(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ＬＴＥ導入機運、世界の情勢は？ ＮＥＣの宮原主席技師長に聞く
２月15日にスペイン・バルセロナで始まったモバイル業界の国際会議「Mobile World Congress 2010（ＭＷＣ 2010）」の目玉の1つは、次世代携帯規格「ＬＴＥ」関連の展示だ。日本でもNTTドコモが2010年内にサービスを始めるが、日本はかつて第３世代携帯電話（３Ｇ）規格の「W-CDMA」が出始めたとき、突出して導入を進めたために世界と歩調がずれたという苦い経験がある。LTEの世界での導入状況はどうなっているのか。ＮＥＣの宮原景一モバイルネットワーク事業本部主席技師長に話を聞いた。
■欧州は２グループに分かれる
――W-CDMAでは日本と世界で開始時期にかなりの差があった。LTEではどうか。
海外では、W-CDMAのとき以上に温度差が広がっているかもしれない。理由はいくつかある。
まず、海外では3Gでのデータ通信サービスが普及しきっていない。日本ではNTTドコモやKDDIが率先してネットワークを整備したこともあり、データ通信が日常的に使われている。ところが海外ではデータ通信のトラフィックのうち、6～7割はまだテキストベースのSMS（ショート・メッセージ・サービス）だ。残りは主にパソコンでのモバイル通信に使われている。最近は北米を中心に「iPhone」のようなブローバンド通信を前提とした機器が増えているが、欧州ではまだようやく広がり始めた程度に過ぎない。
そのため、LTEの導入を「投資に見合うだけのリターンはあるのか」と不安視している通信事業者が多い。欧州では2012～13年の段階で、いち早くLTEを導入する事業者と、3Gを使い続ける事業者という2グループに分かれそうだ。
――ほかにも理由があるのか。
日本にも言えることだが、LTEの利用に有効な周波数帯が空いていないという事情がある。ある程度の周波数帯域幅を使えば100Mbpsの速度を出せるというが、すぐに使える周波数帯がある国は限られている。仮に空き帯域があっても、周波数オークションで落札するには多額の投資が必要になる。その投資に見合う回収ができるのかと躊躇する通信事業者が少なくない。
――日本でもLTEに割り当てられた周波数帯域はかなり狭く、このままではLTEの実力を引き出せそうにない。LTEの技術仕様を生かすだけの周波数帯域の確保は世界的にもかなり難しいのか。
日本も難しいことは変わりないが、今後は（第２世代の）PDC方式で使っている帯域が空いてくるので状況は改善する。しかし、欧米ではこの先10年、GSM方式のサービスが終了することは考えにくく、周波数帯域を別に確保しなくてはならない。最近はWiMAXが使っている2.5GHz帯や3.5GHz帯をLTEに活用するシナリオを検討している。このほか700MHz帯や400MHz帯なども候補になっているようだ。
■先頭集団はNTTドコモなど３社
――LTEではなく、HSDPAからHSPA+へとW-CDMAを高速化する路線を進める通信事業者も一部にはいる。
既存の設備を拡張していくシナリオ、つまり、「W-CDMAからHSDPA、さらにHSPA+という進化は効率がいい」と通信事業者を説得する機器メーカーが多い。しかし投資額をトータルで見れば、LTEに一気に進む方が安くなるはずだ。欧米企業は四半期ベースの収益を気にするので、（一度に多額の投資が必要ない）HSPA+を選択する事業者が多くなる。
――NTTドコモは3G導入時の反省を踏まえ「先頭集団の中でLTEを推進する」と話している。機器メーカーから見て、今はどの通信事業者が先頭集団を走っているのか。
10～11年の時点では、NTTドコモ、米ベライゾン、KDDIといった顔ぶれではないか。商用サービスとなるとこの3社になる（KDDIは12年にＬＴＥのサービスを開始する予定）。ほかの通信事業者はトライアルとしていくつかの都市で導入しているが、その後にきっちりと商用化してくるかは見えてこない。
3Gを早く導入したからといってLTEもいち早く開始するとは限らない。実際、英ボーダフォンは世界で早期に3Gを展開したが、LTEでは足踏みをし始めた。
――海外ではベライゾンを中心にLTEに音声通話を載せる「one voice」という仕組みが検討され始めている。この動きをどう見ているか。
欧州はGSM網を持っていて、3G網にも投資している。しかし、音声通話ではGSMであろうと3GやIP電話であろうと音質はあまり変わらない。このためLTEにまで同じように音声サービスを搭載しても意味がない、と否定的なキャリアが多い。
しかし、既存のネットワークが逼迫しているためLTEに本格移行したいと考える通信事業者もいる。彼らはいずれLTEをデータ通信にも音声通話にも使うという考えを持っているようだ。欧州や中国では、当初はLTEをデータ通信に特化させ、普及が進めば音声通話もLTEに移して既存のネットワークを巻き取るという戦略もあり得る。
■中国メーカーが脅威な理由
――中国では「TD-LTE」という規格の準備が進んでいる。
チャイナモバイル（中国移動）の動きには注目している。TD-LTEでサービスを提供するというが、中国でユーザーが増え設備投資が進んでいくと、劇的にコストが下がる可能性がある。中国は3Gでは独自仕様だが、LTEではその状況が変わってくる恐れがある。
――TD-LTEと既存のLTEに技術的にどれくらいの差があるのか。
無線の世界から見ると、極端な差異はない。FDD（周波数分割複信）方式のLTEを作れば、8割ぐらいTDD（周波数時分割複信）方式のLTEを作ったのと同じことになる。
――ファーウェイやZTEなど中国の機器メーカーの台頭をどう見ているか。
MWCの「ホール８」（世界の大手企業が集う主要会場）の奧はかつてはエリクソンやノーテル、ノキア、シーメンス、アルカテルといった欧米大手のGSM陣営が軒を連ねた一等地だった。しかし、今年は様子が違っている。彼らが一等地からいなくなり、韓国サムスン電子やZTE、ファーウェイが陣取っている。
特にファーウェイはかなり前から様々なビジネスを展開している。10年前は横目で見ていたが、最近は着々とユーザーを増やし、多くの国に市場を広げている。同じやり方を真似はできないが脅威に感じている。
――同じ機器メーカーとして彼らの凄さはどこにあるのか。
技術力で、日本メーカーは負けていない。最も大きく違うのは財力と政治力だろう。機器を通信事業者に納入したあとは数カ月後に支払いを受けるのが一般的だが、ファーウェイは全額ではなく何年かの分割で受け取るようにしている。メーカーが通信事業者に融資している格好になる。中国企業の背後に政府系銀行がついていて、そういった融資をしているようだ。それをやられるとなかなか対抗するのは難しい。
――LTE時代に向けて、NECは世界でどうやって存在感を示していくのか。
3Gの時は、NTTドコモ向けに機器を投入したという先行優位性を海外展開に生かしてきた。しかし、LTEは導入がゆっくりになるという前提に立つと、先行優位性だけでは勝負できない。インフラだけでなく、通信事業者がLTEを活用するために、パートナーとしてソリューションを提供していく。
