カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
アップル「iPad」にＮＴＴドコモがラブコールを贈る理由（COLUMN）
アップルは１月27日、タッチパネル式の新型情報端末「iPad」を発表した。第３世代（３Ｇ）携帯のデータ通信に対応した機種は複数の携帯電話会社の回線を使える「SIMフリー端末」となる。これが明らかになって真っ先に反応したのはＮＴＴドコモだった。
アップルがパソコン、携帯電話機に続く「第３のカテゴリー」の製品として発表したのがiPadだ。9.7インチのディスプレーを採用し、「iPhone」と同様にタッチパネルで操作する。OSはパソコンで採用している「OS X」ではなく、iPhoneと同じ「iPhone OS」（バージョン3.2）を搭載する。
米国ではアマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」が人気だが、iPadは電子書籍端末だけでなく、インターネットやゲーム、動画再生など幅広い用途を想定したようだ。実際、アップルが開発した駆動周波数１GHzの高性能ＣＰＵ「Ａ４」を搭載し、文書作成や表計算、プレゼンテーション用のオフィスソフト「iWork」もiPad向けに用意するなど、パソコンに近い使い勝手を実現している。
■用途に応じた画面サイズ
iPadを見ると、やはり人間は用途に応じて「適したサイズ」というものがあり、これからも様々なデバイスの使い分けが続くと実感した。
iPhoneがデバイスとしてどんなに優れていても、読書をするのに不向きなことは間違いない。日本でも産経新聞が朝刊をまるごと読めるiPhone向けアプリを配信し、電通は雑誌を閲覧できる「マガストア」アプリを提供している。こうした話題性があるアプリが出るたびに、ダウンロードして試してみるものの、やはり継続して使う気にはなかなかならない。
単純な話、どうしても画面が小さくて「読みづらい」のだ。アマゾンもiPhone向けにキンドルアプリを提供しているが、読みづらいのには変わりない。画面サイズがiPhoneの3.5インチから一気に9.7インチになることで、今度はこれらのアプリも継続して使う気になれそうだ。
■日本では「iBook Store」に未対応
ただ、iPadで残念なのは、アップルの新しい電子書籍配信サービス「iBook Store」が米国限定である点だ。日本のアップルのサイトをチェックしても、iBook Storeに関する記述はない。音楽配信で実績のあるアップルが米国の大手出版社と提携し、電子書籍にも乗り出すだけに期待は大きいが、日本では対応していないと聞いてガッカリとしたユーザーも多いことだろう。
しかし、iPadにはiPhoneと同じくアプリをダウンロードする仕組みが備わっている。前述のマガストアと同様に、電子書籍会社がアプリを経由して電子書籍を配布すればいいことだ。
アップルによるコンテンツ配信はどうしても米国が優先され、日本では開始が遅れがちな実態がある（米国の「iTunes」では映画やテレビ番組も購入できるが、日本では動画コンテンツはあまり充実していない）。書籍に関しては、「AppStore」というプラットフォームを使い、アプリで閲覧するかたちにすれば、いち早く電子書籍ビジネスに着手することができる。
英語版キンドルは日本でも通信販売で購入でき、日本語に正式対応したバージョンもまもなく登場すると言われるなど、米国発の電子書籍の波が一気に押し寄せようとしている。しかし、日本ではようやく出版社が結束して実証実験を始めたばかり。商用サービスは来年度を想定するなど対応の遅さが目につく。
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は「新たな波にどう対応するか検討中。結論としてドコモが（対応端末を）つくるということになってはいないが、鋭意検討する」と語る。携帯電話会社はこれまで携帯電話向けに電子コミックなどの配信を手がけ、課金プラットフォームも持つ。専用端末をつくる体力も十分に持っているが、電子書籍については市場の存在にようやく気が付いたという段階に過ぎない。
■ＮＴＴドコモが対応プランに名乗り
そのＮＴＴドコモが、iPadへの取り組みでいち早く名乗りを上げた。
29日午後に開催された決算会見で、山田社長は自らiPadに言及。その後の質疑応答でも「ドコモとして前向きに取り組んでいきたい」と強い関心を持っていることを明らかにした。
iPadは米国ではＡＴ＆Ｔが対応料金プランを用意するが、端末自体はSIMフリーだ。ＡＴ＆Ｔのプランはプリペイド方式で、端末だけで契約でき解約も簡単になっている。ＮＴＴドコモも「勉強中」（山田社長）としており、３Ｇ通信対応のiPadが日本で発売される４月以降には対応プランを投入する心積もりがあるようだ。
iPadはＳＩＭカードの新しい規格「micro SIM」を採用しているが、「ドコモもmicro SIMの標準化作業に加わったことはあり、対応は決して難しくない。microといってもハード的に見れば金属部分は（通常のSIMカードと）同じで、周辺のプラスチック部分が小さくなっているだけ。あとはソフトウエアを変えるため検証が必要だが、数カ月で対応できる」（辻村清行副社長）という。
■ネットブックと同じ販売方法？
ＮＴＴドコモがiPadに積極的なのは、やはりSIMフリーである点が大きい。アップルが販売する３Ｇ版iPadにＮＴＴドコモがmicro SIMカードを供給し、それらを組み合わせて店頭で販売すればいいという計算がある。
ＮＴＴドコモは現在、ネットブックで採用しているＵＳＢ型通信端末との組み合わせ販売をiPadにも応用したいようだ。最近は家電量販店だけでなくドコモショップでも手がけており、かなり順調な売れ行きを示している。
「ネットワーク品質などが評価されていて販売は好調。月間５万台程度、シェアで30％程度になっている」（山田社長）。ＡＲＰＵ（一人あたり通信料）も4400～4800円といい、優良顧客であることは間違いない。
