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“老人国家”に未来はあるのか ～若年世代にのしかかる負の遺産（COLUMN）
先の衆議院選は、さしずめ“バラマキ合戦”の様相を呈した。そして大いなるバラマキ（民主党）と遠慮がちなバラマキ（自民党）の対決は、大が小を制した。国家財政における歳入と歳出のバランスが大きく崩れているにもかかわらず、有権者受けしやすい分配強化策のみが脚光を浴び、国民の負担や痛みを招く政策は脇に追いやられた。この調子で行くと、選挙のたびに“バラマキ“が上乗せされ、国家財政の赤字は際限なく拡大しかねない。
国および地方の長期債務残高は、すでに800兆円を超え、しかもその拡大ペースを速めている。これは、国民１人当たり650万円という途方もない金額である。日本の財政は、刻々と持続不可能な水準に近付いている。
国の借金は、国民の借金と同義である。なぜなら国民から徴収する税金以外に、有力な返済原資がないことは明白だからだ。ただし「誰が借金を返すのか」ということに関して、国民一人一人が平等であるとは限らない。おそらく現在の高齢者世代は“バラマキ”の恩恵に浴する一方、借金返済の負担の多くを免れるであろう。借金苦の負担にあえぐことになるのは、間違いなく現在の若年世代およびこれから生まれる子供たちだ。
若年世代は人口も少ないので、１人当たりの実質的な債務負担額は、650万円からさらに拡大するはずだ。これから生まれてくる子供たちは、生まれながらにして1000万円近い（もしかするとそれでは済まないかもしれない）借金を背負うことになると考えることもできる。
“バラマキ”は、現在の高齢世代や現役世代に甘い蜜を振る舞う。そしてその借金のつけは、若年世代に回されることになる。極言すれば、「バラマキは若年世代からの搾取である」と捉えることもできよう。
このような状況に対して、「私たちにつけを回すな！」という若年世代の抗議はあってしかるべきだ。しかしその声は、思いのほか小さい。その背景には、若年世代が社会の少数派に転落したという現実がある。
1980年時点で、30歳未満の若年世代は総人口の45％を占めていた。思い起こせば、1980年代およびそれ以前は、若者を中心に世の中が回っていたような気がする。ところが現在、総人口に対する若年世代の人口は30％程度にまで減少した。そして約10年後の2020年の若年世代人口は、総人口の25％程度にまで減少する見通しだ。
若年世代人口の減少と対照的に、高齢世代人口は急増している。1980年時点で、60歳以上の高齢世代の総人口に対する比率は13％に過ぎなかった。それが現在は若年世代を逆転し、約10年後の2020年には総人口の34％に達する見通しである。
社会的マイノリティーに転落した若年世代の声は、年々小さくなっている。特に政治力という点で、そのパワーの衰えは著しい。若年世代の有権者数、つまり20歳代の人口は約1400万であり、これは全有権者数の1割強にとどまる。これに対して60歳以上の高齢世代は有権者数の3分の1を占める。まさに多勢に無勢と言えよう。そしてこの力関係は、今後さらに高齢者世代に傾くことになるのである。
今回の選挙で“バラマキ”を支持したのは有権者だ。だが選挙権を持たない子供たちは、自世代の利益を主張することもできず、将来へのつけ払いを決められてしまった。これは、彼らにしてみれば“欠席裁判”であると言うこともできよう。
高齢化の進展とともに、政治的強者としての高齢世代と政治的弱者としての若年世代のコントラストは、年々顕著になりつつある。高齢世代は単に有権者数が多いだけではなく、様々な要因でその政治的パワーを発揮しやすい環境にある。たとえば若年層の多い都市部と高齢者の多い地方の間には「一票の格差」があり、より高齢者の声が国会に届きやすい仕組みになっている。また高齢世代の票は組織化されている傾向が強く、各種団体を通じて、政治的影響力を発揮しやすい。
それゆえ高齢者の既得権を損ねる政策は実施されにくいし、将来に向けた改革は先送りされやすくなっている。その裏で政治的弱者である若年層へのしわ寄せが、着実に積み上がっているのである。
若年世代は政治的弱者であるだけでなく、経済的弱者でもある。世帯主年齢別貯蓄残高のデータを見ると、60歳以上の高齢世代の貯蓄が1世帯平均2000万円以上となっているのに対し、30歳未満の若年世代の平均貯蓄額は200万円台に留まる。しかも、住宅ローンその他の負債を控除した純貯蓄はマイナスになっている。日本には約1500兆円もの家計金融資産があるが、その所在は高齢者世帯に偏在している。
もちろん現在の若年世代も、年齢を重ねることにより貯蓄を増やすことはできるかもしれない。しかし現在の高齢者と同等の資産を蓄積することができるかと言うと、そこに至るハードルは極めて高いと言わざるを得ない。現在の高齢者は右肩上がりの経済環境を生きてきた。そして軽い社会保障負担のもとで貯蓄を増やすことができたのである。これに対して現在の若年世代は右肩下がりの経済環境を生きている。そして重い社会保障負担のもとで、先行世代の借金を返済しながら老後資金を貯めざるを得ないのである。
このように考えると“バラマキ”による赤字国債の増発は、政治的弱者である若年世代から政治的強者である高齢世代への所得移転であるとともに、経済的弱者である若年世代から経済的強者である高齢世代への所得移転であると言わざるを得ない。
もちろん高齢世代の中にも経済的弱者は多数存在する。そして高齢世代の中での、資産の偏在も大きい。だからといって、世代間の負担と受益の不平等が正統化されるわけではなく、全体として若年層が“割を食っている”面は否めない。ただ財政支出の拡大がすべて将来のつけに回るわけではなく、経済環境の改善を通じて若年世代の将来所得を増加させる効果がないわけではない。しかしながら国の政策決定に対し実質的な決定権限を持つ現役世代と高齢世代は、国家財政のマネジメントに対して責任を持つべきであり、実質的に決定権限を持たない若年世代の利益にも十分配慮すべきであろう。