NTTドコモやKDDIは自分たちですべてを開発できるリソースがある。しかし、海外通信事業者のほとんどは技術陣が少なく、自社ではサービスを開発できない。NECとしては、通信事業者がLTEでクラウドコンピューティングやクラウドサービスを導入できるよう手伝う考えだ。LTEやWiMAXなどのインフラにITとソリューションを組み合わせて海外展開を進めていくつもりだ。
ＤＶＤバブルが崩壊、頭を抱える映像ソフト業界――音楽・映像ソフト業界が陥る負のスパイラル（COLUMN）
販売用ＤＶＤも売り上げは減り続けている。日本映像ソフト協会によると、２００９年は１５６８億円（速報値）と０５年のピーク時から４割減少した。
市場が縮小している最大の理由は洋画の不振にある。ＤＶＤの売り上げは劇場での興行収入とほぼ連動するが、劇場での洋画離れは深刻。
日本映画製作者連盟によると、洋画の興行収入は０２年の１４３４億円をピークに減少。０９年は８８７億円まで落ち込んで、それと歩調を合わせるように新作ＤＶＤの販売減が続いている。
「０３～０５年はバブル的な雰囲気があった」（日本映像ソフト協会の上田直子管理部次長）という指摘もある。その引き金となった要因の１つが、過去の作品（旧作）の廉価版の存在だ。
０２年ごろからワーナー・ホーム・ビデオなど米ハリウッド系のビデオ会社が「期間限定」で旧作を大幅に値下げするキャンペーンを多発。１本５００円で買える作品が登場するなど各社が価格競争を繰り広げ、それに消費者も食いついた。
ところが、旧作の購入が一巡すると値段を下げても売れなくなり、バブルはあっけなく崩壊。新作の低迷も重なって、洋画は冬の時代に突入したのだ。
深夜アニメ制作減少の打撃
日本を代表するコンテンツであるアニメ産業も、ＤＶＤの苦戦に頭を抱えている。特に厳しいのが、深夜に放送される一般向けアニメのＤＶＤ作品。
アニメ放映の５割超（制作時間ベース）は深夜帯が占めている。「不況で財布のひもは固い。２～３年前は萌え系、ロボット系ならどんな作品でも売れていたが、今はお客さんが作品を選別するようになった」（アニメ制作会社幹部）。動画投稿サイトなどを使った違法配信の問題もあり、事業環境は悪化する一方だ。
実は、深夜アニメは収益の大半をＤＶＤに依存している。ビデオ会社はテレビ局におカネを払って作品を放送。知名度や人気を高めたうえでＤＶＤを販売し、投資を回収する仕組みだ。つまりＤＶＤが売れないと、大きな損失を被ることになる。
加えて厄介なのは「作品制作そのものが難しくなる」（同）こと。
アニメの制作費は１話３０分で１０００万～１３００万円といわれ、放送枠の購入費用も上乗せになる。そこで、リスク分散すべく「制作委員会」方式が使われる。出版社や制作会社、映像ソフト販売会社、玩具メーカーなど広く出資者を募って制作費に充て、出資比率に応じて収益を分配する方式だ。
だが、深夜アニメはことのほかニッチな市場。収益が期待しづらいとなれば、たとえヒットの可能性がある作品でも、出資者が集まらない。
「持ち込まれる企画の数が数年前の半分近くに減った」と、あるテレビ局の幹部は渋い顔で話す。
巡り巡って、深夜アニメＤＶＤの販売低迷はテレビ局をも苦境にさらす。視聴者の少ない深夜帯に、制作費をかけずスポンサー収入が得られる実入りのよい商売なのだ。企画の持ち込みが減らないように、放送枠を値下げするなど対策を打った局もあるが、その効果は不透明だ。
ブルーレイへの期待は大きいが…
ＤＶＤの縮小が続く中、業界関係者はブルーレイ（ＢＤ）の普及に期待をかける。０９年の売り上げは前年比２．５倍増の２２７億円と、ようやく市場が立ち上がりつつある。
その一方で、「（画質やメディアのサイズの小ささなど）ＶＨＳからＤＶＤに変わったときほどのインパクトはない。単にＤＶＤがＢＤに置き換わるだけで、市場が再び盛り上がるのかは疑問」（前出のアニメ制作会社幹部）という冷ややかな声が聞こえてくる。
違法配信の対策もメドは立っておらず、映像ソフト産業の先行きは依然として厳しそうだ。
２月15日にスペイン・バルセロナで始まったモバイル業界の国際会議「Mobile World Congress 2010（ＭＷＣ 2010）」の目玉の1つは、次世代携帯規格「ＬＴＥ」関連の展示だ。日本でもNTTドコモが2010年内にサービスを始めるが、日本はかつて第３世代携帯電話（３Ｇ）規格の「W-CDMA」が出始めたとき、突出して導入を進めたために世界と歩調がずれたという苦い経験がある。LTEの世界での導入状況はどうなっているのか。ＮＥＣの宮原景一モバイルネットワーク事業本部主席技師長に話を聞いた。
■欧州は２グループに分かれる
――W-CDMAでは日本と世界で開始時期にかなりの差があった。LTEではどうか。
海外では、W-CDMAのとき以上に温度差が広がっているかもしれない。理由はいくつかある。
まず、海外では3Gでのデータ通信サービスが普及しきっていない。日本ではNTTドコモやKDDIが率先してネットワークを整備したこともあり、データ通信が日常的に使われている。ところが海外ではデータ通信のトラフィックのうち、6～7割はまだテキストベースのSMS（ショート・メッセージ・サービス）だ。残りは主にパソコンでのモバイル通信に使われている。最近は北米を中心に「iPhone」のようなブローバンド通信を前提とした機器が増えているが、欧州ではまだようやく広がり始めた程度に過ぎない。
そのため、LTEの導入を「投資に見合うだけのリターンはあるのか」と不安視している通信事業者が多い。欧州では2012～13年の段階で、いち早くLTEを導入する事業者と、3Gを使い続ける事業者という2グループに分かれそうだ。
――ほかにも理由があるのか。
日本にも言えることだが、LTEの利用に有効な周波数帯が空いていないという事情がある。ある程度の周波数帯域幅を使えば100Mbpsの速度を出せるというが、すぐに使える周波数帯がある国は限られている。仮に空き帯域があっても、周波数オークションで落札するには多額の投資が必要になる。その投資に見合う回収ができるのかと躊躇する通信事業者が少なくない。
――日本でもLTEに割り当てられた周波数帯域はかなり狭く、このままではLTEの実力を引き出せそうにない。LTEの技術仕様を生かすだけの周波数帯域の確保は世界的にもかなり難しいのか。
日本も難しいことは変わりないが、今後は（第２世代の）PDC方式で使っている帯域が空いてくるので状況は改善する。しかし、欧米ではこの先10年、GSM方式のサービスが終了することは考えにくく、周波数帯域を別に確保しなくてはならない。最近はWiMAXが使っている2.5GHz帯や3.5GHz帯をLTEに活用するシナリオを検討している。このほか700MHz帯や400MHz帯なども候補になっているようだ。
■先頭集団はNTTドコモなど３社
――LTEではなく、HSDPAからHSPA+へとW-CDMAを高速化する路線を進める通信事業者も一部にはいる。
