(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
米グーグル、ソニー製一部パソコンにブラウザー「クローム」搭載へ
米インターネット検索大手グーグルは、同社のブラウザー「クローム」を、ソニーの一部のパソコンに搭載して出荷する。
今回の提携でグーグルは、シェアで差をつけられているマイクロソフトのブラウザーへの追撃を目指す。
グーグルの広報担当者は、今回のソニーとの提携は今年の夏にまとまったことを明らかにしたが、どのモデルのパソコンにクロームが搭載されるなど、詳細は明らかにしていない。グーグルは発表声明で、クロームの利用度を高めるよう取り組んでいるとし、「ソニーとこうしたルートのひとつをテストしている」とした。
グーグルの広報担当者は、他のパソコンメーカーとも同様の提携で協議を進めていることを明らかにした。
ソニー、メキシコの液晶テレビ工場を売却 台湾の鴻海に
ソニーは１日、米国向けの液晶テレビを生産しているメキシコ工場を台湾の鴻海精密工業に売却すると発表した。鴻海はＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の世界最大手。ソニーは競争激化により赤字が続くテレビ事業を立て直すため生産拠点の統廃合など固定費の削減を進めている。米国向けの製品も鴻海などへの生産委託に切り替え、コスト競争力を高める。
メキシコのティファナ工場（バハカリフォルニア州）を運営する会社の株式90％とテレビの生産設備を、2010年３月までに鴻海に譲渡する。譲渡額は明らかにしていない。鴻海は約3300人の従業員を引き継いで工場を運営。ソニーは運営会社の株式10％を保有し、同工場からソニーブランドの製品を調達して米国市場で販売する計画だ。
ソニーは09年３月期に前の期より約４割多い1520万台の液晶テレビを世界で販売したが、価格競争の激化などが響いて営業損益は1270億円の赤字だった。
「ニコ動」堅調 一段高の展開
動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴ（コード３７１５）が底堅い。８月２０～２４日の３営業日で１万８４００円上昇するなど、株価水準がじりじりと上がってきた。３１日終値は前週末比２２００円安の１６万７００円。これまでの上昇が一服し、利益確定売りなどから５営業日続落したが、「業績回復を期待した買いが下支えしている」（アナリスト）という。
８月６日に発表した今年度の第３四半期（２００８年１０月～０９年６月）連結業績は、営業利益が４億８３００万円（前年同期は３億３４００万円の赤字）、最終利益が３億４９００万円（同７億７７００万円の赤字）とそれぞれ黒字転換した。「主力のニコニコ動画のサイト利用者が０９年１～３月期以降、増加基調にある」（証券アナリスト）ことが収益改善に貢献した。
番組やイベントをリアルタイムで配信し、視聴者がコメントを書き込める視聴者参加型の生放送「ニコニコ生放送」を実施し、ユーザーの好みに対応したコンテンツの充実に取り組んでいる。「従来の利用者はアニメ愛好者などに偏っていたが、高齢者や女性など利用者層が拡大した」（同）との声も聞かれる。利用料の徴収を携帯電話会社が代行するシステムが７月に始まり、「課金収入による収益の拡大で、中期成長の確度が高まる」（同）との評価があり、先行き一段高の展開も期待できそうだ。
携帯各社、SMSの相互接続実現へ
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの5社は、第3世代の携帯電話におけるショートメッセージサービス（SMS）について、事業者の垣根を越えてやり取りできるよう、検討を進める上での基本事項に合意した。
SMSは、携帯電話同士で簡単なメッセージをやり取りできるサービス。海外では一般的だが、日本の携帯電話・PHSではSMSと同等のサービスが存在しており、他キャリアやパソコンとやり取りできるEメールサービスが導入・普及していることから、他キャリアユーザーとのSMS送受信ができない状況が続いていた。
今回の合意により、SMSの事業者間接続に向け、接続の実現方法や課題の整理など、詳細についての検討が行われる。詳細について合意できれば、あらためて案内される予定だが、5社では2010年度後半以降を目処に、実現したい考えという。
米アップル、9月9日にメディアイベントを開催
［サンフランシスコ ３１日 ロイター］ 米アップルは３１日、９月９日にメディア向けイベントを開催することを明らかにした。イベントの詳細は明らかにされていないが、「ｉＰｏｄ」の最新版の発表が予想されている。
アップルはここ数年、毎年９月にメディア向けイベントを開催し、この時期に年末商戦に向けた「ｉＰｏｄ」の新作を発表している。２００７年には「ｉＰｏｄタッチ」を、２００５年には「ｉＰｏｄナノ」をそれぞれ発表した。
アナリストは、今回同社がカメラ機能を搭載した「ｉＰｏｄタッチ」と「ｉＰｏｄナノ」が発表すると予想している。「ｉＰｏｄタッチ」については、ビデオカメラ機能も搭載される可能性があるとみられている。
また、ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が復帰後初めて公の場に姿を現す機会となる可能性もあり、注目されている。
ただ、同ＣＥＯがこのイベントに出席するかどうかについて、アップルはコメントを控えている。
大手百貨店、８月の売上高8.2～11.0％減
Ｊ・フロントリテイリング、高島屋、三越伊勢丹ホールディングスは１日、８月の売上高（速報値）を発表した。
大丸は前年同月比8.2％減、松坂屋は同11.0％減だった。秋物衣料が低調だったほか、海外ブランドや宝飾など高額品の不振も続いた。高島屋は同9.3％減。６月以来２カ月ぶりに減少率が１ケタに収まった。三越は同10.8％減、伊勢丹が11.0％減だった。秋物など一部堅調な商品もあったが、月末の衆院選や台風による悪天候で客足が落ちたのが響いた。
肌着大手のシルバーオックス、破産手続き開始 負債総額57億円
肌着大手のシルバーオックスは１日、大阪地裁に破産手続きの開始を申請し、開始決定を受けたと発表した。負債総額は約57億円。消費低迷を受け肌着や下着の販売が大きく落ち込み、資金繰りに行き詰まった。
これを受け東証と大証は同社株の売買を一時停止とし、16日付で上場廃止にすると発表した。同社の2009年３月期の連結業績は売上高が196億円で、３億円の最終赤字だった。
