ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ケータイから始まる出版革命、アメリカの先を行く日本の電子書籍（COLUMN）
「キンドル」の大ヒットにより米国の電子書籍コンテンツ市場が急成長中だ。だが、現時点では日本のほうがはるかに先を行っている。全米出版社協会の調査によれば、２００８年の米国の電子書籍市場規模はわずか１億１３００万ドルにすぎない。それに対し、同じ年の日本の市場規模は４６４億円（インプレスＲ＆Ｄ調べ）。日本のほうが、４倍も市場規模が大きい。
さらにいえば、この数字は有料電子書籍の売り上げの合計であり、『恋空』をはじめとしたケータイ小説を世に送り出した「魔法のｉらんど」などの無料サイトは、いくら閲覧されても市場規模に含まれない。そう考えると、日本の電子書籍市場は実は数字以上に規模が大きいのだ。
日本の電子書籍市場は０２年にはわずか１０億円にすぎなかった。当時はパソコン向けのみだったが、０３年に携帯電話に定額パケット料金を導入されたことを契機に、ケータイ向けの電子書籍が急速に売れ始めた。今やほとんど横ばい状態のパソコン向けを横目に、電子書籍といえばケータイ向けというのが日本の状況だ。
では、どんなコンテンツが読まれているのか。０８年の市場規模の内訳を見ると、パソコン向けではコミックス３３％、文芸書３９％、写真集２８％とほぼ同じ割合になっているのに対して、ケータイはコミックスが８２％と大半を占める。電子書籍市場の大半がケータイであることを考えると、日本の電子書籍市場を支えているのが、実はケータイコミックであることは間違いない。
一言でコミックスといっても、そのジャンルはスポーツ、恋愛など多岐にわたるが、ケータイで人気のジャンルは単行本とはやや異なる。インターネットメディア総合研究所客員研究員の高木利弘氏によれば、ケータイコミックの人気ジャンルは「ボーイズラブ（ＢＬ）、ティーンズラブ（ＴＬ）といった特定ジャンルが多い」という。
ＢＬとは美少年同士の同性愛を題材にした漫画、ＴＬとは性的表現の多い少女漫画のことであり、どちらも女性が主要な読者層とみられる。携帯端末という利便性を生かして、「夜寝る前に布団の中で読む」（高木氏）といった読まれ方がされているようだ。
電子書籍市場がＢＬ、ＴＬ人気に支えられている状況に保守的な考え方の持ち主は眉をひそめるかもしれないが、「ビデオもゲームもパソコンも最初はアダルトが牽引して、その後市場が広がった。この流れは電子書籍も同じ」と高木氏は予想する。
描き下ろし作品も紙ではなく電子書店で
電子コミックの現状について、売り手である電子書店側はどう見ているのだろうか。
「ビジネス開始当初は少年漫画主体の品ぞろえだった。ＢＬ、ＴＬがここまで人気になるとは、正直言って想定外」と、「Ｈａｎｄｙコミック」を運営するビットウェイの淡野正取締役が当時を振り返る。
同社はケータイコミックを配信する電子書店のパイオニア的存在である。画面が大きいパソコン向けコミックでは、紙の漫画を見開きにしたのと同じ状態で読めるが、ケータイ向けでは難しい。そこで、ひとコマずつ切り取って、小さい画面でコマ送りして見せている。中にはセリフの文字を大きくしたり、カラー化したりすることもある。ＢＬ、ＴＬでは露骨な性描写はトリミングするなどして「成人向け」にならないような工夫を施しているという。
一方で、ケータイのコマ割りを是とせず、あくまで紙の本と同じ体裁にこだわる企業もある。イーブックイニシアティブジャパンは００年の設立以来、一貫してパソコンでの配信にこだわる。「漫画をコマごとにバラバラにしたら本ではなくなる。社名のとおりあくまでブックにこだわる」と鈴木雄介社長は言い切る。
同社も売れ筋の９割はコミックスだが、人気ランキング上位を占めるのは『頭文字（イニシャル）Ｄ』『三国志』といった名作が中心だ。ＢＬ、ＴＬも散見されるがケータイほどではない。「市場の売れ筋を伸ばそうという方針は取らない。私たちが絶対読んでほしいと思う本をどんどん電子化していく」と鈴木社長は言う。