既存の設備を拡張していくシナリオ、つまり、「W-CDMAからHSDPA、さらにHSPA+という進化は効率がいい」と通信事業者を説得する機器メーカーが多い。しかし投資額をトータルで見れば、LTEに一気に進む方が安くなるはずだ。欧米企業は四半期ベースの収益を気にするので、（一度に多額の投資が必要ない）HSPA+を選択する事業者が多くなる。
――NTTドコモは3G導入時の反省を踏まえ「先頭集団の中でLTEを推進する」と話している。機器メーカーから見て、今はどの通信事業者が先頭集団を走っているのか。
10～11年の時点では、NTTドコモ、米ベライゾン、KDDIといった顔ぶれではないか。商用サービスとなるとこの3社になる（KDDIは12年にＬＴＥのサービスを開始する予定）。ほかの通信事業者はトライアルとしていくつかの都市で導入しているが、その後にきっちりと商用化してくるかは見えてこない。
3Gを早く導入したからといってLTEもいち早く開始するとは限らない。実際、英ボーダフォンは世界で早期に3Gを展開したが、LTEでは足踏みをし始めた。
――海外ではベライゾンを中心にLTEに音声通話を載せる「one voice」という仕組みが検討され始めている。この動きをどう見ているか。
欧州はGSM網を持っていて、3G網にも投資している。しかし、音声通話ではGSMであろうと3GやIP電話であろうと音質はあまり変わらない。このためLTEにまで同じように音声サービスを搭載しても意味がない、と否定的なキャリアが多い。
しかし、既存のネットワークが逼迫しているためLTEに本格移行したいと考える通信事業者もいる。彼らはいずれLTEをデータ通信にも音声通話にも使うという考えを持っているようだ。欧州や中国では、当初はLTEをデータ通信に特化させ、普及が進めば音声通話もLTEに移して既存のネットワークを巻き取るという戦略もあり得る。
■中国メーカーが脅威な理由
――中国では「TD-LTE」という規格の準備が進んでいる。
チャイナモバイル（中国移動）の動きには注目している。TD-LTEでサービスを提供するというが、中国でユーザーが増え設備投資が進んでいくと、劇的にコストが下がる可能性がある。中国は3Gでは独自仕様だが、LTEではその状況が変わってくる恐れがある。
――TD-LTEと既存のLTEに技術的にどれくらいの差があるのか。
無線の世界から見ると、極端な差異はない。FDD（周波数分割複信）方式のLTEを作れば、8割ぐらいTDD（周波数時分割複信）方式のLTEを作ったのと同じことになる。
――ファーウェイやZTEなど中国の機器メーカーの台頭をどう見ているか。
MWCの「ホール８」（世界の大手企業が集う主要会場）の奧はかつてはエリクソンやノーテル、ノキア、シーメンス、アルカテルといった欧米大手のGSM陣営が軒を連ねた一等地だった。しかし、今年は様子が違っている。彼らが一等地からいなくなり、韓国サムスン電子やZTE、ファーウェイが陣取っている。
特にファーウェイはかなり前から様々なビジネスを展開している。10年前は横目で見ていたが、最近は着々とユーザーを増やし、多くの国に市場を広げている。同じやり方を真似はできないが脅威に感じている。
――同じ機器メーカーとして彼らの凄さはどこにあるのか。
技術力で、日本メーカーは負けていない。最も大きく違うのは財力と政治力だろう。機器を通信事業者に納入したあとは数カ月後に支払いを受けるのが一般的だが、ファーウェイは全額ではなく何年かの分割で受け取るようにしている。メーカーが通信事業者に融資している格好になる。中国企業の背後に政府系銀行がついていて、そういった融資をしているようだ。それをやられるとなかなか対抗するのは難しい。
――LTE時代に向けて、NECは世界でどうやって存在感を示していくのか。
3Gの時は、NTTドコモ向けに機器を投入したという先行優位性を海外展開に生かしてきた。しかし、LTEは導入がゆっくりになるという前提に立つと、先行優位性だけでは勝負できない。インフラだけでなく、通信事業者がLTEを活用するために、パートナーとしてソリューションを提供していく。
NTTドコモやKDDIは自分たちですべてを開発できるリソースがある。しかし、海外通信事業者のほとんどは技術陣が少なく、自社ではサービスを開発できない。NECとしては、通信事業者がLTEでクラウドコンピューティングやクラウドサービスを導入できるよう手伝う考えだ。LTEやWiMAXなどのインフラにITとソリューションを組み合わせて海外展開を進めていくつもりだ。
ＤＶＤバブルが崩壊、頭を抱える映像ソフト業界――音楽・映像ソフト業界が陥る負のスパイラル（COLUMN）
販売用ＤＶＤも売り上げは減り続けている。日本映像ソフト協会によると、２００９年は１５６８億円（速報値）と０５年のピーク時から４割減少した。
市場が縮小している最大の理由は洋画の不振にある。ＤＶＤの売り上げは劇場での興行収入とほぼ連動するが、劇場での洋画離れは深刻。
日本映画製作者連盟によると、洋画の興行収入は０２年の１４３４億円をピークに減少。０９年は８８７億円まで落ち込んで、それと歩調を合わせるように新作ＤＶＤの販売減が続いている。
「０３～０５年はバブル的な雰囲気があった」（日本映像ソフト協会の上田直子管理部次長）という指摘もある。その引き金となった要因の１つが、過去の作品（旧作）の廉価版の存在だ。
０２年ごろからワーナー・ホーム・ビデオなど米ハリウッド系のビデオ会社が「期間限定」で旧作を大幅に値下げするキャンペーンを多発。１本５００円で買える作品が登場するなど各社が価格競争を繰り広げ、それに消費者も食いついた。
ところが、旧作の購入が一巡すると値段を下げても売れなくなり、バブルはあっけなく崩壊。新作の低迷も重なって、洋画は冬の時代に突入したのだ。
深夜アニメ制作減少の打撃
日本を代表するコンテンツであるアニメ産業も、ＤＶＤの苦戦に頭を抱えている。特に厳しいのが、深夜に放送される一般向けアニメのＤＶＤ作品。
アニメ放映の５割超（制作時間ベース）は深夜帯が占めている。「不況で財布のひもは固い。２～３年前は萌え系、ロボット系ならどんな作品でも売れていたが、今はお客さんが作品を選別するようになった」（アニメ制作会社幹部）。動画投稿サイトなどを使った違法配信の問題もあり、事業環境は悪化する一方だ。
実は、深夜アニメは収益の大半をＤＶＤに依存している。ビデオ会社はテレビ局におカネを払って作品を放送。知名度や人気を高めたうえでＤＶＤを販売し、投資を回収する仕組みだ。つまりＤＶＤが売れないと、大きな損失を被ることになる。
加えて厄介なのは「作品制作そのものが難しくなる」（同）こと。
アニメの制作費は１話３０分で１０００万～１３００万円といわれ、放送枠の購入費用も上乗せになる。そこで、リスク分散すべく「制作委員会」方式が使われる。出版社や制作会社、映像ソフト販売会社、玩具メーカーなど広く出資者を募って制作費に充て、出資比率に応じて収益を分配する方式だ。
だが、深夜アニメはことのほかニッチな市場。収益が期待しづらいとなれば、たとえヒットの可能性がある作品でも、出資者が集まらない。
「持ち込まれる企画の数が数年前の半分近くに減った」と、あるテレビ局の幹部は渋い顔で話す。