日本経済にとって1990年代以降の時代は、「失われた時代」である。政府も企業も後ろ向きの対応に追われ、新たな時代を切り開く気概と活力を失ってしまった。同様に1990年代の「就職氷河期」以降に社会に出た若年世代は、“ロストジェネレーション（失われた世代）”と呼ばれる。
“割を食った”世代であるロストジェネレーションは、消費に関しても消極的だ。彼らはかつての若者のように、先行世代のライフスタイルを覆すような「顕示的消費」や、将来の所得増をあてにした「背伸び消費」に走らない。彼らは消費に踊らず、新たな消費ムーブメントをつくりだすことも少ない。
若年世代の不活性化は、日本発の革新的商品やサービスが絶えて久しいことと無関係ではあるまい。高齢世代は概して保守的であり、イノベーションに対しては後ろ向きだ。若年世代がパワーを発揮しなければ、時代の歯車は前に回らないのである。
若年世代の存在感は、企業内でも希薄化している。多くの企業で新規採用を長期間抑制した結果、企業内の年齢構成は著しく高齢化した。フレッシュな人材がイニシアティブを取らなければ、過去を否定するようなイノベーションは生まれにくい。
われわれは国家や企業のあり方について、改めて考えるべき時期に来ているのではないだろうか。年長者が過度のヘゲモニーを持つ“老人国家”や“老人企業”では、未来を切り開くことはできないと認識すべきであろう。
ホンダ社長「国内生産１００万台に抑制」 海外に重点
ホンダの伊東孝紳社長は１０日、朝日新聞のインタビューに対し、国内の四輪車生産台数を年間１００万台に抑える方針を明らかにした。ホンダはこれまで「国内１５０万台体制」を打ち出してきた。今後は新興国を中心に低価格車競争が激化するとみており、販売が本格回復した際に海外生産に重点を置いた方が、コスト面で有利と判断した。
ホンダは０６年５月に「１５０万台」を目指すと表明。伊東社長は今後の中期的な国内生産台数について、「年１００万台というのが一つの大きな台数。（１ドル＝９２円という円高水準の）現在の為替を見るとそれも多すぎるレベルだ」と話した。
現在の国内生産能力は年１３０万台。「１００万台」は０９年度の生産計画の９０万台は上回るものの、０７年度実績の１２９万台は大幅に下回る水準だ。０７年度は国内生産のほぼ半分を輸出に回したが、伊東社長の発言は、海外での生産の比重を高める方針を示したものだ。
100歳以上、初の４万人 ２年で１万人増
９月15日時点で100歳以上となる高齢者は４万399人で、初めて４万人を突破したことが、21日の「敬老の日」を前にした厚生労働省の調査で11日分かった。昨年より4123人増え、39年連続の増加。男女とも過去最多を更新した。今年度中に100歳になる人も1835人増え２万1603人となり、初めて２万人を超えた。
昨年までは９月末時点の高齢者数を集計していたが、今年から９月15日時点に変更、都道府県が１日現在で確認した高齢者数を集計した。
男女別では、女性が３万4952人（3739人増）、男性が5447人（384人増）で、女性が86.5％を占めた。女性が占める割合は14年連続で上昇、100歳以上の高齢者が1000人を超えた1981年以降では最高となっている。
ドコモ、独社にＴＯＢ 携帯電話プロバイダー事業
ＮＴＴドコモは11日、フランクフルト証券取引所に上場する独携帯電話向けプロバイダー大手、ネット・モバイル（デュッセルドルフ市）にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。９月下旬から買い付けを始め、４週間以内に発行済み株式の75％以上の取得を目指す。ネット・モバイルの事業基盤や技術を使って海外展開を強化する。
ドイツの現地法人を通してＴＯＢを実施する。買い付け価格は１株6.35ユーロ（約842円）で、75％の株式を取得した場合、費用は3665万ユーロ（約48億6000万円）。ネット・モバイルの経営陣は賛同しており、友好的ＴＯＢになる見通しだという。
ネット・モバイルは携帯電話向けコンテンツ配信や課金システムのプラットフォームを運営している。ドコモはインドの携帯電話サービス会社に出資するなど、海外展開を進めている。
農地価格の下落鮮明に ３月、前年比３％低下
農地価格の下落が鮮明になっている。今年３月時点の水田の全国平均価格は前年比３％程度下がり、17年連続のマイナスとなった。バブル期のピークに比べると25％前後の落ち込み。農産物価格の低迷による採算悪化や農家の後継者不足が響いた。特に平野から山地にかけての中山間地域での買い手不在が目立つ。
財団法人日本不動産研究所（東京・港）のまとめによると、３月末の水田の全国平均価格は10アール当たり90万2000円。前年比で３万1500円程度下がった。直近の高値をつけた1992年比では24.3％の下落。畑は52万円で18年連続の下げとなり、直近高値の91年比で23.6％安い。
米モトローラ、「グーグル携帯」を年内発売
【シリコンバレー＝岡田信行】携帯端末大手の米モトローラは10日、グーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した高機能携帯電話を年内に米国で発売すると発表した。モトローラはヒット機種不在で販売不振に陥り、業績が悪化していた。世界的に価格下落が厳しいなか、需要が伸びている高機能機に注力し、業績の回復を急ぐ。
新製品「クリック」はキーボード部をスライドさせて使うほか、タッチパネルでも操作できる。価格は非公表。米国では携帯通信大手のＴモバイルＵＳＡ向けに供給。欧州や中南米でも地元の通信事業会社と組んで販売する。