ケータイ、パソコンの両方を手掛けるパピレスは１２万冊のラインナップを誇る電子書籍の最大手。市場のトレンドに合わせてコミックスのラインナップも増やしているが、「タイトル数では小説・実用書などの“文字モノ”が多い」（松井康子副社長）。ＮＨＫ語学テキストなども人気で、英文音声再生や辞書機能など、デジタルならではの機能が支持されているという。
ではコンテンツの作り手は電子書籍とどう向き合っているのか。
『サラリーマン金太郎』をはじめ多数のヒット作を生み出した本宮ひろ志氏は、早くから電子メディアの可能性に着目し、ＣＤ‐ＲＯＭでのコミックス化などさまざまな試みをしてきた。ケータイ、パソコンを問わず、本宮氏の作品は多くの電子書店で読むことができる。
「映像や音楽は新しいメディアが登場するたびに商機を広げてきたのに、漫画は本で稼ぐしかなかった。電子メディアの登場は漫画にとって大きなチャンスだと思った」と、本宮氏の作品の版権管理などを行うサード・ラインの天満重宏社長は言う。
本宮氏は過去の作品の電子書籍化にとどまらず、０５年には『サラリーマン金太郎』の描き下ろしを楽天のインターネットサイトで無料配信するという意欲的な試みを行っている。音が出るようにしたり、コマ配置も単純化するなどの工夫も施したが、残念ながら「せっかくのコンテンツを有効に使ってもらえず、狭い範囲での利用にとどまってしまった」（天満氏）。その後の『金太郎』の連載はネットではなく、紙の雑誌に戻ってしまった。
ただし、ネットで新作を発表する流れは続いている。イーブックでは望月三起也氏が描き下ろし『Ｗ７』を発表している。同社の鈴木社長は「全ページがフルカラー。しかも望月先生は予定のページ数を１５ページもオーバーした。こんなことが可能なのも電子コミックだから。紙ではこうはいかない」と自信を見せる。
ケータイでも藤子不二雄Ａや永井豪といった巨匠からＢＬ、ＴＬの人気作家まで、新作を発表する動きが相次いでいる。
整備が必要な二次使用のルール
もう一つ、電子書籍で見過ごせないのが二次使用権の問題である。通常は出版社と著者間の取り決めは紙の媒体に限られ、電子書籍化など作品の二次使用の許諾権は著者が持っている。ただ、自前で版権管理ができる大物作家ならともかく、普通の作家は創作活動が手いっぱいで版権管理まで気が回らず、結果的に出版社任せにしてしまいがちだ。
電子書店側でも「著者と直接交渉するのが筋だが、出版社でないと連絡先がわからない著者もいて、大量に仕入れようと思ったら出版社経由にするほうが楽」（イーブックの鈴木社長）と言う。
鈴木氏は「電子化や配信のコストは当社が負担しているのに出版社は売り上げの３割を取ってしまう。その何％が著者に支払われているかというと、印税と同じでせいぜい１０％程度にすぎない。当社が著者と直接契約するときは通常２４％支払っている」と不満気だ。
講談社の漫画雑誌『モーニング・ツー』は今年５月から雑誌発売と同時にネットでも同じ漫画が読めるサービスを始めた。これに対して著者に使用料は払われていない。
むろん出版社側にも言い分はある。「ウェブ公開は無料なので、あらためて掲載料を支払うことはしない。ちなみにアイフォーン版は有料販売だが、今までの漫画コンテンツの販売実績からいって、ごくわずかの売り上げしか見込めず、そこから利益が上がると考えることは現段階では非現実的。利益と呼びうるほどのものが発生したら、その時点で作家さんとの利益配分を考える」（『モーニング・ツー』の島田英二郎編集長）。
新たな市場の創出時に混乱が生じるのは仕方がない面は確かにある。だが、電子コミック市場がこのまま拡大していけば、二次使用問題の整備は避けて通れないだろう。
電子書籍時代の到来を迎え、携帯キャリアにも新たな動きが出てきた。ＫＤＤＩは今年６月、電子書籍を楽しむことを前提にした携帯電話「ビブリオ」を発売。端末は本を読む雰囲気に近い横スライド方式。小さい字でも読みやすいように画面も３・５インチと大型化した。
