(#゜Д゜)/新聞
米Facebook、アクティブユーザーが4億人を超える
米Facebookのアクティブユーザーが4億人を超えたことが8日、明らかになった。
Facebookでは2月4日に設立から6周年を迎え、今週中にアクティブユーザーが4億人を超える見込みであることを明らかにしていた。8日になって同社統計ページが更新され、アクティブユーザーが4億人を超えたことが公式に明らかになったものだ。
ユーザーが増加したことに伴い、1日間に行われる近況アップデートもこれまでの5500万件から6000万件へと増加。毎月投稿される写真の数は25億枚から30億枚へ、共有されるコンテンツの数も35億件から50億件へ、アクティブページ数は1600万ページから3000万ページへ、ページを持っている店舗数は70万店から1500万店へと増加している。
「信長の野望」がモバゲーに コーエーが開発へ
コーエーとディー・エヌ・エー（DeNA）は2月9日、シミュレーションゲーム「100万人の信長の野望」を「モバゲータウン」向けに開発すると発表した。今年春ごろに配信する予定。
コーエーの歴史シミュレーションゲーム「信長の野望」をソーシャルネットワーク上で楽しめる「ソーシャルシミュレーション」として開発する。基本プレイは無料。
新規会員の獲得などが狙いで、同ゲームを提供することで「より幅広いユーザーにコンテンツを楽しんでもらえる」としている。
ウィルコム、学生向け料金プランを改定 対象年齢を拡大
ＰＨＳ大手のウィルコムは９日、料金プランを10日に改定すると発表した。高校生以下を主な対象としていた「新ウィルコム定額プランＳ」の適用条件を「満22歳以下もしくは学生」に広げる。月額1450円でウィルコムの加入者同士が24時間通話し放題になるほか、他社の携帯電話やパソコンを含むメールの送受信が無料になる。
申込受付期間は10日から５月31日まで。年齢制限を満たす既存加入者が申し込むためには、機種変更が必要。携帯キャリア各社が学生向け料金プランの値段を相次いで引き下げるなど、学生の加入者獲得競争が激化している。
KDDI、米国で移民向け携帯電話事業に参入
KDDIは、米国のMVNO事業者を子会社化し、成長を続ける米国の移民向け携帯電話市場に参入すると発表した。
KDDIの100％子会社KDDI Americaは、米国のMVNO事業者であるLocus TelecommunicationsとTotal Call Internationalの2社に対する出資で各社と合意。KDDI Americaは、各社の51％に当たる発行済株式を合わせて約4100万ドル（約37億円）で取得し、両社を連結子会社化する予定。
今回出資の合意にいたった2社は、MVNOとしてプリペイドによる携帯電話事業を展開しており、全米で約7万の移民コミュニティ向け販売チャネルを通じて市場に浸透している。米国には移民とその家族が約4000万人が居住し、年間100万人以上が増え続けおり、決済手段の制約などからプリペイドの携帯電話を利用する傾向が高い。
KDDIグループは、2013年には、KDDI America、Locus、Total Callの3社を合わせ、米国の携帯電話契約数でTOP10入りを目指す。
米グーグル、「Ｇメール」に交流サイト機能 米メディア報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが、電子メールサービス「Ｇメール」に交流サイト（ＳＮＳ）機能を追加することが８日分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが報じた。短文メッセージなどを知人と簡単に共有できる。ＳＮＳ最大手のフェースブック（カリフォルニア州）などに対抗する狙いがありそうだ。
グーグルは新機能を今週中にも発表する見通し。メール利用者が自身の最新情報を知人らに公開する機能が中心になると見られる。グーグルが展開する写真共有サービスや、動画共有サイト「ユーチューブ」と連動する機能も設ける見通し。
米ネット大手の間では、フェースブックやミニブログ大手「ツイッター」などの利用者が急増している。メールを使わず、フェースブックだけで情報をやり取りする利用者も増えており、グーグルは新機能で対抗する。
西武有楽町店跡地、ヤマダ電機が出店に意欲 会長表明
家電量販店最大手、ヤマダ電機の山田昇会長は８日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が今年12月の閉鎖を表明している西武有楽町店（東京・千代田）について「魅力的で条件次第では（出店の）検討に値する」と述べ、後継テナントとしての出店に前向きな考えを明らかにした。日本経済新聞の取材に答えた。大手流通業トップが同店跡地への進出に意欲的な姿勢を示すのは初めて。
山田会長は「（有楽町という）繁華街で１万5000平方メートルの売り場は魅力的。採算が合うならチャンスを生かしたい」と話した。ヤマダは西武有楽町店から１キロメートル弱のＪＲ新橋駅前や、秋葉原地区にも店舗を構えているが、「自社競合の問題はよくあること」と、販売シェアの拡大を優先する考えを強調した。具体的な交渉は「まだ何もない」という。
日本マクドナルド、10年12月期に店舗を１割閉鎖
日本マクドナルドホールディングスは９日、2010年12月期中に全店の１割強にあたる433店を閉鎖すると発表した。閉店に伴い10年12月期に約120億円の特別損失を計上する。
撮影写真をmixiに投稿。シールプリント機「アイミク」が今春登場
バンダイナムコゲームスは、撮影した写真をSNS「mixi」へ投稿も可能なアーケード用シールプリント機「Eye mix-アイミク-」を2010年春に発売する。プレイ料金は400円（出荷時設定）。mixiと連携するアーケード用シールプリント機は業界初としている。
