がそれぞれ競争を制限した疑いがあるという。
欧州委によると、グループごとに加盟企業が運賃、運航スケジュール、シェアなど広範な分野で協力。消費者が割高な運賃を払っていた可能性があるという。調査は無期限。仮に競争法違反が認定されると、最大で世界売上高の10％という巨額の制裁金を科される。
調査対象の航空会社はスターアライアンスがエア・カナダ、米コンチネンタル、独ルフトハンザ、米ユナイテッドの計4社。ワンワールドが米アメリカン、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、スペインのイベリアの計3社。
09年度の政府経済見通し、マイナス３％成長程度に下方修正へ
政府は20日、2009年度の経済見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス3％程度に下方修正する方向で調整に入った。政府は昨年12月時点で09年度の実質経済成長率を0.0％としていたが、昨年秋以降の景気の急速な悪化を受けて大幅に見直す。日本経済は08年度に続き、2年連続でマイナス成長となる見込みだ。
政府・与党はこのほど財政支出ベースで15兆円超の追加経済対策を策定。新たな経済見通しでは同対策の効果も反映させた。内閣府は追加対策について、09年度の成長率を約2％押し上げる効果があるとしていた。
メディア不祥事に「遺憾」 広告主が異例の緊急声明
広告主企業や団体でつくる日本アドバタイザーズ協会（理事長・西室泰三東芝相談役）は２０日、日本テレビの報道番組の虚偽証言問題や週刊新潮の誤報などメディアの相次ぐ不祥事について「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」として遺憾の意を示す緊急声明を発表。法令順守の徹底と倫理規範に基づいた行動を強く要請した。
同協会が、メディア業界に徹底した改善を求める声明を出すのは極めて異例。
同協会は、日本テレビと週刊新潮のほか、デイリースポーツ社の広告記載漏れや、博報堂子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件も問題視。「貴重な（企業の）広告宣伝投資が不祥事のために使われているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねない」と懸念を示した。
日本雑誌協会：出版社側敗訴相次ぎ、「言論抑圧」と批判
週刊誌に対する名誉棄損訴訟で高額の損害賠償を命じたり、社長個人の責任を認めるなど出版社側敗訴の判決が相次いだ問題で、日本雑誌協会の編集委員会（委員長、上野徹・文芸春秋社長）は２０日、「裁判所による言論抑圧だ」と批判する見解を発表した。
今年に入って東京地裁が大相撲力士の八百長疑惑報道に絡んで、「週刊現代」発行元の講談社に約４２９０万円の支払いと記事の取り消し広告の掲載を命じた。また、同地裁は「週刊新潮」が大相撲元横綱の貴乃花親方が兄の若乃花に敗れた取組を八百長だったと報じた名誉棄損訴訟で、新潮社社長個人の過失責任も認めた。見解は「雑誌ジャーナリズム全体を揺るがせかねない事態を招いている」と危惧（きぐ）を表明した。
燃料電池、世界最高の発電効率 ＮＴＴなど、店舗向け
ＮＴＴと東邦ガス、住友精密工業は20日、発電効率が世界最高となる業務用の燃料電池を開発したと発表した。都市ガスを燃料に高効率で発電。光熱費を抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑制できる。コンビニエンスストアやファミリーレストランなどでの利用を見込む。2、3年後の実用化を目指す。
開発した燃料電池は都市ガスから得た水素を空気中の酸素と反応させて発電するタイプ。板状の発電素子を数十枚重ねたものを、熱を逃がさない装置に入れた。
出力は3キロワットで、数百時間にわたり発電効率56％を維持できた。瞬間的には59％を達成した。従来の最高効率は57％だったという。数千時間の耐久性能を確認した。今後、実用レベルの数万時間まで耐久性を高め、低コスト化する。常に一定の電力を必要とする店舗など業務向けの実用化を目指す。
知的財産戦略 宝の持ちぐされ、では困る（4月21日付・読売社説）
日本が目指す「知的財産立国」が、かけ声倒れになっていないか。
特許権や著作権などを財産として手厚く保護する政策を進めてきたが、経済活性化につながらない。
政府の知的財産戦略本部が、今年度から５年間をにらんだ「第３期知的財産戦略の基本方針」を決めた。「保護」に比重を置くこれまでの方針を反省し、「活用」重視へと舵(かじ)を切った。
戦略本部が毎年策定する「知財推進計画」の指針となる。特許技術の事業化件数など具体的数値で初めて進展状況を評価する。
政策の原点に立ち返って、「知財を国富の源泉」とする取り組みを強化せねばならない。
知財政策は、２００３年の知財基本法施行で本格化した。米国など先進諸国の知財重視の政策に対抗するためだった。
昨年度までに、特許権紛争などを専門に裁く知財高等裁判所を設けたり、滞っていた特許審査を加速したり、といった数多くの制度改革を実現した。だが、肝心の知財活用が進まない。
例えば、世界での特許登録件数で日本は毎年１位を占めるが、経済成長率への特許の寄与度で見ると、米、英、仏より劣る。米の４分の１、英仏の半分前後だ。
特に、知財を生み出すはずの大学の影が薄い。特許出願数はこの５年で１２倍に増えたが、特許収入は伸びず、米国の８０分の１にとどまる。欧米の大学と比べ、産学の共同研究もはるかに少ない。
基本方針では、現行の特許制度が技術の活用や産業化を阻害していないか、抜本的に見直す。死蔵特許が多過ぎれば、技術、産業の発展もないためだ。
新規技術の産業化に資金を援助する制度を創設するなど、関係省庁が産業化を促進する仕組みも検討することにしている。
映像、音楽などの著作物を主とするコンテンツ産業も伸び悩んでいる。戦略本部によると、日本のコンテンツ産業の市場規模は０７年に１３・８兆円で、０３年からの伸び率は、４・５％にとどまる。
海外で注目を浴びている日本アニメも、売り上げが伸び悩んでいる。むしろ０７年には、海外での売り上げが減ってしまった。
基本方針では、コンテンツ産業でも、海外展開を後押しする支援ファンドを官民で設立する。在外公館には「日本ブランド支援センター」を設け、国際的な情報発信も強化するという。
知財を宝の持ちぐされ、にしてはならない。
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
次世代「電子看板」官民共同開発へ…６年後に１兆円市場？
総務省は２０日、事前登録した人が近くを通ると、自動的に性別や年齢などに応じた広告を携帯電話に配信できる次世代型「電子看板」（デジタルサイネージ）システムの開発に、官民共同で乗り出す方針を明らかにした。
例えば、夕方前に主婦が看板前を通ると、デパート地下街の食品の割引クーポンなどが配信される仕組みだ。総務省と携帯電話会社、電機メーカーなどが今夏にも東京・秋葉原など数か所で実証実験を行い、利用者の反応や具体的な活用法などを探る。
電子看板は、時間帯や場所に応じて表示を切り替えたり、映像を流したりすることができるため、街頭や電車内などへの設置の動きが広がっている。
事前に実験参加に登録した携帯電話を持つ人が近づくと、ディスプレーに併設した超小型基地局が電波をキャッチし、商品の割引クーポンやセール情報などを電子メールで配信する。電子看板の映像に加え、顧客に応じた情報をきめ細かく提供することで、広告効果を高めるのが狙いだ。
電子看板の市場規模は、２００８年の約５６０億円から、１５年には１兆円に拡大するとの予測もあり、市場拡大につなげたい考えだ。今回の実証実験は、政府の０９年度予算で約１億円の予算が計上されている。
ソニーが6月にゲーム事業に関する史上最大規模の発表へ
ソニーが6月にロサンゼルスで開催されるコンピューターゲーム関連の見本市「E3（Electronic Entertainment Expo）」において、過去11年間行ってきた発表の中でも最大級にあたる発表を行うことを予告した。
なお、発表はハードウェアに関するものとソフトウェアに関するものの両方に及ぶとみられ、以前からウワサされているPSP2（またはPSP-4000）や新型のPS3、超大作ソフトなどが発表される可能性も考えられる。
詳細は以下の通り。
ソニー・コンピュータエンタテイメント・アメリカのハードウェアマーケティング部門のトップであるJohn Koller氏が、過去11年間で最大規模にあたる発表をE3で行うことを予告した。
また、ソフトウェアに関しても大きな発表がいくつか行われるとのことで、約半分はPSPに関する発表になるとのこと。また、PS3に関しても「本当に強力なラインナップとなる」としており、これはソニーのゲーム事業を加速させるとしている
「F-08A」「P-09A」「P-10A」「931P」がJATE通過――ドコモとソフトバンク向け夏モデルか
NTTドコモとソフトバンクの次期モデルと思われる機種がJATE（電気通信端末機器審査協会）の認定を受けた。
F-08AとP-09A、P-10Aはドコモの次期モデルであることが予想される。富士通製モデルは「F-09A」が3月5日に、パナソニック モバイル製モデルは「P-07A」が2月10日に、「P-08A」が2月27日に認定を受けている。
931Pはソフトバンクの次期モデルと思われる。2009年春モデルの「930P」はドコモの「P-01A」とほぼ同様の仕様だったことから、夏商戦向けモデルでも、ドコモとソフトバンクで同様のスペックを持つ“P”機種が登場する可能性が高そうだ。
エクソンが企業番付首位に フォーチュン、米５００社
米経済誌フォーチュンが１９日発表した２００９年版の米企業５００社番付（０８年売上高ベース）は、石油大手エクソンモービルが約４４２９億ドル（約４３兆８５００億円）で、昨年トップの小売り最大手ウォルマート・ストアーズ（４０５６億ドル）を抜いて首位となった。エクソンは昨年２位。ウォルマートが首位を譲るのは３年ぶり。
０８年７月に原油が最高値をつけたことがエクソンの売上高を押し上げた。ウォルマートも低価格路線が消費者に受け入れられて業績は堅調だったが、及ばなかった。
一方、自動車市場が落ち込んだ影響で経営不振にあえぐ自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４位から６位、米自動車大手（ビッグスリー）の中で比較的健闘した同大手フォードは昨年と同じ７位。
金融危機に直撃された金融大手シティグループは８位から１２位、同バンク・オブ・アメリカは９位から１１位にそれぞれ後退し、上位１０社から姿を消した。
3月の米ゲーム売り上げ、17％の減少
3月の米国のビデオゲーム売り上げは前年から17％減少して14億3000万ドルとなったと、米調査会社NPDが4月16日に報告した。これまで不況の中でも弾力性を見せてきた業界の状況を明らかにしている。
同月のビデオゲームソフトの売り上げは17％減少して7億9280万ドル、ハードの売り上げは18％減の4億5560万ドルとなった。
米国で最も売れた据え置き型ゲーム機は任天堂のWiiで、販売台数は60万1000台。2位はMicrosoftのXbox 360で33万台、3位のプレイステーション 3（PS3）は21万8000台だった。
携帯ゲーム機では任天堂のDSが1位で、56万3000台が売れた。ソニーのPSPは16万8000台だった。
売れ筋ゲームソフトではカプコンの「Resident Evil 5（邦題：バイオハザード5）」が1位で、Xbox 360版とPS3版を合わせて150万本が売れたという。
雄鶏社が自己破産を申請
手芸関連の実用図書を数多く発行してきた老舗出版社の雄鶏（おんどり）社（東京都新宿区）が１７日、東京地裁に自己破産を申請していたことが２０日分かった。負債総額は１２億８０００万円。
帝国データバンクによると同社は昭和２０年創業。手芸、編み物、料理、刺繍などの書籍を刊行し、昭和６０年１月期には年間売上高４０億円に達したが、平成１９年１月期には２４億円に落ち込んでいた。同社は、作家の向田邦子さんが在籍していたことでも知られる。