携帯電話が活字離れを招いたという見方に反発して、「活字離れをケータイで何とかしたかった」（開発を担当したプロダクト企画部の繁田光平氏）。「ケータイで読む夏の感動１００冊」というイベントも行う。「ぜひ文芸書を読んでもらいたい」と、意欲的だ。
愛書家の間で大人気 絶版本の復刊サイト
ここまで電子書籍の動きについてみてきた。しかし、もちろん出版界の進化が電子化一辺倒で進んでいるわけではない。ネット時代に合わせた紙メディアの新しい動きもある。
電子メディア全盛の時代でも、紙の書籍の愛好家は多い。愛書家は紙の本を手元に置くことに大きな満足感を持つものだ。そこで人気を博しているのが、「復刊ドットコム」というサイトだ。
絶版で手に入らなくなった本をネット上での投票で復活させようというのがコンセプト。１００票以上集まったら出版社と交渉を開始する。「現在５０００点が交渉中。うち５００点が復刊した」（同サイトを運営するブッキングの左田野渉社長）。版元が許可しなかったため著者と交渉して、自社で出版した『藤子不二雄Ａランド』（全１４９巻）という例もある。
ただ、「絶版本には、売れなかった、内容に問題があったなど、絶版になる理由があり、復刊するのもひと苦労だ。しかし、やりがいがある」（左田野社長）と言う。
電子も紙も結局のところ、作品を世に送り出したいという人間の熱意が欠かせないのである。
邦画、「３Ｄ」に本格進出 10年にかけ新作、若者ら掘り起こし
日本の映画業界が、映像が立体的に見える３Ｄ（３次元）に力を入れ始めた。アスミック・エースエンタテインメント（東京・港）や東北新社が来年にかけて新作を投入。一部海外にも配給するほか、東映も新たな作品を制作する意向だ。国内映画市場が減速気味の中、子どもや若い層などを中心に新たな観客を掘り起こす考えだ。
アスミックは10月中旬に、スリラー映画「戦慄（せんりつ）迷宮３Ｄ」を公開する。監督は「呪怨（じゅおん）」で知られる清水崇氏で、2010年春以降には３Ｄ邦画として初めて海外に配給する。海外企業に上映権を売り、北米やアジアなど50カ国での公開を目指す。
エコポイント制度、10年度も継続 小沢環境相が意向
小沢鋭仁環境相は20日、日本経済新聞などとの会見で、省エネ家電の普及を促すエコポイント制度について「環境面から考えても経済対策から考えても必要」と述べ、来年度以降も継続する意向を明らかにした。2009年度補正予算の見直しの対象から同制度を外す考えも示した。
エコポイント制度について環境相は「前政権からの政策だが、国民にとって、環境にとって良い影響を与えている」と評価。「現況の経済状況をやや心配している」との認識を示し、年度内の執行継続を示唆すると共に「来年度の予算に関しても、私としては継続でまとめていきたい」と語った。
新政権が掲げた2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％削減するとの目標については「先進国の先頭を切ったという意味で大きな役割を果たしている」と強調。13年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け「（交渉を）多いに後押しする」と自信を見せた。
「キンドル」の大ヒットにより米国の電子書籍コンテンツ市場が急成長中だ。だが、現時点では日本のほうがはるかに先を行っている。全米出版社協会の調査によれば、２００８年の米国の電子書籍市場規模はわずか１億１３００万ドルにすぎない。それに対し、同じ年の日本の市場規模は４６４億円（インプレスＲ＆Ｄ調べ）。日本のほうが、４倍も市場規模が大きい。
さらにいえば、この数字は有料電子書籍の売り上げの合計であり、『恋空』をはじめとしたケータイ小説を世に送り出した「魔法のｉらんど」などの無料サイトは、いくら閲覧されても市場規模に含まれない。そう考えると、日本の電子書籍市場は実は数字以上に規模が大きいのだ。
日本の電子書籍市場は０２年にはわずか１０億円にすぎなかった。当時はパソコン向けのみだったが、０３年に携帯電話に定額パケット料金を導入されたことを契機に、ケータイ向けの電子書籍が急速に売れ始めた。今やほとんど横ばい状態のパソコン向けを横目に、電子書籍といえばケータイ向けというのが日本の状況だ。