「Eye mix-アイミク-」は、合わせて開設されるモバイルサイト「PuriColle（プリコレ）」と連携。ユーザーごとに「PuriColle」内に用意された専用サイトへ、「Eye mix-アイミク-」で撮影した写真をアップロードでき、同サイトから1クリックで「mixiフォトアルバム」に写真を転送できる。mixiへの転送は、mixiのデータを外部サービスで活用できる「mixi Connect」を利用した。
【オリコン】倖田來未、ベスト盤と8thアルバムをセットにした新作で1年ぶり首位
倖田來未の3枚目のベストアルバムと8thオリジナルアルバムがセットになった2枚組『BEST～third universe～ ＆ 8th AL “UNIVERSE”』が3日に発売され、1週目で22.2万枚を売り上げ、2/15付アルバムランキングの首位に初登場した。2009年1月発売の7thアルバム『TRICK』以来1年ぶり、作品数では3作ぶりの首位獲得となった。
なお、シングル1位はaiko通算26枚目の「戻れない明日」（3日発売）が発売1週目で5.8万枚を売り上げ、首位に初登場した。昨年2月発売の前作「milk/嘆きのキス」でデビュー以来初のシングル首位を獲得したaikoだが、これでシングルの首位は2作連続となった。
新聞専用列車、３月で幕 経費削減「時代の流れ」
夕刊を東京から千葉・房総半島に専用車両で運んできたＪＲ総武線・両国駅（墨田区）発の「新聞輸送列車」が、３月１２日で廃止される。ＪＲ各社によると、現存する唯一の専用列車。委託側の経費削減が理由で、鉄道輸送の一つの区切りと言えそうだ。
午後０時５０分、両国駅３番線に回送電車８両が止まる。乗客が入れない折り返しホーム。担当者が新聞を積み込み、午後１時１８分に出発。新聞は各駅で降ろされ販売店に運ばれる。
「新聞輸送同盟会」の斎藤雅士事務長によると、新聞輸送列車はかつて上野駅や旧汐留駅にもあり、朝刊も運んでいた。両国駅は房総方面の道路事情が悪いため続いていたが、料金は一日数十万円。高速道路の整備や値下げで「トラックに切り替えると費用は３分の１になる」ため、契約解除を決めた。
斎藤さんは「時代の流れとはいえ、国鉄時代からのつながりだったので寂しい」と話している。
パナソニック、世界初のフルＨＤ３Ｄテレビ発売 43～53万円
パナソニックは９日、世界初となるフルハイビジョン（ＨＤ）対応の３次元（３Ｄ）映像を表示できるテレビを発売すると発表した。第１弾は50型と54型のプラズマテレビ２機種で、４月23日に発売する。店頭想定価格は50型が43万円、54型が53万円。同時に３Ｄ対応のブルーレイディスク録再機も発売する。パナソニックは2010年に世界で約100万台の３Ｄテレビを販売する計画。
トヨタ社長、リコール問題で謝罪 「全世界で40万台が対象」
トヨタ自動車の豊田章男社長は９日、ハイブリッド車「プリウス」などのブレーキに不具合が発生した問題で記者会見し、「今回のリコールは全世界で40万台が対象だ。米欧でもできるだけ早くお客様にお知らせできるよう迅速に対応する」と語った。
国内については「４車種22万台のリコールを届け出た。すでにお買い求めいただいたお客様にはお手数をおかけし申し訳ないが、販売店からまもなく連絡する。あらためておわびする」と謝罪した。
日経社説 残念なキリン・サントリーの統合断念(2/9)
キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合の交渉を断念した。実現すれば世界でも有数の食品会社が誕生するはずだった。人口減少と過当競争に悩む日本の内需型企業が自ら変身し、海外での成長を目指す先駆けとして期待されただけに、破談は残念だ。
国内食品産業でキリンは最大手、サントリーは２位。決算も好調でヒットも多い。しかし経営陣は国内市場の先細りや海外攻略の必要など、危機感や課題などで一致していた。だからこそ「勝ち組」である両社が経営統合の交渉を始めたのだ。
破談の理由についてキリン側は、統合後の新会社が、上場企業として経営の独立性、透明性を十分に保てなくなる可能性を挙げた。非上場会社であるサントリーの創業家の権利を巡り溝が埋まらず、統合比率でも最終合意に至らなかったようだ。
成長戦略の大枠で合意しながら、内部的な経営体制の問題から破談になったとすれば、惜しい話だ。欧米勢と互角に戦えたであろう勢力が日本で生まれる貴重な可能性が一つ、絶たれたことになるからだ。
海外の投資家が日本の産業界を見る目に与える影響も心配される。食品業界に代表される日本の内需型企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は、国内での過剰な競争を抑え、海外進出の体制を整えることにつながるため、好意的に受け止められている。
海外の大株主が、日本の内需型企業に対し「大型再編により、規模のメリットを手に入れ、経営の効率化を進めてほしい」と繰り返し求めてくることも、珍しくない。
そうした市場の視点からも、今回の統合断念の影響は気がかりだ。大がかりな再編に動けず、低収益構造から抜け出せない日本企業の象徴として見られる恐れもあるからだ。
両社が交渉する間にも、海外で英キャドバリーが米クラフト・フーズの買収提案を受け入れ、世界でもトップ級の総合食品企業が生まれた。
アジアを中心とする新興国の生活関連需要をどの国の、どの企業が取り込むか。体制固めは急を要する。
統合を断念しても、両社がそれぞれ国際化を進める戦略に変わりはなかろう。しかし自力での成長にばかりこだわれば、世界的な再編の速度についていけない。それは多くの産業に当てはまる。
今回の破談は大企業の統合の難しさを改めて示した。しかし日本全体で再編の機運がしぼんでは、産業界にマイナスとなる。いたずらに萎縮せず、的確なＭ＆Ａに打って出ることが企業の成長には不可欠だ。