巡り巡って、深夜アニメＤＶＤの販売低迷はテレビ局をも苦境にさらす。視聴者の少ない深夜帯に、制作費をかけずスポンサー収入が得られる実入りのよい商売なのだ。企画の持ち込みが減らないように、放送枠を値下げするなど対策を打った局もあるが、その効果は不透明だ。
ブルーレイへの期待は大きいが…
ＤＶＤの縮小が続く中、業界関係者はブルーレイ（ＢＤ）の普及に期待をかける。０９年の売り上げは前年比２．５倍増の２２７億円と、ようやく市場が立ち上がりつつある。
その一方で、「（画質やメディアのサイズの小ささなど）ＶＨＳからＤＶＤに変わったときほどのインパクトはない。単にＤＶＤがＢＤに置き換わるだけで、市場が再び盛り上がるのかは疑問」（前出のアニメ制作会社幹部）という冷ややかな声が聞こえてくる。
違法配信の対策もメドは立っておらず、映像ソフト産業の先行きは依然として厳しそうだ。
(#゜Д゜)/英字新聞
Public-private approach key to winning intl deals
What steps can Japanese companies take to improve their chances of winning contracts for infrastructure development projects in other Asian countries, and that could also be used to grow Japan's economy?
To secure orders amid tough international competition, cooperation between the public and private sectors is indispensable.
At the end of last year, South Korean companies won contracts to build nuclear power plants in the United Arab Emirates, beating a consortium of Japanese and U.S. companies that included Hitachi, Ltd. In addition, a Russian firm is believed to have won contracts to construct nuclear plants in Vietnam.
For Japanese firms, these two defeats were stinging. In the competition for the UAE projects, South Korea's strategy was noticeably adroit.
South Korean President Lee Myung Bak led national government moves to fully back the consortium of South Korean firms.
In addition to offering drastically low prices, the South Korean consortium proposed it not only construct the nuclear plants but also implement a package of other services, such as operating and maintaining the plants, and training specialists for the plant.
South Korea formulated an export strategy last month in which it set out a plan to secure orders to build a total of 80 nuclear power plants around the world by 2030. The plan aims to use foreign demand as a way of growing South Korea's economy.
===
Growing infrastructure market
The global infrastructure development market is expected to grow rapidly. Worldwide demand for infrastructure construction, including power-generation facilities, roads, and air and sea ports, is estimated to total 40 trillion dollars (3.7 yen quadrillion) from now until 2030.
For instance, U.S. President Barack Obama has announced a project to develop a high-speed train system in the United States, as has the Brazilian government in its country. Such moves put the construction of railroads firmly under the spotlight.
Since Japan's population is decreasing, it can no longer rely on domestic demand alone to keep its economy growing. It therefore needs to fight more aggressively to win infrastructure development contracts abroad and beat South Korea and other nations. Having won such contracts, Japan should then capitalize on them to bolster its economic vitality.
===
No plan for winning projects
The government provided a basic outline of its growth strategy at the end of last year, but made no reference to measures aimed at winning infrastructure development project orders abroad. The government should hammer out such measures--which should surely be superior to those of Japan's rivals--when the details of the strategy are decided this summer.