米著名投資家アイカーン氏、米ヤフー株を大量売却
【ニューヨーク共同】米著名投資家のカール・アイカーン氏が大量に保有する米インターネット検索大手ヤフーの株式の一部を売却したことが31日、分かった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届けた。
同氏は昨年、ヤフーがソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）からの買収申し入れを拒否した際、ヤフー経営陣に受け入れを迫るためにヤフー株を大量に取得し、取締役に就任した経緯がある。その後、ＭＳが方針転換し、ことし７月に両社が検索事業を軸とした提携で合意したことを受け、ある程度目的を果たしたとして一部を換金したとみられる。
民主・自民、政権交代へ調整本格化 選挙後初の協議
民主党への政権交代の準備が本格的に始まった。民主、自民両党の国会対策委員長は１日午前、衆院選後、初めて会談した。首相指名選挙を実施する特別国会は15日召集を軸に調整する。米政府も日本の新政権との対話を重視、今月下旬に予定しているオバマ大統領と鳩山由紀夫新首相との初の首脳会談後に、日本に相次いで閣僚や高官を派遣する方向で検討を進めている。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１日午前、国会内で自民党の大島理森国対委員長に会い、特別国会を早期に召集し、９月下旬までに新首相の選出を終えるよう求めた。大島氏は回答を留保した。衆院選後、両党幹部が会談するのは初めて。
衆院選惨敗、閣僚が敗戦の弁 舛添氏「お友達内閣、緊張感なし」
１日の閣議後の各閣僚の記者会見で、衆院選での自民党の歴史的惨敗を巡る発言が相次いだ。舛添要一厚生労働相は「お友達であるという観点が優先された内閣は緊張感が欠ける」と述べ、麻生太郎首相の閣僚人事が敗北の大きな要因になったと指摘した。自民党の新総裁候補に名前が挙がっていることに関しては「まだ全くの白紙。みんな、冷静に考えるゆとりもないと思う」と語った。
石破茂農相は「民主党の勝利というより、自民党の敗北だ」と強調した。総裁選への出馬に関しては「申しあげる時期ではないし、立場でもない」と述べた。
森英介法相は選挙戦を振り返り「相手候補ではなくて、空気のようなものと格闘していた」と指摘。与謝野馨財務・金融相は大敗の理由として「小泉純一郎内閣が終わって以降、人気先行型で自民党総裁を選んできた。いろんな面で国民の失望感を買った」と分析した。
中国に照準 ３００万台突破も アイフォーン発売 携帯２位が発表（COLUMN）
携帯電話会社中国２位のチャイナ・ユニコム（中国聯通）は８月２８日、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）の従来機種と第３世代（３Ｇ）モデルを中国で販売すると発表した。アナリストの中には２０１０年の中国市場でのアイフォーン販売台数が３００万台に達するとの見方もある。
米投資銀行、パイパー・ジャフリーは、アイフォーンの１０年９月までの世界出荷台数見通し３２５０万台のうち、１割強が中国で販売されると予想した。
中国の携帯電話市場は成長段階にある。携帯電話の未加入者は全人口の約半数で、日米独の合計人口より多い。３Ｇサービスの展開は始まったばかりだ。調査会社、ＩＤＣのアナリスト、アロイシウス・チューン氏は中国市場におけるスマートフォンの出荷数が昨年の１１００万台から、１３年には３倍以上に伸びると予測する。
チャイナ・ユニコムはアイフォーンの導入により、首位チャイナ・モバイル（中国移動）との差を縮めたい考え。７月末時点でのチャイナ・ユニコム加入者数は１億４１１０万人で、チャイナ・モバイルの加入者数４億９７７０万人の３分の１未満だった。チャイナ・ユニコムは０９年からの２年間で携帯電話サービスに１兆元（約１３兆５７００億円）を投じる予定で、そのうち大半が３Ｇ通信網の拡充に充てられる。
調査会社ＢＤＡチャイナのダンカン・クラーク会長は「ユニコムが形勢を逆転するためにはアイフォーンなど競争力のある機種が必須」と指摘した。
アイフォーンは１年以上前から香港、日本、シンガポールなどのアジア市場で販売されている。調査会社、サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、トニ・サコナギ氏は、中国本土への参入に時間を要したのは、政府が携帯電話へのＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）機能の搭載を禁じていたためと説明する。ただ、ＢＤＡチャイナの推計によると、非正規ルートを通じこれまでに１５０万台のアイフォーンが流入しているとみられる。
チャイナ・モバイルは０５年から、加スマートフォン大手、ＲＩＭ（リサーチ・イン・モーション）の「ブラックベリー」を販売してきた。同社は今月、米デルや台湾のＨＴＣと提携し携帯電話端末を開発すると表明。アップルは今後、中国市場でブラックベリーや、米グーグルのＯＳ（基本ソフトウエア）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンと競合することになる。
中国政府は今年５月、携帯電話のＷｉ－Ｆｉ機能を許可。しかしチャイナ・ユニコムは、初期段階ではＷｉ－Ｆｉ機能のないアイフォーンを販売する。
価格は未定だが、アップルのホームページによると、香港での「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」の販売価格は４４８８香港ドル（約５万３７００円）から６２８８香港ドル。
米インターネット検索大手グーグルは、同社のブラウザー「クローム」を、ソニーの一部のパソコンに搭載して出荷する。
今回の提携でグーグルは、シェアで差をつけられているマイクロソフトのブラウザーへの追撃を目指す。
グーグルの広報担当者は、今回のソニーとの提携は今年の夏にまとまったことを明らかにしたが、どのモデルのパソコンにクロームが搭載されるなど、詳細は明らかにしていない。グーグルは発表声明で、クロームの利用度を高めるよう取り組んでいるとし、「ソニーとこうしたルートのひとつをテストしている」とした。
グーグルの広報担当者は、他のパソコンメーカーとも同様の提携で協議を進めていることを明らかにした。
ソニー、メキシコの液晶テレビ工場を売却 台湾の鴻海に