では、どんなコンテンツが読まれているのか。０８年の市場規模の内訳を見ると、パソコン向けではコミックス３３％、文芸書３９％、写真集２８％とほぼ同じ割合になっているのに対して、ケータイはコミックスが８２％と大半を占める。電子書籍市場の大半がケータイであることを考えると、日本の電子書籍市場を支えているのが、実はケータイコミックであることは間違いない。
一言でコミックスといっても、そのジャンルはスポーツ、恋愛など多岐にわたるが、ケータイで人気のジャンルは単行本とはやや異なる。インターネットメディア総合研究所客員研究員の高木利弘氏によれば、ケータイコミックの人気ジャンルは「ボーイズラブ（ＢＬ）、ティーンズラブ（ＴＬ）といった特定ジャンルが多い」という。
ＢＬとは美少年同士の同性愛を題材にした漫画、ＴＬとは性的表現の多い少女漫画のことであり、どちらも女性が主要な読者層とみられる。携帯端末という利便性を生かして、「夜寝る前に布団の中で読む」（高木氏）といった読まれ方がされているようだ。
電子書籍市場がＢＬ、ＴＬ人気に支えられている状況に保守的な考え方の持ち主は眉をひそめるかもしれないが、「ビデオもゲームもパソコンも最初はアダルトが牽引して、その後市場が広がった。この流れは電子書籍も同じ」と高木氏は予想する。
描き下ろし作品も紙ではなく電子書店で
電子コミックの現状について、売り手である電子書店側はどう見ているのだろうか。
「ビジネス開始当初は少年漫画主体の品ぞろえだった。ＢＬ、ＴＬがここまで人気になるとは、正直言って想定外」と、「Ｈａｎｄｙコミック」を運営するビットウェイの淡野正取締役が当時を振り返る。
同社はケータイコミックを配信する電子書店のパイオニア的存在である。画面が大きいパソコン向けコミックでは、紙の漫画を見開きにしたのと同じ状態で読めるが、ケータイ向けでは難しい。そこで、ひとコマずつ切り取って、小さい画面でコマ送りして見せている。中にはセリフの文字を大きくしたり、カラー化したりすることもある。ＢＬ、ＴＬでは露骨な性描写はトリミングするなどして「成人向け」にならないような工夫を施しているという。
一方で、ケータイのコマ割りを是とせず、あくまで紙の本と同じ体裁にこだわる企業もある。イーブックイニシアティブジャパンは００年の設立以来、一貫してパソコンでの配信にこだわる。「漫画をコマごとにバラバラにしたら本ではなくなる。社名のとおりあくまでブックにこだわる」と鈴木雄介社長は言い切る。
同社も売れ筋の９割はコミックスだが、人気ランキング上位を占めるのは『頭文字（イニシャル）Ｄ』『三国志』といった名作が中心だ。ＢＬ、ＴＬも散見されるがケータイほどではない。「市場の売れ筋を伸ばそうという方針は取らない。私たちが絶対読んでほしいと思う本をどんどん電子化していく」と鈴木社長は言う。
ケータイ、パソコンの両方を手掛けるパピレスは１２万冊のラインナップを誇る電子書籍の最大手。市場のトレンドに合わせてコミックスのラインナップも増やしているが、「タイトル数では小説・実用書などの“文字モノ”が多い」（松井康子副社長）。ＮＨＫ語学テキストなども人気で、英文音声再生や辞書機能など、デジタルならではの機能が支持されているという。
ではコンテンツの作り手は電子書籍とどう向き合っているのか。
『サラリーマン金太郎』をはじめ多数のヒット作を生み出した本宮ひろ志氏は、早くから電子メディアの可能性に着目し、ＣＤ‐ＲＯＭでのコミックス化などさまざまな試みをしてきた。ケータイ、パソコンを問わず、本宮氏の作品は多くの電子書店で読むことができる。
「映像や音楽は新しいメディアが登場するたびに商機を広げてきたのに、漫画は本で稼ぐしかなかった。電子メディアの登場は漫画にとって大きなチャンスだと思った」と、本宮氏の作品の版権管理などを行うサード・ラインの天満重宏社長は言う。