This nation, however, already has model projects of its own. It is giving official development assistance to India for the construction of a freight railway line connecting Delhi and Mumbai and the development of related infrastructure, including an industrial complex, by Japanese companies. The Japan Bank for International Cooperation has decided to provide a loan for the project.
Another Japan-led development project is taking place in Indonesia.
Both examples show the importance of building a cooperative framework between the public and private sectors.
In that sense, the Comprehensive Asian Development Plan advocated by Prime Minister Yukio Hatoyama last autumn is of great significance. The prime minister proposed a system under which Japan will offer infrastructure development advice to its Asian neighbors beginning at the planning phase. This approach will greatly enhance Japanese firms' chances of winning project orders.
The government also needs to work on developing the financial market's capabilities to attract funds in the Asian region so that the huge sums of money needed to fund the construction of infrastructure can be raised.
What steps can Japanese companies take to improve their chances of winning contracts for infrastructure development projects in other Asian countries, and that could also be used to grow Japan's economy?
To secure orders amid tough international competition, cooperation between the public and private sectors is indispensable.
At the end of last year, South Korean companies won contracts to build nuclear power plants in the United Arab Emirates, beating a consortium of Japanese and U.S. companies that included Hitachi, Ltd. In addition, a Russian firm is believed to have won contracts to construct nuclear plants in Vietnam.
For Japanese firms, these two defeats were stinging. In the competition for the UAE projects, South Korea's strategy was noticeably adroit.
South Korean President Lee Myung Bak led national government moves to fully back the consortium of South Korean firms.
In addition to offering drastically low prices, the South Korean consortium proposed it not only construct the nuclear plants but also implement a package of other services, such as operating and maintaining the plants, and training specialists for the plant.
South Korea formulated an export strategy last month in which it set out a plan to secure orders to build a total of 80 nuclear power plants around the world by 2030. The plan aims to use foreign demand as a way of growing South Korea's economy.
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Growing infrastructure market
The global infrastructure development market is expected to grow rapidly. Worldwide demand for infrastructure construction, including power-generation facilities, roads, and air and sea ports, is estimated to total 40 trillion dollars (3.7 yen quadrillion) from now until 2030.
For instance, U.S. President Barack Obama has announced a project to develop a high-speed train system in the United States, as has the Brazilian government in its country. Such moves put the construction of railroads firmly under the spotlight.
Since Japan's population is decreasing, it can no longer rely on domestic demand alone to keep its economy growing. It therefore needs to fight more aggressively to win infrastructure development contracts abroad and beat South Korea and other nations. Having won such contracts, Japan should then capitalize on them to bolster its economic vitality.
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No plan for winning projects