先の衆議院選は、さしずめ“バラマキ合戦”の様相を呈した。そして大いなるバラマキ（民主党）と遠慮がちなバラマキ（自民党）の対決は、大が小を制した。国家財政における歳入と歳出のバランスが大きく崩れているにもかかわらず、有権者受けしやすい分配強化策のみが脚光を浴び、国民の負担や痛みを招く政策は脇に追いやられた。この調子で行くと、選挙のたびに“バラマキ“が上乗せされ、国家財政の赤字は際限なく拡大しかねない。
国および地方の長期債務残高は、すでに800兆円を超え、しかもその拡大ペースを速めている。これは、国民１人当たり650万円という途方もない金額である。日本の財政は、刻々と持続不可能な水準に近付いている。
国の借金は、国民の借金と同義である。なぜなら国民から徴収する税金以外に、有力な返済原資がないことは明白だからだ。ただし「誰が借金を返すのか」ということに関して、国民一人一人が平等であるとは限らない。おそらく現在の高齢者世代は“バラマキ”の恩恵に浴する一方、借金返済の負担の多くを免れるであろう。借金苦の負担にあえぐことになるのは、間違いなく現在の若年世代およびこれから生まれる子供たちだ。
若年世代は人口も少ないので、１人当たりの実質的な債務負担額は、650万円からさらに拡大するはずだ。これから生まれてくる子供たちは、生まれながらにして1000万円近い（もしかするとそれでは済まないかもしれない）借金を背負うことになると考えることもできる。
“バラマキ”は、現在の高齢世代や現役世代に甘い蜜を振る舞う。そしてその借金のつけは、若年世代に回されることになる。極言すれば、「バラマキは若年世代からの搾取である」と捉えることもできよう。
このような状況に対して、「私たちにつけを回すな！」という若年世代の抗議はあってしかるべきだ。しかしその声は、思いのほか小さい。その背景には、若年世代が社会の少数派に転落したという現実がある。
1980年時点で、30歳未満の若年世代は総人口の45％を占めていた。思い起こせば、1980年代およびそれ以前は、若者を中心に世の中が回っていたような気がする。ところが現在、総人口に対する若年世代の人口は30％程度にまで減少した。そして約10年後の2020年の若年世代人口は、総人口の25％程度にまで減少する見通しだ。
若年世代人口の減少と対照的に、高齢世代人口は急増している。1980年時点で、60歳以上の高齢世代の総人口に対する比率は13％に過ぎなかった。それが現在は若年世代を逆転し、約10年後の2020年には総人口の34％に達する見通しである。
社会的マイノリティーに転落した若年世代の声は、年々小さくなっている。特に政治力という点で、そのパワーの衰えは著しい。若年世代の有権者数、つまり20歳代の人口は約1400万であり、これは全有権者数の1割強にとどまる。これに対して60歳以上の高齢世代は有権者数の3分の1を占める。まさに多勢に無勢と言えよう。そしてこの力関係は、今後さらに高齢者世代に傾くことになるのである。
今回の選挙で“バラマキ”を支持したのは有権者だ。だが選挙権を持たない子供たちは、自世代の利益を主張することもできず、将来へのつけ払いを決められてしまった。これは、彼らにしてみれば“欠席裁判”であると言うこともできよう。
高齢化の進展とともに、政治的強者としての高齢世代と政治的弱者としての若年世代のコントラストは、年々顕著になりつつある。高齢世代は単に有権者数が多いだけではなく、様々な要因でその政治的パワーを発揮しやすい環境にある。たとえば若年層の多い都市部と高齢者の多い地方の間には「一票の格差」があり、より高齢者の声が国会に届きやすい仕組みになっている。また高齢世代の票は組織化されている傾向が強く、各種団体を通じて、政治的影響力を発揮しやすい。
それゆえ高齢者の既得権を損ねる政策は実施されにくいし、将来に向けた改革は先送りされやすくなっている。その裏で政治的弱者である若年層へのしわ寄せが、着実に積み上がっているのである。
若年世代は政治的弱者であるだけでなく、経済的弱者でもある。世帯主年齢別貯蓄残高のデータを見ると、60歳以上の高齢世代の貯蓄が1世帯平均2000万円以上となっているのに対し、30歳未満の若年世代の平均貯蓄額は200万円台に留まる。しかも、住宅ローンその他の負債を控除した純貯蓄はマイナスになっている。日本には約1500兆円もの家計金融資産があるが、その所在は高齢者世帯に偏在している。
もちろん現在の若年世代も、年齢を重ねることにより貯蓄を増やすことはできるかもしれない。しかし現在の高齢者と同等の資産を蓄積することができるかと言うと、そこに至るハードルは極めて高いと言わざるを得ない。現在の高齢者は右肩上がりの経済環境を生きてきた。そして軽い社会保障負担のもとで貯蓄を増やすことができたのである。これに対して現在の若年世代は右肩下がりの経済環境を生きている。そして重い社会保障負担のもとで、先行世代の借金を返済しながら老後資金を貯めざるを得ないのである。
このように考えると“バラマキ”による赤字国債の増発は、政治的弱者である若年世代から政治的強者である高齢世代への所得移転であるとともに、経済的弱者である若年世代から経済的強者である高齢世代への所得移転であると言わざるを得ない。
もちろん高齢世代の中にも経済的弱者は多数存在する。そして高齢世代の中での、資産の偏在も大きい。だからといって、世代間の負担と受益の不平等が正統化されるわけではなく、全体として若年層が“割を食っている”面は否めない。ただ財政支出の拡大がすべて将来のつけに回るわけではなく、経済環境の改善を通じて若年世代の将来所得を増加させる効果がないわけではない。しかしながら国の政策決定に対し実質的な決定権限を持つ現役世代と高齢世代は、国家財政のマネジメントに対して責任を持つべきであり、実質的に決定権限を持たない若年世代の利益にも十分配慮すべきであろう。
日本経済にとって1990年代以降の時代は、「失われた時代」である。政府も企業も後ろ向きの対応に追われ、新たな時代を切り開く気概と活力を失ってしまった。同様に1990年代の「就職氷河期」以降に社会に出た若年世代は、“ロストジェネレーション（失われた世代）”と呼ばれる。