本宮氏は過去の作品の電子書籍化にとどまらず、０５年には『サラリーマン金太郎』の描き下ろしを楽天のインターネットサイトで無料配信するという意欲的な試みを行っている。音が出るようにしたり、コマ配置も単純化するなどの工夫も施したが、残念ながら「せっかくのコンテンツを有効に使ってもらえず、狭い範囲での利用にとどまってしまった」（天満氏）。その後の『金太郎』の連載はネットではなく、紙の雑誌に戻ってしまった。
ただし、ネットで新作を発表する流れは続いている。イーブックでは望月三起也氏が描き下ろし『Ｗ７』を発表している。同社の鈴木社長は「全ページがフルカラー。しかも望月先生は予定のページ数を１５ページもオーバーした。こんなことが可能なのも電子コミックだから。紙ではこうはいかない」と自信を見せる。
ケータイでも藤子不二雄Ａや永井豪といった巨匠からＢＬ、ＴＬの人気作家まで、新作を発表する動きが相次いでいる。
整備が必要な二次使用のルール
もう一つ、電子書籍で見過ごせないのが二次使用権の問題である。通常は出版社と著者間の取り決めは紙の媒体に限られ、電子書籍化など作品の二次使用の許諾権は著者が持っている。ただ、自前で版権管理ができる大物作家ならともかく、普通の作家は創作活動が手いっぱいで版権管理まで気が回らず、結果的に出版社任せにしてしまいがちだ。
電子書店側でも「著者と直接交渉するのが筋だが、出版社でないと連絡先がわからない著者もいて、大量に仕入れようと思ったら出版社経由にするほうが楽」（イーブックの鈴木社長）と言う。
鈴木氏は「電子化や配信のコストは当社が負担しているのに出版社は売り上げの３割を取ってしまう。その何％が著者に支払われているかというと、印税と同じでせいぜい１０％程度にすぎない。当社が著者と直接契約するときは通常２４％支払っている」と不満気だ。
講談社の漫画雑誌『モーニング・ツー』は今年５月から雑誌発売と同時にネットでも同じ漫画が読めるサービスを始めた。これに対して著者に使用料は払われていない。
むろん出版社側にも言い分はある。「ウェブ公開は無料なので、あらためて掲載料を支払うことはしない。ちなみにアイフォーン版は有料販売だが、今までの漫画コンテンツの販売実績からいって、ごくわずかの売り上げしか見込めず、そこから利益が上がると考えることは現段階では非現実的。利益と呼びうるほどのものが発生したら、その時点で作家さんとの利益配分を考える」（『モーニング・ツー』の島田英二郎編集長）。
新たな市場の創出時に混乱が生じるのは仕方がない面は確かにある。だが、電子コミック市場がこのまま拡大していけば、二次使用問題の整備は避けて通れないだろう。
電子書籍時代の到来を迎え、携帯キャリアにも新たな動きが出てきた。ＫＤＤＩは今年６月、電子書籍を楽しむことを前提にした携帯電話「ビブリオ」を発売。端末は本を読む雰囲気に近い横スライド方式。小さい字でも読みやすいように画面も３・５インチと大型化した。
携帯電話が活字離れを招いたという見方に反発して、「活字離れをケータイで何とかしたかった」（開発を担当したプロダクト企画部の繁田光平氏）。「ケータイで読む夏の感動１００冊」というイベントも行う。「ぜひ文芸書を読んでもらいたい」と、意欲的だ。
愛書家の間で大人気 絶版本の復刊サイト
ここまで電子書籍の動きについてみてきた。しかし、もちろん出版界の進化が電子化一辺倒で進んでいるわけではない。ネット時代に合わせた紙メディアの新しい動きもある。
電子メディア全盛の時代でも、紙の書籍の愛好家は多い。愛書家は紙の本を手元に置くことに大きな満足感を持つものだ。そこで人気を博しているのが、「復刊ドットコム」というサイトだ。
絶版で手に入らなくなった本をネット上での投票で復活させようというのがコンセプト。１００票以上集まったら出版社と交渉を開始する。「現在５０００点が交渉中。うち５００点が復刊した」（同サイトを運営するブッキングの左田野渉社長）。版元が許可しなかったため著者と交渉して、自社で出版した『藤子不二雄Ａランド』（全１４９巻）という例もある。