この販売方法では、ネットブックとＵＳＢ型通信端末をそれぞれ別製品として売っており、ＮＴＴドコモは通信部分をしっかりとサポートしてさえいれば、パソコンのサポートには責任を持つ必要がない。「使い方がわからない」「壊れてしまった」といった顧客への対応は当然のことながら、パソコンメーカーの範ちゅうとなる。
これまで、ＮＴＴドコモはいくつかのスマートフォンを手がけてきたが、海外メーカー製は日本の品質基準をなかなか満たすことができず、検証作業に時間とお金がかかってしまう。スマートフォンは高いＡＲＰＵを期待できる一方、何かトラブルがあればすぐに出荷停止し、改善しなくてはならないなど、軌道に乗るまでコストがかかるというジレンマがある。
ＮＴＴドコモのスマートフォン担当者は「ドコモブランドでスマートフォンを出したいと思う一方で、ドコモがすべての責任を負わなくてはいけないという悩みもある。海外メーカーは特に手がかかっている」と本音を漏らす。
しかし、ネットブックではＮＴＴドコモ側はＵＳＢ型通信端末さえ用意すればいい。契約回線数を増やせ、ＡＲＰＵを稼ぎ、さらに手間もかからないというありがたい存在だ。SIMフリーのiPadは、まさにネットブックと同じ売り方ができる。何よりも開発にも販売にも「手がかからない」のが携帯電話会社にとっては魅力なのだ。
■「土管屋」競争ならドコモ有利
もちろん、山田社長が「米国ではインセンティブ（販売奨励金）を出していないと言われるが、まだ勉強中の段階」というように、販売価格をいくらにするかは大いに検討の余地がある。SIMフリーでは他社の携帯電話会社に乗り換えるのも簡単であり、価格競争に陥る懸念もある。
いずれにせよ今回のＮＴＴドコモのiPadへの前向きな発言は、同社がインフラのみを提供する「土管屋」の役割を積極的に果たすという意思表示とも受け取れる。これから携帯電話会社間で「土管屋競争」の流れが強まれば、エリアの広さ、速度の充実度などで他をリードできるのは確実にＮＴＴドコモといえる。
その意味では、iPadの上陸は電子書籍市場の活性化より先に、SIMフリー端末として日本の通信市場を大きく揺るがす存在となりそうだ。
「iPadは閉鎖的」――Microsoft幹部が批判
Microsoftなどライバル各社がiPadにコメント
iPadは「ロックダウンされたデバイス」――Microsoftのデベロッパープラットフォーム製品管理ディレクター、ブランドン・ワトソン氏はこのように批判している。同氏は、AppleがiPad（iPhone OS）の開発プラットフォームを厳しく管理していることについて、「Microsoftの方がAppleよりずっとオープンだなんて、ユーモラスな世界だ」と語り、Appleのやり方のせいで一部のソフト開発者が離れているとも指摘している。iPhone OS向けのアプリを作っている多くの開発者はもうかっていない、とも。
一方、Googleのエリック・シュミットCEOは「大きな電話とタブレットの違いを教えてほしい」とコメント（Silicon Alley Insider）。任天堂の岩田聡社長は「iPod touchが大きくなっただけ。驚かなかった」と話している（Press Association）。
米アマゾンが一部電子書籍を値上げ 出版社の要求受け
米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１月３１日、同社の電子書籍端末「キンドル」向けの一部書籍の販売価格を値上げし、１２・９９～１４・９９ドル（約１１７０～１３５０円）に改定すると発表した。アマゾンの安い価格設定に不満を持つ大手出版社の要求に応じた。
アマゾンはこれまでベストセラーを含む単行本の中心販売価格帯を印刷版の半額以下の９・９９ドルに設定、キンドルの販売を伸ばしてきた。電子書籍の値上げを求める動きが他の出版社にも広がれば、アマゾンがビジネスモデルの変更を迫られる可能性もある。
英米を中心に事業を展開する出版大手マクミランは最近、アマゾンに対し販売価格の引き上げに同意しない場合、電子書籍と印刷版の両方を供給しないと通告。反発したアマゾンはマクミラン書籍の取り扱いを一時見合わせたが、最終的に受け入れを決めた。
ニコ動、動画視聴中にゲームを楽しめる「ニコニコ遊園地」
ニワンゴは、動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で、動画の視聴中に他ユーザーとゲームを楽しめる「ニコニコ遊園地」のクローズドベータテストを開始した。
「ニコニコ遊園地」は、アーカイブ動画の視聴中に「ニコニコ動画」にアクセスしている他ユーザーとゲームがプレイできるサービス。当初は釣りゲーム「ニコ釣り」や麻雀ゲーム「ニコニコ麻雀」、パズルゲーム「ナンプレライブ」の3種類が提供され、以降も随時追加される予定だ。
1月30日に開始したクローズドベータテストは、月額525円の「プレミアム会員」が対象となり、先着で最大同時接続1500人限定で利用できる。動画視聴画面の下に表示されるテキストリンク「ニコニコ遊園地を有効にする」を選択すると、画面右側に「遊園地」タブが追加。このタブからゲーム名を選択することでサービスが利用できる。
合わせて、画像を投稿してスライドショー再生できる「ニコニコ静画」で、「ユーザー生放送」の画面上にスライドショー再生を引用できる機能を追加。また、携帯電話からの画像投稿やお題作成に対応した。
雑誌の有料ネット配信の共同実験サイト「parara」が開設
社団法人日本雑誌協会に加盟する大手出版社94社は、雑誌の有料ネット配信ポータルサイト「parara」の実証実験を開始した。
同実験は、日本雑誌協会を母体とした「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」が実施しているもの。モニターとして公募した約3000人に対し、雑誌記事のPDFを閲覧・ダウンロードさせるという。実施期間は1月28日から2月末までの約1カ月間。各モニターには仮想ポイントである5000パララが付与され、1ページ10パララで記事の購入が可能になる。閲覧・ダウンロードできるのは2009年10月～12月に発売された約90タイトルの雑誌記事。2月中旬には約30タイトルが追加されるとのことだ。
最新のDRM技術を導入しているほか、雑誌別、記事別のデータベースによる検索機能などを提供。実験終了後、モニターからの意見を収集し、実用化に向けて調査分析するとのことだ。