ソニーは１日、米国向けの液晶テレビを生産しているメキシコ工場を台湾の鴻海精密工業に売却すると発表した。鴻海はＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の世界最大手。ソニーは競争激化により赤字が続くテレビ事業を立て直すため生産拠点の統廃合など固定費の削減を進めている。米国向けの製品も鴻海などへの生産委託に切り替え、コスト競争力を高める。
メキシコのティファナ工場（バハカリフォルニア州）を運営する会社の株式90％とテレビの生産設備を、2010年３月までに鴻海に譲渡する。譲渡額は明らかにしていない。鴻海は約3300人の従業員を引き継いで工場を運営。ソニーは運営会社の株式10％を保有し、同工場からソニーブランドの製品を調達して米国市場で販売する計画だ。
ソニーは09年３月期に前の期より約４割多い1520万台の液晶テレビを世界で販売したが、価格競争の激化などが響いて営業損益は1270億円の赤字だった。
「ニコ動」堅調 一段高の展開
動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴ（コード３７１５）が底堅い。８月２０～２４日の３営業日で１万８４００円上昇するなど、株価水準がじりじりと上がってきた。３１日終値は前週末比２２００円安の１６万７００円。これまでの上昇が一服し、利益確定売りなどから５営業日続落したが、「業績回復を期待した買いが下支えしている」（アナリスト）という。
８月６日に発表した今年度の第３四半期（２００８年１０月～０９年６月）連結業績は、営業利益が４億８３００万円（前年同期は３億３４００万円の赤字）、最終利益が３億４９００万円（同７億７７００万円の赤字）とそれぞれ黒字転換した。「主力のニコニコ動画のサイト利用者が０９年１～３月期以降、増加基調にある」（証券アナリスト）ことが収益改善に貢献した。
番組やイベントをリアルタイムで配信し、視聴者がコメントを書き込める視聴者参加型の生放送「ニコニコ生放送」を実施し、ユーザーの好みに対応したコンテンツの充実に取り組んでいる。「従来の利用者はアニメ愛好者などに偏っていたが、高齢者や女性など利用者層が拡大した」（同）との声も聞かれる。利用料の徴収を携帯電話会社が代行するシステムが７月に始まり、「課金収入による収益の拡大で、中期成長の確度が高まる」（同）との評価があり、先行き一段高の展開も期待できそうだ。
携帯各社、SMSの相互接続実現へ
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの5社は、第3世代の携帯電話におけるショートメッセージサービス（SMS）について、事業者の垣根を越えてやり取りできるよう、検討を進める上での基本事項に合意した。
SMSは、携帯電話同士で簡単なメッセージをやり取りできるサービス。海外では一般的だが、日本の携帯電話・PHSではSMSと同等のサービスが存在しており、他キャリアやパソコンとやり取りできるEメールサービスが導入・普及していることから、他キャリアユーザーとのSMS送受信ができない状況が続いていた。
今回の合意により、SMSの事業者間接続に向け、接続の実現方法や課題の整理など、詳細についての検討が行われる。詳細について合意できれば、あらためて案内される予定だが、5社では2010年度後半以降を目処に、実現したい考えという。
米アップル、9月9日にメディアイベントを開催
［サンフランシスコ ３１日 ロイター］ 米アップルは３１日、９月９日にメディア向けイベントを開催することを明らかにした。イベントの詳細は明らかにされていないが、「ｉＰｏｄ」の最新版の発表が予想されている。
アップルはここ数年、毎年９月にメディア向けイベントを開催し、この時期に年末商戦に向けた「ｉＰｏｄ」の新作を発表している。２００７年には「ｉＰｏｄタッチ」を、２００５年には「ｉＰｏｄナノ」をそれぞれ発表した。
アナリストは、今回同社がカメラ機能を搭載した「ｉＰｏｄタッチ」と「ｉＰｏｄナノ」が発表すると予想している。「ｉＰｏｄタッチ」については、ビデオカメラ機能も搭載される可能性があるとみられている。
また、ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が復帰後初めて公の場に姿を現す機会となる可能性もあり、注目されている。
ただ、同ＣＥＯがこのイベントに出席するかどうかについて、アップルはコメントを控えている。
大手百貨店、８月の売上高8.2～11.0％減
Ｊ・フロントリテイリング、高島屋、三越伊勢丹ホールディングスは１日、８月の売上高（速報値）を発表した。
大丸は前年同月比8.2％減、松坂屋は同11.0％減だった。秋物衣料が低調だったほか、海外ブランドや宝飾など高額品の不振も続いた。高島屋は同9.3％減。６月以来２カ月ぶりに減少率が１ケタに収まった。三越は同10.8％減、伊勢丹が11.0％減だった。秋物など一部堅調な商品もあったが、月末の衆院選や台風による悪天候で客足が落ちたのが響いた。
肌着大手のシルバーオックス、破産手続き開始 負債総額57億円
肌着大手のシルバーオックスは１日、大阪地裁に破産手続きの開始を申請し、開始決定を受けたと発表した。負債総額は約57億円。消費低迷を受け肌着や下着の販売が大きく落ち込み、資金繰りに行き詰まった。
これを受け東証と大証は同社株の売買を一時停止とし、16日付で上場廃止にすると発表した。同社の2009年３月期の連結業績は売上高が196億円で、３億円の最終赤字だった。
米著名投資家アイカーン氏、米ヤフー株を大量売却
【ニューヨーク共同】米著名投資家のカール・アイカーン氏が大量に保有する米インターネット検索大手ヤフーの株式の一部を売却したことが31日、分かった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届けた。
同氏は昨年、ヤフーがソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）からの買収申し入れを拒否した際、ヤフー経営陣に受け入れを迫るためにヤフー株を大量に取得し、取締役に就任した経緯がある。その後、ＭＳが方針転換し、ことし７月に両社が検索事業を軸とした提携で合意したことを受け、ある程度目的を果たしたとして一部を換金したとみられる。
民主・自民、政権交代へ調整本格化 選挙後初の協議