デヴィ夫人と右翼トラブル 自宅に街宣、植木鉢投げる
デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人（６９）が、東京都内の自宅に右翼活動家の街宣を受けた際、街宣車に植木鉢を投げ付けトラブルになっていたことが２０日、分かった。
警視庁渋谷署などが詳しい状況を調べている。
警視庁によると、１９日午前９時半ごろ、右翼活動家の男性が、北朝鮮が５日に発射したミサイルに関するデヴィ夫人の発言に抗議するため、東京都渋谷区の自宅前で街宣活動をした。この際、デヴィ夫人が２階から植木鉢３個を投げ、街宣車が破損。もみ合いとなり、デヴィ夫人のカメラも壊れるなどした。
男性はデヴィ夫人が、北朝鮮のミサイルについて「（ミサイルではなく）人工衛星なのに、日本は騒ぎすぎだ」などと発言したとして抗議を行っていたという。
家電販売、ネット急成長 安さ比較、手軽さ人気
家電製品のインターネット通信販売各社の業績が急成長している。日本経済新聞がサイト閲覧件数の多い上位各社から聞いたところ、回答があった有力8社の2008年度の売上高実績（一部見込み）は前の期比で平均3割増。価格の安さと利便性が受け、100億円を超す企業も相次ぎ登場している。価格を比較しながら少しでも安く買おうと、ネット通販を利用する消費者が急増している実態が浮かび上がった。
7兆円規模ともいわれる国内の家電小売市場は、景気悪化で伸び悩んでいる。このなかでネット通販が伸びているのは、価格が安く利便性も高いからだ。パソコンやテレビなどデジタル家電を主力とするアベルネット（東京・千代田）は「特に昨秋の世界金融危機以降、利用が増えた」と説明する。
日銀総裁、年度後半から「経済持ち直し物価下落幅も縮小」
日銀の白川方明総裁は20日、都内で開かれた信託大会で、今年度後半以降に「我が国経済も持ち直し、物価の下落幅も縮小していく」との見方を改めて示した。国内外で在庫調整が進み、「輸出と生産の減少テンポが緩やかになる兆しが見られ始めている」という。ただ、世界的な金融・経済情勢や企業の期待成長率の低下などを「下振れリスク」に挙げた。
日銀は30日に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、景気と物価の動向の新たな見通しを示す。年度後半の回復という現在の見通しを維持する考えを示唆したとみられる。
アブダビ、大型都市開発の発表相次ぐ ドバイは縮小
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で19日、大型の都市開発計画が相次いで発表された。投資会社ワハ・キャピタル系の不動産開発会社は住宅と工業団地を一体開発する総額44億ドル（約4360億円）のプロジェクトを発表。不動産開発最大手のアルダールは中間所得層向けの住宅5000戸を開発する26億ドル（約2570億円）の事業に着手した。
ＵＡＥの中で大型不動産開発で先行してきたドバイ首長国では金融危機の影響で新規の開発計画が昨年秋以降ほとんどなくなり、発表済みの計画も先送りや縮小が相次いでいる。
これに対し、ＵＡＥの油田の大半が集中するアブダビはドバイに比べて景気後退の影響が軽微にとどまっている。アルダールのプロジェクト遂行資金はアブダビ首長国政府が全額融資する。アブダビの勢いは新規借り入れや借り換えに苦慮するドバイ政府系企業と明暗を分けた格好だ。
マイクロソフト、「ウィンドウズ7」のネットブック版を計画（ウォール・ストリート・ジャーナルCOLUMN）
米マイクロソフトは、新たな基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」発売に向け、異例の方法をとろうとしている。このソフトを搭載した安価な小型ノートパソコンを購入する消費者は、同時に使えるアプリケーションソフトを3本までに制限され、それ以外の主要な機能を使えない状態になるというもの。この状態を解消するには有料のアップグレードをする必要がある。
これは、ネットブックと呼ばれる安価な携帯型パソコンの人気に対応したもの。ネットブックは、低迷するパソコン業界での一条の光。パソコン事業の不振で多くの企業が事業計画を変更している。
ネットブックは販売価格が300ドルを切るため、搭載するソフトへの課金は標準的なデスクトップパソコンやノートブックパソコンと同程度にするわけにはいかず、マイクロソフトにとって問題になっている。この影響は2008年10-12月期（09年6月期の第2四半期）に表れ、ウィンドウズ関連収入の8％減少につながった。投資家は、23日発表予定の1-3月期（第3四半期）決算にネットブックがさらに影響を与えている兆候がないか、探るとみられる。
こうした状況は、今秋とみられているウィンドウズ7の発売に当たり、マイクロソフトにとって二重の試練となる。まず、1-3月期の営業利益の半分以上を占めたウィンドウズ関連の利益を守る必要がある。同時に、インターネット検索大手グーグルの「アンドロイド」や無償OS「リナックス」に基づいたその他のソフトが、ネットブック市場を支配する状況にならないようにしなければならない。リナックスベースのソフトは通常、無料またはほかのソフトに比べ安価。
昨年販売されたネットブックのうちマイクロソフトのOS搭載機のシェアは最大だった。だが大きな代償を払っている。段階的に減らすことを目指している「ウィンドウズXP」をリナックスに対抗するために格安で搭載せざるを得なかった。
マイクロソフトの広報担当者は、同社がパソコンメーカーに提示した価格については言及を避けた。ただ事情に詳しい筋によれば、販売割戻金を考慮に入れるとウィンドウズXP搭載によって受け取る金額はネットブック1台当たり15ドル未満。標準的なデスクトップパソコンやノートパソコンに「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載する場合の1台当たり推定50-60ドルに比べはるかに少ない。
ネットブックは、より高性能のハードウエアを必要とするビスタよりもウィンドウズ7のほうが動作しやすいとみられている。ウィンドウズ7の利用を促すために同社は、安価だが大幅に制限のついたバージョンである「スターター」の搭載を計画している。同時に使用できるアプリケーションソフトを3本までに制限するほか、ウィンドウズ7のその他のバージョンのグラフィック表示の一部を削っている。
総務省は２０日、事前登録した人が近くを通ると、自動的に性別や年齢などに応じた広告を携帯電話に配信できる次世代型「電子看板」（デジタルサイネージ）システムの開発に、官民共同で乗り出す方針を明らかにした。
例えば、夕方前に主婦が看板前を通ると、デパート地下街の食品の割引クーポンなどが配信される仕組みだ。総務省と携帯電話会社、電機メーカーなどが今夏にも東京・秋葉原など数か所で実証実験を行い、利用者の反応や具体的な活用法などを探る。
電子看板は、時間帯や場所に応じて表示を切り替えたり、映像を流したりすることができるため、街頭や電車内などへの設置の動きが広がっている。
事前に実験参加に登録した携帯電話を持つ人が近づくと、ディスプレーに併設した超小型基地局が電波をキャッチし、商品の割引クーポンやセール情報などを電子メールで配信する。電子看板の映像に加え、顧客に応じた情報をきめ細かく提供することで、広告効果を高めるのが狙いだ。
電子看板の市場規模は、２００８年の約５６０億円から、１５年には１兆円に拡大するとの予測もあり、市場拡大につなげたい考えだ。今回の実証実験は、政府の０９年度予算で約１億円の予算が計上されている。
ソニーが6月にゲーム事業に関する史上最大規模の発表へ
ソニーが6月にロサンゼルスで開催されるコンピューターゲーム関連の見本市「E3（Electronic Entertainment Expo）」において、過去11年間行ってきた発表の中でも最大級にあたる発表を行うことを予告した。
なお、発表はハードウェアに関するものとソフトウェアに関するものの両方に及ぶとみられ、以前からウワサされているPSP2（またはPSP-4000）や新型のPS3、超大作ソフトなどが発表される可能性も考えられる。
詳細は以下の通り。
ソニー・コンピュータエンタテイメント・アメリカのハードウェアマーケティング部門のトップであるJohn Koller氏が、過去11年間で最大規模にあたる発表をE3で行うことを予告した。
また、ソフトウェアに関しても大きな発表がいくつか行われるとのことで、約半分はPSPに関する発表になるとのこと。また、PS3に関しても「本当に強力なラインナップとなる」としており、これはソニーのゲーム事業を加速させるとしている
「F-08A」「P-09A」「P-10A」「931P」がJATE通過――ドコモとソフトバンク向け夏モデルか
NTTドコモとソフトバンクの次期モデルと思われる機種がJATE（電気通信端末機器審査協会）の認定を受けた。
F-08AとP-09A、P-10Aはドコモの次期モデルであることが予想される。富士通製モデルは「F-09A」が3月5日に、パナソニック モバイル製モデルは「P-07A」が2月10日に、「P-08A」が2月27日に認定を受けている。
931Pはソフトバンクの次期モデルと思われる。2009年春モデルの「930P」はドコモの「P-01A」とほぼ同様の仕様だったことから、夏商戦向けモデルでも、ドコモとソフトバンクで同様のスペックを持つ“P”機種が登場する可能性が高そうだ。
エクソンが企業番付首位に フォーチュン、米５００社
米経済誌フォーチュンが１９日発表した２００９年版の米企業５００社番付（０８年売上高ベース）は、石油大手エクソンモービルが約４４２９億ドル（約４３兆８５００億円）で、昨年トップの小売り最大手ウォルマート・ストアーズ（４０５６億ドル）を抜いて首位となった。エクソンは昨年２位。ウォルマートが首位を譲るのは３年ぶり。
０８年７月に原油が最高値をつけたことがエクソンの売上高を押し上げた。ウォルマートも低価格路線が消費者に受け入れられて業績は堅調だったが、及ばなかった。
一方、自動車市場が落ち込んだ影響で経営不振にあえぐ自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４位から６位、米自動車大手（ビッグスリー）の中で比較的健闘した同大手フォードは昨年と同じ７位。
金融危機に直撃された金融大手シティグループは８位から１２位、同バンク・オブ・アメリカは９位から１１位にそれぞれ後退し、上位１０社から姿を消した。
3月の米ゲーム売り上げ、17％の減少
3月の米国のビデオゲーム売り上げは前年から17％減少して14億3000万ドルとなったと、米調査会社NPDが4月16日に報告した。これまで不況の中でも弾力性を見せてきた業界の状況を明らかにしている。
同月のビデオゲームソフトの売り上げは17％減少して7億9280万ドル、ハードの売り上げは18％減の4億5560万ドルとなった。
米国で最も売れた据え置き型ゲーム機は任天堂のWiiで、販売台数は60万1000台。2位はMicrosoftのXbox 360で33万台、3位のプレイステーション 3（PS3）は21万8000台だった。
携帯ゲーム機では任天堂のDSが1位で、56万3000台が売れた。ソニーのPSPは16万8000台だった。
売れ筋ゲームソフトではカプコンの「Resident Evil 5（邦題：バイオハザード5）」が1位で、Xbox 360版とPS3版を合わせて150万本が売れたという。
雄鶏社が自己破産を申請
手芸関連の実用図書を数多く発行してきた老舗出版社の雄鶏（おんどり）社（東京都新宿区）が１７日、東京地裁に自己破産を申請していたことが２０日分かった。負債総額は１２億８０００万円。
帝国データバンクによると同社は昭和２０年創業。手芸、編み物、料理、刺繍などの書籍を刊行し、昭和６０年１月期には年間売上高４０億円に達したが、平成１９年１月期には２４億円に落ち込んでいた。同社は、作家の向田邦子さんが在籍していたことでも知られる。
デヴィ夫人と右翼トラブル 自宅に街宣、植木鉢投げる
デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人（６９）が、東京都内の自宅に右翼活動家の街宣を受けた際、街宣車に植木鉢を投げ付けトラブルになっていたことが２０日、分かった。
警視庁渋谷署などが詳しい状況を調べている。
警視庁によると、１９日午前９時半ごろ、右翼活動家の男性が、北朝鮮が５日に発射したミサイルに関するデヴィ夫人の発言に抗議するため、東京都渋谷区の自宅前で街宣活動をした。この際、デヴィ夫人が２階から植木鉢３個を投げ、街宣車が破損。もみ合いとなり、デヴィ夫人のカメラも壊れるなどした。
男性はデヴィ夫人が、北朝鮮のミサイルについて「（ミサイルではなく）人工衛星なのに、日本は騒ぎすぎだ」などと発言したとして抗議を行っていたという。
家電販売、ネット急成長 安さ比較、手軽さ人気
家電製品のインターネット通信販売各社の業績が急成長している。日本経済新聞がサイト閲覧件数の多い上位各社から聞いたところ、回答があった有力8社の2008年度の売上高実績（一部見込み）は前の期比で平均3割増。価格の安さと利便性が受け、100億円を超す企業も相次ぎ登場している。価格を比較しながら少しでも安く買おうと、ネット通販を利用する消費者が急増している実態が浮かび上がった。
7兆円規模ともいわれる国内の家電小売市場は、景気悪化で伸び悩んでいる。このなかでネット通販が伸びているのは、価格が安く利便性も高いからだ。パソコンやテレビなどデジタル家電を主力とするアベルネット（東京・千代田）は「特に昨秋の世界金融危機以降、利用が増えた」と説明する。
日銀総裁、年度後半から「経済持ち直し物価下落幅も縮小」
日銀の白川方明総裁は20日、都内で開かれた信託大会で、今年度後半以降に「我が国経済も持ち直し、物価の下落幅も縮小していく」との見方を改めて示した。国内外で在庫調整が進み、「輸出と生産の減少テンポが緩やかになる兆しが見られ始めている」という。ただ、世界的な金融・経済情勢や企業の期待成長率の低下などを「下振れリスク」に挙げた。
日銀は30日に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、景気と物価の動向の新たな見通しを示す。年度後半の回復という現在の見通しを維持する考えを示唆したとみられる。
アブダビ、大型都市開発の発表相次ぐ ドバイは縮小
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で19日、大型の都市開発計画が相次いで発表された。投資会社ワハ・キャピタル系の不動産開発会社は住宅と工業団地を一体開発する総額44億ドル（約4360億円）のプロジェクトを発表。不動産開発最大手のアルダールは中間所得層向けの住宅5000戸を開発する26億ドル（約2570億円）の事業に着手した。
ＵＡＥの中で大型不動産開発で先行してきたドバイ首長国では金融危機の影響で新規の開発計画が昨年秋以降ほとんどなくなり、発表済みの計画も先送りや縮小が相次いでいる。
これに対し、ＵＡＥの油田の大半が集中するアブダビはドバイに比べて景気後退の影響が軽微にとどまっている。アルダールのプロジェクト遂行資金はアブダビ首長国政府が全額融資する。アブダビの勢いは新規借り入れや借り換えに苦慮するドバイ政府系企業と明暗を分けた格好だ。
マイクロソフト、「ウィンドウズ7」のネットブック版を計画（ウォール・ストリート・ジャーナルCOLUMN）
米マイクロソフトは、新たな基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」発売に向け、異例の方法をとろうとしている。このソフトを搭載した安価な小型ノートパソコンを購入する消費者は、同時に使えるアプリケーションソフトを3本までに制限され、それ以外の主要な機能を使えない状態になるというもの。この状態を解消するには有料のアップグレードをする必要がある。
これは、ネットブックと呼ばれる安価な携帯型パソコンの人気に対応したもの。ネットブックは、低迷するパソコン業界での一条の光。パソコン事業の不振で多くの企業が事業計画を変更している。
ネットブックは販売価格が300ドルを切るため、搭載するソフトへの課金は標準的なデスクトップパソコンやノートブックパソコンと同程度にするわけにはいかず、マイクロソフトにとって問題になっている。この影響は2008年10-12月期（09年6月期の第2四半期）に表れ、ウィンドウズ関連収入の8％減少につながった。投資家は、23日発表予定の1-3月期（第3四半期）決算にネットブックがさらに影響を与えている兆候がないか、探るとみられる。
こうした状況は、今秋とみられているウィンドウズ7の発売に当たり、マイクロソフトにとって二重の試練となる。まず、1-3月期の営業利益の半分以上を占めたウィンドウズ関連の利益を守る必要がある。同時に、インターネット検索大手グーグルの「アンドロイド」や無償OS「リナックス」に基づいたその他のソフトが、ネットブック市場を支配する状況にならないようにしなければならない。リナックスベースのソフトは通常、無料またはほかのソフトに比べ安価。
昨年販売されたネットブックのうちマイクロソフトのOS搭載機のシェアは最大だった。だが大きな代償を払っている。段階的に減らすことを目指している「ウィンドウズXP」をリナックスに対抗するために格安で搭載せざるを得なかった。
マイクロソフトの広報担当者は、同社がパソコンメーカーに提示した価格については言及を避けた。ただ事情に詳しい筋によれば、販売割戻金を考慮に入れるとウィンドウズXP搭載によって受け取る金額はネットブック1台当たり15ドル未満。標準的なデスクトップパソコンやノートパソコンに「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載する場合の1台当たり推定50-60ドルに比べはるかに少ない。
ネットブックは、より高性能のハードウエアを必要とするビスタよりもウィンドウズ7のほうが動作しやすいとみられている。ウィンドウズ7の利用を促すために同社は、安価だが大幅に制限のついたバージョンである「スターター」の搭載を計画している。同時に使用できるアプリケーションソフトを3本までに制限するほか、ウィンドウズ7のその他のバージョンのグラフィック表示の一部を削っている。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
日経社説 経済危機が促す自動車産業の進化（4/20）
自動車産業の苦境が長期化している。昨秋の米リーマン・ショックを機に、日米欧の主要市場で新車販売が急減し、半年たった今も本格的な立ち直りの気配は見えない。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長によると、2009年3月期は6200万台だった新車需要が、10年3月期には5400万台まで減少するという。クルマ1台の平均単価を150万円とすれば、12兆円の需要が消えてなくなる計算だ。
成長から生き残りへ
未曽有の危機に直面して、自動車各社は「成長」から「生き残り」に経営の軸足を移した。日産自動車は毎年5％の売り上げ増をめざす中期経営計画を凍結し、現金収支の黒字化を経営目標に掲げた。
小型車に強いスズキは鈴木修会長兼社長の号令で、消しゴム1つ買うにも会長決裁がいるケチケチ作戦を展開中だ。「業績が好調だった時代にコスト構造が緩み、『乾いたぞうきん』どころか『ずぶぬれのぞうきん』になっていた。これをたたき直す」と鈴木会長はいう。
各国政府も基幹産業の危機を座視できない。米政府は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに公的融資を供与している。
米世論は2社の救済に否定的な意見が多いが、雇用などへの影響を考えると、何の備えもなく両社を倒産させる選択肢は取れなかった。フランスやロシアでも政府が自国メーカーへの低利融資に踏み切った。
需要喚起のための助成措置も世界に広がっている。ドイツでは車齢9年以上の古いクルマを新車に買い替えると2500ユーロ（32万円）の補助金が支給される。日本でもドイツに倣った補助金の支給が追加経済対策に盛り込まれた。
こうした施策は1つ1つを見れば妥当な措置といえるが、全体として浮かび上がるのは政府依存を深める自動車産業の姿だ。「政府支援が民間企業の生き残りの決め手」という事態は、正常なものではない。この状態からどうすれば脱却できるか、自動車業界は痛みを覚悟の上で一歩を踏み出す必要がある。
まず取り組むべきは、過剰生産能力を解消し、需要水準にマッチした生産体制に移行することだ。
ＧＭは2012年までに米国にある47工場のうち、14工場を閉鎖する計画だが、スピード感に欠ける。より素早く計画を実行に移す手段をＧＭ労使や米政府が一体になって考えるときだ。米クライスラーは伊フィアットと提携交渉中だが、世界規模の再編集約も生産能力の過剰や競合プレーヤー数の過剰を整理するための1つの道筋だろう。
危機を経て自動車市場の姿が大きく変わるのは必至だ。日本メーカーのドル箱だった米国市場は需要が戻ったとしても、以前の水準に届かず、8割程度にとどまりそうだ。車種構成も廉価な小型車の比重が高まり、高収益の復活は望み薄である。
一方で成長が期待できるのは中国やインドなどの新興国市場だ。人々のクルマへのあこがれは想像以上に強く、政府が需要喚起策を導入したとたんに新車販売が急回復した。
こうした市場では、売れ筋のクルマも日米欧とはひと味違う。インドのタタ自動車が約20万円の超低価格車「ナノ」を発売して注目されたように、低価格の追求がカギを握る。日本企業にとっては、コスト競争力が試される局面だ。
もう1つ忘れてならないのは環境対応だ。地球環境問題に関心が高まるなかで、化石資源を燃やして走る自動車の基本構造が変革を迫られている。足元の経済危機に対応しつつ、長期の課題である環境技術の開発を同時並行で進めることが自動車産業に課せられた使命である。
新たなライバルの登場
エコカー（環境対応車）は、トヨタ自動車やホンダなど日本勢がリードしてきた分野だ。「危機の効用」ではないが、各国の新車購入助成がエコカーの普及を後押しすれば、日本企業の商機も広がるだろう。
ただ、長期でみれば環境技術をめぐる競争の激化は必至だ。ライバルは既存の自動車会社だけではない。新型電池を研究する米シリコンバレーのベンチャー企業や、各国政府傘下の研究機関、さらには電機メーカーも潜在的な競争相手である。
技術が変われば、産業の秩序も変わる。現時点の日本勢のリードは序盤戦のリードにすぎず、研究開発の一段の強化が求められる。
自動車産業に深い危機を刻んだ2008年は世界初の量産車「Ｔ型フォード」が誕生して100年の節目だった。トヨタの豊田章男次期社長は「次の100年も社会が自動車を必要とするのか、今が瀬戸際だ」という。
日本経済をけん引した自動車産業がＶ字型の復活は無理としても再生の手がかりをつかみ、将来の成長に向けて布石を打てるかどうか。私たちも注目したい。
仮想空間キャラの著作権保護 政府がガイドライン策定へ実証実験
政府は、米リンデンラボ社の「セカンドライフ」などや国内のココア（東京）による「ミートミー」などで知られるインターネットの３次元仮想空間上で売買されるアイテムや人物などキャラクターの著作権保護に乗り出す。購入したキャラクターに少し手を加えただけのものを、再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守るのが狙い。実証実験を通じてキャラクター売買に関する課題などを検討し、制作者の利益を守れるようなガイドラインを年度末にも策定する。総務省が２１日にも発表する。
実験は総務省の支援を受けて国内で展開している３次元仮想空間上で、利用許諾を得たキャラクターを、数百人規模のクリエーターがまず自由に手を加え、売買できるようにする。その後のキャラクターがどのよな流通過程をたどるかを調査、検証して、１次制作者にも利益が還元される仕組みを構築する。
今夏にも実験を受託する団体などを選定。年度末まで実施し、その結果を受けガイドラインを策定し、３次元仮想空間の運営会社や出展企業などに通知する。実験では、音楽や映像ファイルなどのコンテンツも対象にする予定。