「返品のない書店目指す」 丸善などのＣＨＩグループが発足
大日本印刷傘下の丸善と図書館流通センター（ＴＲＣ）の両社は１日付で共同持ち株会社「ＣＨＩ（シーエイチアイ）グループ」を設立した。同日、社長に就任した小城武彦丸善社長ら首脳が記者会見し、小城社長は「出版業界の活性化に貢献したい。両社の強みを生かし、返品のない書店作りを目指す」と抱負を述べた。
本社は東京都新宿区に置き、資本金は３０億円で、大日本印刷が５２．２８％と過半数を出資した。ＣＨＩグループは丸善とＴＲＣをぶら下げ、戦略立案に機能を特化する。
ＣＨＩグループは１日付で東証一部に上場。平成２３年１月期連結業績は、売上高が１３００億円、営業利益６億９０００万円、最終利益は６億４０００万円を見込む。
小城社長は「返品率を下げて利益が出るようにする。改革にあたって丸善の外見が変わるかもしれない。これまでと発想を大きく変える」と述べた。さらに電子化への取り組み、図書館からの業務委託の業務拡大－などを課題として挙げた。
アップルは１月27日、タッチパネル式の新型情報端末「iPad」を発表した。第３世代（３Ｇ）携帯のデータ通信に対応した機種は複数の携帯電話会社の回線を使える「SIMフリー端末」となる。これが明らかになって真っ先に反応したのはＮＴＴドコモだった。
アップルがパソコン、携帯電話機に続く「第３のカテゴリー」の製品として発表したのがiPadだ。9.7インチのディスプレーを採用し、「iPhone」と同様にタッチパネルで操作する。OSはパソコンで採用している「OS X」ではなく、iPhoneと同じ「iPhone OS」（バージョン3.2）を搭載する。
米国ではアマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」が人気だが、iPadは電子書籍端末だけでなく、インターネットやゲーム、動画再生など幅広い用途を想定したようだ。実際、アップルが開発した駆動周波数１GHzの高性能ＣＰＵ「Ａ４」を搭載し、文書作成や表計算、プレゼンテーション用のオフィスソフト「iWork」もiPad向けに用意するなど、パソコンに近い使い勝手を実現している。
■用途に応じた画面サイズ
iPadを見ると、やはり人間は用途に応じて「適したサイズ」というものがあり、これからも様々なデバイスの使い分けが続くと実感した。
iPhoneがデバイスとしてどんなに優れていても、読書をするのに不向きなことは間違いない。日本でも産経新聞が朝刊をまるごと読めるiPhone向けアプリを配信し、電通は雑誌を閲覧できる「マガストア」アプリを提供している。こうした話題性があるアプリが出るたびに、ダウンロードして試してみるものの、やはり継続して使う気にはなかなかならない。
単純な話、どうしても画面が小さくて「読みづらい」のだ。アマゾンもiPhone向けにキンドルアプリを提供しているが、読みづらいのには変わりない。画面サイズがiPhoneの3.5インチから一気に9.7インチになることで、今度はこれらのアプリも継続して使う気になれそうだ。
■日本では「iBook Store」に未対応
ただ、iPadで残念なのは、アップルの新しい電子書籍配信サービス「iBook Store」が米国限定である点だ。日本のアップルのサイトをチェックしても、iBook Storeに関する記述はない。音楽配信で実績のあるアップルが米国の大手出版社と提携し、電子書籍にも乗り出すだけに期待は大きいが、日本では対応していないと聞いてガッカリとしたユーザーも多いことだろう。
しかし、iPadにはiPhoneと同じくアプリをダウンロードする仕組みが備わっている。前述のマガストアと同様に、電子書籍会社がアプリを経由して電子書籍を配布すればいいことだ。
アップルによるコンテンツ配信はどうしても米国が優先され、日本では開始が遅れがちな実態がある（米国の「iTunes」では映画やテレビ番組も購入できるが、日本では動画コンテンツはあまり充実していない）。書籍に関しては、「AppStore」というプラットフォームを使い、アプリで閲覧するかたちにすれば、いち早く電子書籍ビジネスに着手することができる。
英語版キンドルは日本でも通信販売で購入でき、日本語に正式対応したバージョンもまもなく登場すると言われるなど、米国発の電子書籍の波が一気に押し寄せようとしている。しかし、日本ではようやく出版社が結束して実証実験を始めたばかり。商用サービスは来年度を想定するなど対応の遅さが目につく。
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は「新たな波にどう対応するか検討中。結論としてドコモが（対応端末を）つくるということになってはいないが、鋭意検討する」と語る。携帯電話会社はこれまで携帯電話向けに電子コミックなどの配信を手がけ、課金プラットフォームも持つ。専用端末をつくる体力も十分に持っているが、電子書籍については市場の存在にようやく気が付いたという段階に過ぎない。
■ＮＴＴドコモが対応プランに名乗り
そのＮＴＴドコモが、iPadへの取り組みでいち早く名乗りを上げた。
29日午後に開催された決算会見で、山田社長は自らiPadに言及。その後の質疑応答でも「ドコモとして前向きに取り組んでいきたい」と強い関心を持っていることを明らかにした。
iPadは米国ではＡＴ＆Ｔが対応料金プランを用意するが、端末自体はSIMフリーだ。ＡＴ＆Ｔのプランはプリペイド方式で、端末だけで契約でき解約も簡単になっている。ＮＴＴドコモも「勉強中」（山田社長）としており、３Ｇ通信対応のiPadが日本で発売される４月以降には対応プランを投入する心積もりがあるようだ。
iPadはＳＩＭカードの新しい規格「micro SIM」を採用しているが、「ドコモもmicro SIMの標準化作業に加わったことはあり、対応は決して難しくない。microといってもハード的に見れば金属部分は（通常のSIMカードと）同じで、周辺のプラスチック部分が小さくなっているだけ。あとはソフトウエアを変えるため検証が必要だが、数カ月で対応できる」（辻村清行副社長）という。
■ネットブックと同じ販売方法？