The government provided a basic outline of its growth strategy at the end of last year, but made no reference to measures aimed at winning infrastructure development project orders abroad. The government should hammer out such measures--which should surely be superior to those of Japan's rivals--when the details of the strategy are decided this summer.
This nation, however, already has model projects of its own. It is giving official development assistance to India for the construction of a freight railway line connecting Delhi and Mumbai and the development of related infrastructure, including an industrial complex, by Japanese companies. The Japan Bank for International Cooperation has decided to provide a loan for the project.
Another Japan-led development project is taking place in Indonesia.
Both examples show the importance of building a cooperative framework between the public and private sectors.
In that sense, the Comprehensive Asian Development Plan advocated by Prime Minister Yukio Hatoyama last autumn is of great significance. The prime minister proposed a system under which Japan will offer infrastructure development advice to its Asian neighbors beginning at the planning phase. This approach will greatly enhance Japanese firms' chances of winning project orders.
The government also needs to work on developing the financial market's capabilities to attract funds in the Asian region so that the huge sums of money needed to fund the construction of infrastructure can be raised.
(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
ウィルコムが会社更生法を申請、XGPと現行PHS再建の可能性は？（COLUMN）
ウィルコムは2010年2月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2009年末の時点で2060億円。記者会見では昨年8月に社長へ就任した久保田幸雄氏が説明を行った。
久保田氏は破綻の要因として、主に高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資負担が重かったことを挙げた。当初は現行PHSサービスのキャッシュフローや既存株主からの追加出資をXGPへの投資に充てる予定だったが、通信市場の競争激化や世界的な金融危機よりこれらの目論見が外れた。このほか、既存借入金のリファイナンスを行えないなど、資金繰りの悪化により営業やマーケティング資金が枯渇した点も要因とのことだ。
今後、ウィルコムの現経営陣は辞任し、株主責任を明確にするため100%減資も実施する見込み。企業再生支援機構のほかソフトバンク、アドバンテッジパートナーズといった企業の支援を受けての再生を目指す。ウィルコムのサービスに関しては今後も継続して提供されるほか取引先との債権についても支払われる。
会見で久保田社長は現行PHSサービスによるナローバンド市場で定額通話サービスが好調なほか、機器間通信や医療機関に市場拡大の可能性があると発言。NTTドコモのMVNOとして提供している3Gデータ通信サービスやスマートフォンの投入は今後も行っていきたいとの姿勢を示した。
今回、ウィルコムが会社更生法の適用の申請に至った背景として、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資が挙げられた。一方、久保田社長からはナローバンドを重要視した発言を行っており、ウィルコムの再建計画に関してはXGPと現行PHS事業の分離も、憶測として報道されている。ウィルコムが持つこれからのXGPとこれまでの現行PHS、それぞれにはどのような市場特性があるのだろうか。
XGPが対象とする市場は定額での高速モバイルデータ通信だ。定額モバイルデータ通信はもともとウィルコムが切り開いた市場だが、2007年にイー・モバイルが3.6Mbpsでの高速モバイルデータ通信サービスを提供したことを皮切りに、NTTドコモやUQコミュニケーションズも参入。通信速度で劣るウィルコムは、後発ながらXGPへの投資で巻き返しを目指していた。
だが、現在の高速モバイルデータ通信市場は市場が小さい割に競争が激しく、簡単に市場を切り崩せる状況ではない。比較的好調なイー・モバイルも2009年度末にようやく黒字化が見えたところであり、今後は1800億の有利子負債を返済しつつ、投資の継続とネットブックに代わる市場の掘り起こしが必要だ。
XGPに一歩先んじて2009年7月にサービスを開始したUQコミュニケーションズも、エリア展開の遅れなどから契約数が伸び悩んでいる。巻き返しの策として、当初2012年度末を予定していた1400億円の投資を2010年度末までに前倒しし、早期に全国エリアカバー率93％を達成することで加入者増に繋げたい考えだ。
2011年度以降、NTTドコモやKDDIは次世代通信方式である「LTE」の整備を開始する。そうなれば、モバイルデータ通信市場の更なる競争激化は必至だ。
こういった状況の中、これからエリア展開を始めるウィルコムのXGP事業に将来性があるのかというと、やや疑問だ。ウィルコム自身はXGPの特徴としてマイクロセルや上り速度の速さ、現行PHS設備の流用をアピールする。だが、HSPAやLTE、WiMAXなど世界的な標準規格も低コストかつ小セルでの展開へシフトしており、なおかつ将来のさらなる高速化も見据える。ウィルコムがXGPに将来性を見いだすなら、早期のエリア拡大を行えるだけの投資額の調達と、自社規格であることを活かしたサービス提案が必要となるだろう。
一方、現行のPHS事業に限ってみてみると、定額通話サービスが若年層や企業向けで比較的好調だ。すでに全国エリアが提供されていることもあり、収益の柱となっている。今回、ウィルコムは多額の負債のうえ、XGPへの投資を含めた資金繰りの悪化で破綻したわけだが、近年の決算が黒字に転換しているのは、音声の定額通話サービスによるところが大きい。
久保田社長の言う現行PHSでのナローバンド通信についても、機器間通信に可能性があるほか、対人のインターネットについてもメールやTwitterのように、重要性の高いサービスでありながら、あまり広帯域を必要としないものは多い。近年の現行PHSを利用したデータ通信サービスはXGPの展開計画に引っ張られていた感があるが、現行PHSをベースに、地に足の付いた新規サービスを提案することで、少ないトラフィックで効率的に収益を得ることも可能ではないだろうか。
ウィルコムの今後は再建計画に関わる企業次第ではあるが、全国に約430万人の利用者を抱えるうえ、2.5GHz帯の高速モバイルデータ通信サービスの可能性や現行PHSという低消費電力、低電磁波の全国インフラにはまだまだ可能性もある。再建計画の今後を見守りたい。
大容量の次世代メモリー、日米韓が一斉生産へ 東芝やサムスン
日米韓の半導体大手が今春以降、記憶容量の大きい次世代メモリーの生産を一斉に始める。携帯電話などに使われるフラッシュメモリーで、世界１、２位の韓国サムスン電子や東芝が最先端の微細化技術を使った新製品を投入する。市況回復を受け、下位メーカーもほぼ同時に生産を始める。激しいシェア競争を通じメモリーのコストが下がるのは確実で、携帯情報端末の小型・高機能化や新製品の開発を後押ししそうだ。