民主党への政権交代の準備が本格的に始まった。民主、自民両党の国会対策委員長は１日午前、衆院選後、初めて会談した。首相指名選挙を実施する特別国会は15日召集を軸に調整する。米政府も日本の新政権との対話を重視、今月下旬に予定しているオバマ大統領と鳩山由紀夫新首相との初の首脳会談後に、日本に相次いで閣僚や高官を派遣する方向で検討を進めている。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１日午前、国会内で自民党の大島理森国対委員長に会い、特別国会を早期に召集し、９月下旬までに新首相の選出を終えるよう求めた。大島氏は回答を留保した。衆院選後、両党幹部が会談するのは初めて。
衆院選惨敗、閣僚が敗戦の弁 舛添氏「お友達内閣、緊張感なし」
１日の閣議後の各閣僚の記者会見で、衆院選での自民党の歴史的惨敗を巡る発言が相次いだ。舛添要一厚生労働相は「お友達であるという観点が優先された内閣は緊張感が欠ける」と述べ、麻生太郎首相の閣僚人事が敗北の大きな要因になったと指摘した。自民党の新総裁候補に名前が挙がっていることに関しては「まだ全くの白紙。みんな、冷静に考えるゆとりもないと思う」と語った。
石破茂農相は「民主党の勝利というより、自民党の敗北だ」と強調した。総裁選への出馬に関しては「申しあげる時期ではないし、立場でもない」と述べた。
森英介法相は選挙戦を振り返り「相手候補ではなくて、空気のようなものと格闘していた」と指摘。与謝野馨財務・金融相は大敗の理由として「小泉純一郎内閣が終わって以降、人気先行型で自民党総裁を選んできた。いろんな面で国民の失望感を買った」と分析した。
中国に照準 ３００万台突破も アイフォーン発売 携帯２位が発表（COLUMN）
携帯電話会社中国２位のチャイナ・ユニコム（中国聯通）は８月２８日、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）の従来機種と第３世代（３Ｇ）モデルを中国で販売すると発表した。アナリストの中には２０１０年の中国市場でのアイフォーン販売台数が３００万台に達するとの見方もある。
米投資銀行、パイパー・ジャフリーは、アイフォーンの１０年９月までの世界出荷台数見通し３２５０万台のうち、１割強が中国で販売されると予想した。
中国の携帯電話市場は成長段階にある。携帯電話の未加入者は全人口の約半数で、日米独の合計人口より多い。３Ｇサービスの展開は始まったばかりだ。調査会社、ＩＤＣのアナリスト、アロイシウス・チューン氏は中国市場におけるスマートフォンの出荷数が昨年の１１００万台から、１３年には３倍以上に伸びると予測する。
チャイナ・ユニコムはアイフォーンの導入により、首位チャイナ・モバイル（中国移動）との差を縮めたい考え。７月末時点でのチャイナ・ユニコム加入者数は１億４１１０万人で、チャイナ・モバイルの加入者数４億９７７０万人の３分の１未満だった。チャイナ・ユニコムは０９年からの２年間で携帯電話サービスに１兆元（約１３兆５７００億円）を投じる予定で、そのうち大半が３Ｇ通信網の拡充に充てられる。
調査会社ＢＤＡチャイナのダンカン・クラーク会長は「ユニコムが形勢を逆転するためにはアイフォーンなど競争力のある機種が必須」と指摘した。
アイフォーンは１年以上前から香港、日本、シンガポールなどのアジア市場で販売されている。調査会社、サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、トニ・サコナギ氏は、中国本土への参入に時間を要したのは、政府が携帯電話へのＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）機能の搭載を禁じていたためと説明する。ただ、ＢＤＡチャイナの推計によると、非正規ルートを通じこれまでに１５０万台のアイフォーンが流入しているとみられる。
チャイナ・モバイルは０５年から、加スマートフォン大手、ＲＩＭ（リサーチ・イン・モーション）の「ブラックベリー」を販売してきた。同社は今月、米デルや台湾のＨＴＣと提携し携帯電話端末を開発すると表明。アップルは今後、中国市場でブラックベリーや、米グーグルのＯＳ（基本ソフトウエア）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンと競合することになる。
中国政府は今年５月、携帯電話のＷｉ－Ｆｉ機能を許可。しかしチャイナ・ユニコムは、初期段階ではＷｉ－Ｆｉ機能のないアイフォーンを販売する。
価格は未定だが、アップルのホームページによると、香港での「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」の販売価格は４４８８香港ドル（約５万３７００円）から６２８８香港ドル。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）月額1450円の中高生向け「新ウィルコム定額プランS」
ウィルコムとウィルコム沖縄は、12歳～18歳のユーザーが利用できる新料金プラン「新ウィルコム定額プランS」を12月1日より提供する。従来の「新ウィルコム定額プラン」と比べ、パケット通信料の上限は同じだが、月額基本料が半額になる。
「新ウィルコム定額プランS」は、高校生以下（12歳～18歳、1991年4月2日～1997年41日生まれ）のユーザーが利用できる料金プラン。基本料は月額1450円、パケット通信料は0円～2800円（1パケット0.105円）で、通話料はウィルコム宛が無料、他社携帯電話・固定電話宛が30秒21円、メール無料となる。他社宛通話を行わず、メールやブラウザ、ウィルコム宛通話だけという使い方であれば、毎月1450円～4250円で済む。パケット通信は、パソコン向けサイトを閲覧する場合や、パソコンに接続するデータ通信も定額に含まれる。
ただし、利用できるのは3年間で、4年目以降は通常プランと同じく、基本料が月額2900円になる。また申し込めるのは、来年3月31日まで。2010年4月以降、同プランの受付を継続するかどうかは未定となっている。
新プランの提供について同社では、「これまで大学生を中心に、ウィルコム同士の24時間通話無料、メール無料といったところが評価されてきたが、中高生でも利用しやすい料金プランにした」と説明する。また、申込期間が来年3月末までとなっていることについては「買い換え需要が増加する年末年始、年度末でのユーザー獲得を促進するため」としている。