政府は海外の３次元仮想空間運営会社にも同様の取り組みを働きかける。海外で人気の日本人制作者によるキャラクターの著作権を保護するため。
３次元仮想空間では、パソコンで作成したキャラクターなどを作成者が他のユーザーに販売することができる。アニメのキャラクターなどの制作能力が高い日本のクリエーターにとり、有望なビジネスの場になると期待されている。だが、購入者がキャラクターを少し変えて別のキャラクターを作り、再販することも可能で、１次制作者の著作権が認められていないと指摘する声があがっている。
富士電機・昭和電工など、環境車向け新素材開発
富士電機ホールディングス、昭和電工など、重電、石油化学、電機メーカーがハイブリッド車など環境対応車向け新素材の開発を本格化する。環境車の低価格化や性能向上につながる新素材を開発し、成長が見込める環境車市場に参入する狙い。環境車の性能を引き上げる半導体や電池の開発が進めば、世界の環境車市場でも日本メーカーの競争力が増すことになる。
重電準大手の富士電機は独立行政法人の産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と共同で、電池の電流や電圧を効率よく制御するパワー半導体を開発する。基板材料に炭素の化合物である炭化ケイ素（シリコンカーバイド）を使い、1回の充電で走行できる距離を1割程度伸ばす。5年以内の実用化を目指す。
コールセンター、在宅勤務で１万人登録 ＮＴＴ系
ＮＴＴグループが出資するＩＴ（情報技術）ベンチャーとＮＴＴ東日本子会社のコールセンター大手は今夏にも、自宅の電話で消費者からの問い合わせに応じる「在宅コールセンター」事業を始める。企業での勤務経験を持つ主婦などを中心に、年内に首都圏で1万人の登録者を募集する。登録者は個人事業主として同ベンチャーと契約し、1時間単位で就業時間を設定できる。在宅勤務の新しい形として注目されそうだ。
在宅コールセンターはＮＴＴのベンチャー投資ファンドが出資するブロードアース（東京・渋谷）とＮＴＴ東の子会社でコールセンター4位のＮＴＴソルコ（東京・港）が運営する。5月から東京都内でオペレーターの募集を開始。まずソルコの顧客企業からの受注を目指す。
エンジェル税制、利用最多 08年度、新制度導入を契機に
ベンチャー企業への投資を優遇する「エンジェル税制」を利用する企業が急増し、2008年度に利用企業の数が過去最高に達したことがわかった。新たなエンジェル税制が導入され、投資家が税優遇を受けやすくなったことが背景にある。個人がベンチャー企業に直接投資する額も急増。世界同時不況の逆風が吹くなかで、税優遇をきっかけに日本のエンジェル投資が上向きつつある。
政府がエンジェル税制を創設したのは1997年度。制度は拡充されてきたが、利用は低迷していた。投資するベンチャー企業以外の株式を売却し、利益を得た個人投資家しか税優遇を受けられないことに原因があったとの指摘が多かった。
外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案
専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期間滞在しやすい環境をつくる。
推進会議は具体策をさらに詰め6月中に最終報告をまとめる方針。内容は政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映する。
欧州中銀総裁、欧州経済「10年に回復」 量的緩和視野に
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は日本経済新聞社とのインタビューで、欧州経済が「2010年に緩やかに回復する」との見通しを示した。輸出減速などで09年は「非常に厳しい年になる」が、各国の財政出動やＥＣＢの利下げの効果が景気後退に歯止めをかけると強調。経済混乱が続く中・東欧の支援など不安材料が山積するなか、量的緩和策の導入を視野に入れる構えだ。
世界的な消費や設備投資の冷え込みでユーロ圏では鉱工業生産指数などが悪化し、失業率も大幅に上昇している。ドイツ自動車産業のユーロ圏外での売上高は前年に比べてほぼ半減。先行き不安から企業は一段と投資を手控え、銀行は信用リスクにさらに敏感になっている。トリシェ総裁は「信認こそが（経済正常化に）欠けている要素」と指摘した。
金融・経済危機に見舞われる中・東欧諸国について総裁は「ユーロ圏の重要なパートナー」と述べた。さらに欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえてＥＣＢも支援を継続する考えを示した。
ドバイ首長「最小の損失で経済危機脱した」
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイのムハンマド首長は18日、自身のウェブサイトで記者の質問に答え、ドバイ経済について「最小の損失で危機を脱した」と強調した。ＵＡＥ中央銀行による100億ドル（約1兆円）分のドバイ政府債引き受けなどで「記録的な短時間でリスク封じ込めに成功した」と強調した。
「アブダビによるドバイ救済」との受け止めに対しては「連邦の結束を示すもの」と事実上肯定。ドバイの政府系企業をアブダビに譲渡するとの憶測は明確に否定した。
金融危機後、同首長が公式に報道機関に答えるのは初めて。同首長は「バブル崩壊」などと否定的に伝えた海外メディアの報道に不快感をあらわにしており、負のイメージの払拭（ふっしょく）を狙ったとみられる。
自動車産業の苦境が長期化している。昨秋の米リーマン・ショックを機に、日米欧の主要市場で新車販売が急減し、半年たった今も本格的な立ち直りの気配は見えない。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長によると、2009年3月期は6200万台だった新車需要が、10年3月期には5400万台まで減少するという。クルマ1台の平均単価を150万円とすれば、12兆円の需要が消えてなくなる計算だ。
成長から生き残りへ
未曽有の危機に直面して、自動車各社は「成長」から「生き残り」に経営の軸足を移した。日産自動車は毎年5％の売り上げ増をめざす中期経営計画を凍結し、現金収支の黒字化を経営目標に掲げた。
小型車に強いスズキは鈴木修会長兼社長の号令で、消しゴム1つ買うにも会長決裁がいるケチケチ作戦を展開中だ。「業績が好調だった時代にコスト構造が緩み、『乾いたぞうきん』どころか『ずぶぬれのぞうきん』になっていた。これをたたき直す」と鈴木会長はいう。
各国政府も基幹産業の危機を座視できない。米政府は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに公的融資を供与している。
米世論は2社の救済に否定的な意見が多いが、雇用などへの影響を考えると、何の備えもなく両社を倒産させる選択肢は取れなかった。フランスやロシアでも政府が自国メーカーへの低利融資に踏み切った。
需要喚起のための助成措置も世界に広がっている。ドイツでは車齢9年以上の古いクルマを新車に買い替えると2500ユーロ（32万円）の補助金が支給される。日本でもドイツに倣った補助金の支給が追加経済対策に盛り込まれた。
こうした施策は1つ1つを見れば妥当な措置といえるが、全体として浮かび上がるのは政府依存を深める自動車産業の姿だ。「政府支援が民間企業の生き残りの決め手」という事態は、正常なものではない。この状態からどうすれば脱却できるか、自動車業界は痛みを覚悟の上で一歩を踏み出す必要がある。
まず取り組むべきは、過剰生産能力を解消し、需要水準にマッチした生産体制に移行することだ。
ＧＭは2012年までに米国にある47工場のうち、14工場を閉鎖する計画だが、スピード感に欠ける。より素早く計画を実行に移す手段をＧＭ労使や米政府が一体になって考えるときだ。米クライスラーは伊フィアットと提携交渉中だが、世界規模の再編集約も生産能力の過剰や競合プレーヤー数の過剰を整理するための1つの道筋だろう。
危機を経て自動車市場の姿が大きく変わるのは必至だ。日本メーカーのドル箱だった米国市場は需要が戻ったとしても、以前の水準に届かず、8割程度にとどまりそうだ。車種構成も廉価な小型車の比重が高まり、高収益の復活は望み薄である。
一方で成長が期待できるのは中国やインドなどの新興国市場だ。人々のクルマへのあこがれは想像以上に強く、政府が需要喚起策を導入したとたんに新車販売が急回復した。
こうした市場では、売れ筋のクルマも日米欧とはひと味違う。インドのタタ自動車が約20万円の超低価格車「ナノ」を発売して注目されたように、低価格の追求がカギを握る。日本企業にとっては、コスト競争力が試される局面だ。
もう1つ忘れてならないのは環境対応だ。地球環境問題に関心が高まるなかで、化石資源を燃やして走る自動車の基本構造が変革を迫られている。足元の経済危機に対応しつつ、長期の課題である環境技術の開発を同時並行で進めることが自動車産業に課せられた使命である。
新たなライバルの登場
エコカー（環境対応車）は、トヨタ自動車やホンダなど日本勢がリードしてきた分野だ。「危機の効用」ではないが、各国の新車購入助成がエコカーの普及を後押しすれば、日本企業の商機も広がるだろう。
ただ、長期でみれば環境技術をめぐる競争の激化は必至だ。ライバルは既存の自動車会社だけではない。新型電池を研究する米シリコンバレーのベンチャー企業や、各国政府傘下の研究機関、さらには電機メーカーも潜在的な競争相手である。
技術が変われば、産業の秩序も変わる。現時点の日本勢のリードは序盤戦のリードにすぎず、研究開発の一段の強化が求められる。
自動車産業に深い危機を刻んだ2008年は世界初の量産車「Ｔ型フォード」が誕生して100年の節目だった。トヨタの豊田章男次期社長は「次の100年も社会が自動車を必要とするのか、今が瀬戸際だ」という。
日本経済をけん引した自動車産業がＶ字型の復活は無理としても再生の手がかりをつかみ、将来の成長に向けて布石を打てるかどうか。私たちも注目したい。
仮想空間キャラの著作権保護 政府がガイドライン策定へ実証実験
政府は、米リンデンラボ社の「セカンドライフ」などや国内のココア（東京）による「ミートミー」などで知られるインターネットの３次元仮想空間上で売買されるアイテムや人物などキャラクターの著作権保護に乗り出す。購入したキャラクターに少し手を加えただけのものを、再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守るのが狙い。実証実験を通じてキャラクター売買に関する課題などを検討し、制作者の利益を守れるようなガイドラインを年度末にも策定する。総務省が２１日にも発表する。
実験は総務省の支援を受けて国内で展開している３次元仮想空間上で、利用許諾を得たキャラクターを、数百人規模のクリエーターがまず自由に手を加え、売買できるようにする。その後のキャラクターがどのよな流通過程をたどるかを調査、検証して、１次制作者にも利益が還元される仕組みを構築する。
今夏にも実験を受託する団体などを選定。年度末まで実施し、その結果を受けガイドラインを策定し、３次元仮想空間の運営会社や出展企業などに通知する。実験では、音楽や映像ファイルなどのコンテンツも対象にする予定。
政府は海外の３次元仮想空間運営会社にも同様の取り組みを働きかける。海外で人気の日本人制作者によるキャラクターの著作権を保護するため。
３次元仮想空間では、パソコンで作成したキャラクターなどを作成者が他のユーザーに販売することができる。アニメのキャラクターなどの制作能力が高い日本のクリエーターにとり、有望なビジネスの場になると期待されている。だが、購入者がキャラクターを少し変えて別のキャラクターを作り、再販することも可能で、１次制作者の著作権が認められていないと指摘する声があがっている。
富士電機・昭和電工など、環境車向け新素材開発
富士電機ホールディングス、昭和電工など、重電、石油化学、電機メーカーがハイブリッド車など環境対応車向け新素材の開発を本格化する。環境車の低価格化や性能向上につながる新素材を開発し、成長が見込める環境車市場に参入する狙い。環境車の性能を引き上げる半導体や電池の開発が進めば、世界の環境車市場でも日本メーカーの競争力が増すことになる。