ただ、「絶版本には、売れなかった、内容に問題があったなど、絶版になる理由があり、復刊するのもひと苦労だ。しかし、やりがいがある」（左田野社長）と言う。
電子も紙も結局のところ、作品を世に送り出したいという人間の熱意が欠かせないのである。
邦画、「３Ｄ」に本格進出 10年にかけ新作、若者ら掘り起こし
日本の映画業界が、映像が立体的に見える３Ｄ（３次元）に力を入れ始めた。アスミック・エースエンタテインメント（東京・港）や東北新社が来年にかけて新作を投入。一部海外にも配給するほか、東映も新たな作品を制作する意向だ。国内映画市場が減速気味の中、子どもや若い層などを中心に新たな観客を掘り起こす考えだ。
アスミックは10月中旬に、スリラー映画「戦慄（せんりつ）迷宮３Ｄ」を公開する。監督は「呪怨（じゅおん）」で知られる清水崇氏で、2010年春以降には３Ｄ邦画として初めて海外に配給する。海外企業に上映権を売り、北米やアジアなど50カ国での公開を目指す。
エコポイント制度、10年度も継続 小沢環境相が意向
小沢鋭仁環境相は20日、日本経済新聞などとの会見で、省エネ家電の普及を促すエコポイント制度について「環境面から考えても経済対策から考えても必要」と述べ、来年度以降も継続する意向を明らかにした。2009年度補正予算の見直しの対象から同制度を外す考えも示した。
エコポイント制度について環境相は「前政権からの政策だが、国民にとって、環境にとって良い影響を与えている」と評価。「現況の経済状況をやや心配している」との認識を示し、年度内の執行継続を示唆すると共に「来年度の予算に関しても、私としては継続でまとめていきたい」と語った。
新政権が掲げた2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％削減するとの目標については「先進国の先頭を切ったという意味で大きな役割を果たしている」と強調。13年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け「（交渉を）多いに後押しする」と自信を見せた。
( ´゜д゜｀)英字新聞
Take the right direction toward change
Prime Minister Yukio Hatoyama's new administration got up and running Wednesday, though public sentiment seems split between expectation and anxiety over the nation's political future.
The launch of the new administration marks a historic shift in power. However, the Hatoyama Cabinet cannot afford to allow itself to feel any exhilaration as a result thereof.
The new government faces a host of challenges to be taken on, including the task of bailing this nation out of the ongoing global recession, drawing up a new blueprint for the social security system and devise a new diplomatic strategy. The Hatoyama administration must strive to carry out these urgent tasks and produce tangible results while also trying to avoid any confusion that could ensue with the change of government.