“割を食った”世代であるロストジェネレーションは、消費に関しても消極的だ。彼らはかつての若者のように、先行世代のライフスタイルを覆すような「顕示的消費」や、将来の所得増をあてにした「背伸び消費」に走らない。彼らは消費に踊らず、新たな消費ムーブメントをつくりだすことも少ない。
若年世代の不活性化は、日本発の革新的商品やサービスが絶えて久しいことと無関係ではあるまい。高齢世代は概して保守的であり、イノベーションに対しては後ろ向きだ。若年世代がパワーを発揮しなければ、時代の歯車は前に回らないのである。
若年世代の存在感は、企業内でも希薄化している。多くの企業で新規採用を長期間抑制した結果、企業内の年齢構成は著しく高齢化した。フレッシュな人材がイニシアティブを取らなければ、過去を否定するようなイノベーションは生まれにくい。
われわれは国家や企業のあり方について、改めて考えるべき時期に来ているのではないだろうか。年長者が過度のヘゲモニーを持つ“老人国家”や“老人企業”では、未来を切り開くことはできないと認識すべきであろう。
ホンダ社長「国内生産１００万台に抑制」 海外に重点
ホンダの伊東孝紳社長は１０日、朝日新聞のインタビューに対し、国内の四輪車生産台数を年間１００万台に抑える方針を明らかにした。ホンダはこれまで「国内１５０万台体制」を打ち出してきた。今後は新興国を中心に低価格車競争が激化するとみており、販売が本格回復した際に海外生産に重点を置いた方が、コスト面で有利と判断した。
ホンダは０６年５月に「１５０万台」を目指すと表明。伊東社長は今後の中期的な国内生産台数について、「年１００万台というのが一つの大きな台数。（１ドル＝９２円という円高水準の）現在の為替を見るとそれも多すぎるレベルだ」と話した。
現在の国内生産能力は年１３０万台。「１００万台」は０９年度の生産計画の９０万台は上回るものの、０７年度実績の１２９万台は大幅に下回る水準だ。０７年度は国内生産のほぼ半分を輸出に回したが、伊東社長の発言は、海外での生産の比重を高める方針を示したものだ。
100歳以上、初の４万人 ２年で１万人増
９月15日時点で100歳以上となる高齢者は４万399人で、初めて４万人を突破したことが、21日の「敬老の日」を前にした厚生労働省の調査で11日分かった。昨年より4123人増え、39年連続の増加。男女とも過去最多を更新した。今年度中に100歳になる人も1835人増え２万1603人となり、初めて２万人を超えた。
昨年までは９月末時点の高齢者数を集計していたが、今年から９月15日時点に変更、都道府県が１日現在で確認した高齢者数を集計した。
男女別では、女性が３万4952人（3739人増）、男性が5447人（384人増）で、女性が86.5％を占めた。女性が占める割合は14年連続で上昇、100歳以上の高齢者が1000人を超えた1981年以降では最高となっている。
ドコモ、独社にＴＯＢ 携帯電話プロバイダー事業
ＮＴＴドコモは11日、フランクフルト証券取引所に上場する独携帯電話向けプロバイダー大手、ネット・モバイル（デュッセルドルフ市）にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。９月下旬から買い付けを始め、４週間以内に発行済み株式の75％以上の取得を目指す。ネット・モバイルの事業基盤や技術を使って海外展開を強化する。
ドイツの現地法人を通してＴＯＢを実施する。買い付け価格は１株6.35ユーロ（約842円）で、75％の株式を取得した場合、費用は3665万ユーロ（約48億6000万円）。ネット・モバイルの経営陣は賛同しており、友好的ＴＯＢになる見通しだという。
ネット・モバイルは携帯電話向けコンテンツ配信や課金システムのプラットフォームを運営している。ドコモはインドの携帯電話サービス会社に出資するなど、海外展開を進めている。
農地価格の下落鮮明に ３月、前年比３％低下
農地価格の下落が鮮明になっている。今年３月時点の水田の全国平均価格は前年比３％程度下がり、17年連続のマイナスとなった。バブル期のピークに比べると25％前後の落ち込み。農産物価格の低迷による採算悪化や農家の後継者不足が響いた。特に平野から山地にかけての中山間地域での買い手不在が目立つ。
財団法人日本不動産研究所（東京・港）のまとめによると、３月末の水田の全国平均価格は10アール当たり90万2000円。前年比で３万1500円程度下がった。直近の高値をつけた1992年比では24.3％の下落。畑は52万円で18年連続の下げとなり、直近高値の91年比で23.6％安い。
米モトローラ、「グーグル携帯」を年内発売
【シリコンバレー＝岡田信行】携帯端末大手の米モトローラは10日、グーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した高機能携帯電話を年内に米国で発売すると発表した。モトローラはヒット機種不在で販売不振に陥り、業績が悪化していた。世界的に価格下落が厳しいなか、需要が伸びている高機能機に注力し、業績の回復を急ぐ。
新製品「クリック」はキーボード部をスライドさせて使うほか、タッチパネルでも操作できる。価格は非公表。米国では携帯通信大手のＴモバイルＵＳＡ向けに供給。欧州や中南米でも地元の通信事業会社と組んで販売する。
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米国では電子書籍がなぜ人気？ オールスターで市場争奪戦（COLUMN）
米グーグルが進める絶版書などの書籍検索・閲覧サービス「ブックサーチ」を巡る訴訟の和解案に対し、米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは９月初め、ニューヨーク連邦地裁に異議を申し立てた。米国では「eBook（電子書籍）」の人気上昇を背景に、いよいよアマゾンやグーグル、ソニーなど大手を巻き込んだ覇権競争が始まった。