重電準大手の富士電機は独立行政法人の産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と共同で、電池の電流や電圧を効率よく制御するパワー半導体を開発する。基板材料に炭素の化合物である炭化ケイ素（シリコンカーバイド）を使い、1回の充電で走行できる距離を1割程度伸ばす。5年以内の実用化を目指す。
コールセンター、在宅勤務で１万人登録 ＮＴＴ系
ＮＴＴグループが出資するＩＴ（情報技術）ベンチャーとＮＴＴ東日本子会社のコールセンター大手は今夏にも、自宅の電話で消費者からの問い合わせに応じる「在宅コールセンター」事業を始める。企業での勤務経験を持つ主婦などを中心に、年内に首都圏で1万人の登録者を募集する。登録者は個人事業主として同ベンチャーと契約し、1時間単位で就業時間を設定できる。在宅勤務の新しい形として注目されそうだ。
在宅コールセンターはＮＴＴのベンチャー投資ファンドが出資するブロードアース（東京・渋谷）とＮＴＴ東の子会社でコールセンター4位のＮＴＴソルコ（東京・港）が運営する。5月から東京都内でオペレーターの募集を開始。まずソルコの顧客企業からの受注を目指す。
エンジェル税制、利用最多 08年度、新制度導入を契機に
ベンチャー企業への投資を優遇する「エンジェル税制」を利用する企業が急増し、2008年度に利用企業の数が過去最高に達したことがわかった。新たなエンジェル税制が導入され、投資家が税優遇を受けやすくなったことが背景にある。個人がベンチャー企業に直接投資する額も急増。世界同時不況の逆風が吹くなかで、税優遇をきっかけに日本のエンジェル投資が上向きつつある。
政府がエンジェル税制を創設したのは1997年度。制度は拡充されてきたが、利用は低迷していた。投資するベンチャー企業以外の株式を売却し、利益を得た個人投資家しか税優遇を受けられないことに原因があったとの指摘が多かった。
外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案
専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期間滞在しやすい環境をつくる。
推進会議は具体策をさらに詰め6月中に最終報告をまとめる方針。内容は政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映する。
欧州中銀総裁、欧州経済「10年に回復」 量的緩和視野に
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は日本経済新聞社とのインタビューで、欧州経済が「2010年に緩やかに回復する」との見通しを示した。輸出減速などで09年は「非常に厳しい年になる」が、各国の財政出動やＥＣＢの利下げの効果が景気後退に歯止めをかけると強調。経済混乱が続く中・東欧の支援など不安材料が山積するなか、量的緩和策の導入を視野に入れる構えだ。
世界的な消費や設備投資の冷え込みでユーロ圏では鉱工業生産指数などが悪化し、失業率も大幅に上昇している。ドイツ自動車産業のユーロ圏外での売上高は前年に比べてほぼ半減。先行き不安から企業は一段と投資を手控え、銀行は信用リスクにさらに敏感になっている。トリシェ総裁は「信認こそが（経済正常化に）欠けている要素」と指摘した。
金融・経済危機に見舞われる中・東欧諸国について総裁は「ユーロ圏の重要なパートナー」と述べた。さらに欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえてＥＣＢも支援を継続する考えを示した。
ドバイ首長「最小の損失で経済危機脱した」
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイのムハンマド首長は18日、自身のウェブサイトで記者の質問に答え、ドバイ経済について「最小の損失で危機を脱した」と強調した。ＵＡＥ中央銀行による100億ドル（約1兆円）分のドバイ政府債引き受けなどで「記録的な短時間でリスク封じ込めに成功した」と強調した。
「アブダビによるドバイ救済」との受け止めに対しては「連邦の結束を示すもの」と事実上肯定。ドバイの政府系企業をアブダビに譲渡するとの憶測は明確に否定した。
金融危機後、同首長が公式に報道機関に答えるのは初めて。同首長は「バブル崩壊」などと否定的に伝えた海外メディアの報道に不快感をあらわにしており、負のイメージの払拭（ふっしょく）を狙ったとみられる。
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任天堂「ＷｉｉＷａｒｅ」と苦悩する中堅ゲーム会社ＧＤＣ報告（COLUMN１）
米サンフランシスコで３月23～27日に開催された「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」報告の最終回。今回は、ゲーム機市場で1人勝ちとなった任天堂「Ｗｉｉ」のネット流通の仕組み「ＷｉｉＷａｒｅ」が現状抱える課題と、新たな販売チャネルへの対応に試行錯誤するゲーム会社の状況について取り上げる。
■不確かな情報しかないＷｉｉＷａｒｅ市場
今年のＧＤＣの目玉の１つは、３日目に行われた任天堂の岩田聡社長の講演だった。４月５日に北米市場での「ニンテンドーＤＳｉ」の発売が控えていたタイミングであり、開発者にどうアピールしてくるかが注目された。
「やはり」と感じたのは、岩田社長が「ＷｉｉＷａｒｅ」と「ＤＳｉＷａｒｅ」を取り上げ、任天堂は中小規模のゲーム会社にも開かれたネット流通市場を持つと強調した点だ。「開発のしやすさがそのポイントであり、多くのチャンスがある」と述べた。
しかし講演でＷｉｉＷａｒｅの具体的な数値データは何ら示されず、市場が成長しているのかどうかすら分からないという事態は変わらなかった。今回に限らず、任天堂は過去の販売実績を一切公開していない。ゲーム会社は確かな情報がないなかで、ＷｉｉＷａｒｅに参入することの損得を天秤にかけなければならない。
北米で08年５月に始まったＷｉｉＷａｒｅには、09年３月末時点で77タイトルが登録されている（日本は08年３月開始で85タイトル）。価格は日本とほぼ同等の１本５～１５ドル。任天堂自体のタイトルは５本だけと少なく、新規参入の開発会社にもチャンスがありそうにみえる。
ただ、これまでの販売は期待されたほどでもないとの指摘もある。
■バーチャルコンソールと競合
米Gamasutra誌のサイモン・カーレス氏はＧＤＣの講演で、ＷｉｉＷａｒｅの販売情報サイト「VG Chartz」のデータを基に、ＷｉｉＷａｒｅ市場の動向を分析した。カーレス氏はVG Chartzのデータについて「信憑性は低いが他に参考になる情報がない」と前置きしたうえで、昨年12月末にVG Chartzが発表したＷｉｉＷａｒｅの2008年の世界ゲームソフト販売本数を引用した。
それによると、１位の「みんなのポケモン牧場」（任天堂）が49万5500本、２位の「ファイナルファンタジークリスタルクロニクル（ＦＦＣＣ）」（スクウェア・エニックス）が43万4000本、３位の「ＴＶショーキング 」（GameLoft）が39万4400本、４位の「Dr.MARIO&細菌撲滅」（任天堂）が34万6900本、５位の「Lost Winds」（Frontier、日本未発売）が29万5400本、６位の「ブルーオアシス～魚の癒し空間～ 」（ハドソン）が25万7900本という結果になっている。
上位タイトルは数十万本という実績だが、08年末に世界4000万台に到達したハードとしては、販売数が少ないという印象がぬぐえない。
カーレス氏は現在のＷｉｉＷａｒｅが抱えるいくつかの問題点を指摘した。一つは、お試し版をリリースする仕組みがなく、プロモーションが難しいということ。ユーザーは「絶対安心」なタイトルだけを購入しがちで、一部の上位タイトルが長く売れ続ける傾向にある。
また、過去のゲームソフト270タイトルを販売しているもう１つのネット流通の仕組み「バーチャルコンソール」との競合もある。VG Chartzの推計では、「スーパーマリオブラザーズ」シリーズの合計販売は欧米でそれぞれ100万本を超えている。任天堂の過去の大ヒットタイトルとの競争が楽なわけがない。
■多くの既存企業が直面するジレンマ
今年のＧＤＣから見えてきたのは、「Ｘｂｏｘ３６０」や「プレイステーション３」向けの大規模タイトルの成長の限界と、「ｉＰｈｏｎｅ」など多様なネット流通市場の登場によるルールの劇的な変化だ。この動きは、今後さらに速度を増していくだろう。
ＧＤＣの会場で、ある日本の中堅開発会社のＣＥＯから「我々はどこに行くべきなのでしょうか？」という切実な悩みを聞いた。どの市場に狙いを定めればいいのか、従来の開発会社が自信を持てない時代が訪れつつある。同じような感想は他の大手企業の参加者からも聞いた。
今回のＧＤＣで浮かび上がった業界の変化は以下のようにまとめられる。
・ネット流通を中心とした市場では、社員数人しかいない新興企業が台頭している。しかし、数百人規模の企業がその市場に参入しても、社員数を維持できるほどの売り上げや利益を上げることはできない
・巨額の開発費をかける大型タイトルは収益面で苦しいが、死んだわけではない。08年はかつてないほど多数の傑作ゲームが登場した。しかし、その開発コストは中堅企業が参入できるレベルではなくなっている・中規模なゲーム市場では、任天堂との厳しい競争がある
この問題については、会期中に様々な人と議論した。しかし、今はまだはっきりした答えが見えているわけではない。
■独立系ゲーム会社の先駆者の苦戦
それは日本企業だけでなく、米国企業も直面する厳しい環境である。
独立系ゲーム会社の市場をいち早く切り開いてきた著名なゲームデザイナー、エリック・ジマーマン氏のGameLabが倒産に追い込まれていたということを、本人から聞いて驚かされた。
ジマーマン氏のGameLabは、パソコンの「カジュアルゲーム」市場が登場しはじめた５年前ほどからネット販売で成功し、スタジオの規模を拡大していった。しかし、カジュアルゲーム市場では質より量が求められ、そのなかで独立系企業なりの「質」にこだわり苦しんだようだ。一方、社員数人で速度重視でビジネス展開する新世代のネット流通への対応には出遅れた。
「オレはゲームのビジネスをしたいんじゃなくて、ゲームをデザインしたいんだよ」と、いつもはパワフルな彼が珍しく肩を落としていたのが印象的だった。米国では倒産してもやり直しが容易なので、またすぐに舞い戻ってくるだろうが、彼の苦境は今の変化の激しさを物語っているように感じた。
人は切っても戦略投資は削らず 米ハイテク企業の流儀 ＜COLUMN２＞
100年に一度といわれる世界不況。震源地の米国ではハイテク業界も失業者であふれている。にも関わらず、ＡＴ＆ＴやIBMはデータセンター建設に力を入れ、シスコシステムズやオラクルは企業買収を続けている。雇用確保が叫ばれる日本の企業と違い、なぜ米国企業は「人の首は切っても戦略投資は続ける」のか。そこには米国流の不況ルールが見え隠れしている。
■不況でも戦略投資を続けるＡＴ＆Ｔ
ＡＴ＆Ｔが国際ネットワークに10億ドルを投資する──。2月下旬、通信業界に明るいニュースが飛び込んだ。
1990年代、米国にはワールドコムやMCIなど様々な通信事業者がいたが、ここ8年ほどの買収・再編劇で主要な通信ビジネスはＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズの2社に集約されてしまった。そのため、不況でトップ2社が投資を削減すると、通信機器ベンダーはほかに機器を売り込むところがなく窮地に追い込まれる。特にＡＴ＆Ｔは、1万人を超える大量解雇を公言していたこともあり、その投資動向に注目が集まっていた。
しかし、ふたを開けてみると、ＡＴ＆Ｔの今年の設備投資見通しは前年比でマイナス10％から15％。1万人もの解雇を進めている割には、投資削減は小幅だ。しかも、投資内容を見るともっと驚く。不況なら「新規投資は凍結し、保守など必要最低限の費用に絞る」のが妥当に思えるが、ＡＴ＆Ｔはその逆をいく。