なお、新ウィルコム定額プランSの導入前となる9月4日～11月30日には予約キャンペーンが実施される。期間中、12歳～18歳のユーザーが「新ウィルコム定額プラン」で新規契約し、同時に「新ウィルコム定額プランS」を予約すると、9月度・10月度・11月度の利用料請求分に対して、毎月1450円キャッシュバックされる。これにより、9月利用分から「新ウィルコム定額プランS」と同等の支払額になる。
ウィルコムとウィルコム沖縄は、12歳～18歳のユーザーが利用できる新料金プラン「新ウィルコム定額プランS」を12月1日より提供する。従来の「新ウィルコム定額プラン」と比べ、パケット通信料の上限は同じだが、月額基本料が半額になる。
「新ウィルコム定額プランS」は、高校生以下（12歳～18歳、1991年4月2日～1997年41日生まれ）のユーザーが利用できる料金プラン。基本料は月額1450円、パケット通信料は0円～2800円（1パケット0.105円）で、通話料はウィルコム宛が無料、他社携帯電話・固定電話宛が30秒21円、メール無料となる。他社宛通話を行わず、メールやブラウザ、ウィルコム宛通話だけという使い方であれば、毎月1450円～4250円で済む。パケット通信は、パソコン向けサイトを閲覧する場合や、パソコンに接続するデータ通信も定額に含まれる。
ただし、利用できるのは3年間で、4年目以降は通常プランと同じく、基本料が月額2900円になる。また申し込めるのは、来年3月31日まで。2010年4月以降、同プランの受付を継続するかどうかは未定となっている。
新プランの提供について同社では、「これまで大学生を中心に、ウィルコム同士の24時間通話無料、メール無料といったところが評価されてきたが、中高生でも利用しやすい料金プランにした」と説明する。また、申込期間が来年3月末までとなっていることについては「買い換え需要が増加する年末年始、年度末でのユーザー獲得を促進するため」としている。
なお、新ウィルコム定額プランSの導入前となる9月4日～11月30日には予約キャンペーンが実施される。期間中、12歳～18歳のユーザーが「新ウィルコム定額プラン」で新規契約し、同時に「新ウィルコム定額プランS」を予約すると、9月度・10月度・11月度の利用料請求分に対して、毎月1450円キャッシュバックされる。これにより、9月利用分から「新ウィルコム定額プランS」と同等の支払額になる。
( ´゜д゜｀)新聞
固定電話事業の赤字拡大、１３１２億円に
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は３１日、固定電話の全国一律サービスを維持するためのユニバーサルサービス制度について、２００８年度の赤字額が計１３１２億円と、前年度より５７億円拡大したと発表した。
赤字は、公表を始めた０５年度以降で最大で、サービス維持のための利用者負担が、０９年度の１番号当たり月８円から、１０年度は増額される可能性がある。
赤字額が増えたのは、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話への移行が進んだからだ。固定電話などの契約者数は前年度より約８％減り、売上高が前年度比７５０億円減の８１４５億円となったことが響いた。
ユニバーサルサービス制度は、過疎地など不採算地域でも固定電話事業を続けられるように、その維持費を、利用者と通信業界全体で負担する仕組みだ。赤字額の拡大は、利用者負担にも反映される可能性がある。
年賀はがきにＱＲコード→当選番号わかります
日本郵政グループの郵便事業会社は３１日、２０１０年用年賀はがきを１０月２９日から全国の郵便局などで売り出すと発表した。
当初は前年の総発行枚数より１２・１％少ない約３６億４０００万枚を発行し、最終的には３９億枚を予定している。
今回から一部のはがきに、「ＱＲコード」を印刷する。カメラ付き携帯電話で読み込むと同社のホームページ「郵便年賀．ｊｐ」に接続し、くじの当選番号の確認などができるようになる。
商品では、今回もはがき全体をうぐいす色や桃色に染めた「いろどり年賀」を販売。初登場した０９年用は好評で追加発行したため、前年比２・１倍の２億８０００万枚を発行する。ディズニーのキャラクターを使った年賀はがきも同２・５倍の３億５５００万枚に増やした。
「スパイダーマン」買収 ディズニーが３７００億円で
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは３１日、「スパイダーマン」などのキャラクタービジネスを展開する米マーベル・エンターテインメントを買収すると発表した。買収額は約４０億ドル（約３７００億円）。
マーベル社はスパイダーマンのほか、コミックから実写版で映画化されて米国で大ヒットした「アイアンマン」や、日本でも人気の「Ｘ－ＭＥＮ」シリーズなどで、５千以上のキャラクターの権利を有している。ディズニーは人気キャラクターを活用、コンテンツの増強を図る。
買収は現金と株式交換を併用して実施。マーベル社の株主は、１株につき現金３０ドルとディズニーの株式０．７４５株を受け取る。
マーベル社は、出版する人気コミックのキャラクターに関する事業を展開している。
シャープ、中国企業に液晶パネル生産設備を売却
シャープは31日、中国・南京市の中堅電機メーカーなどが設立した液晶パネル生産会社に、第６世代と呼ぶテレビ用の液晶パネル生産設備を売却すると発表した。最先端の第８世代の液晶パネルについても今後、現地企業と合弁生産の協議を進めることで合意した。これまで液晶パネルは国内で生産してきたが、中国での需要急増で路線を転換する。
南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ、南京市）の子会社に、シャープが亀山第１工場（三重県亀山市）で2004年に稼働させた液晶パネル生産設備を売却する。売却額は公表しない。シャープはすでに同設備での生産を止めており、昨年以来、中国の複数企業と設備売却交渉を進めていた。
ＣＥＣパンダは2011年３月までに設備稼働を予定、ガラス投入ベースで月産８万枚の生産を計画しているという。シャープは工場の建設や生産にも協力し、技術指導料などを徴収する新たなビジネスモデルを構築する。
４～６月期の需要不足、年40兆円規模 内閣府