ＮＴＴドコモがiPadに積極的なのは、やはりSIMフリーである点が大きい。アップルが販売する３Ｇ版iPadにＮＴＴドコモがmicro SIMカードを供給し、それらを組み合わせて店頭で販売すればいいという計算がある。
ＮＴＴドコモは現在、ネットブックで採用しているＵＳＢ型通信端末との組み合わせ販売をiPadにも応用したいようだ。最近は家電量販店だけでなくドコモショップでも手がけており、かなり順調な売れ行きを示している。
「ネットワーク品質などが評価されていて販売は好調。月間５万台程度、シェアで30％程度になっている」（山田社長）。ＡＲＰＵ（一人あたり通信料）も4400～4800円といい、優良顧客であることは間違いない。
この販売方法では、ネットブックとＵＳＢ型通信端末をそれぞれ別製品として売っており、ＮＴＴドコモは通信部分をしっかりとサポートしてさえいれば、パソコンのサポートには責任を持つ必要がない。「使い方がわからない」「壊れてしまった」といった顧客への対応は当然のことながら、パソコンメーカーの範ちゅうとなる。
これまで、ＮＴＴドコモはいくつかのスマートフォンを手がけてきたが、海外メーカー製は日本の品質基準をなかなか満たすことができず、検証作業に時間とお金がかかってしまう。スマートフォンは高いＡＲＰＵを期待できる一方、何かトラブルがあればすぐに出荷停止し、改善しなくてはならないなど、軌道に乗るまでコストがかかるというジレンマがある。
ＮＴＴドコモのスマートフォン担当者は「ドコモブランドでスマートフォンを出したいと思う一方で、ドコモがすべての責任を負わなくてはいけないという悩みもある。海外メーカーは特に手がかかっている」と本音を漏らす。
しかし、ネットブックではＮＴＴドコモ側はＵＳＢ型通信端末さえ用意すればいい。契約回線数を増やせ、ＡＲＰＵを稼ぎ、さらに手間もかからないというありがたい存在だ。SIMフリーのiPadは、まさにネットブックと同じ売り方ができる。何よりも開発にも販売にも「手がかからない」のが携帯電話会社にとっては魅力なのだ。
■「土管屋」競争ならドコモ有利
もちろん、山田社長が「米国ではインセンティブ（販売奨励金）を出していないと言われるが、まだ勉強中の段階」というように、販売価格をいくらにするかは大いに検討の余地がある。SIMフリーでは他社の携帯電話会社に乗り換えるのも簡単であり、価格競争に陥る懸念もある。
いずれにせよ今回のＮＴＴドコモのiPadへの前向きな発言は、同社がインフラのみを提供する「土管屋」の役割を積極的に果たすという意思表示とも受け取れる。これから携帯電話会社間で「土管屋競争」の流れが強まれば、エリアの広さ、速度の充実度などで他をリードできるのは確実にＮＴＴドコモといえる。
その意味では、iPadの上陸は電子書籍市場の活性化より先に、SIMフリー端末として日本の通信市場を大きく揺るがす存在となりそうだ。
「iPadは閉鎖的」――Microsoft幹部が批判
Microsoftなどライバル各社がiPadにコメント
iPadは「ロックダウンされたデバイス」――Microsoftのデベロッパープラットフォーム製品管理ディレクター、ブランドン・ワトソン氏はこのように批判している。同氏は、AppleがiPad（iPhone OS）の開発プラットフォームを厳しく管理していることについて、「Microsoftの方がAppleよりずっとオープンだなんて、ユーモラスな世界だ」と語り、Appleのやり方のせいで一部のソフト開発者が離れているとも指摘している。iPhone OS向けのアプリを作っている多くの開発者はもうかっていない、とも。
一方、Googleのエリック・シュミットCEOは「大きな電話とタブレットの違いを教えてほしい」とコメント（Silicon Alley Insider）。任天堂の岩田聡社長は「iPod touchが大きくなっただけ。驚かなかった」と話している（Press Association）。
米アマゾンが一部電子書籍を値上げ 出版社の要求受け
米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１月３１日、同社の電子書籍端末「キンドル」向けの一部書籍の販売価格を値上げし、１２・９９～１４・９９ドル（約１１７０～１３５０円）に改定すると発表した。アマゾンの安い価格設定に不満を持つ大手出版社の要求に応じた。
アマゾンはこれまでベストセラーを含む単行本の中心販売価格帯を印刷版の半額以下の９・９９ドルに設定、キンドルの販売を伸ばしてきた。電子書籍の値上げを求める動きが他の出版社にも広がれば、アマゾンがビジネスモデルの変更を迫られる可能性もある。
英米を中心に事業を展開する出版大手マクミランは最近、アマゾンに対し販売価格の引き上げに同意しない場合、電子書籍と印刷版の両方を供給しないと通告。反発したアマゾンはマクミラン書籍の取り扱いを一時見合わせたが、最終的に受け入れを決めた。
ニコ動、動画視聴中にゲームを楽しめる「ニコニコ遊園地」
ニワンゴは、動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で、動画の視聴中に他ユーザーとゲームを楽しめる「ニコニコ遊園地」のクローズドベータテストを開始した。
「ニコニコ遊園地」は、アーカイブ動画の視聴中に「ニコニコ動画」にアクセスしている他ユーザーとゲームがプレイできるサービス。当初は釣りゲーム「ニコ釣り」や麻雀ゲーム「ニコニコ麻雀」、パズルゲーム「ナンプレライブ」の3種類が提供され、以降も随時追加される予定だ。
1月30日に開始したクローズドベータテストは、月額525円の「プレミアム会員」が対象となり、先着で最大同時接続1500人限定で利用できる。動画視聴画面の下に表示されるテキストリンク「ニコニコ遊園地を有効にする」を選択すると、画面右側に「遊園地」タブが追加。このタブからゲーム名を選択することでサービスが利用できる。
合わせて、画像を投稿してスライドショー再生できる「ニコニコ静画」で、「ユーザー生放送」の画面上にスライドショー再生を引用できる機能を追加。また、携帯電話からの画像投稿やお題作成に対応した。
雑誌の有料ネット配信の共同実験サイト「parara」が開設