古い加入電話網などの予算を大幅カットする一方で、3.9Gから4Gの次世代携帯網やIPTVには、従来通りの投資を続ける。また、国際ネットワークおよび関連サービスにも、昨年同様10億ドルの予算を付けている。
国際ネットワークの投資内容をみると、（１）海底ケーブルの整備（２）英国とオランダのデータセンターの強化（３）ホスティング、マネージドサービスの強化（４）企業向けイーササービス――など。すべて戦略投資分野である。
確かに電気、ガス、水道、通信などのユーティリティー産業は、景気の変動を受けにくい業種ではあるが、それにしてもＡＴ＆Ｔの「大量解雇と積極的な戦略投資」は際だっている。携帯電話業界3位のスプリント・ネクステルや、サン・マイクロシステムズとの買収交渉で注目を浴びたIBMなど、ＡＴ＆Ｔと似た戦略をとる米国企業は結構多い。
■雇用重視の企業も投資は削らず
もちろん、すべての企業がＡＴ＆Ｔのような経営をおこなうわけではない。たとえば、シスコシステムズは受注の減少に悩みながらも、大量解雇は避けようとしている。それでも代わりに投資をカットするわけではなく、小型カムコーダーのベンチャーPure Digital Technologyやデータセンター向けソフトウエアのTidal Softwareを買収している。前者は一般家電市場、後者はデータセンター市場というシスコの戦略投資に沿ったものだ。
このほか、経営破綻で部門売却を模索しているノーテル・ネットワークスには、ノキア・シーメンスネットワークスなど多くの企業が目を付け、携帯電話部門などの獲得に力を注いでいる。また、過去にピープルソフト（103億ドル）、シーベル（58.5億ドル）、BEA（85億ドル）などの大型買収を続けてきたオラクルは、不況に入ってからも医薬管理ソフトのRelsysなどニッチ市場の中小企業を狙って買収を続けている。
電話業界第2位のベライゾン・コミュニケーションズもＡＴ＆Ｔとは異なり解雇などに踏み切ろうとしないが、光ファイバー加入線（FTTH）の整備や次世代携帯ネットワークなどの戦略投資を続けている。
このように深刻な不況にもかかわらず、米国のハイテク企業が買収や戦略投資をやめないのはなぜだろうか。そこには「不況下で株価を維持するための暗黙のルール」が働いている。
たとえば、ＡＴ＆Ｔの場合、過去数年間の大型買収によって企業規模が急拡大した。同時に「余剰人員を抱えている」と証券業界は分析している。この不況下でＡＴ＆Ｔが大規模な人員削減を発表しなければ、株価に悪影響を与えることになる。一般に、不況に入ったら、まず従業員の削減でコストをカットし、マーケットを安心させることが原則のようになっている。
それと同じ理由で、戦略買収や戦略投資も削減できない。こうした投資をやめれば、中長期的に企業競争力が落ちるとみなされ、株価が下がってしまうからだ。内部留保に余裕があれば雇用維持に努めるが、戦略投資を削っての雇用維持は許されない――。それが、不況を生き残るための米国企業の流儀といえる。
◇ ◇ ◇
こうして見ると同じ資本主義の下でも、不況に対する企業行動は日本と米国で大きく違う。人材こそ企業競争力の源泉とまでは断言できないが、日本の経営者にとって雇用維持が最優先の課題なのは間違いないだろう。また、日本の株主が「日本経済や社会の安定」といった観点から、そうした企業行動を容認することも大きな違いといえる。
日本と米国、どちらの流儀がよいかはわからない。しかし、「米国は不況に陥るのも速いが、立ち直るのも速い」といわれる理由は、戦略投資を続ける米国流企業経営の故かもしれない。
米サンフランシスコで３月23～27日に開催された「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」報告の最終回。今回は、ゲーム機市場で1人勝ちとなった任天堂「Ｗｉｉ」のネット流通の仕組み「ＷｉｉＷａｒｅ」が現状抱える課題と、新たな販売チャネルへの対応に試行錯誤するゲーム会社の状況について取り上げる。
■不確かな情報しかないＷｉｉＷａｒｅ市場
今年のＧＤＣの目玉の１つは、３日目に行われた任天堂の岩田聡社長の講演だった。４月５日に北米市場での「ニンテンドーＤＳｉ」の発売が控えていたタイミングであり、開発者にどうアピールしてくるかが注目された。
「やはり」と感じたのは、岩田社長が「ＷｉｉＷａｒｅ」と「ＤＳｉＷａｒｅ」を取り上げ、任天堂は中小規模のゲーム会社にも開かれたネット流通市場を持つと強調した点だ。「開発のしやすさがそのポイントであり、多くのチャンスがある」と述べた。
しかし講演でＷｉｉＷａｒｅの具体的な数値データは何ら示されず、市場が成長しているのかどうかすら分からないという事態は変わらなかった。今回に限らず、任天堂は過去の販売実績を一切公開していない。ゲーム会社は確かな情報がないなかで、ＷｉｉＷａｒｅに参入することの損得を天秤にかけなければならない。
北米で08年５月に始まったＷｉｉＷａｒｅには、09年３月末時点で77タイトルが登録されている（日本は08年３月開始で85タイトル）。価格は日本とほぼ同等の１本５～１５ドル。任天堂自体のタイトルは５本だけと少なく、新規参入の開発会社にもチャンスがありそうにみえる。
ただ、これまでの販売は期待されたほどでもないとの指摘もある。
■バーチャルコンソールと競合
米Gamasutra誌のサイモン・カーレス氏はＧＤＣの講演で、ＷｉｉＷａｒｅの販売情報サイト「VG Chartz」のデータを基に、ＷｉｉＷａｒｅ市場の動向を分析した。カーレス氏はVG Chartzのデータについて「信憑性は低いが他に参考になる情報がない」と前置きしたうえで、昨年12月末にVG Chartzが発表したＷｉｉＷａｒｅの2008年の世界ゲームソフト販売本数を引用した。
それによると、１位の「みんなのポケモン牧場」（任天堂）が49万5500本、２位の「ファイナルファンタジークリスタルクロニクル（ＦＦＣＣ）」（スクウェア・エニックス）が43万4000本、３位の「ＴＶショーキング 」（GameLoft）が39万4400本、４位の「Dr.MARIO&細菌撲滅」（任天堂）が34万6900本、５位の「Lost Winds」（Frontier、日本未発売）が29万5400本、６位の「ブルーオアシス～魚の癒し空間～ 」（ハドソン）が25万7900本という結果になっている。
上位タイトルは数十万本という実績だが、08年末に世界4000万台に到達したハードとしては、販売数が少ないという印象がぬぐえない。
カーレス氏は現在のＷｉｉＷａｒｅが抱えるいくつかの問題点を指摘した。一つは、お試し版をリリースする仕組みがなく、プロモーションが難しいということ。ユーザーは「絶対安心」なタイトルだけを購入しがちで、一部の上位タイトルが長く売れ続ける傾向にある。
また、過去のゲームソフト270タイトルを販売しているもう１つのネット流通の仕組み「バーチャルコンソール」との競合もある。VG Chartzの推計では、「スーパーマリオブラザーズ」シリーズの合計販売は欧米でそれぞれ100万本を超えている。任天堂の過去の大ヒットタイトルとの競争が楽なわけがない。
■多くの既存企業が直面するジレンマ
今年のＧＤＣから見えてきたのは、「Ｘｂｏｘ３６０」や「プレイステーション３」向けの大規模タイトルの成長の限界と、「ｉＰｈｏｎｅ」など多様なネット流通市場の登場によるルールの劇的な変化だ。この動きは、今後さらに速度を増していくだろう。
ＧＤＣの会場で、ある日本の中堅開発会社のＣＥＯから「我々はどこに行くべきなのでしょうか？」という切実な悩みを聞いた。どの市場に狙いを定めればいいのか、従来の開発会社が自信を持てない時代が訪れつつある。同じような感想は他の大手企業の参加者からも聞いた。
今回のＧＤＣで浮かび上がった業界の変化は以下のようにまとめられる。
・ネット流通を中心とした市場では、社員数人しかいない新興企業が台頭している。しかし、数百人規模の企業がその市場に参入しても、社員数を維持できるほどの売り上げや利益を上げることはできない
・巨額の開発費をかける大型タイトルは収益面で苦しいが、死んだわけではない。08年はかつてないほど多数の傑作ゲームが登場した。しかし、その開発コストは中堅企業が参入できるレベルではなくなっている・中規模なゲーム市場では、任天堂との厳しい競争がある
この問題については、会期中に様々な人と議論した。しかし、今はまだはっきりした答えが見えているわけではない。
■独立系ゲーム会社の先駆者の苦戦
それは日本企業だけでなく、米国企業も直面する厳しい環境である。
独立系ゲーム会社の市場をいち早く切り開いてきた著名なゲームデザイナー、エリック・ジマーマン氏のGameLabが倒産に追い込まれていたということを、本人から聞いて驚かされた。
ジマーマン氏のGameLabは、パソコンの「カジュアルゲーム」市場が登場しはじめた５年前ほどからネット販売で成功し、スタジオの規模を拡大していった。しかし、カジュアルゲーム市場では質より量が求められ、そのなかで独立系企業なりの「質」にこだわり苦しんだようだ。一方、社員数人で速度重視でビジネス展開する新世代のネット流通への対応には出遅れた。
「オレはゲームのビジネスをしたいんじゃなくて、ゲームをデザインしたいんだよ」と、いつもはパワフルな彼が珍しく肩を落としていたのが印象的だった。米国では倒産してもやり直しが容易なので、またすぐに舞い戻ってくるだろうが、彼の苦境は今の変化の激しさを物語っているように感じた。
人は切っても戦略投資は削らず 米ハイテク企業の流儀 ＜COLUMN２＞
100年に一度といわれる世界不況。震源地の米国ではハイテク業界も失業者であふれている。にも関わらず、ＡＴ＆ＴやIBMはデータセンター建設に力を入れ、シスコシステムズやオラクルは企業買収を続けている。雇用確保が叫ばれる日本の企業と違い、なぜ米国企業は「人の首は切っても戦略投資は続ける」のか。そこには米国流の不況ルールが見え隠れしている。
■不況でも戦略投資を続けるＡＴ＆Ｔ
ＡＴ＆Ｔが国際ネットワークに10億ドルを投資する──。2月下旬、通信業界に明るいニュースが飛び込んだ。
1990年代、米国にはワールドコムやMCIなど様々な通信事業者がいたが、ここ8年ほどの買収・再編劇で主要な通信ビジネスはＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズの2社に集約されてしまった。そのため、不況でトップ2社が投資を削減すると、通信機器ベンダーはほかに機器を売り込むところがなく窮地に追い込まれる。特にＡＴ＆Ｔは、1万人を超える大量解雇を公言していたこともあり、その投資動向に注目が集まっていた。
しかし、ふたを開けてみると、ＡＴ＆Ｔの今年の設備投資見通しは前年比でマイナス10％から15％。1万人もの解雇を進めている割には、投資削減は小幅だ。しかも、投資内容を見るともっと驚く。不況なら「新規投資は凍結し、保守など必要最低限の費用に絞る」のが妥当に思えるが、ＡＴ＆Ｔはその逆をいく。
古い加入電話網などの予算を大幅カットする一方で、3.9Gから4Gの次世代携帯網やIPTVには、従来通りの投資を続ける。また、国際ネットワークおよび関連サービスにも、昨年同様10億ドルの予算を付けている。
国際ネットワークの投資内容をみると、（１）海底ケーブルの整備（２）英国とオランダのデータセンターの強化（３）ホスティング、マネージドサービスの強化（４）企業向けイーササービス――など。すべて戦略投資分野である。
確かに電気、ガス、水道、通信などのユーティリティー産業は、景気の変動を受けにくい業種ではあるが、それにしてもＡＴ＆Ｔの「大量解雇と積極的な戦略投資」は際だっている。携帯電話業界3位のスプリント・ネクステルや、サン・マイクロシステムズとの買収交渉で注目を浴びたIBMなど、ＡＴ＆Ｔと似た戦略をとる米国企業は結構多い。
■雇用重視の企業も投資は削らず
もちろん、すべての企業がＡＴ＆Ｔのような経営をおこなうわけではない。たとえば、シスコシステムズは受注の減少に悩みながらも、大量解雇は避けようとしている。それでも代わりに投資をカットするわけではなく、小型カムコーダーのベンチャーPure Digital Technologyやデータセンター向けソフトウエアのTidal Softwareを買収している。前者は一般家電市場、後者はデータセンター市場というシスコの戦略投資に沿ったものだ。