米国のeBook市場は、2006年にソニーが発売した電子書籍端末「PRS-500」あたりを皮切りに立ち上がり、07年11月のアマゾンの端末「Kindle」登場で本格的に成長し始めた。
市場規模の正確なデータは見あたらないが、出版物の電子版販売、端末、パソコン用アプリケーション、「iPhone」や「BlackBerry」などの携帯電話用アプリなどを合わせて年間7500万ドルから１億ドル程度と推計されている。端末の販売台数は、累計でソニーが40万台以上、アマゾンが50万台以上（Citigroup推計、09年初め）といわれている。
最近ではタイトルも充実してきた。アマゾンのKindleでは、約30万タイトルのeBookをそろえている。そのほか、ウォールストリート・ジャーナルなど、新聞や雑誌も購読できる。
■なぜ米国ではeBookが人気を集めたのか
では、eBookはどのようにして、米国市民の心を捉えたのだろうか。米国におけるeBookの利用を見ると「ペーパー版の代用」と単純に考えるだけでは市場の姿が見えてこないかもしれない。
私事で恐縮だが、たとえば我が家ではKindleを発売当初から愛用している。学校で子供が読書感想文の課題をもらってくると、以前は夜に本屋に駆け込むこともあった。Kindleではそうした手間がなく、自宅にいながら学校の課題リストをもとに検索をかけ、クリック１つで購入できる。狙った本が図書館や書店になく、困り果てることもなくなった。最近は書店に連れて行かなくても、子供が自分で好きなときに好きな作品を探して購入している。
また、自動車で移動することが多い米国では「オーディオブック」のファンが多い。朝の通勤時間やジョギングの合間に、オーディオブックで"本を聴く"という人は多い。こうした習慣も電子書籍端末の普及を促進させた。オーディオブックは多くのタイトルが出ており、我が家では「読書嫌いの子供に本を読む習慣をつけさせる」ため、Kindleのオーディオブックを活用した。
eBookのファンには主婦も多い。ちょっとした息抜きにロマンス小説などを読むわけだが、そうしたペーパーバックは一晩で読み終える。eBookなら書店より安く買えるので、主婦には人気がある。
■印刷物にないメリットに市場性
このように米国ではeBookに多彩な需要がある。そのメリットをまとめると次のようになるだろう。
（１）書店に足を運ばなくても、好きなときに書籍を購入できる
（２）大量の書籍を専用リーダーに収めて持ち運べる
（３）一般的にペーパー版よりも割安に書籍が買える
つまり、eBookはコンテンツ自体はペーパー版と同じだが、印刷物にないメリットを備えるところに市場性と成長性があるといえるだろう。
それはアマゾンのビジネスモデルをみてもわかる。同社は印刷物としての書籍販売と並行して、パソコンやKindle、iPhoneなどに向けて独自フォーマットのeBookを展開している。電子版を購入すると、Kindleで読めるだけでなく出先でパソコンを使って同じ書籍を読むこともできる。
アマゾンがKindleで実現した「パソコン・フリー」の無線通信機能もeBook市場を大きく広げるカギになった。それまでの電子書籍端末は、eBookをパソコンにダウンロードしてから取り込む必要があった。これに対しKindleは、携帯のデータ通信網を使う無線モデムが内蔵され、パソコンやインターネット契約なしでどこからでも書籍を検索・購入できる。
しかも、通信料金は書籍購入費に含まれているので、ユーザーは携帯通信網を使っていることさえ意識しない。これを通信業界ではM2M（マシン・ツー・マシン）通信と呼ぶが、これからの電子書籍端末には欠かせない機能となっている。
■大手書店チェーンB&Nなど続々参入へ
米国のeBook市場は現在、ソニーとアマゾンが２分している状況だが、10年には新たなプレーヤーが登場すると予想されている。その筆頭が大手書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブル（B&N）だ。
書籍のオンライン販売でアマゾンと競争を繰り広げてきたB&Nは、09年3月にオンライン書店のFrictionwiseを買収し、電子書籍端末のPlastic Logicとの提携も進めている。来年には70万タイトル以上をそろえて電子書籍端末の市場に本格参入する。Plastic Logicの端末には、AT&T対応の携帯データ通信機能を内蔵する予定だ。
ソニーも今年のクリスマス商戦をターゲットに、通信機能を内蔵した最新機種を投入する。また、噂の域を出ないが、ルパート・マードック会長率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーションも、新聞読者向けに独自の端末を開発中といわれる。
さらにアップルが開発中の「タブレット」パソコンも電子書籍端末機能を重視していると噂されているほか、携帯電話最大手のベライゾン・コミュニケーションズも独自参入を検討しているようだ。韓国ではサムスンが電子書籍端末市場への参入を始めており、米国への進出も時間の問題といわれている。台湾のASUSも「Eee」ブランドの電子書籍端末を開発中だ。
◇ ◇ ◇
このように米国のeBook市場では本格的な競争が始まっているが、なかでも台風の目となるはグーグルだろう。同社が進めている書籍の電子アーカイブが実現すれば、近い将来eBook市場に100万タイトル以上の大量のコンテンツが流れ込むことになる。
グーグルは08年秋に、米国の権利者団体「the Authors Guild」「the Association of American Publishers」と和解し、ブックサーチの実現に向かって大きく前進した。また、ソニーと提携し部分的にタイトルの提供も始めている。この動きが本格化すれば、アマゾンやB&Nは戦略修正を余儀なくされるだろう。