社団法人日本雑誌協会に加盟する大手出版社94社は、雑誌の有料ネット配信ポータルサイト「parara」の実証実験を開始した。
同実験は、日本雑誌協会を母体とした「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」が実施しているもの。モニターとして公募した約3000人に対し、雑誌記事のPDFを閲覧・ダウンロードさせるという。実施期間は1月28日から2月末までの約1カ月間。各モニターには仮想ポイントである5000パララが付与され、1ページ10パララで記事の購入が可能になる。閲覧・ダウンロードできるのは2009年10月～12月に発売された約90タイトルの雑誌記事。2月中旬には約30タイトルが追加されるとのことだ。
最新のDRM技術を導入しているほか、雑誌別、記事別のデータベースによる検索機能などを提供。実験終了後、モニターからの意見を収集し、実用化に向けて調査分析するとのことだ。
「返品のない書店目指す」 丸善などのＣＨＩグループが発足
大日本印刷傘下の丸善と図書館流通センター（ＴＲＣ）の両社は１日付で共同持ち株会社「ＣＨＩ（シーエイチアイ）グループ」を設立した。同日、社長に就任した小城武彦丸善社長ら首脳が記者会見し、小城社長は「出版業界の活性化に貢献したい。両社の強みを生かし、返品のない書店作りを目指す」と抱負を述べた。
本社は東京都新宿区に置き、資本金は３０億円で、大日本印刷が５２．２８％と過半数を出資した。ＣＨＩグループは丸善とＴＲＣをぶら下げ、戦略立案に機能を特化する。
ＣＨＩグループは１日付で東証一部に上場。平成２３年１月期連結業績は、売上高が１３００億円、営業利益６億９０００万円、最終利益は６億４０００万円を見込む。
小城社長は「返品率を下げて利益が出るようにする。改革にあたって丸善の外見が変わるかもしれない。これまでと発想を大きく変える」と述べた。さらに電子化への取り組み、図書館からの業務委託の業務拡大－などを課題として挙げた。
(゜Д゜)y-~~~新聞
「ゲームマネーの現金売買は合法」韓国最高裁判断への賛否両論（COLUMN）
韓国では、ソウルが観測開始以来の大雪や寒波を記録するほどの異常気象で、外出を控えオンラインゲームやデジタルコンテンツを利用する人が増えている。「Hangame」「NCSoft」「Nexon」「Netmarble」「Pmang」といったオンラインゲームの１月のユーザー平均滞在時間は前年同月比で３割も増加しているという。証券会社は2010年の株価展望で、不況ほど利用者が増えるオンラインゲーム株をさかんに推奨している。
寒波以上にオンラインゲーム業界で話題になっているのがNCSoftの多人数参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム（MMORPG）「リネージュ」内で使われる仮想のゲームマネー「アーデン」の現金売買を巡る最高裁判断である。
■「ユーザーが努力して得た労働の対価」
事件の始まりは08年12月、ゲームマネー売買を専門に行う個人２人が「ゲーム振興法32条１項７号違反」の容疑で起訴された。同法はゲームマネーの現金売買を禁じており、２人はゲームマネー２億3400万ウォン（約1900万円）相当を安く手に入れ、2000人に転売し2000万ウォンの利益を上げたとされた。
地方裁判所は２人に罰金200万～400万ウォンの判決を下したが、２審ではリネージュのようなMMORPGのゲームマネーは同法の規制対象にならないと判断。検察が上告したが、最高裁判所は09年12月24日に２審判決を支持し、上告を棄却した。
最高裁は、法律で現金売買を禁止されているゲームマネーは「一定の金額を賭けてゲームの結果によって配当が決まるもの、または偶然手に入れたもの」であるとし、２人が転売したリネージュのゲームマネーは「偶然ではなく利用者の行為によって得られたものである」と認定した。さらに「リネージュのゲームマネーはすでに現金売買が活発に行われており、転売して利益を得たことは同法違反に当たらない」との判断を示した。
ゲーム会社は、オンラインゲームのゲームマネーやアイテムはプログラムで所有権は開発者にあり、ユーザーや仲介サイトで現金売買をしてはならないという約款を設けている。しかし、今回の最高裁判断はゲームユーザーの間では、「リネージュのようなゲームの仮想通貨はユーザーが努力して得た労働の対価であり、約款に関係なく売買することができる」と解釈されている。
■ゲームマネーの売買市場は約1200億円
今回の判断が出る以前から、ゲームマネーやアイテムの売買を仲介するサイトは多数存在していた。もともとはユーザー同士がゲーム内のチャットや掲示板に売りたいアイテム、買いたいアイテムを書き込み、「ＰＣバン」と呼ばれるネットカフェなどでアイテムと現金を直接受け渡していたが、詐欺などのトラブルが増え、01年ごろから仲介サイトが登場し始めた。
仲介サイトは、決済代行手数料として販売金額の４～５％を徴収する。仲介サイトの登場で、本格的にゲームマネーやアイテム売買を職業とする人も現れた。韓国コンテンツ振興院や文化体育観光部によると、ゲームマネー売買の仲介サイトは10社以上あり、会員数800万人、年間換金（現金売買）規模は１兆5000億ウォン（約1200億円）にものぼるという。
同時に数十万人がアクセスしてＲＰＧを楽しむリネージュのようなゲームは、ゲーム内にもう１つの人間世界が繰り広げられているようなもので、ゲームマネーは必須となる。ゲーム会社側は、加入者を長期間足止めできるよう、キャラクターの育成や獲得できるアイテムを調整している。一方、ユーザーにしてみれば、ゲーム料金を数カ月分払うのと現金でゲームマネーを購入してアイテムに変えるのとでは金額的には大きな差がない。山の１合目から登り始めるか、それとも５合目から登り始めるかといった差だろうか。
■ＩＤの詐取が増える？ トラブル増加の懸念も
今回のゲームマネー現金売買を合法とした最高裁判断に対しては、ゲーム市場の活性化につながるとの見方が多い。ただ、ゲーム業界内にも賛否両論はある。