米Facebookのアクティブユーザーが4億人を超えたことが8日、明らかになった。
Facebookでは2月4日に設立から6周年を迎え、今週中にアクティブユーザーが4億人を超える見込みであることを明らかにしていた。8日になって同社統計ページが更新され、アクティブユーザーが4億人を超えたことが公式に明らかになったものだ。
ユーザーが増加したことに伴い、1日間に行われる近況アップデートもこれまでの5500万件から6000万件へと増加。毎月投稿される写真の数は25億枚から30億枚へ、共有されるコンテンツの数も35億件から50億件へ、アクティブページ数は1600万ページから3000万ページへ、ページを持っている店舗数は70万店から1500万店へと増加している。
「信長の野望」がモバゲーに コーエーが開発へ
コーエーとディー・エヌ・エー（DeNA）は2月9日、シミュレーションゲーム「100万人の信長の野望」を「モバゲータウン」向けに開発すると発表した。今年春ごろに配信する予定。
コーエーの歴史シミュレーションゲーム「信長の野望」をソーシャルネットワーク上で楽しめる「ソーシャルシミュレーション」として開発する。基本プレイは無料。
新規会員の獲得などが狙いで、同ゲームを提供することで「より幅広いユーザーにコンテンツを楽しんでもらえる」としている。
ウィルコム、学生向け料金プランを改定 対象年齢を拡大
ＰＨＳ大手のウィルコムは９日、料金プランを10日に改定すると発表した。高校生以下を主な対象としていた「新ウィルコム定額プランＳ」の適用条件を「満22歳以下もしくは学生」に広げる。月額1450円でウィルコムの加入者同士が24時間通話し放題になるほか、他社の携帯電話やパソコンを含むメールの送受信が無料になる。
申込受付期間は10日から５月31日まで。年齢制限を満たす既存加入者が申し込むためには、機種変更が必要。携帯キャリア各社が学生向け料金プランの値段を相次いで引き下げるなど、学生の加入者獲得競争が激化している。
KDDI、米国で移民向け携帯電話事業に参入
KDDIは、米国のMVNO事業者を子会社化し、成長を続ける米国の移民向け携帯電話市場に参入すると発表した。
KDDIの100％子会社KDDI Americaは、米国のMVNO事業者であるLocus TelecommunicationsとTotal Call Internationalの2社に対する出資で各社と合意。KDDI Americaは、各社の51％に当たる発行済株式を合わせて約4100万ドル（約37億円）で取得し、両社を連結子会社化する予定。
今回出資の合意にいたった2社は、MVNOとしてプリペイドによる携帯電話事業を展開しており、全米で約7万の移民コミュニティ向け販売チャネルを通じて市場に浸透している。米国には移民とその家族が約4000万人が居住し、年間100万人以上が増え続けおり、決済手段の制約などからプリペイドの携帯電話を利用する傾向が高い。
KDDIグループは、2013年には、KDDI America、Locus、Total Callの3社を合わせ、米国の携帯電話契約数でTOP10入りを目指す。
米グーグル、「Ｇメール」に交流サイト機能 米メディア報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが、電子メールサービス「Ｇメール」に交流サイト（ＳＮＳ）機能を追加することが８日分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが報じた。短文メッセージなどを知人と簡単に共有できる。ＳＮＳ最大手のフェースブック（カリフォルニア州）などに対抗する狙いがありそうだ。
グーグルは新機能を今週中にも発表する見通し。メール利用者が自身の最新情報を知人らに公開する機能が中心になると見られる。グーグルが展開する写真共有サービスや、動画共有サイト「ユーチューブ」と連動する機能も設ける見通し。
米ネット大手の間では、フェースブックやミニブログ大手「ツイッター」などの利用者が急増している。メールを使わず、フェースブックだけで情報をやり取りする利用者も増えており、グーグルは新機能で対抗する。
西武有楽町店跡地、ヤマダ電機が出店に意欲 会長表明
家電量販店最大手、ヤマダ電機の山田昇会長は８日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が今年12月の閉鎖を表明している西武有楽町店（東京・千代田）について「魅力的で条件次第では（出店の）検討に値する」と述べ、後継テナントとしての出店に前向きな考えを明らかにした。日本経済新聞の取材に答えた。大手流通業トップが同店跡地への進出に意欲的な姿勢を示すのは初めて。
山田会長は「（有楽町という）繁華街で１万5000平方メートルの売り場は魅力的。採算が合うならチャンスを生かしたい」と話した。ヤマダは西武有楽町店から１キロメートル弱のＪＲ新橋駅前や、秋葉原地区にも店舗を構えているが、「自社競合の問題はよくあること」と、販売シェアの拡大を優先する考えを強調した。具体的な交渉は「まだ何もない」という。
日本マクドナルド、10年12月期に店舗を１割閉鎖
日本マクドナルドホールディングスは９日、2010年12月期中に全店の１割強にあたる433店を閉鎖すると発表した。閉店に伴い10年12月期に約120億円の特別損失を計上する。
撮影写真をmixiに投稿。シールプリント機「アイミク」が今春登場
バンダイナムコゲームスは、撮影した写真をSNS「mixi」へ投稿も可能なアーケード用シールプリント機「Eye mix-アイミク-」を2010年春に発売する。プレイ料金は400円（出荷時設定）。mixiと連携するアーケード用シールプリント機は業界初としている。