内閣府は31日、経済全体の需要と供給との差を示す「需給ギャップ」が４～６月期はマイナス7.4％になったとの試算を発表した。金額にすると年換算で約40兆円の需要が不足している。過去最大のマイナス8.0％になった１～３月期に比べれば0.6ポイント改善したが、依然としてギャップは巨額で、日本経済は設備や労働力が過剰な状態が続いている。
需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）と、民間企業が持つ設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰとの差。需要が実際のＧＤＰ、供給が潜在ＧＤＰという位置づけだ。潜在ＧＤＰが実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになれば、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。設備投資の減退や雇用の調整も進む。
４～６月期に、需要側である実際のＧＤＰ成長率は実質で前期比年率3.7％増と５四半期ぶりのプラス成長になった。ただ、金融危機で急落したＧＤＰの水準は依然低く、前年同期に比べれば、まだ6.4％のマイナスだ。
ファストリ、婦人服子会社テコ入れ ユニクロと素材共通化
ファーストリテイリングは婦人服専門店を運営する子会社キャビンをテコ入れする。主力のカジュアル衣料店、ユニクロと一部の生産拠点などを共通化してコストを削減、今秋冬商品の価格帯を前年比で２～３割引き下げる。婦人服では「Ｈ＆Ｍ」など低価格のファストファッションが台頭し、百貨店も値下げに動いている。ファストリはグループのインフラを活用してキャビンの価格競争力を高める。
キャビンの主力２ブランド「ザジ」「アンラシーネ」で９～12月、平均単価を昨年比20～30％下げた新商品を投入する。この結果、同期間の平均単価はザジが前年比2000円安の約4900円、アンラシーネが同1000円安の約3900円に下がる。
「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ
民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。
西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。
現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。
見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営を続けるためとしている。株式売却を凍結した後、現在の４分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。
日本郵政の西川善文社長は、早ければ１０年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできた。見直し法案が成立すれば、大幅な軌道修正は避けられず、経営体制の一新につながる可能性がある。
日経社説 政治主導の改革で成長と社会の安定を(9/1)
次期政権は内政面で多くの課題を抱える。リーマン・ショックの傷が癒えない経済の立て直しのほか、持続的な成長への基礎固め、社会保障の信頼性の向上、そして雇用不安の解消などを通じた社会の安定だ。
民主党は政治主導、首相官邸主導で様々な課題に挑む考えだ。官僚や族議員が強い力を持っていた統治の形を変えることで、懸案の解決に道を開くよう期待したい。特に持続的な経済成長と社会の安定に必要なのは将来をにらんだ構造改革である。政権を担う以上、責任を持って政治主導による改革を進めてほしい。
官僚を上手に利用して
民主党はマニフェスト（政権公約）で「官僚丸投げの政治」や「政府と与党を使い分ける二元政治」を改める方針を掲げた。そのために国会議員約100人を政府に配置することや、政策の大きな方向を決める国家戦略局の設置などをうたう。
農業や地域産業振興など官僚主導のために政策を誤った事例は多い。また官僚と族議員が特定の利害関係者と結びついた結果、問題の多い制度や慣行が残り、経済成長や教育、社会保障の改善を阻んでいる。政治主導、官邸主導に特に大きな意味があるとすれば、官僚や族議員が取り仕切ってきた農業、公共事業、医療、教育、保育などの分野で、新しい政策を実行できることであろう。
当然、官僚や族議員は反発するだろう。次期政権の指導部がどれだけ熱意を保てるかは成果を大きく左右する。新しい組織など「形」を整えるだけでなく「魂」を入れて、官僚の力も上手に利用しながら、政治主導の実を上げてほしい。
その政治主導への転換を前提に、民主党は幅広い生活支援策を提唱する。月２万6000円の子ども手当や高速道路の原則無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止などだ。
多額の子ども手当は暮らしを楽にするだけでなく子供を産みやすくして、長い目でみて少子化対策、経済活性化策としての意味もある。
ただし、民主党のこれらの方針に、いくつか注文がある。
第一に、5.3兆円にのぼる子ども手当を含め、各施策を賄う17兆円弱（2013年時点）の財源をまっとうな方法で確保すること。公共事業や公務員給与、不要不急の補助金の削減などはうなずける。だが租税特別措置の１兆円強圧縮などとなると経済への影響も心配である。
何より、財源を確保できないとき国債発行に逃げ込むのは避けるべきだ。主要国で最悪の公的債務の状況をさらに悪化させれば、金利の上昇を招き経済に逆効果となる。
第二に、長い目でみて弊害のほうが大きい政策は中止を含め見直すべきである。例えば高速道路の無料化は交通渋滞を悪化させ、トラックによる物資の輸送を非効率にしかねない。過去の高速道建設で負った借金37兆円の元利支払いを後の世代に税金の形で負わせることにもなる。
派遣労働の厳しい規制は一見、非正規労働者を守る政策に見える。しかし企業が生産拠点を海外に移しやすくなっている今日、派遣の規制によって正規雇用が増えるかは疑わしい。非正規労働者はかえって働く場所を減らしかねない。
第三に、当面の生活支援や景気下支えと並行して人口減少下での経済成長戦略を立て、長期の視点からの政策に力を注いでほしい。
民主党のマニフェストにはないが医療や農業、教育、保育などの分野での規制緩和は企業の潜在力を引き出すのに大きな役割を果たす。また民主党は温暖化ガスの削減で国際交渉を主導する考えを掲げる。中国やインドを含め排出削減の枠組みがきちんと決まれば、技術力が高い日本は優位に立つはずであり、その公約の実行に大いに期待したい。