ゲーム振興法では、ゲームマネーを売買して利益を得るために他人の個人情報を盗んだり、ハッキングプログラムを使ってキャラクターのレベルを上げたりすることを禁止している。こうした違法行為を行うグループの拠点は「作業場」と呼ばれ、主に人件費の安い中国や地方都市にある。作業場では、数百台のパソコンを24時間フル稼働させ、ゲームマネーやアイテムを獲得しては仲介サイトに売り出して現金化しているとされる。
大量のゲームマネーやアイテムを獲得するには、その分大量の会員IDが必要となる。作業場の人たちは電子商取引サイトやウェブメールサービスなどをハッキングして韓国人の住民登録番号を手に入れ、その個人情報を使いオンラインゲームサイトに会員登録する。韓国人の個人情報のハッキング事件が絶えないのは、このようにお金になるからである。
今回の最高裁判断はこうした行為まで合法としたわけではないが、ユーザーがそれを区別するのは難しい。 ゲームマネー売買を悪用した不正資金問題や課税問題、ゲームマネーと企業ポイントや電子マネーとの連携にかかわる問題が起きる可能性もある。
■世界に輸出 海外対応も必要に
ゲーム内のアイテムがお金で簡単に手に入るものになれば、ユーザーにとっての希少性は低下する。ゲーム会社はユーザーを引きつけるため、絶えず次に獲得したくなるような強い武器、強力な魔法アイテムといった新規アイテムを開発していかなければならなくなる。
しかし、アイテムを開発するにはゲームのストーリー変更やキャラクター設定なども必要だ。これらはそう簡単に継ぎ足せるものではなく開発負担は少なくない。そもそもゲーム中毒やゲーム過労死が社会的問題になっているなか、アイテムを増やして売買規模を大きくすることには批判もあるだろう。
ゲームマネーやアイテムの現金売買は韓国だけの問題ではない。韓国のオンラインゲームは世界60カ国以上に輸出され、その輸出規模は08年10億ドル、09年15億ドルと推定されている。世界のユーザーが韓国のオンラインゲームマネーを売買することで換金レートや取引方法などでトラブルが発生した場合、矛先はゲーム会社に向けられる可能性が高い。
今回の判断により、職のない人たちがゲームマネーで生活費をかせごうとオンラインゲームに集まることでゲーム市場が成長するという予測もあるが、それでは悲しすぎるだろう。アイテム売買よりも、ゲームをきっかけにアニメ、映画、漫画といった文化コンテンツのすそ野を広げて市場を共有することの方が経済活性化につながるのではないだろうか。ゲームはゲームとして楽しめるよう、文化として育ててほしいものだ。
流通・サービス業、人材定着 不況で離職減る
人手不足に悩んできた流通・サービス業で人材の定着傾向が強まってきた。景気低迷を背景に、すかいらーく、セントラル警備保障、ヤマダ電機など業界大手は離職率が大幅に下がり、2010年春以降の採用を絞り込む動きも広がってきた。こうした流れが加速すれば、企業は人材育成に注力しやすくなる半面、求職者にとって雇用環境が一段と厳しさを増すことになりそうだ。
外食大手すかいらーくは入社１年目の正社員の離職率が従来10％を超えていたが、09年春の採用者は数％程度にとどまる見通し。新卒採用を09年春の150人から今春は60人に減らす予定だ。
11年度の社会保障財源、6兆円不足 菅財務相「特会を徹底見直し」
菅直人副総理・財務相は31日、日本経済新聞のインタビューに応じ、2011年度予算で、社会保障関係費だけで約６兆円の追加財源を探す必要があるとの見通しを示した。「全閣僚が問題意識を共有して、自分の足元の特別会計などを徹底的に見直す」と述べ、制度や組織の改革に取り組む決意を示した。マニフェスト（政権公約）の見直しにも言及した。
財源不足の主因について菅氏は子ども手当の満額支給（月２万６千円）、基礎年金の国庫負担、高齢化に伴う医療費などの自然増を挙げた。「６兆円」の帳尻を合わせるためには、予算削減、増税、国債増発のいずれかが必要になる。
日本旅行、高速バス22社の携帯予約サイト
日本旅行は携帯電話で高速バスの予約ができるサイトを１日に開設する。予約後は携帯の画面に表示される乗車票を見せればバスに乗れる。
携帯の画面を乗車券代わりにする仕組みは一部バス会社で導入済みだが、同サイトは複数のバス会社から選べる。まず近鉄バス（大阪府東大阪市）や京成バス（東京・墨田）などバス22社の30路線から空席を検索できるようにし、年内に約50社の100路線にまで拡大する。
米大統領「輸出５年で倍増」、通商・為替政策変化も
【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領が一般教書演説で打ち出した「今後５年で輸出倍増」計画が波紋を呼んでいる。目標達成に向け、農業や中小企業の輸出増加を狙った「国家輸出戦略」を作成すると表明したものの、具体的な政策手段は明らかになっていないためだ。日本を含む対米黒字国などは、米国の通商政策や為替政策に変化が生じないか注視し始めている。
大統領は昨秋から輸出の重要性を強調していたが、倍増という目標は突然、演説で飛び出した。同時に「米国で200万人の雇用を支える」との効果も披露した。
【産経主張】日中歴史共同研究 「南京虐殺」一致は問題だ
日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。
この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、３年がかりで行われた。両国の認識の隔たりが大きく、両論併記の形がとられたのは当然である。
近現代史の部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない。
ただ、南京事件（昭和１２～１３年）のくだりで、中国側の主張に引きずられているのは問題だ。
日本側の記述は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦（ごうかん）、略奪や放火も頻発した」と「虐殺」を認めている。その数は、東京裁判で認定された「２０万人以上」、中国が主張する「３０万人以上」などの数字を挙げ、「日本側の研究では２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がなされている」としている。
しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない。こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった。
「南京虐殺」で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい。
今回、中国側が戦後史の部分の発表を拒否し、それに日本側が同調したことも問題である。このため、日本側の研究論文まで非公開にされてしまった。中国当局は天安門事件（１９８９年）に関する厳しい言論統制を行っており、日本側の論文が公表されることで当局への批判が誘発されることを恐れたためとみられる。
日中両国の共同研究の成果は、等しく両国民に公開されるのが筋だ。日本政府は改めて中国側に公表を求めるべきである。
共同研究は今後も続けられる。そもそも、独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない。日本側の学者はこのことをよくわきまえて共同研究に臨む必要がある。
韓国では、ソウルが観測開始以来の大雪や寒波を記録するほどの異常気象で、外出を控えオンラインゲームやデジタルコンテンツを利用する人が増えている。「Hangame」「NCSoft」「Nexon」「Netmarble」「Pmang」といったオンラインゲームの１月のユーザー平均滞在時間は前年同月比で３割も増加しているという。証券会社は2010年の株価展望で、不況ほど利用者が増えるオンラインゲーム株をさかんに推奨している。
寒波以上にオンラインゲーム業界で話題になっているのがNCSoftの多人数参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム（MMORPG）「リネージュ」内で使われる仮想のゲームマネー「アーデン」の現金売買を巡る最高裁判断である。
■「ユーザーが努力して得た労働の対価」
事件の始まりは08年12月、ゲームマネー売買を専門に行う個人２人が「ゲーム振興法32条１項７号違反」の容疑で起訴された。同法はゲームマネーの現金売買を禁じており、２人はゲームマネー２億3400万ウォン（約1900万円）相当を安く手に入れ、2000人に転売し2000万ウォンの利益を上げたとされた。
地方裁判所は２人に罰金200万～400万ウォンの判決を下したが、２審ではリネージュのようなMMORPGのゲームマネーは同法の規制対象にならないと判断。検察が上告したが、最高裁判所は09年12月24日に２審判決を支持し、上告を棄却した。
最高裁は、法律で現金売買を禁止されているゲームマネーは「一定の金額を賭けてゲームの結果によって配当が決まるもの、または偶然手に入れたもの」であるとし、２人が転売したリネージュのゲームマネーは「偶然ではなく利用者の行為によって得られたものである」と認定した。さらに「リネージュのゲームマネーはすでに現金売買が活発に行われており、転売して利益を得たことは同法違反に当たらない」との判断を示した。
ゲーム会社は、オンラインゲームのゲームマネーやアイテムはプログラムで所有権は開発者にあり、ユーザーや仲介サイトで現金売買をしてはならないという約款を設けている。しかし、今回の最高裁判断はゲームユーザーの間では、「リネージュのようなゲームの仮想通貨はユーザーが努力して得た労働の対価であり、約款に関係なく売買することができる」と解釈されている。
■ゲームマネーの売買市場は約1200億円
今回の判断が出る以前から、ゲームマネーやアイテムの売買を仲介するサイトは多数存在していた。もともとはユーザー同士がゲーム内のチャットや掲示板に売りたいアイテム、買いたいアイテムを書き込み、「ＰＣバン」と呼ばれるネットカフェなどでアイテムと現金を直接受け渡していたが、詐欺などのトラブルが増え、01年ごろから仲介サイトが登場し始めた。
仲介サイトは、決済代行手数料として販売金額の４～５％を徴収する。仲介サイトの登場で、本格的にゲームマネーやアイテム売買を職業とする人も現れた。韓国コンテンツ振興院や文化体育観光部によると、ゲームマネー売買の仲介サイトは10社以上あり、会員数800万人、年間換金（現金売買）規模は１兆5000億ウォン（約1200億円）にものぼるという。
同時に数十万人がアクセスしてＲＰＧを楽しむリネージュのようなゲームは、ゲーム内にもう１つの人間世界が繰り広げられているようなもので、ゲームマネーは必須となる。ゲーム会社側は、加入者を長期間足止めできるよう、キャラクターの育成や獲得できるアイテムを調整している。一方、ユーザーにしてみれば、ゲーム料金を数カ月分払うのと現金でゲームマネーを購入してアイテムに変えるのとでは金額的には大きな差がない。山の１合目から登り始めるか、それとも５合目から登り始めるかといった差だろうか。
■ＩＤの詐取が増える？ トラブル増加の懸念も
今回のゲームマネー現金売買を合法とした最高裁判断に対しては、ゲーム市場の活性化につながるとの見方が多い。ただ、ゲーム業界内にも賛否両論はある。
ゲーム振興法では、ゲームマネーを売買して利益を得るために他人の個人情報を盗んだり、ハッキングプログラムを使ってキャラクターのレベルを上げたりすることを禁止している。こうした違法行為を行うグループの拠点は「作業場」と呼ばれ、主に人件費の安い中国や地方都市にある。作業場では、数百台のパソコンを24時間フル稼働させ、ゲームマネーやアイテムを獲得しては仲介サイトに売り出して現金化しているとされる。
大量のゲームマネーやアイテムを獲得するには、その分大量の会員IDが必要となる。作業場の人たちは電子商取引サイトやウェブメールサービスなどをハッキングして韓国人の住民登録番号を手に入れ、その個人情報を使いオンラインゲームサイトに会員登録する。韓国人の個人情報のハッキング事件が絶えないのは、このようにお金になるからである。
今回の最高裁判断はこうした行為まで合法としたわけではないが、ユーザーがそれを区別するのは難しい。 ゲームマネー売買を悪用した不正資金問題や課税問題、ゲームマネーと企業ポイントや電子マネーとの連携にかかわる問題が起きる可能性もある。
■世界に輸出 海外対応も必要に