「Eye mix-アイミク-」は、合わせて開設されるモバイルサイト「PuriColle（プリコレ）」と連携。ユーザーごとに「PuriColle」内に用意された専用サイトへ、「Eye mix-アイミク-」で撮影した写真をアップロードでき、同サイトから1クリックで「mixiフォトアルバム」に写真を転送できる。mixiへの転送は、mixiのデータを外部サービスで活用できる「mixi Connect」を利用した。
【オリコン】倖田來未、ベスト盤と8thアルバムをセットにした新作で1年ぶり首位
倖田來未の3枚目のベストアルバムと8thオリジナルアルバムがセットになった2枚組『BEST～third universe～ ＆ 8th AL “UNIVERSE”』が3日に発売され、1週目で22.2万枚を売り上げ、2/15付アルバムランキングの首位に初登場した。2009年1月発売の7thアルバム『TRICK』以来1年ぶり、作品数では3作ぶりの首位獲得となった。
なお、シングル1位はaiko通算26枚目の「戻れない明日」（3日発売）が発売1週目で5.8万枚を売り上げ、首位に初登場した。昨年2月発売の前作「milk/嘆きのキス」でデビュー以来初のシングル首位を獲得したaikoだが、これでシングルの首位は2作連続となった。
新聞専用列車、３月で幕 経費削減「時代の流れ」
夕刊を東京から千葉・房総半島に専用車両で運んできたＪＲ総武線・両国駅（墨田区）発の「新聞輸送列車」が、３月１２日で廃止される。ＪＲ各社によると、現存する唯一の専用列車。委託側の経費削減が理由で、鉄道輸送の一つの区切りと言えそうだ。
午後０時５０分、両国駅３番線に回送電車８両が止まる。乗客が入れない折り返しホーム。担当者が新聞を積み込み、午後１時１８分に出発。新聞は各駅で降ろされ販売店に運ばれる。
「新聞輸送同盟会」の斎藤雅士事務長によると、新聞輸送列車はかつて上野駅や旧汐留駅にもあり、朝刊も運んでいた。両国駅は房総方面の道路事情が悪いため続いていたが、料金は一日数十万円。高速道路の整備や値下げで「トラックに切り替えると費用は３分の１になる」ため、契約解除を決めた。
斎藤さんは「時代の流れとはいえ、国鉄時代からのつながりだったので寂しい」と話している。
パナソニック、世界初のフルＨＤ３Ｄテレビ発売 43～53万円
パナソニックは９日、世界初となるフルハイビジョン（ＨＤ）対応の３次元（３Ｄ）映像を表示できるテレビを発売すると発表した。第１弾は50型と54型のプラズマテレビ２機種で、４月23日に発売する。店頭想定価格は50型が43万円、54型が53万円。同時に３Ｄ対応のブルーレイディスク録再機も発売する。パナソニックは2010年に世界で約100万台の３Ｄテレビを販売する計画。
トヨタ社長、リコール問題で謝罪 「全世界で40万台が対象」
トヨタ自動車の豊田章男社長は９日、ハイブリッド車「プリウス」などのブレーキに不具合が発生した問題で記者会見し、「今回のリコールは全世界で40万台が対象だ。米欧でもできるだけ早くお客様にお知らせできるよう迅速に対応する」と語った。
国内については「４車種22万台のリコールを届け出た。すでにお買い求めいただいたお客様にはお手数をおかけし申し訳ないが、販売店からまもなく連絡する。あらためておわびする」と謝罪した。
日経社説 残念なキリン・サントリーの統合断念(2/9)
キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合の交渉を断念した。実現すれば世界でも有数の食品会社が誕生するはずだった。人口減少と過当競争に悩む日本の内需型企業が自ら変身し、海外での成長を目指す先駆けとして期待されただけに、破談は残念だ。
国内食品産業でキリンは最大手、サントリーは２位。決算も好調でヒットも多い。しかし経営陣は国内市場の先細りや海外攻略の必要など、危機感や課題などで一致していた。だからこそ「勝ち組」である両社が経営統合の交渉を始めたのだ。
破談の理由についてキリン側は、統合後の新会社が、上場企業として経営の独立性、透明性を十分に保てなくなる可能性を挙げた。非上場会社であるサントリーの創業家の権利を巡り溝が埋まらず、統合比率でも最終合意に至らなかったようだ。
成長戦略の大枠で合意しながら、内部的な経営体制の問題から破談になったとすれば、惜しい話だ。欧米勢と互角に戦えたであろう勢力が日本で生まれる貴重な可能性が一つ、絶たれたことになるからだ。
海外の投資家が日本の産業界を見る目に与える影響も心配される。食品業界に代表される日本の内需型企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は、国内での過剰な競争を抑え、海外進出の体制を整えることにつながるため、好意的に受け止められている。
海外の大株主が、日本の内需型企業に対し「大型再編により、規模のメリットを手に入れ、経営の効率化を進めてほしい」と繰り返し求めてくることも、珍しくない。
そうした市場の視点からも、今回の統合断念の影響は気がかりだ。大がかりな再編に動けず、低収益構造から抜け出せない日本企業の象徴として見られる恐れもあるからだ。
両社が交渉する間にも、海外で英キャドバリーが米クラフト・フーズの買収提案を受け入れ、世界でもトップ級の総合食品企業が生まれた。
アジアを中心とする新興国の生活関連需要をどの国の、どの企業が取り込むか。体制固めは急を要する。
統合を断念しても、両社がそれぞれ国際化を進める戦略に変わりはなかろう。しかし自力での成長にばかりこだわれば、世界的な再編の速度についていけない。それは多くの産業に当てはまる。
今回の破談は大企業の統合の難しさを改めて示した。しかし日本全体で再編の機運がしぼんでは、産業界にマイナスとなる。いたずらに萎縮せず、的確なＭ＆Ａに打って出ることが企業の成長には不可欠だ。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