===
Be flexible over manifesto vows
The public's hopes for the new government can be attributed to its desire to end the Liberal Democratic Party-led government as it had reached an apparent stalemate. The outcome of the latest House of Representatives election is a clear manifestation of the public sentiment.
It is no less obvious, however, that people fear that drastic changes could create turmoil. The new Cabinet should be prudent enough to maintain the fundamental policies adhered to by successive governments in the past, given that these policies can set a chart for this nation's future.
Meanwhile, the Democratic Party of Japan should not cling too tenaciously to the pledges it made for the lower house election. People who voted the DPJ into power do not necessarily support all of these promises.
There also are some public doubts over whether financial resources can be secured for many of the DPJ manifesto pledges, and whether some of these pledges are really feasible, including a child-allowance system, toll-free expressways and targets for cutting the nation's greenhouse gas emissions. According to opinion polls, more people oppose many of these election vows than support them.
The DPJ apparently is keen to avoid criticism for breaking its promises. However, it would be even worse for the DPJ to fall into an election-pledge trap of its own making, which could cause irreversible damage. It is vital for the party to have the courage to reexamine its pledges and revise those in need of improvement.
In the new Cabinet, DPJ Acting President Naoto Kan became deputy prime minister and national strategy minister, and former DPJ Secretary General Katsuya Okada assumed the post of foreign minister.
Hirohisa Fujii, the party's top adviser, was appointed finance minister, while former DPJ President Seiji Maehara was named construction and transport minister.
Hatoyama apparently has taken the power balance of intraparty groups into consideration and placed people who have proven themselves in the past in important posts.
Though the makeup of the new Cabinet seems solid, it seems to lack a certain freshness.
At a press conference held in the evening, Hatoyama underscored his intention to end the practice of excessive government dependence on bureaucrats with regard to policymaking.
Key to his success will be the national strategy bureau and the administrative renewal council, to be administered by Kan and Administrative Renewal Minister Yoshito Sengoku, respectively.
===
Politician-led politics
The national strategy bureau--for now--will take on the jobs of recompiling the fiscal 2009 supplementary budget and setting out policies for compiling the budget for the next fiscal year.
Putting the economy firmly on the path to recovery is the top priority of all economic policies, and finding financial sources to fund new initiatives that come with huge price tags is of crucial importance. Hatoyama, therefore, must ensure his new administration juggles these two difficult goals.
There are concerns over possible friction between the national strategy bureau and ministries and agencies, as the extent of the national strategy bureau's authority has yet to be established. Kan should work in close consultation with Fujii on budgetary matters.
The administrative renewal council is charged with a "zero-based review" of the work done by ministries, agencies and independent administrative institutions. Powerful political leadership that can weed out resistance by bureaucrats and relevant organizations is indispensable in terms of plunging the scalpel into the vested interests of each government entity and effecting the large-scale transfer of work performed by the central government to local governments and the private sector.
Labor unions that support the DPJ could be a stumbling block to reform. In addition to Sengoku, Hatoyama himself must exercise leadership in this endeavor.
To enable politicians to assume leadership in policymaking, it is essential to have a robust Cabinet lineup, with key ministers keeping their posts until this Cabinet resigns--a departure from the LDP's practice of constantly reshuffling the cabinet.
Health, Labor and Welfare Minister Akira Nagatsuma stepped into the limelight two years ago, when he grilled the government over its sloppy pension-record-keeping. Nagatsuma is now tasked with directing the ministry instead of leveling a barrage of criticism against it. He will be tested on whether he has the ability to make bureaucrats dance to his tune.
Social Democratic Party leader Mizuho Fukushima was appointed as state minister in charge of consumer affairs and the declining birthrate. Her appointment likely is aimed at reflecting the viewpoint of women and consumers in general with regard to the government's policies. We hope Fukushima will try to implement a well-balanced administration that does not express views that largely differ from the government line in order to make her party's presence felt.
Meanwhile, People's New Party leader Shizuka Kamei was named state minister in charge of financial services and postal reform.