ゲーム内のアイテムがお金で簡単に手に入るものになれば、ユーザーにとっての希少性は低下する。ゲーム会社はユーザーを引きつけるため、絶えず次に獲得したくなるような強い武器、強力な魔法アイテムといった新規アイテムを開発していかなければならなくなる。
しかし、アイテムを開発するにはゲームのストーリー変更やキャラクター設定なども必要だ。これらはそう簡単に継ぎ足せるものではなく開発負担は少なくない。そもそもゲーム中毒やゲーム過労死が社会的問題になっているなか、アイテムを増やして売買規模を大きくすることには批判もあるだろう。
ゲームマネーやアイテムの現金売買は韓国だけの問題ではない。韓国のオンラインゲームは世界60カ国以上に輸出され、その輸出規模は08年10億ドル、09年15億ドルと推定されている。世界のユーザーが韓国のオンラインゲームマネーを売買することで換金レートや取引方法などでトラブルが発生した場合、矛先はゲーム会社に向けられる可能性が高い。
今回の判断により、職のない人たちがゲームマネーで生活費をかせごうとオンラインゲームに集まることでゲーム市場が成長するという予測もあるが、それでは悲しすぎるだろう。アイテム売買よりも、ゲームをきっかけにアニメ、映画、漫画といった文化コンテンツのすそ野を広げて市場を共有することの方が経済活性化につながるのではないだろうか。ゲームはゲームとして楽しめるよう、文化として育ててほしいものだ。
流通・サービス業、人材定着 不況で離職減る
人手不足に悩んできた流通・サービス業で人材の定着傾向が強まってきた。景気低迷を背景に、すかいらーく、セントラル警備保障、ヤマダ電機など業界大手は離職率が大幅に下がり、2010年春以降の採用を絞り込む動きも広がってきた。こうした流れが加速すれば、企業は人材育成に注力しやすくなる半面、求職者にとって雇用環境が一段と厳しさを増すことになりそうだ。
外食大手すかいらーくは入社１年目の正社員の離職率が従来10％を超えていたが、09年春の採用者は数％程度にとどまる見通し。新卒採用を09年春の150人から今春は60人に減らす予定だ。
11年度の社会保障財源、6兆円不足 菅財務相「特会を徹底見直し」
菅直人副総理・財務相は31日、日本経済新聞のインタビューに応じ、2011年度予算で、社会保障関係費だけで約６兆円の追加財源を探す必要があるとの見通しを示した。「全閣僚が問題意識を共有して、自分の足元の特別会計などを徹底的に見直す」と述べ、制度や組織の改革に取り組む決意を示した。マニフェスト（政権公約）の見直しにも言及した。
財源不足の主因について菅氏は子ども手当の満額支給（月２万６千円）、基礎年金の国庫負担、高齢化に伴う医療費などの自然増を挙げた。「６兆円」の帳尻を合わせるためには、予算削減、増税、国債増発のいずれかが必要になる。
日本旅行、高速バス22社の携帯予約サイト
日本旅行は携帯電話で高速バスの予約ができるサイトを１日に開設する。予約後は携帯の画面に表示される乗車票を見せればバスに乗れる。
携帯の画面を乗車券代わりにする仕組みは一部バス会社で導入済みだが、同サイトは複数のバス会社から選べる。まず近鉄バス（大阪府東大阪市）や京成バス（東京・墨田）などバス22社の30路線から空席を検索できるようにし、年内に約50社の100路線にまで拡大する。
米大統領「輸出５年で倍増」、通商・為替政策変化も
【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領が一般教書演説で打ち出した「今後５年で輸出倍増」計画が波紋を呼んでいる。目標達成に向け、農業や中小企業の輸出増加を狙った「国家輸出戦略」を作成すると表明したものの、具体的な政策手段は明らかになっていないためだ。日本を含む対米黒字国などは、米国の通商政策や為替政策に変化が生じないか注視し始めている。
大統領は昨秋から輸出の重要性を強調していたが、倍増という目標は突然、演説で飛び出した。同時に「米国で200万人の雇用を支える」との効果も披露した。
【産経主張】日中歴史共同研究 「南京虐殺」一致は問題だ
日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。
この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、３年がかりで行われた。両国の認識の隔たりが大きく、両論併記の形がとられたのは当然である。
近現代史の部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない。
ただ、南京事件（昭和１２～１３年）のくだりで、中国側の主張に引きずられているのは問題だ。
日本側の記述は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦（ごうかん）、略奪や放火も頻発した」と「虐殺」を認めている。その数は、東京裁判で認定された「２０万人以上」、中国が主張する「３０万人以上」などの数字を挙げ、「日本側の研究では２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がなされている」としている。
しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない。こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった。
「南京虐殺」で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい。
今回、中国側が戦後史の部分の発表を拒否し、それに日本側が同調したことも問題である。このため、日本側の研究論文まで非公開にされてしまった。中国当局は天安門事件（１９８９年）に関する厳しい言論統制を行っており、日本側の論文が公表されることで当局への批判が誘発されることを恐れたためとみられる。
日中両国の共同研究の成果は、等しく両国民に公開されるのが筋だ。日本政府は改めて中国側に公表を求めるべきである。
共同研究は今後も続けられる。そもそも、独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない。日本側の学者はこのことをよくわきまえて共同研究に臨む必要がある。