電子書籍の流通支配に出版社はいかに立ち向かうべきか（COLUMN）
米国では「電子出版バブル」という新しいネットバブルが起きている感がある。アマゾン・ドット・コムの「Kindle（キンドル）」という牙城にアップルが「iPad」で挑もうとしており、メディアも両社の覇権争いに興味津々である。しかし、端末の競争やユーザーの使い勝手ばかりに目を奪われてはいけない。コンテンツである書籍を提供する出版社の視点から見ると、まったく違った風景が見えてくる。
■電子出版のメリット
米国では、ユーザーから見たキンドルのメリットとして３つが指摘されている。無線通信によるダウンロードの簡便性、端末の使い勝手（読みやすさなど）、そして書籍の価格の安さである。
それでは、コンテンツを提供する出版社にとってのキンドルのメリットは何か。それは、ユーザーがコンテンツの対価を払うということに尽きる。これはある意味ですごいことである。
ネット上には違法コンテンツや無料コンテンツが氾濫し、パソコン経由でネットを利用する多くのユーザーにとっていまやコンテンツは「タダで当たり前」となっている。これに対し、アップルの「iPhone」などの携帯端末上では、対価を払う習慣がだいぶユーザーに根付いたが、キンドルは電子出版という世界で同様のことを実現したのである。
アップルのiPadでは、書籍だけでなく様々なコンテンツを利用できるが、そこでもユーザーは対価を払うようになるのであろう。キンドルやiPadが本格的に普及すれば、ネット上が無法地帯から市場に進化するのである。
■電子出版のデメリット
それでは、出版社にとってのキンドルのデメリットは何であろうか。
１つは、書籍の価格の低下である。例えば、米国での書籍の平均価格はハードカバーで25ドル、ペーパーバックで13ドルだが、アマゾンはベストセラーの電子書籍の標準価格として9.99ドルを目指している。
理屈の上では、印刷や配送といったコストがかからない分、電子書籍の価格は紙の書籍に比べて安価になるはずである。しかし、出版産業全体の収益悪化が止まらないなか、各出版社としては電子書籍にも多くの収益を見込み、少しでも高い価格に設定したいと考えるのが当然であろう。
そこで第２のデメリットが生じる。電子書籍の流通を担うアマゾンが、価格設定権をはじめとして圧倒的に強い立場にあり、コンテンツを提供する出版社の側は弱い立場に置かれるのである。米国ではそれを象徴する出来事が最近実際に起きた。
アマゾンが設定している9.99ドルという電子書籍の標準価格に対して、大手出版社の英マクミランが反乱を起こしたのである。自社の新作書籍のキンドルでの販売価格について、標準価格を拒否して12.99～14.99ドルの範囲で自ら価格を決定できるように要求した。
この両社の交渉が決裂すると、アマゾンは何とネット通販とキンドルの双方でマクミランの書籍の販売を停止した。この対応には批判が集まり、２日後にはようやくマクミランの主張を受け入れて販売を再開した。しかし、マクミランのような大手出版社でさえこのような苦労を強いられるのだから、中小出版社はアマゾンの条件に従うしかないであろう。
これがコンテンツビジネスの現実である。リアルの世界であろうとネット上であろうと、流通を支配した者が圧倒的に強い立場を占めるのである。ちなみに、流通を支配する側が購入者情報を独占している点でも、出版社の側は不利である。
■コンテンツへの愛や理解がない
そして第３のデメリットは、ネット上でのコンテンツ流通を担う側にコンテンツに対する愛や理解が欠如していることである。一例を挙げよう。マクミランの書籍の販売を再開した際、アマゾンは以下のような発言をしている。
「マクミランの主張する価格は電子書籍としては不必要に高いと確信しているが、同社は出版している書籍について独占的な立場にあるので、主張を受け入れることにした」
「私たちは、他の出版社はマクミランのような行動を取らないと信じている。また、他の独立系出版社や出版社に属しない作家がこれをよい機会と捉え、魅力的な値段の電子書籍を代替的な選択肢として提供すると信じている」
これらの発言からアマゾンは、自らが価格を決める権利があり、かつユーザーは価格が安い方を好むと判断していると推測される。しかし、活字文化という大事な文化を支える書籍についてもユーザーは価格が安いものを選ぶと決めつけるのは、いかがなものだろうか。例えばＴシャツやテレビなどのモノならばそうだろうが、文化については若干違うのではないだろうか。
もちろん、アマゾンだけを非難する気はない。アップルも音楽について同じようなことをしてきたし、グーグルなどもコンテンツを搾取してきた。要は、ネット上のプラットフォームレイヤーでコンテンツの流通独占を獲得したネット企業の行動原理は、マスメディアやコンテンツ企業といったコンテンツレイヤーとは明らかに異なるのである。
■日本の出版社が取るべき道とは
日本の書籍には再販価格維持制度があるので、米国のように流通を担う側が電子書籍に安い定価を当てはめることはすぐには難しい。また、iPadが参入することで流通側での競争が起こり、出版社は価格などの流通条件の設定において多少は有利になるであろう。
しかし、それでも電子出版において出版社が弱い立場に置かれるのは変わらない。だからと言って電子出版を避けていても、本の売り上げは落ちる一方である。出版社はこれからいよいよ厳しい状況に置かれるのである。
それでは出版社はどうすべきか。電子出版に対応する最善策は、ネット上での流通への影響力を高めることである。米国の大手出版社４社などが、活字版「iTunes Store」の開設を目指したプロジェクトを進めているのが、その典型である。
もちろん出版社は、電子出版への対応を考えるのと同時に、自らのビジネスモデルを進化させなければならない。無料コンテンツが氾濫するなかではコンテンツの質が高いだけでなく、コンテンツの出口に関するビジネス戦略が重要になる。また、紙ばかりに依存できない以上、作者（権利者）との関係における出版社の存在価値を再定義・明確化することも不可欠である。