アマゾンが「同和解は独占禁止法に抵触する」と異議を申し立てたのは、こうした懸念があるためだ。グーグルが端末市場に乗り出す気配は今のところないが、コンテンツ面から将来のeBook市場を押さえようとしていることは間違いない。マイクロソフト、ヤフーもアマゾンと歩調をそろえて和解反対の活動に加わっており、グーグルのブックサーチは著作権紛争から市場争奪を巡る覇権争いへと舞台を広げ始めた。
補正予算、未執行8.3兆円に 民主、回収可能額詰め
2009年度補正予算の執行状況の全容が10日分かった。不明だった内閣官房と内閣府の分を加え、国庫から交付していない未執行は54.5％の８兆3328億円、執行済みは６兆9599億円だった。民主党は連立政権発足後に一部予算の執行を停止し、新たな政策財源として活用する方針で、資金回収対象の予算や活用法を詰める。
新たに判明した内閣府は２兆4089億円の予算額のうち、２兆3932億円が未執行だった。民主党は執行済みに分類した予算の一部も使っていないとみており、回収可能な予算額の確定を急ぐ。回収した予算は新たな景気対策やマニフェスト（政権公約）に盛った政策の財源に充てる。
オンキヨー、ＰＣブランドも「オンキヨー」に
オンキヨーは10月からパソコン製品のブランドを「ソーテック」から、オーディオ機器の「オンキヨー」ブランドに変更する。米マイクロソフトが基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を発売する10月下旬に合わせて切り替える。携帯音楽プレーヤーの普及でパソコンで音楽を楽しむ消費者が増えるなか、音響技術で付加価値を高めシェア拡大を狙う。
オンキヨーは2007年にソーテックを子会社化しパソコン事業に本格進出、08年９月に合併した。国内パソコン市場で「ソーテック」のシェアは数％にとどまる。オーディオ機器で知名度の高い「オンキヨー」ブランドへの統合で、スピーカー性能や音楽の再生能力の高さを打ち出し、音質を重視する消費者を取り込む。
ＥＵ、温暖化対策で途上国に最大年２兆円支援 20年時点
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は10日、途上国の地球温暖化対策を支援するための提案をまとめた。2020年時点で最大で年間約150億ユーロ（約２兆円）、先進国の負担分の約３割を拠出する。温暖化ガスの排出量を取引する国際的な「炭素市場」の創設も後押しし、民間資金が途上国に流入しやすくする。
ＥＵが途上国向けの支援額を示したのは初めて。24日から米国で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも表明。「公平な負担」を日米にも迫る考えだ。途上国の協力を引き出し、12月に期限が迫る「ポスト京都議定書」の国際交渉に弾みをつける狙いもある。
ＥＵは先進国全体で20年までの温暖化ガスの排出量を1990年比30％削減、途上国には対策をとらなかった場合と比べ15～30％削減するよう求めている。欧州委は途上国が温暖化対策として20年までに必要な資金が年約1000億ユーロに達すると試算。このうち約２～５割（年220億～500億ユーロ）を先進国が負担し、残りを国際的な炭素市場や途上国自らの資金で賄うよう提案している。
米同時テロ８年 アフガンをテロの巣に戻すな（9月11日付・読売社説）
米国が同盟国と始めたテロとの戦いの前途に暗雲が立ちこめている。
オバマ米大統領が「必要不可欠な戦争」と呼んだアフガニスタンでの軍事作戦に対し、「オバマのベトナム」になると、泥沼化を懸念する声も出始めたからだ。
しかし、国際テロの再発を防ぐためには、アフガンをテロ組織の温床となる「破綻(はたん)国家」に逆戻りさせてはならない。
８年前の米同時テロ以降、アフガンでは、テロを実行した国際テロ組織アル・カーイダの拠点が掃討され、同組織に聖域を与えたタリバン政権も打倒された。
さらに新憲法の制定や立法・行政制度の整備など、国家再建も形の上では進んだ。
だが、対テロ戦争は終わっていない。この夏以降、タリバンの反攻が強まり、治安回復を支援する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に犠牲者が急増している。
今年の死者は８月にすでに３００人を超え、過去最高だった昨年の死者数を上回った。
カルザイ大統領率いる現政権の統治は全土に及ばず、政権の腐敗も指摘されている。先月２０日の大統領選挙では、数々の不正行為が選管関係者から報告された。
懸念されるのは、こうした状況の下、支援部隊に兵を出している国々の世論が後ろ向きになり始めたことだ。
８月の米紙調査によると、米国では、アフガンで「戦う価値はない」とする回答が５１％を占めた。英国では５２％、ドイツでは６９％が早期撤収を求めている。
イラクに投入した兵力をアフガンに振り向けると同時に、同盟国にアフガン支援増強を求めるオバマ政権にとっては、逆風だ。
だが、テロとの戦いは、どんなに長く困難であっても、国際社会がそれを放棄することは許されない。一致協力して、戦線を再構築する必要がある。
その鍵の一つが、オバマ大統領自身が唱える「イスラムとの対話」だ。過激派の主張に一定の共感を示した穏健派イスラム教徒を味方につけ、過激派を孤立させるのが狙いだろう。
民衆と過激派のつながりを断つには、失業率を減らすなど民生の向上も不可欠になる。
鳩山新政権は来年１月には、インド洋での海上自衛隊の給油活動から撤収する方針とされる。
しかし、テロとの戦いは日本の平和と安全にかかわる問題であり、国際協調行動の一翼を担い続けることが肝要だ。