主要各社が春以降に生産するのは、半導体回路の線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。現在の最先端品は30ナノメートル台。一般に回路の微細化が１世代進むと、メモリーチップの記憶容量は２倍になり、生産コストは半減する。
トヨタ批判、米社会問題に 公聴会控え収束見えず
品質問題を巡るトヨタ自動車への追及の火の手が収まらない。米議会の公聴会が３回設定され、豊田章男社長が２回目の２月24日に出席することになった。事態は当初の技術・品質の枠組みを超え、社会・政治問題へとエスカレート。米国の政治情勢も絡んでおり、収束のタイミングは見えにくい。
「今年の順位はどうなる」。米株式市場では今、米フォーチュン誌が毎春発表する『最も尊敬される会社』でのトヨタの扱いが話題になっている。常連の同社は昨年、グーグルやマイクロソフトをしのぐ３位だった。
経産省、競争力強化へ官民協力 新興国インフラ受注など５分野重点
経済産業省は日本の産業競争力を強めるため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や次世代エネルギー技術の開発など５分野を重点的に支援することを決めた。日本企業が海外の大型受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、官民が協力して取り組むことが欠かせないと判断した。
25日に産業構造審議会（経産相の諮問機関）に専門の部会を設け、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討を始める。政府が６月にもまとめる成長戦略に反映させ、他の省庁と連携して支援に乗り出す方針。
経産省はこの部会で(1)新興国のインフラ需要の開拓(2)次世代エネルギーの開発(3)医療や介護などの社会課題解決サービス(4)コンテンツやファッションなどの文化産業(5)宇宙などの先端分野――を戦略分野として示す。
政府研究投資、ＧＤＰ比１％に上げ 科技基本計画素案
政府が主に2011～15年度の５年間に取り組む科学技術政策を示す「科学技術基本計画（第４期）」の素案が20日、判明した。昨年末に発表した「新成長戦略」を踏まえ、政府による研究開発投資を名目国内総生産（ＧＤＰ）比で08年度の0.67％から20年度までに１％に引き上げる目標を明記。特に「グリーン」（環境・エネルギー）と「ライフ」（健康）の２分野での技術革新を重点に掲げ、潜在成長力を高める方針を打ち出す。
23日に開く総合科学技術会議（議長・鳩山由紀夫首相）の専門調査会に提示する。計画は今後約１年かけて政府や学識者らが検討。同会議の了承を経て、11年初めに閣議決定する予定だ。
希望退職に応募殺到 百貨店、今年閉鎖は１０店に
不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて１０店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。
３月１４日に店を閉じる伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）は、閉店セールにあわせた「アウトレットセール」のまっただ中だ。平日午後でも食器や靴売り場は客でにぎわい、高級品の時計も３０％引きで売られている。６０代の女性客は「私は『伊勢丹育ち』。若者と違って、買い物をする場所がなくなる」と話す。
日経社説 施設整備だけではハブ港湾になれない(2/21)
国土交通省は国際物流拠点として重点的に整備する「国際コンテナ戦略港湾」を新たに指定する。全国の主要港から提案を募り、６月をめどに１、２カ所を選ぶ方針だ。
日本の港湾は国際競争力の低下が著しい。世界の港湾のコンテナ取扱量みると、かつては上位20位のなかに神戸、横浜、東京の３港が入っていた。2007年では最も順位が高い東京港ですら24位だ。
北米航路など基幹航路で運ばれる貨物のうち、日本を発着地とする割合も低下している。北米からアジアに向かう貨物では00年には30％程度が日本に直接寄港していたが、07年には約15％まで減った。
アジアでは韓国の釜山港や中国の上海港などの重要度が高まり、日本を素通りするようになってきた。
鳩山政権は10年度の港湾予算を前年度に比べて25％削減した。そうしたなかで、投資の「選択と集中」に乗り出す点は評価できる。
だが、日本の港が抱える課題は多く、国際的なハブ（拠点）港湾の地位回復は簡単ではない。まず、入港料や施設使用料などが高い。例えば、釜山港を利用するコストは日本より４割程度安く、後背地にある物流拠点などの賃貸料なども含めると差はさらに大きくなるという。
広い地域から貨物を集めて積み替える仕組みも十分ではなく、港湾使用の24時間化も進んでいない。港湾の管理者が乱立し、民間の港湾運送業者などの資本力も弱い。内外の船会社や荷主に対し効果的に営業する体制すら整っていないのだから、日本の港が軽視されるのも当然だ。
国交省の今回の選定基準にも疑問がある。現時点で最大級のコンテナ船でも寄港できるように水深18メートル級のターミナルの整備を条件にあげているが、大きな施設を造っても、実際に利用する需要があるのか、海運関係者から疑問の声が出ている。戦略港湾に指定した後、国が何をするのかもよくわからない。
同省はこれまでも国内の３地域・６港を「スーパー中枢港湾」に指定し、施設を優先的に整備してきた。京浜地域の３港を管理する東京都、横浜市、川崎市が広域連携に乗り出すなど新たな動きも出ている。それでも競争力低下に歯止めがかからない現状を直視すべきだ。
施設整備だけを重視するような政策では効果は限られる。香港やシンガポールなどでは大規模な民間会社がターミナルを運営している。日本でも民間の力を生かし、行政から独立して各地域の港を一元的に管理する組織をつくることが不可欠だ。
ウィルコムは2010年2月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2009年末の時点で2060億円。記者会見では昨年8月に社長へ就任した久保田幸雄氏が説明を行った。
久保田氏は破綻の要因として、主に高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資負担が重かったことを挙げた。当初は現行PHSサービスのキャッシュフローや既存株主からの追加出資をXGPへの投資に充てる予定だったが、通信市場の競争激化や世界的な金融危機よりこれらの目論見が外れた。このほか、既存借入金のリファイナンスを行えないなど、資金繰りの悪化により営業やマーケティング資金が枯渇した点も要因とのことだ。
今後、ウィルコムの現経営陣は辞任し、株主責任を明確にするため100%減資も実施する見込み。企業再生支援機構のほかソフトバンク、アドバンテッジパートナーズといった企業の支援を受けての再生を目指す。ウィルコムのサービスに関しては今後も継続して提供されるほか取引先との債権についても支払われる。
会見で久保田社長は現行PHSサービスによるナローバンド市場で定額通話サービスが好調なほか、機器間通信や医療機関に市場拡大の可能性があると発言。NTTドコモのMVNOとして提供している3Gデータ通信サービスやスマートフォンの投入は今後も行っていきたいとの姿勢を示した。
今回、ウィルコムが会社更生法の適用の申請に至った背景として、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資が挙げられた。一方、久保田社長からはナローバンドを重要視した発言を行っており、ウィルコムの再建計画に関してはXGPと現行PHS事業の分離も、憶測として報道されている。ウィルコムが持つこれからのXGPとこれまでの現行PHS、それぞれにはどのような市場特性があるのだろうか。
XGPが対象とする市場は定額での高速モバイルデータ通信だ。定額モバイルデータ通信はもともとウィルコムが切り開いた市場だが、2007年にイー・モバイルが3.6Mbpsでの高速モバイルデータ通信サービスを提供したことを皮切りに、NTTドコモやUQコミュニケーションズも参入。通信速度で劣るウィルコムは、後発ながらXGPへの投資で巻き返しを目指していた。
だが、現在の高速モバイルデータ通信市場は市場が小さい割に競争が激しく、簡単に市場を切り崩せる状況ではない。比較的好調なイー・モバイルも2009年度末にようやく黒字化が見えたところであり、今後は1800億の有利子負債を返済しつつ、投資の継続とネットブックに代わる市場の掘り起こしが必要だ。