その意味で、多くの出版社で組織される「日本電子書籍出版協会」の活動は重要である。出版社の既得権益の維持ではなく、業界としてのネット流通への進出やビジネスモデルの進化が議論される場としなくてはならない。
米国では第２次ネットバブルの際、無料モデルを喧伝する「ウェブ2.0」に踊らされてマスメディアやコンテンツ企業が戦略なくネットに進出したが、結局ネット企業に搾取されただけで、ジャーナリズムや文化の衰退を招いた。電子出版バブルに踊らされて出版社がその二の舞となり、活字文化が衰退するような事態にならないことを期待したい。
住商、ＪＣＯＭにＴＯＢで調整…ＫＤＤＩに対抗
住友商事がケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手の「ジュピターテレコム」（ＪＣＯＭ）への持ち株比率を３分の１超に引き上げるため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う方向で最終調整に入った。
住商はＪＣＯＭ株を実質２７・７％保有する第２位株主。ＫＤＤＩが米系企業からＪＣＯＭ株を大量取得して筆頭株主になるため、住商はＴＯＢにより、持ち株比率を事実上、経営権を握ることができる３分の１超に高めて対抗する構えだ。
住商は、自社の映画、放送・通信ビジネスの中核であるＪＣＯＭが、他社の戦略に左右される事態は避けたい考え。週内にも株式買い付け価格などを決め、ＴＯＢに踏み切る意向だ。
ＫＤＤＩは先月、ＪＣＯＭの実質的な筆頭株主である米メディア複合企業「リバティー・グローバル」から同社の子会社を買収する形でＪＣＯＭ株の３７・８％を約３６１７億円で買い取ると発表。金融庁からＴＯＢルールに抵触する恐れがあると指摘され、出資比率を３分の１以下にする方向だが、それでも住商を上回る筆頭株主となる見通し。
携帯ＯＳ「シンビアン」、普及団体がソースコード公開
携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）で世界最大のシェアを持つ「シンビアン」の普及団体、シンビアン・ファンデーションはＯＳの設計図に当たるソースコードを公開したと発表した。端末メーカーなどに採用を促し、米グーグルの無償ＯＳ「アンドロイド」や「リナックス」陣営に対抗する。
シンビアンはノキアが2009年２月に買収した同名の英企業が開発したＯＳで、グーグルの無償ＯＳに対抗してシンビアン・ファンデーションがオープンソース化を進めていた。公開は10年半ばを予定していたが、スタッフや加盟企業の努力で大幅に早まったという。同団体の開発者向けサイトで無償で入手できる。応用ソフトの開発支援ツールなども提供する。シンビアン・ファンデーションには携帯電話事業者やソフトウエア会社など世界の150社以上が加盟している。
レコチョク、会員100万人 ６割が10～20代
携帯電話向け音楽配信最大手のレコチョク（東京・渋谷、今野敏博社長）が昨年12月に導入した会員制サービスの登録者数が100万人を突破した。会員の属性も明らかにし、10～20代の若年層が６割に上ったほか、性別では女性が63％を占めた。同社は会員限定の無料動画などを拡充し、利用者の囲い込みを急ぐ。
レコチョクの登録無料の会員制サービスは楽曲配信サービス「着うた」などを購入するごとにポイントが付く仕組み。一定のポイントがたまると、曲と交換できる。販売促進に向け、会員限定のアーティスト動画なども配信し、２月上旬からは人気アイドルグループ「ＡＫＢ48」の動画も追加した。今後も常時４～５組の限定動画を配信する考え。
「トヨタの電子制御に不具合」米公聴会議題に
トヨタ自動車製の乗用車を巡り米下院が今月１０、２５の両日開く公聴会で、「電子制御（ＥＴＣ）システムの不具合による急加速」が新たに主要議題となる見通しであることが、８日明らかになった。
トヨタは電気系統の不具合はないとの立場を崩していないが、米当局は徹底調査の構えだ。公聴会での論議次第で、トヨタが新たな対応を迫られる可能性が出てきた。
トヨタは米国で、アクセルペダルの不具合を理由に８車種２２１万台をリコール（回収・無償修理）したほか、ハイブリッド車の新型「プリウス」でもブレーキの不具合でリコールする方針だ。しかし、これとは別に、トヨタ車が突然、急加速するとの苦情が相次いでいる。米国では「長期間、幅広い車種で急加速の苦情が寄せられながら、トヨタは原因の特定を含め実態の把握に至っていない」との指摘が多い。
公聴会では、米調査会社「セーフティー・リサーチ・アンド・ストラテジーズ（ＳＲＳ）」が証言を予定している。同社の資料によると、「アイドリング状態やブレーキに足をかけた状態から急加速したとの苦情がある。アクセルペダルの不具合やフロアマットの交換などでは説明できない」としている。
さらに、急加速の苦情に対して、トヨタが２００２年に電子制御を調整する改良を行っていたことを問題視している。ＳＲＳは「急加速がエンジンの電子制御のプログラミングによって起きると、トヨタが認識していたことを示す」と主張している。
一方のトヨタは「主張の根拠が不明なのでコメントできない」と話している。
コスモ石油が風力発電 荏原の事業買収、国内117基引き継ぐ
コスモ石油は風力発電事業に参入する。荏原の子会社で国内風力発電４位、エコ・パワー（東京・品川）の株式を３月下旬に取得し、すべての風力発電所の運転を引き継ぐ。ガソリンなど石油製品の国内市場は縮小傾向が続く見通し。石油元売り大手の間で、新エネルギーを収益源に取り込む動きが広がってきた。
荏原はエコ・パワー株式の96％を保有しており、全株式をコスモ石油に無償に近い額で譲渡する。コスモ石油はエコ・パワーが抱える100億円程度の負債を引き受ける。