米グーグルが進める絶版書などの書籍検索・閲覧サービス「ブックサーチ」を巡る訴訟の和解案に対し、米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは９月初め、ニューヨーク連邦地裁に異議を申し立てた。米国では「eBook（電子書籍）」の人気上昇を背景に、いよいよアマゾンやグーグル、ソニーなど大手を巻き込んだ覇権競争が始まった。
米国のeBook市場は、2006年にソニーが発売した電子書籍端末「PRS-500」あたりを皮切りに立ち上がり、07年11月のアマゾンの端末「Kindle」登場で本格的に成長し始めた。
市場規模の正確なデータは見あたらないが、出版物の電子版販売、端末、パソコン用アプリケーション、「iPhone」や「BlackBerry」などの携帯電話用アプリなどを合わせて年間7500万ドルから１億ドル程度と推計されている。端末の販売台数は、累計でソニーが40万台以上、アマゾンが50万台以上（Citigroup推計、09年初め）といわれている。
最近ではタイトルも充実してきた。アマゾンのKindleでは、約30万タイトルのeBookをそろえている。そのほか、ウォールストリート・ジャーナルなど、新聞や雑誌も購読できる。
■なぜ米国ではeBookが人気を集めたのか
では、eBookはどのようにして、米国市民の心を捉えたのだろうか。米国におけるeBookの利用を見ると「ペーパー版の代用」と単純に考えるだけでは市場の姿が見えてこないかもしれない。
私事で恐縮だが、たとえば我が家ではKindleを発売当初から愛用している。学校で子供が読書感想文の課題をもらってくると、以前は夜に本屋に駆け込むこともあった。Kindleではそうした手間がなく、自宅にいながら学校の課題リストをもとに検索をかけ、クリック１つで購入できる。狙った本が図書館や書店になく、困り果てることもなくなった。最近は書店に連れて行かなくても、子供が自分で好きなときに好きな作品を探して購入している。
また、自動車で移動することが多い米国では「オーディオブック」のファンが多い。朝の通勤時間やジョギングの合間に、オーディオブックで"本を聴く"という人は多い。こうした習慣も電子書籍端末の普及を促進させた。オーディオブックは多くのタイトルが出ており、我が家では「読書嫌いの子供に本を読む習慣をつけさせる」ため、Kindleのオーディオブックを活用した。
eBookのファンには主婦も多い。ちょっとした息抜きにロマンス小説などを読むわけだが、そうしたペーパーバックは一晩で読み終える。eBookなら書店より安く買えるので、主婦には人気がある。
■印刷物にないメリットに市場性
このように米国ではeBookに多彩な需要がある。そのメリットをまとめると次のようになるだろう。
（１）書店に足を運ばなくても、好きなときに書籍を購入できる
（２）大量の書籍を専用リーダーに収めて持ち運べる
（３）一般的にペーパー版よりも割安に書籍が買える
つまり、eBookはコンテンツ自体はペーパー版と同じだが、印刷物にないメリットを備えるところに市場性と成長性があるといえるだろう。
それはアマゾンのビジネスモデルをみてもわかる。同社は印刷物としての書籍販売と並行して、パソコンやKindle、iPhoneなどに向けて独自フォーマットのeBookを展開している。電子版を購入すると、Kindleで読めるだけでなく出先でパソコンを使って同じ書籍を読むこともできる。
アマゾンがKindleで実現した「パソコン・フリー」の無線通信機能もeBook市場を大きく広げるカギになった。それまでの電子書籍端末は、eBookをパソコンにダウンロードしてから取り込む必要があった。これに対しKindleは、携帯のデータ通信網を使う無線モデムが内蔵され、パソコンやインターネット契約なしでどこからでも書籍を検索・購入できる。
しかも、通信料金は書籍購入費に含まれているので、ユーザーは携帯通信網を使っていることさえ意識しない。これを通信業界ではM2M（マシン・ツー・マシン）通信と呼ぶが、これからの電子書籍端末には欠かせない機能となっている。
■大手書店チェーンB&Nなど続々参入へ
米国のeBook市場は現在、ソニーとアマゾンが２分している状況だが、10年には新たなプレーヤーが登場すると予想されている。その筆頭が大手書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブル（B&N）だ。
書籍のオンライン販売でアマゾンと競争を繰り広げてきたB&Nは、09年3月にオンライン書店のFrictionwiseを買収し、電子書籍端末のPlastic Logicとの提携も進めている。来年には70万タイトル以上をそろえて電子書籍端末の市場に本格参入する。Plastic Logicの端末には、AT&T対応の携帯データ通信機能を内蔵する予定だ。
ソニーも今年のクリスマス商戦をターゲットに、通信機能を内蔵した最新機種を投入する。また、噂の域を出ないが、ルパート・マードック会長率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーションも、新聞読者向けに独自の端末を開発中といわれる。
さらにアップルが開発中の「タブレット」パソコンも電子書籍端末機能を重視していると噂されているほか、携帯電話最大手のベライゾン・コミュニケーションズも独自参入を検討しているようだ。韓国ではサムスンが電子書籍端末市場への参入を始めており、米国への進出も時間の問題といわれている。台湾のASUSも「Eee」ブランドの電子書籍端末を開発中だ。
◇ ◇ ◇
このように米国のeBook市場では本格的な競争が始まっているが、なかでも台風の目となるはグーグルだろう。同社が進めている書籍の電子アーカイブが実現すれば、近い将来eBook市場に100万タイトル以上の大量のコンテンツが流れ込むことになる。