後世代の負託に応えよ
日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる鳩山由紀夫民主党代表の発言は揺れた。企業が世界市場で競争する時代には日米間を含む貿易自由化は重要だ。生産性向上を伴う農業改革と併せＦＴＡの輪を広げたい。
国際競争力を維持するには、同党が掲げる中小企業の法人税軽減だけでなく、大企業の法人税負担の軽減も考慮すべきだ。地域経済の活性化には大胆な地方分権も欠かせない。
高齢化できしむ医療や年金制度を持続可能なものに改めるのも課題だ。そのために消費税の増税は避けられない。鳩山代表は「４年間、消費税を増税しない」と述べたが、景気が明るくなる時は前言にとらわれず増税を検討すべきだ。改革や増税が遅れると後世代にツケが回る。
25年には65歳以上の人１人を現役２人で支える。この急速な高齢化はまだ選挙権を持たない若い世代や、これから生まれる世代に必然的に大きな負担を課す。衆院の大勢力となった民主党はそうした後世代からも負託を受けていると考えるべきであり、それに応える義務があろう。
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は３１日、固定電話の全国一律サービスを維持するためのユニバーサルサービス制度について、２００８年度の赤字額が計１３１２億円と、前年度より５７億円拡大したと発表した。
赤字は、公表を始めた０５年度以降で最大で、サービス維持のための利用者負担が、０９年度の１番号当たり月８円から、１０年度は増額される可能性がある。
赤字額が増えたのは、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話への移行が進んだからだ。固定電話などの契約者数は前年度より約８％減り、売上高が前年度比７５０億円減の８１４５億円となったことが響いた。
ユニバーサルサービス制度は、過疎地など不採算地域でも固定電話事業を続けられるように、その維持費を、利用者と通信業界全体で負担する仕組みだ。赤字額の拡大は、利用者負担にも反映される可能性がある。
年賀はがきにＱＲコード→当選番号わかります
日本郵政グループの郵便事業会社は３１日、２０１０年用年賀はがきを１０月２９日から全国の郵便局などで売り出すと発表した。
当初は前年の総発行枚数より１２・１％少ない約３６億４０００万枚を発行し、最終的には３９億枚を予定している。
今回から一部のはがきに、「ＱＲコード」を印刷する。カメラ付き携帯電話で読み込むと同社のホームページ「郵便年賀．ｊｐ」に接続し、くじの当選番号の確認などができるようになる。
商品では、今回もはがき全体をうぐいす色や桃色に染めた「いろどり年賀」を販売。初登場した０９年用は好評で追加発行したため、前年比２・１倍の２億８０００万枚を発行する。ディズニーのキャラクターを使った年賀はがきも同２・５倍の３億５５００万枚に増やした。
「スパイダーマン」買収 ディズニーが３７００億円で
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは３１日、「スパイダーマン」などのキャラクタービジネスを展開する米マーベル・エンターテインメントを買収すると発表した。買収額は約４０億ドル（約３７００億円）。
マーベル社はスパイダーマンのほか、コミックから実写版で映画化されて米国で大ヒットした「アイアンマン」や、日本でも人気の「Ｘ－ＭＥＮ」シリーズなどで、５千以上のキャラクターの権利を有している。ディズニーは人気キャラクターを活用、コンテンツの増強を図る。
買収は現金と株式交換を併用して実施。マーベル社の株主は、１株につき現金３０ドルとディズニーの株式０．７４５株を受け取る。
マーベル社は、出版する人気コミックのキャラクターに関する事業を展開している。
シャープ、中国企業に液晶パネル生産設備を売却
シャープは31日、中国・南京市の中堅電機メーカーなどが設立した液晶パネル生産会社に、第６世代と呼ぶテレビ用の液晶パネル生産設備を売却すると発表した。最先端の第８世代の液晶パネルについても今後、現地企業と合弁生産の協議を進めることで合意した。これまで液晶パネルは国内で生産してきたが、中国での需要急増で路線を転換する。
南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ、南京市）の子会社に、シャープが亀山第１工場（三重県亀山市）で2004年に稼働させた液晶パネル生産設備を売却する。売却額は公表しない。シャープはすでに同設備での生産を止めており、昨年以来、中国の複数企業と設備売却交渉を進めていた。
ＣＥＣパンダは2011年３月までに設備稼働を予定、ガラス投入ベースで月産８万枚の生産を計画しているという。シャープは工場の建設や生産にも協力し、技術指導料などを徴収する新たなビジネスモデルを構築する。
４～６月期の需要不足、年40兆円規模 内閣府
内閣府は31日、経済全体の需要と供給との差を示す「需給ギャップ」が４～６月期はマイナス7.4％になったとの試算を発表した。金額にすると年換算で約40兆円の需要が不足している。過去最大のマイナス8.0％になった１～３月期に比べれば0.6ポイント改善したが、依然としてギャップは巨額で、日本経済は設備や労働力が過剰な状態が続いている。
需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）と、民間企業が持つ設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰとの差。需要が実際のＧＤＰ、供給が潜在ＧＤＰという位置づけだ。潜在ＧＤＰが実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになれば、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。設備投資の減退や雇用の調整も進む。
４～６月期に、需要側である実際のＧＤＰ成長率は実質で前期比年率3.7％増と５四半期ぶりのプラス成長になった。ただ、金融危機で急落したＧＤＰの水準は依然低く、前年同期に比べれば、まだ6.4％のマイナスだ。
ファストリ、婦人服子会社テコ入れ ユニクロと素材共通化