このほか、経営破綻で部門売却を模索しているノーテル・ネットワークスには、ノキア・シーメンスネットワークスなど多くの企業が目を付け、携帯電話部門などの獲得に力を注いでいる。また、過去にピープルソフト（103億ドル）、シーベル（58.5億ドル）、BEA（85億ドル）などの大型買収を続けてきたオラクルは、不況に入ってからも医薬管理ソフトのRelsysなどニッチ市場の中小企業を狙って買収を続けている。
電話業界第2位のベライゾン・コミュニケーションズもＡＴ＆Ｔとは異なり解雇などに踏み切ろうとしないが、光ファイバー加入線（FTTH）の整備や次世代携帯ネットワークなどの戦略投資を続けている。
このように深刻な不況にもかかわらず、米国のハイテク企業が買収や戦略投資をやめないのはなぜだろうか。そこには「不況下で株価を維持するための暗黙のルール」が働いている。
たとえば、ＡＴ＆Ｔの場合、過去数年間の大型買収によって企業規模が急拡大した。同時に「余剰人員を抱えている」と証券業界は分析している。この不況下でＡＴ＆Ｔが大規模な人員削減を発表しなければ、株価に悪影響を与えることになる。一般に、不況に入ったら、まず従業員の削減でコストをカットし、マーケットを安心させることが原則のようになっている。
それと同じ理由で、戦略買収や戦略投資も削減できない。こうした投資をやめれば、中長期的に企業競争力が落ちるとみなされ、株価が下がってしまうからだ。内部留保に余裕があれば雇用維持に努めるが、戦略投資を削っての雇用維持は許されない――。それが、不況を生き残るための米国企業の流儀といえる。
◇ ◇ ◇
こうして見ると同じ資本主義の下でも、不況に対する企業行動は日本と米国で大きく違う。人材こそ企業競争力の源泉とまでは断言できないが、日本の経営者にとって雇用維持が最優先の課題なのは間違いないだろう。また、日本の株主が「日本経済や社会の安定」といった観点から、そうした企業行動を容認することも大きな違いといえる。
日本と米国、どちらの流儀がよいかはわからない。しかし、「米国は不況に陥るのも速いが、立ち直るのも速い」といわれる理由は、戦略投資を続ける米国流企業経営の故かもしれない。
(#゜Д゜)/新聞
太陽に１０分→通話１分…「ソーラーケータイ」今夏登場
太陽光で充電できる国内初の携帯電話が今年夏、ＫＤＤＩ（ａｕ）から発売される見通しとなった。
防水機能も備えた「ソーラーケータイ」は世界初。キャンプやスポーツなどの野外活動のほか、充電用の電源が得られない災害時などでも威力を発揮しそうだ。
シャープ製で、電話本体の表側にある小型太陽電池パネルで充電する。太陽光を直接１０分間当てると、待ち受けなら約２時間、通話なら約１分間分の充電ができる。従来通りの家庭用電源での充電も可能。価格は４万～６万円程度となる見込み。
米政府、ＧＭに債務株式化を指示 メディア報道、4兆8000億円
【ニューヨーク＝小高航】ロイター通信は17日、米政府がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、債権者や全米自動車労組（ＵＡＷ）に対して抱える債務のうち、480億ドル（約4兆8000億円）を株式で支払うよう指示したと報じた。ＧＭは2週間以内に債権者やＵＡＷにこうした債務削減策を提示する見通しという。
米政府は昨年12月、約275億ドルの無担保債務の3分の2と、ＵＡＷ向けの医療保険関連の債務約200億ドルの半分を株式で支払うよう指示していた。今回、株式化の額として提示する480億ドルの内訳は不明だが、ＧＭの財務内容の健全化へ向け、政府が債務の圧縮幅を拡大するよう求めた格好だ。
一方、米紙デトロイト・ニュースは17日、米政府が週明けにもＧＭとクライスラーに対し、追加の短期融資を発表する見通しだと伝えた。ＧＭは50億ドル（約5000億円）、クライスラーは5億ドル（約500億円）程度の融資を受けられる見通しとしている。ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の電話会見で「4―6月期に約50億ドルの追加的な政府融資が必要」と述べていた。
ＧＭ向け部品の債権保証、日本勢が米政府に申請 デンソー検討
米自動車大手の経営危機が続く中、日本の部品メーカーが取引のリスク回避に米政府の支援制度を活用する動きが出てきた。独立系メーカーのヨロズはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向け債権の保証を申請。やはりＧＭとの取引があるデンソーなども制度利用の検討に入った。ＧＭとクライスラーは米政府の追加支援を得るため経営再建計画を策定中だが先行きは不透明で、関係する日本企業によるリスク管理の動きはさらに広がる可能性がある。
ＧＭやクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請などに追い込まれた場合、取引のある部品メーカーも未回収の代金である売掛金の回収が困難になる見通し。このため米財務省は3月19日、最大50億ドル（5000億円弱）の公的資金をもとに、2社向け部品の売掛金回収に保証をつけるほか、売掛債権を引き受ける形で資金繰りを支援する策を打ち出していた。
コンビニ「車の充電拠点に」 社会貢献策で経産省研究会
コンビニエンスストアに電気自動車の充電スタンドを整備すれば、電気自動車普及に弾みがつく――。有識者やコンビニ大手などで構成する経済産業省の研究会が、コンビニ業界が連携して取り組むべき社会貢献策を報告書にまとめた。深夜営業や食品の大量廃棄でコンビニの環境への配慮が問われるなかで、温暖化ガスの排出削減につながる充電スタンドの設置を盛り込んだ。防犯や防災、地域活性化など社会貢献につながる取り組みを幅広く提言する。
研究会にはセブン―イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニチェーン経営者のほか、学識者や自治体も加わった。報告書は週明けにも公表し、これをもとに近くコンビニ業界が「共同宣言」をまとめる。
「ミニ保育所」設立支援、厚労省方針 待機児童削減へ
厚生労働省は都市部の保育所の拡充に向けて、1つの保育所を中心に複数の小さな保育所（分園）を運営する事業主を支援する方針だ。現在は認可保育所が賃貸ビルなどを借りて定員20人以上の分園を設けた場合、国が原則として賃借料の半額を拠出しているが、年内に定員要件を撤廃する。小規模の分園の設立を促し、増加する待機児童を減らしたい考えだ。
景気の低迷でパートに出る専業主婦が増えたこともあり、こどもを保育所へ預けたいが入所できない待機児童が増えている。待機児童数は2008年10月時点で前年同月比9％増の4万人強になった。特に都市部では深刻とされる。
パナソニック、液晶ＴＶの中南米生産2.4倍 成長市場に照準
パナソニックは中南米向けに液晶テレビを増産する。メキシコの生産拠点に新たに中南米市場向け専用ラインを設置。ブラジルでも生産を拡大し、中南米向けの現地生産台数を2009年度に45万台と前年度の2.4倍に増やす。現地の液晶テレビの市場は中国などよりは小さいが年率3割前後の伸びが続き、10年にも日本を抜く見通し。生産拡大でコスト低減も進め、成長市場での供給体制を強化する。
月内にメキシコ市のブラウン管テレビ工場に26―37型の液晶テレビ組み立てラインを新設、稼働させる。09年度の当初年間生産計画は25万台で、半分はペルーやベネズエラ、パナマなど中南米に輸出。残りはメキシコ国内に供給する。
民法、2011年にも抜本改正へ 法務省、消費者の保護重視
法務省は民法が定める契約ルールを抜本改正する方針を固めた。主な内容は(1)企業や消費者が結ぶ「契約」に関する基本原則を明文化(2)契約違反などが起きた場合の賠償責任の考え方を最近の実態に合わせて改める――など。トラブル防止や紛争解決の迅速化、消費者保護につなげる狙いだ。
法制審議会（法相の諮問機関）の議論を経て、早ければ2011年の通常国会への法案提出を目指す。契約ルールの全面改正は1896年（明治29年）の民法制定以来、初めて。
ペット保険、販路幅広く 銀行やインターネットでも
犬や猫の治療費を補償するペット保険の購入ルートが広がっている。従来はペットショップが中心だったが、保険会社が銀行やインターネット経由での販売に力を入れ始めているからだ。日本のペット保険の普及率はまだ2％程度といわれ、欧米と比べて低い。ペットを家族の一員のように飼う人も増え、保険各社が市場開拓を競っている。保険の選択肢も広がりそうだ。
最大手のアニコムホールディングスは今年3月に広島銀行で保険の販売に乗り出した。銀行窓口での販売は業界初。知名度が高く、幅広い店舗網を持つ金融機関で販売することで、新たな顧客を開拓する。今後も信用金庫などにも販路を広げ、2009年度は新規契約数を10万件と前年度比4割増やす計画だ。
新自由主義とケインズ主義（COLUMN）
最近の日本の経済論壇をみると、大きく二つの方向性に分類できるだろう。すなわち、（１）構造改革をさらに進めて日本の成長力を強化すべきだ、という意見と、（２）行き過ぎだった「改革」を是正して日本のよさを見直すべきだ、という考え方だ。その底流には、経済学の視点でみると、「新自由主義」と「ケインズ主義」の対立がある。だが今の経済危機にあって、新自由主義だ、ケインズだと言い争っている場合ではない。対立を超えて、危機脱出の政策を提言することが最も重要だ。
簡単に言うと、新自由主義は、「小さな政府」「規制緩和」「市場メカニズム重視」。一方、ケインズ主義は、「大きな政府」「社会福祉の拡充」「政府による市場の是正」の立場だ。
８０年前後の米レーガン政権、英サッチャー政権の登場以降、米英を中心に新自由主義が勢いを持ち、日本の構造改革もその延長上にあった。しかし、特に今回の金融危機が深刻化するにつれ、新自由主義や構造改革への批判が強まっている。
この流れを象徴するのが、かつて新自由主義の立場から構造改革の旗を振った中谷巌三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長の“転向”だ。
中谷氏は小渕恵三首相の諮問機関「経済戦略会議」の議長代理として熱心に構造改革を説き、当初は小泉純一郎内閣の改革も支持していたが、いまではその誤りを認めている。中谷氏はケインズ主義者に宗旨替えしたわけではないが、行き過ぎた改革の是正を訴えるようになった。ざんげの書「資本主義はなぜ自壊したのか」（集英社インターナショナル）を昨年末に出版、「文芸春秋」３月号で「竹中平蔵君、僕は間違えた」との手記を発表して注目を集める。
これをどう思うか、小泉改革を担った竹中平蔵元総務相に尋ねると「日本から一歩外へ出れば、そのような議論は全然聞こえてこない。全く気にしていない」と一蹴（いっしゅう）。「小泉首相と『新自由主義の政策でやりましょう』などと話したことは一度もない」といい、新自由主義者と呼ばれることに拒否反応を示す。さらに「郵政民営化は規制緩和だが、銀行に対しては不良債権を強制的に処理させ、むしろ規制を強化した」と反論する。
現在の世界同時不況の局面では米国をはじめ各国が財政出動に動いている。「公共投資は効果が乏しく弊害が大きい」と批判してきた新自由主義の声が弱まり、政府の役割を重視するケインズ主義が息を吹き返した形だ。
日本のケインズ主義者は、ここ２０年ぐらい「時代遅れ」と言われていたので、うっ屈したものがたまっているのかもしれない。だから両者の対立は必要以上に過激になってしまう。知り合いのケインズ支持の学者の多くは、中谷氏に対しても「いまさら何を言っているのか」と冷ややかだ。
だが、最近の経済学の世界では、新自由主義とケインズ主義の対立は、それほど重要視されなくなっている。市場に任せておけばうまくいくという新自由主義の立場も、政府の裁量で経済をコントロールできるとするケインズ主義の立場も、それだけでは複雑な現実に対応するには不十分という認識が共有されるようになってきた。むしろ前者は経済を長期的な視野でとらえ、後者は短期的な視点に立つと整理して、両者をうまく融合させようというのが、マクロ経済学の今の姿だと私は理解している。