米国では「電子出版バブル」という新しいネットバブルが起きている感がある。アマゾン・ドット・コムの「Kindle（キンドル）」という牙城にアップルが「iPad」で挑もうとしており、メディアも両社の覇権争いに興味津々である。しかし、端末の競争やユーザーの使い勝手ばかりに目を奪われてはいけない。コンテンツである書籍を提供する出版社の視点から見ると、まったく違った風景が見えてくる。
■電子出版のメリット
米国では、ユーザーから見たキンドルのメリットとして３つが指摘されている。無線通信によるダウンロードの簡便性、端末の使い勝手（読みやすさなど）、そして書籍の価格の安さである。
それでは、コンテンツを提供する出版社にとってのキンドルのメリットは何か。それは、ユーザーがコンテンツの対価を払うということに尽きる。これはある意味ですごいことである。
ネット上には違法コンテンツや無料コンテンツが氾濫し、パソコン経由でネットを利用する多くのユーザーにとっていまやコンテンツは「タダで当たり前」となっている。これに対し、アップルの「iPhone」などの携帯端末上では、対価を払う習慣がだいぶユーザーに根付いたが、キンドルは電子出版という世界で同様のことを実現したのである。
アップルのiPadでは、書籍だけでなく様々なコンテンツを利用できるが、そこでもユーザーは対価を払うようになるのであろう。キンドルやiPadが本格的に普及すれば、ネット上が無法地帯から市場に進化するのである。
■電子出版のデメリット
それでは、出版社にとってのキンドルのデメリットは何であろうか。
１つは、書籍の価格の低下である。例えば、米国での書籍の平均価格はハードカバーで25ドル、ペーパーバックで13ドルだが、アマゾンはベストセラーの電子書籍の標準価格として9.99ドルを目指している。
理屈の上では、印刷や配送といったコストがかからない分、電子書籍の価格は紙の書籍に比べて安価になるはずである。しかし、出版産業全体の収益悪化が止まらないなか、各出版社としては電子書籍にも多くの収益を見込み、少しでも高い価格に設定したいと考えるのが当然であろう。
そこで第２のデメリットが生じる。電子書籍の流通を担うアマゾンが、価格設定権をはじめとして圧倒的に強い立場にあり、コンテンツを提供する出版社の側は弱い立場に置かれるのである。米国ではそれを象徴する出来事が最近実際に起きた。
アマゾンが設定している9.99ドルという電子書籍の標準価格に対して、大手出版社の英マクミランが反乱を起こしたのである。自社の新作書籍のキンドルでの販売価格について、標準価格を拒否して12.99～14.99ドルの範囲で自ら価格を決定できるように要求した。
この両社の交渉が決裂すると、アマゾンは何とネット通販とキンドルの双方でマクミランの書籍の販売を停止した。この対応には批判が集まり、２日後にはようやくマクミランの主張を受け入れて販売を再開した。しかし、マクミランのような大手出版社でさえこのような苦労を強いられるのだから、中小出版社はアマゾンの条件に従うしかないであろう。
これがコンテンツビジネスの現実である。リアルの世界であろうとネット上であろうと、流通を支配した者が圧倒的に強い立場を占めるのである。ちなみに、流通を支配する側が購入者情報を独占している点でも、出版社の側は不利である。
■コンテンツへの愛や理解がない
そして第３のデメリットは、ネット上でのコンテンツ流通を担う側にコンテンツに対する愛や理解が欠如していることである。一例を挙げよう。マクミランの書籍の販売を再開した際、アマゾンは以下のような発言をしている。
「マクミランの主張する価格は電子書籍としては不必要に高いと確信しているが、同社は出版している書籍について独占的な立場にあるので、主張を受け入れることにした」
「私たちは、他の出版社はマクミランのような行動を取らないと信じている。また、他の独立系出版社や出版社に属しない作家がこれをよい機会と捉え、魅力的な値段の電子書籍を代替的な選択肢として提供すると信じている」
これらの発言からアマゾンは、自らが価格を決める権利があり、かつユーザーは価格が安い方を好むと判断していると推測される。しかし、活字文化という大事な文化を支える書籍についてもユーザーは価格が安いものを選ぶと決めつけるのは、いかがなものだろうか。例えばＴシャツやテレビなどのモノならばそうだろうが、文化については若干違うのではないだろうか。
もちろん、アマゾンだけを非難する気はない。アップルも音楽について同じようなことをしてきたし、グーグルなどもコンテンツを搾取してきた。要は、ネット上のプラットフォームレイヤーでコンテンツの流通独占を獲得したネット企業の行動原理は、マスメディアやコンテンツ企業といったコンテンツレイヤーとは明らかに異なるのである。
■日本の出版社が取るべき道とは
日本の書籍には再販価格維持制度があるので、米国のように流通を担う側が電子書籍に安い定価を当てはめることはすぐには難しい。また、iPadが参入することで流通側での競争が起こり、出版社は価格などの流通条件の設定において多少は有利になるであろう。
しかし、それでも電子出版において出版社が弱い立場に置かれるのは変わらない。だからと言って電子出版を避けていても、本の売り上げは落ちる一方である。出版社はこれからいよいよ厳しい状況に置かれるのである。
それでは出版社はどうすべきか。電子出版に対応する最善策は、ネット上での流通への影響力を高めることである。米国の大手出版社４社などが、活字版「iTunes Store」の開設を目指したプロジェクトを進めているのが、その典型である。
もちろん出版社は、電子出版への対応を考えるのと同時に、自らのビジネスモデルを進化させなければならない。無料コンテンツが氾濫するなかではコンテンツの質が高いだけでなく、コンテンツの出口に関するビジネス戦略が重要になる。また、紙ばかりに依存できない以上、作者（権利者）との関係における出版社の存在価値を再定義・明確化することも不可欠である。