XGPに一歩先んじて2009年7月にサービスを開始したUQコミュニケーションズも、エリア展開の遅れなどから契約数が伸び悩んでいる。巻き返しの策として、当初2012年度末を予定していた1400億円の投資を2010年度末までに前倒しし、早期に全国エリアカバー率93％を達成することで加入者増に繋げたい考えだ。
2011年度以降、NTTドコモやKDDIは次世代通信方式である「LTE」の整備を開始する。そうなれば、モバイルデータ通信市場の更なる競争激化は必至だ。
こういった状況の中、これからエリア展開を始めるウィルコムのXGP事業に将来性があるのかというと、やや疑問だ。ウィルコム自身はXGPの特徴としてマイクロセルや上り速度の速さ、現行PHS設備の流用をアピールする。だが、HSPAやLTE、WiMAXなど世界的な標準規格も低コストかつ小セルでの展開へシフトしており、なおかつ将来のさらなる高速化も見据える。ウィルコムがXGPに将来性を見いだすなら、早期のエリア拡大を行えるだけの投資額の調達と、自社規格であることを活かしたサービス提案が必要となるだろう。
一方、現行のPHS事業に限ってみてみると、定額通話サービスが若年層や企業向けで比較的好調だ。すでに全国エリアが提供されていることもあり、収益の柱となっている。今回、ウィルコムは多額の負債のうえ、XGPへの投資を含めた資金繰りの悪化で破綻したわけだが、近年の決算が黒字に転換しているのは、音声の定額通話サービスによるところが大きい。
久保田社長の言う現行PHSでのナローバンド通信についても、機器間通信に可能性があるほか、対人のインターネットについてもメールやTwitterのように、重要性の高いサービスでありながら、あまり広帯域を必要としないものは多い。近年の現行PHSを利用したデータ通信サービスはXGPの展開計画に引っ張られていた感があるが、現行PHSをベースに、地に足の付いた新規サービスを提案することで、少ないトラフィックで効率的に収益を得ることも可能ではないだろうか。
ウィルコムの今後は再建計画に関わる企業次第ではあるが、全国に約430万人の利用者を抱えるうえ、2.5GHz帯の高速モバイルデータ通信サービスの可能性や現行PHSという低消費電力、低電磁波の全国インフラにはまだまだ可能性もある。再建計画の今後を見守りたい。
大容量の次世代メモリー、日米韓が一斉生産へ 東芝やサムスン
日米韓の半導体大手が今春以降、記憶容量の大きい次世代メモリーの生産を一斉に始める。携帯電話などに使われるフラッシュメモリーで、世界１、２位の韓国サムスン電子や東芝が最先端の微細化技術を使った新製品を投入する。市況回復を受け、下位メーカーもほぼ同時に生産を始める。激しいシェア競争を通じメモリーのコストが下がるのは確実で、携帯情報端末の小型・高機能化や新製品の開発を後押ししそうだ。
主要各社が春以降に生産するのは、半導体回路の線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。現在の最先端品は30ナノメートル台。一般に回路の微細化が１世代進むと、メモリーチップの記憶容量は２倍になり、生産コストは半減する。
トヨタ批判、米社会問題に 公聴会控え収束見えず
品質問題を巡るトヨタ自動車への追及の火の手が収まらない。米議会の公聴会が３回設定され、豊田章男社長が２回目の２月24日に出席することになった。事態は当初の技術・品質の枠組みを超え、社会・政治問題へとエスカレート。米国の政治情勢も絡んでおり、収束のタイミングは見えにくい。
「今年の順位はどうなる」。米株式市場では今、米フォーチュン誌が毎春発表する『最も尊敬される会社』でのトヨタの扱いが話題になっている。常連の同社は昨年、グーグルやマイクロソフトをしのぐ３位だった。
経産省、競争力強化へ官民協力 新興国インフラ受注など５分野重点
経済産業省は日本の産業競争力を強めるため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や次世代エネルギー技術の開発など５分野を重点的に支援することを決めた。日本企業が海外の大型受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、官民が協力して取り組むことが欠かせないと判断した。
25日に産業構造審議会（経産相の諮問機関）に専門の部会を設け、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討を始める。政府が６月にもまとめる成長戦略に反映させ、他の省庁と連携して支援に乗り出す方針。
経産省はこの部会で(1)新興国のインフラ需要の開拓(2)次世代エネルギーの開発(3)医療や介護などの社会課題解決サービス(4)コンテンツやファッションなどの文化産業(5)宇宙などの先端分野――を戦略分野として示す。
政府研究投資、ＧＤＰ比１％に上げ 科技基本計画素案
政府が主に2011～15年度の５年間に取り組む科学技術政策を示す「科学技術基本計画（第４期）」の素案が20日、判明した。昨年末に発表した「新成長戦略」を踏まえ、政府による研究開発投資を名目国内総生産（ＧＤＰ）比で08年度の0.67％から20年度までに１％に引き上げる目標を明記。特に「グリーン」（環境・エネルギー）と「ライフ」（健康）の２分野での技術革新を重点に掲げ、潜在成長力を高める方針を打ち出す。
23日に開く総合科学技術会議（議長・鳩山由紀夫首相）の専門調査会に提示する。計画は今後約１年かけて政府や学識者らが検討。同会議の了承を経て、11年初めに閣議決定する予定だ。
希望退職に応募殺到 百貨店、今年閉鎖は１０店に
不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて１０店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。
３月１４日に店を閉じる伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）は、閉店セールにあわせた「アウトレットセール」のまっただ中だ。平日午後でも食器や靴売り場は客でにぎわい、高級品の時計も３０％引きで売られている。６０代の女性客は「私は『伊勢丹育ち』。若者と違って、買い物をする場所がなくなる」と話す。
日経社説 施設整備だけではハブ港湾になれない(2/21)
国土交通省は国際物流拠点として重点的に整備する「国際コンテナ戦略港湾」を新たに指定する。全国の主要港から提案を募り、６月をめどに１、２カ所を選ぶ方針だ。
日本の港湾は国際競争力の低下が著しい。世界の港湾のコンテナ取扱量みると、かつては上位20位のなかに神戸、横浜、東京の３港が入っていた。2007年では最も順位が高い東京港ですら24位だ。
北米航路など基幹航路で運ばれる貨物のうち、日本を発着地とする割合も低下している。北米からアジアに向かう貨物では00年には30％程度が日本に直接寄港していたが、07年には約15％まで減った。
アジアでは韓国の釜山港や中国の上海港などの重要度が高まり、日本を素通りするようになってきた。
鳩山政権は10年度の港湾予算を前年度に比べて25％削減した。そうしたなかで、投資の「選択と集中」に乗り出す点は評価できる。
だが、日本の港が抱える課題は多く、国際的なハブ（拠点）港湾の地位回復は簡単ではない。まず、入港料や施設使用料などが高い。例えば、釜山港を利用するコストは日本より４割程度安く、後背地にある物流拠点などの賃貸料なども含めると差はさらに大きくなるという。
広い地域から貨物を集めて積み替える仕組みも十分ではなく、港湾使用の24時間化も進んでいない。港湾の管理者が乱立し、民間の港湾運送業者などの資本力も弱い。内外の船会社や荷主に対し効果的に営業する体制すら整っていないのだから、日本の港が軽視されるのも当然だ。
国交省の今回の選定基準にも疑問がある。現時点で最大級のコンテナ船でも寄港できるように水深18メートル級のターミナルの整備を条件にあげているが、大きな施設を造っても、実際に利用する需要があるのか、海運関係者から疑問の声が出ている。戦略港湾に指定した後、国が何をするのかもよくわからない。
同省はこれまでも国内の３地域・６港を「スーパー中枢港湾」に指定し、施設を優先的に整備してきた。京浜地域の３港を管理する東京都、横浜市、川崎市が広域連携に乗り出すなど新たな動きも出ている。それでも競争力低下に歯止めがかからない現状を直視すべきだ。
施設整備だけを重視するような政策では効果は限られる。香港やシンガポールなどでは大規模な民間会社がターミナルを運営している。日本でも民間の力を生かし、行政から独立して各地域の港を一元的に管理する組織をつくることが不可欠だ。