「派遣切り」に代表される雇用問題にしても、規制緩和を主張した新自由主義者を批判するだけでは解決しない。確かに非正規従業員を正社員と同じように解雇しにくくすれば、短期的には雇用を守れるかもしれない。しかし、その結果、新自由主義者が指摘するように長期的には「企業は海外に逃げていく」「産業の構造転換が遅れて、日本は国際競争に負けてしまう」という問題を突きつけられる。
必要なのは、緊急避難として派遣契約の雇い止めを見直すなど短期的な政策を採りながら、長期的な成長を図り日本経済全体のパイを拡大させることだ。そのためには少子・高齢化に歯止めをかけ、労働力と消費者を増やしながら成長産業を育てるしかない。
「週刊エコノミスト」で今年初め、国内の著名エコノミストの日本経済への提言を特集したが、具体策をみると、住宅政策など理論的な立場を超えて意外に共通点も多い。
「経済学者が１０人集まると１１通りの処方せんがある」という言葉がある。経済学者の意見はそれほどバラバラで当てにならないということを皮肉った表現だが、経済学者やエコノミストは思想的・理論的な非難合戦は脇に置いて、長期・短期の両方の視点で政策を提言し合い、日本経済の再生に貢献してほしい。
太陽光で充電できる国内初の携帯電話が今年夏、ＫＤＤＩ（ａｕ）から発売される見通しとなった。
防水機能も備えた「ソーラーケータイ」は世界初。キャンプやスポーツなどの野外活動のほか、充電用の電源が得られない災害時などでも威力を発揮しそうだ。
シャープ製で、電話本体の表側にある小型太陽電池パネルで充電する。太陽光を直接１０分間当てると、待ち受けなら約２時間、通話なら約１分間分の充電ができる。従来通りの家庭用電源での充電も可能。価格は４万～６万円程度となる見込み。
米政府、ＧＭに債務株式化を指示 メディア報道、4兆8000億円
【ニューヨーク＝小高航】ロイター通信は17日、米政府がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、債権者や全米自動車労組（ＵＡＷ）に対して抱える債務のうち、480億ドル（約4兆8000億円）を株式で支払うよう指示したと報じた。ＧＭは2週間以内に債権者やＵＡＷにこうした債務削減策を提示する見通しという。
米政府は昨年12月、約275億ドルの無担保債務の3分の2と、ＵＡＷ向けの医療保険関連の債務約200億ドルの半分を株式で支払うよう指示していた。今回、株式化の額として提示する480億ドルの内訳は不明だが、ＧＭの財務内容の健全化へ向け、政府が債務の圧縮幅を拡大するよう求めた格好だ。
一方、米紙デトロイト・ニュースは17日、米政府が週明けにもＧＭとクライスラーに対し、追加の短期融資を発表する見通しだと伝えた。ＧＭは50億ドル（約5000億円）、クライスラーは5億ドル（約500億円）程度の融資を受けられる見通しとしている。ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の電話会見で「4―6月期に約50億ドルの追加的な政府融資が必要」と述べていた。
ＧＭ向け部品の債権保証、日本勢が米政府に申請 デンソー検討
米自動車大手の経営危機が続く中、日本の部品メーカーが取引のリスク回避に米政府の支援制度を活用する動きが出てきた。独立系メーカーのヨロズはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向け債権の保証を申請。やはりＧＭとの取引があるデンソーなども制度利用の検討に入った。ＧＭとクライスラーは米政府の追加支援を得るため経営再建計画を策定中だが先行きは不透明で、関係する日本企業によるリスク管理の動きはさらに広がる可能性がある。
ＧＭやクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請などに追い込まれた場合、取引のある部品メーカーも未回収の代金である売掛金の回収が困難になる見通し。このため米財務省は3月19日、最大50億ドル（5000億円弱）の公的資金をもとに、2社向け部品の売掛金回収に保証をつけるほか、売掛債権を引き受ける形で資金繰りを支援する策を打ち出していた。
コンビニ「車の充電拠点に」 社会貢献策で経産省研究会
コンビニエンスストアに電気自動車の充電スタンドを整備すれば、電気自動車普及に弾みがつく――。有識者やコンビニ大手などで構成する経済産業省の研究会が、コンビニ業界が連携して取り組むべき社会貢献策を報告書にまとめた。深夜営業や食品の大量廃棄でコンビニの環境への配慮が問われるなかで、温暖化ガスの排出削減につながる充電スタンドの設置を盛り込んだ。防犯や防災、地域活性化など社会貢献につながる取り組みを幅広く提言する。
研究会にはセブン―イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニチェーン経営者のほか、学識者や自治体も加わった。報告書は週明けにも公表し、これをもとに近くコンビニ業界が「共同宣言」をまとめる。
「ミニ保育所」設立支援、厚労省方針 待機児童削減へ
厚生労働省は都市部の保育所の拡充に向けて、1つの保育所を中心に複数の小さな保育所（分園）を運営する事業主を支援する方針だ。現在は認可保育所が賃貸ビルなどを借りて定員20人以上の分園を設けた場合、国が原則として賃借料の半額を拠出しているが、年内に定員要件を撤廃する。小規模の分園の設立を促し、増加する待機児童を減らしたい考えだ。
景気の低迷でパートに出る専業主婦が増えたこともあり、こどもを保育所へ預けたいが入所できない待機児童が増えている。待機児童数は2008年10月時点で前年同月比9％増の4万人強になった。特に都市部では深刻とされる。
パナソニック、液晶ＴＶの中南米生産2.4倍 成長市場に照準
パナソニックは中南米向けに液晶テレビを増産する。メキシコの生産拠点に新たに中南米市場向け専用ラインを設置。ブラジルでも生産を拡大し、中南米向けの現地生産台数を2009年度に45万台と前年度の2.4倍に増やす。現地の液晶テレビの市場は中国などよりは小さいが年率3割前後の伸びが続き、10年にも日本を抜く見通し。生産拡大でコスト低減も進め、成長市場での供給体制を強化する。
月内にメキシコ市のブラウン管テレビ工場に26―37型の液晶テレビ組み立てラインを新設、稼働させる。09年度の当初年間生産計画は25万台で、半分はペルーやベネズエラ、パナマなど中南米に輸出。残りはメキシコ国内に供給する。
民法、2011年にも抜本改正へ 法務省、消費者の保護重視
法務省は民法が定める契約ルールを抜本改正する方針を固めた。主な内容は(1)企業や消費者が結ぶ「契約」に関する基本原則を明文化(2)契約違反などが起きた場合の賠償責任の考え方を最近の実態に合わせて改める――など。トラブル防止や紛争解決の迅速化、消費者保護につなげる狙いだ。
法制審議会（法相の諮問機関）の議論を経て、早ければ2011年の通常国会への法案提出を目指す。契約ルールの全面改正は1896年（明治29年）の民法制定以来、初めて。
ペット保険、販路幅広く 銀行やインターネットでも
犬や猫の治療費を補償するペット保険の購入ルートが広がっている。従来はペットショップが中心だったが、保険会社が銀行やインターネット経由での販売に力を入れ始めているからだ。日本のペット保険の普及率はまだ2％程度といわれ、欧米と比べて低い。ペットを家族の一員のように飼う人も増え、保険各社が市場開拓を競っている。保険の選択肢も広がりそうだ。
最大手のアニコムホールディングスは今年3月に広島銀行で保険の販売に乗り出した。銀行窓口での販売は業界初。知名度が高く、幅広い店舗網を持つ金融機関で販売することで、新たな顧客を開拓する。今後も信用金庫などにも販路を広げ、2009年度は新規契約数を10万件と前年度比4割増やす計画だ。
新自由主義とケインズ主義（COLUMN）
最近の日本の経済論壇をみると、大きく二つの方向性に分類できるだろう。すなわち、（１）構造改革をさらに進めて日本の成長力を強化すべきだ、という意見と、（２）行き過ぎだった「改革」を是正して日本のよさを見直すべきだ、という考え方だ。その底流には、経済学の視点でみると、「新自由主義」と「ケインズ主義」の対立がある。だが今の経済危機にあって、新自由主義だ、ケインズだと言い争っている場合ではない。対立を超えて、危機脱出の政策を提言することが最も重要だ。
簡単に言うと、新自由主義は、「小さな政府」「規制緩和」「市場メカニズム重視」。一方、ケインズ主義は、「大きな政府」「社会福祉の拡充」「政府による市場の是正」の立場だ。
８０年前後の米レーガン政権、英サッチャー政権の登場以降、米英を中心に新自由主義が勢いを持ち、日本の構造改革もその延長上にあった。しかし、特に今回の金融危機が深刻化するにつれ、新自由主義や構造改革への批判が強まっている。
この流れを象徴するのが、かつて新自由主義の立場から構造改革の旗を振った中谷巌三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長の“転向”だ。
中谷氏は小渕恵三首相の諮問機関「経済戦略会議」の議長代理として熱心に構造改革を説き、当初は小泉純一郎内閣の改革も支持していたが、いまではその誤りを認めている。中谷氏はケインズ主義者に宗旨替えしたわけではないが、行き過ぎた改革の是正を訴えるようになった。ざんげの書「資本主義はなぜ自壊したのか」（集英社インターナショナル）を昨年末に出版、「文芸春秋」３月号で「竹中平蔵君、僕は間違えた」との手記を発表して注目を集める。
これをどう思うか、小泉改革を担った竹中平蔵元総務相に尋ねると「日本から一歩外へ出れば、そのような議論は全然聞こえてこない。全く気にしていない」と一蹴（いっしゅう）。「小泉首相と『新自由主義の政策でやりましょう』などと話したことは一度もない」といい、新自由主義者と呼ばれることに拒否反応を示す。さらに「郵政民営化は規制緩和だが、銀行に対しては不良債権を強制的に処理させ、むしろ規制を強化した」と反論する。
現在の世界同時不況の局面では米国をはじめ各国が財政出動に動いている。「公共投資は効果が乏しく弊害が大きい」と批判してきた新自由主義の声が弱まり、政府の役割を重視するケインズ主義が息を吹き返した形だ。
日本のケインズ主義者は、ここ２０年ぐらい「時代遅れ」と言われていたので、うっ屈したものがたまっているのかもしれない。だから両者の対立は必要以上に過激になってしまう。知り合いのケインズ支持の学者の多くは、中谷氏に対しても「いまさら何を言っているのか」と冷ややかだ。
だが、最近の経済学の世界では、新自由主義とケインズ主義の対立は、それほど重要視されなくなっている。市場に任せておけばうまくいくという新自由主義の立場も、政府の裁量で経済をコントロールできるとするケインズ主義の立場も、それだけでは複雑な現実に対応するには不十分という認識が共有されるようになってきた。むしろ前者は経済を長期的な視野でとらえ、後者は短期的な視点に立つと整理して、両者をうまく融合させようというのが、マクロ経済学の今の姿だと私は理解している。
「派遣切り」に代表される雇用問題にしても、規制緩和を主張した新自由主義者を批判するだけでは解決しない。確かに非正規従業員を正社員と同じように解雇しにくくすれば、短期的には雇用を守れるかもしれない。しかし、その結果、新自由主義者が指摘するように長期的には「企業は海外に逃げていく」「産業の構造転換が遅れて、日本は国際競争に負けてしまう」という問題を突きつけられる。
必要なのは、緊急避難として派遣契約の雇い止めを見直すなど短期的な政策を採りながら、長期的な成長を図り日本経済全体のパイを拡大させることだ。そのためには少子・高齢化に歯止めをかけ、労働力と消費者を増やしながら成長産業を育てるしかない。
「週刊エコノミスト」で今年初め、国内の著名エコノミストの日本経済への提言を特集したが、具体策をみると、住宅政策など理論的な立場を超えて意外に共通点も多い。
「経済学者が１０人集まると１１通りの処方せんがある」という言葉がある。経済学者の意見はそれほどバラバラで当てにならないということを皮肉った表現だが、経済学者やエコノミストは思想的・理論的な非難合戦は脇に置いて、長期・短期の両方の視点で政策を提言し合い、日本経済の再生に貢献してほしい。