その意味で、多くの出版社で組織される「日本電子書籍出版協会」の活動は重要である。出版社の既得権益の維持ではなく、業界としてのネット流通への進出やビジネスモデルの進化が議論される場としなくてはならない。
米国では第２次ネットバブルの際、無料モデルを喧伝する「ウェブ2.0」に踊らされてマスメディアやコンテンツ企業が戦略なくネットに進出したが、結局ネット企業に搾取されただけで、ジャーナリズムや文化の衰退を招いた。電子出版バブルに踊らされて出版社がその二の舞となり、活字文化が衰退するような事態にならないことを期待したい。
住商、ＪＣＯＭにＴＯＢで調整…ＫＤＤＩに対抗
住友商事がケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手の「ジュピターテレコム」（ＪＣＯＭ）への持ち株比率を３分の１超に引き上げるため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う方向で最終調整に入った。
住商はＪＣＯＭ株を実質２７・７％保有する第２位株主。ＫＤＤＩが米系企業からＪＣＯＭ株を大量取得して筆頭株主になるため、住商はＴＯＢにより、持ち株比率を事実上、経営権を握ることができる３分の１超に高めて対抗する構えだ。
住商は、自社の映画、放送・通信ビジネスの中核であるＪＣＯＭが、他社の戦略に左右される事態は避けたい考え。週内にも株式買い付け価格などを決め、ＴＯＢに踏み切る意向だ。
ＫＤＤＩは先月、ＪＣＯＭの実質的な筆頭株主である米メディア複合企業「リバティー・グローバル」から同社の子会社を買収する形でＪＣＯＭ株の３７・８％を約３６１７億円で買い取ると発表。金融庁からＴＯＢルールに抵触する恐れがあると指摘され、出資比率を３分の１以下にする方向だが、それでも住商を上回る筆頭株主となる見通し。
携帯ＯＳ「シンビアン」、普及団体がソースコード公開
携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）で世界最大のシェアを持つ「シンビアン」の普及団体、シンビアン・ファンデーションはＯＳの設計図に当たるソースコードを公開したと発表した。端末メーカーなどに採用を促し、米グーグルの無償ＯＳ「アンドロイド」や「リナックス」陣営に対抗する。
シンビアンはノキアが2009年２月に買収した同名の英企業が開発したＯＳで、グーグルの無償ＯＳに対抗してシンビアン・ファンデーションがオープンソース化を進めていた。公開は10年半ばを予定していたが、スタッフや加盟企業の努力で大幅に早まったという。同団体の開発者向けサイトで無償で入手できる。応用ソフトの開発支援ツールなども提供する。シンビアン・ファンデーションには携帯電話事業者やソフトウエア会社など世界の150社以上が加盟している。
レコチョク、会員100万人 ６割が10～20代
携帯電話向け音楽配信最大手のレコチョク（東京・渋谷、今野敏博社長）が昨年12月に導入した会員制サービスの登録者数が100万人を突破した。会員の属性も明らかにし、10～20代の若年層が６割に上ったほか、性別では女性が63％を占めた。同社は会員限定の無料動画などを拡充し、利用者の囲い込みを急ぐ。
レコチョクの登録無料の会員制サービスは楽曲配信サービス「着うた」などを購入するごとにポイントが付く仕組み。一定のポイントがたまると、曲と交換できる。販売促進に向け、会員限定のアーティスト動画なども配信し、２月上旬からは人気アイドルグループ「ＡＫＢ48」の動画も追加した。今後も常時４～５組の限定動画を配信する考え。
「トヨタの電子制御に不具合」米公聴会議題に
トヨタ自動車製の乗用車を巡り米下院が今月１０、２５の両日開く公聴会で、「電子制御（ＥＴＣ）システムの不具合による急加速」が新たに主要議題となる見通しであることが、８日明らかになった。
トヨタは電気系統の不具合はないとの立場を崩していないが、米当局は徹底調査の構えだ。公聴会での論議次第で、トヨタが新たな対応を迫られる可能性が出てきた。
トヨタは米国で、アクセルペダルの不具合を理由に８車種２２１万台をリコール（回収・無償修理）したほか、ハイブリッド車の新型「プリウス」でもブレーキの不具合でリコールする方針だ。しかし、これとは別に、トヨタ車が突然、急加速するとの苦情が相次いでいる。米国では「長期間、幅広い車種で急加速の苦情が寄せられながら、トヨタは原因の特定を含め実態の把握に至っていない」との指摘が多い。
公聴会では、米調査会社「セーフティー・リサーチ・アンド・ストラテジーズ（ＳＲＳ）」が証言を予定している。同社の資料によると、「アイドリング状態やブレーキに足をかけた状態から急加速したとの苦情がある。アクセルペダルの不具合やフロアマットの交換などでは説明できない」としている。
さらに、急加速の苦情に対して、トヨタが２００２年に電子制御を調整する改良を行っていたことを問題視している。ＳＲＳは「急加速がエンジンの電子制御のプログラミングによって起きると、トヨタが認識していたことを示す」と主張している。
一方のトヨタは「主張の根拠が不明なのでコメントできない」と話している。
コスモ石油が風力発電 荏原の事業買収、国内117基引き継ぐ
コスモ石油は風力発電事業に参入する。荏原の子会社で国内風力発電４位、エコ・パワー（東京・品川）の株式を３月下旬に取得し、すべての風力発電所の運転を引き継ぐ。ガソリンなど石油製品の国内市場は縮小傾向が続く見通し。石油元売り大手の間で、新エネルギーを収益源に取り込む動きが広がってきた。
荏原はエコ・パワー株式の96％を保有しており、全株式をコスモ石油に無償に近い額で譲渡する。コスモ石油はエコ・パワーが抱える100億円程度の負債を引き受ける。