グーグルは08年秋に、米国の権利者団体「the Authors Guild」「the Association of American Publishers」と和解し、ブックサーチの実現に向かって大きく前進した。また、ソニーと提携し部分的にタイトルの提供も始めている。この動きが本格化すれば、アマゾンやB&Nは戦略修正を余儀なくされるだろう。
アマゾンが「同和解は独占禁止法に抵触する」と異議を申し立てたのは、こうした懸念があるためだ。グーグルが端末市場に乗り出す気配は今のところないが、コンテンツ面から将来のeBook市場を押さえようとしていることは間違いない。マイクロソフト、ヤフーもアマゾンと歩調をそろえて和解反対の活動に加わっており、グーグルのブックサーチは著作権紛争から市場争奪を巡る覇権争いへと舞台を広げ始めた。
補正予算、未執行8.3兆円に 民主、回収可能額詰め
2009年度補正予算の執行状況の全容が10日分かった。不明だった内閣官房と内閣府の分を加え、国庫から交付していない未執行は54.5％の８兆3328億円、執行済みは６兆9599億円だった。民主党は連立政権発足後に一部予算の執行を停止し、新たな政策財源として活用する方針で、資金回収対象の予算や活用法を詰める。
新たに判明した内閣府は２兆4089億円の予算額のうち、２兆3932億円が未執行だった。民主党は執行済みに分類した予算の一部も使っていないとみており、回収可能な予算額の確定を急ぐ。回収した予算は新たな景気対策やマニフェスト（政権公約）に盛った政策の財源に充てる。
オンキヨー、ＰＣブランドも「オンキヨー」に
オンキヨーは10月からパソコン製品のブランドを「ソーテック」から、オーディオ機器の「オンキヨー」ブランドに変更する。米マイクロソフトが基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を発売する10月下旬に合わせて切り替える。携帯音楽プレーヤーの普及でパソコンで音楽を楽しむ消費者が増えるなか、音響技術で付加価値を高めシェア拡大を狙う。
オンキヨーは2007年にソーテックを子会社化しパソコン事業に本格進出、08年９月に合併した。国内パソコン市場で「ソーテック」のシェアは数％にとどまる。オーディオ機器で知名度の高い「オンキヨー」ブランドへの統合で、スピーカー性能や音楽の再生能力の高さを打ち出し、音質を重視する消費者を取り込む。
ＥＵ、温暖化対策で途上国に最大年２兆円支援 20年時点
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は10日、途上国の地球温暖化対策を支援するための提案をまとめた。2020年時点で最大で年間約150億ユーロ（約２兆円）、先進国の負担分の約３割を拠出する。温暖化ガスの排出量を取引する国際的な「炭素市場」の創設も後押しし、民間資金が途上国に流入しやすくする。
ＥＵが途上国向けの支援額を示したのは初めて。24日から米国で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも表明。「公平な負担」を日米にも迫る考えだ。途上国の協力を引き出し、12月に期限が迫る「ポスト京都議定書」の国際交渉に弾みをつける狙いもある。
ＥＵは先進国全体で20年までの温暖化ガスの排出量を1990年比30％削減、途上国には対策をとらなかった場合と比べ15～30％削減するよう求めている。欧州委は途上国が温暖化対策として20年までに必要な資金が年約1000億ユーロに達すると試算。このうち約２～５割（年220億～500億ユーロ）を先進国が負担し、残りを国際的な炭素市場や途上国自らの資金で賄うよう提案している。
米同時テロ８年 アフガンをテロの巣に戻すな（9月11日付・読売社説）
米国が同盟国と始めたテロとの戦いの前途に暗雲が立ちこめている。
オバマ米大統領が「必要不可欠な戦争」と呼んだアフガニスタンでの軍事作戦に対し、「オバマのベトナム」になると、泥沼化を懸念する声も出始めたからだ。
しかし、国際テロの再発を防ぐためには、アフガンをテロ組織の温床となる「破綻(はたん)国家」に逆戻りさせてはならない。
８年前の米同時テロ以降、アフガンでは、テロを実行した国際テロ組織アル・カーイダの拠点が掃討され、同組織に聖域を与えたタリバン政権も打倒された。
さらに新憲法の制定や立法・行政制度の整備など、国家再建も形の上では進んだ。
だが、対テロ戦争は終わっていない。この夏以降、タリバンの反攻が強まり、治安回復を支援する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に犠牲者が急増している。
今年の死者は８月にすでに３００人を超え、過去最高だった昨年の死者数を上回った。
カルザイ大統領率いる現政権の統治は全土に及ばず、政権の腐敗も指摘されている。先月２０日の大統領選挙では、数々の不正行為が選管関係者から報告された。
懸念されるのは、こうした状況の下、支援部隊に兵を出している国々の世論が後ろ向きになり始めたことだ。
８月の米紙調査によると、米国では、アフガンで「戦う価値はない」とする回答が５１％を占めた。英国では５２％、ドイツでは６９％が早期撤収を求めている。
イラクに投入した兵力をアフガンに振り向けると同時に、同盟国にアフガン支援増強を求めるオバマ政権にとっては、逆風だ。
だが、テロとの戦いは、どんなに長く困難であっても、国際社会がそれを放棄することは許されない。一致協力して、戦線を再構築する必要がある。
その鍵の一つが、オバマ大統領自身が唱える「イスラムとの対話」だ。過激派の主張に一定の共感を示した穏健派イスラム教徒を味方につけ、過激派を孤立させるのが狙いだろう。
民衆と過激派のつながりを断つには、失業率を減らすなど民生の向上も不可欠になる。
鳩山新政権は来年１月には、インド洋での海上自衛隊の給油活動から撤収する方針とされる。
しかし、テロとの戦いは日本の平和と安全にかかわる問題であり、国際協調行動の一翼を担い続けることが肝要だ。