ファーストリテイリングは婦人服専門店を運営する子会社キャビンをテコ入れする。主力のカジュアル衣料店、ユニクロと一部の生産拠点などを共通化してコストを削減、今秋冬商品の価格帯を前年比で２～３割引き下げる。婦人服では「Ｈ＆Ｍ」など低価格のファストファッションが台頭し、百貨店も値下げに動いている。ファストリはグループのインフラを活用してキャビンの価格競争力を高める。
キャビンの主力２ブランド「ザジ」「アンラシーネ」で９～12月、平均単価を昨年比20～30％下げた新商品を投入する。この結果、同期間の平均単価はザジが前年比2000円安の約4900円、アンラシーネが同1000円安の約3900円に下がる。
「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ
民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。
西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。
現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。
見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営を続けるためとしている。株式売却を凍結した後、現在の４分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。
日本郵政の西川善文社長は、早ければ１０年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできた。見直し法案が成立すれば、大幅な軌道修正は避けられず、経営体制の一新につながる可能性がある。
日経社説 政治主導の改革で成長と社会の安定を(9/1)
次期政権は内政面で多くの課題を抱える。リーマン・ショックの傷が癒えない経済の立て直しのほか、持続的な成長への基礎固め、社会保障の信頼性の向上、そして雇用不安の解消などを通じた社会の安定だ。
民主党は政治主導、首相官邸主導で様々な課題に挑む考えだ。官僚や族議員が強い力を持っていた統治の形を変えることで、懸案の解決に道を開くよう期待したい。特に持続的な経済成長と社会の安定に必要なのは将来をにらんだ構造改革である。政権を担う以上、責任を持って政治主導による改革を進めてほしい。
官僚を上手に利用して
民主党はマニフェスト（政権公約）で「官僚丸投げの政治」や「政府と与党を使い分ける二元政治」を改める方針を掲げた。そのために国会議員約100人を政府に配置することや、政策の大きな方向を決める国家戦略局の設置などをうたう。
農業や地域産業振興など官僚主導のために政策を誤った事例は多い。また官僚と族議員が特定の利害関係者と結びついた結果、問題の多い制度や慣行が残り、経済成長や教育、社会保障の改善を阻んでいる。政治主導、官邸主導に特に大きな意味があるとすれば、官僚や族議員が取り仕切ってきた農業、公共事業、医療、教育、保育などの分野で、新しい政策を実行できることであろう。
当然、官僚や族議員は反発するだろう。次期政権の指導部がどれだけ熱意を保てるかは成果を大きく左右する。新しい組織など「形」を整えるだけでなく「魂」を入れて、官僚の力も上手に利用しながら、政治主導の実を上げてほしい。
その政治主導への転換を前提に、民主党は幅広い生活支援策を提唱する。月２万6000円の子ども手当や高速道路の原則無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止などだ。
多額の子ども手当は暮らしを楽にするだけでなく子供を産みやすくして、長い目でみて少子化対策、経済活性化策としての意味もある。
ただし、民主党のこれらの方針に、いくつか注文がある。
第一に、5.3兆円にのぼる子ども手当を含め、各施策を賄う17兆円弱（2013年時点）の財源をまっとうな方法で確保すること。公共事業や公務員給与、不要不急の補助金の削減などはうなずける。だが租税特別措置の１兆円強圧縮などとなると経済への影響も心配である。
何より、財源を確保できないとき国債発行に逃げ込むのは避けるべきだ。主要国で最悪の公的債務の状況をさらに悪化させれば、金利の上昇を招き経済に逆効果となる。
第二に、長い目でみて弊害のほうが大きい政策は中止を含め見直すべきである。例えば高速道路の無料化は交通渋滞を悪化させ、トラックによる物資の輸送を非効率にしかねない。過去の高速道建設で負った借金37兆円の元利支払いを後の世代に税金の形で負わせることにもなる。
派遣労働の厳しい規制は一見、非正規労働者を守る政策に見える。しかし企業が生産拠点を海外に移しやすくなっている今日、派遣の規制によって正規雇用が増えるかは疑わしい。非正規労働者はかえって働く場所を減らしかねない。
第三に、当面の生活支援や景気下支えと並行して人口減少下での経済成長戦略を立て、長期の視点からの政策に力を注いでほしい。
民主党のマニフェストにはないが医療や農業、教育、保育などの分野での規制緩和は企業の潜在力を引き出すのに大きな役割を果たす。また民主党は温暖化ガスの削減で国際交渉を主導する考えを掲げる。中国やインドを含め排出削減の枠組みがきちんと決まれば、技術力が高い日本は優位に立つはずであり、その公約の実行に大いに期待したい。
後世代の負託に応えよ
日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる鳩山由紀夫民主党代表の発言は揺れた。企業が世界市場で競争する時代には日米間を含む貿易自由化は重要だ。生産性向上を伴う農業改革と併せＦＴＡの輪を広げたい。
国際競争力を維持するには、同党が掲げる中小企業の法人税軽減だけでなく、大企業の法人税負担の軽減も考慮すべきだ。地域経済の活性化には大胆な地方分権も欠かせない。
高齢化できしむ医療や年金制度を持続可能なものに改めるのも課題だ。そのために消費税の増税は避けられない。鳩山代表は「４年間、消費税を増税しない」と述べたが、景気が明るくなる時は前言にとらわれず増税を検討すべきだ。改革や増税が遅れると後世代にツケが回る。
25年には65歳以上の人１人を現役２人で支える。この急速な高齢化はまだ選挙権を持たない若い世代や、これから生まれる世代に必然的に大きな負担を課す。衆院の大勢力となった民主党はそうした後世代からも負託を受けていると考えるべきであり、それに応える義務があろう。