While it is necessary to revamp the somewhat flawed Japan Post Holdings Co. led by Yoshifumi Nishikawa and review the privatization of postal services by taking end-users' convenience into consideration, Kamei should not digress from the original purpose of the privatization, and should refrain from any attempt to revive the huge financial institution at the government's initiative.
Hatoyama should not easily be pushed into agreeing to policies put forward by the DPJ's coalition partners--the SDP and the PNP.
===
Tests lie ahead
In terms of foreign policy, Hatoyama's first real test will come next week during a visit to the United States.
Concerning the Maritime Self-Defense Force's refueling mission in the Indian Ocean, Hatoyama says the mission will not automatically be extended beyond its mid-January expiration. If this is the case, the prime minister should strive to find another way to continue the mission rather than by "the automatic extension of the expiration."
The realignment of U.S. forces in Japan, including the relocation of U.S. Marine Corps' Futenma Air Station in Okinawa Prefecture, also is an important issue. We believe steady implementation of the agreement between Japan and the United States is the fastest way to reduce the burden on local governments in the prefecture.
With regard to North Korean nuclear issues, Washington recently has shown its readiness to hold direct talks with Pyongyang. In order to get North Korea back around the six-party table and obtain concessions from Pyongyang, the Japanese government needs to steadily implement a U.N. Security Council sanction resolution and continue to put pressure on North Korea.
Hatoyama also should reaffirm Japan's close cooperation with China, South Korea, Russian and the United States and try to pass into law as quickly as possible a bill to permit inspections of cargo carried by North Korean ships and aircraft.
Prime Minister Yukio Hatoyama's new administration got up and running Wednesday, though public sentiment seems split between expectation and anxiety over the nation's political future.
The launch of the new administration marks a historic shift in power. However, the Hatoyama Cabinet cannot afford to allow itself to feel any exhilaration as a result thereof.
The new government faces a host of challenges to be taken on, including the task of bailing this nation out of the ongoing global recession, drawing up a new blueprint for the social security system and devise a new diplomatic strategy. The Hatoyama administration must strive to carry out these urgent tasks and produce tangible results while also trying to avoid any confusion that could ensue with the change of government.
===
Be flexible over manifesto vows
The public's hopes for the new government can be attributed to its desire to end the Liberal Democratic Party-led government as it had reached an apparent stalemate. The outcome of the latest House of Representatives election is a clear manifestation of the public sentiment.
It is no less obvious, however, that people fear that drastic changes could create turmoil. The new Cabinet should be prudent enough to maintain the fundamental policies adhered to by successive governments in the past, given that these policies can set a chart for this nation's future.
Meanwhile, the Democratic Party of Japan should not cling too tenaciously to the pledges it made for the lower house election. People who voted the DPJ into power do not necessarily support all of these promises.
There also are some public doubts over whether financial resources can be secured for many of the DPJ manifesto pledges, and whether some of these pledges are really feasible, including a child-allowance system, toll-free expressways and targets for cutting the nation's greenhouse gas emissions. According to opinion polls, more people oppose many of these election vows than support them.
The DPJ apparently is keen to avoid criticism for breaking its promises. However, it would be even worse for the DPJ to fall into an election-pledge trap of its own making, which could cause irreversible damage. It is vital for the party to have the courage to reexamine its pledges and revise those in need of improvement.
In the new Cabinet, DPJ Acting President Naoto Kan became deputy prime minister and national strategy minister, and former DPJ Secretary General Katsuya Okada assumed the post of foreign minister.
Hirohisa Fujii, the party's top adviser, was appointed finance minister, while former DPJ President Seiji Maehara was named construction and transport minister.
Hatoyama apparently has taken the power balance of intraparty groups into consideration and placed people who have proven themselves in the past in important posts.
Though the makeup of the new Cabinet seems solid, it seems to lack a certain freshness.
At a press conference held in the evening, Hatoyama underscored his intention to end the practice of excessive government dependence on bureaucrats with regard to policymaking.
Key to his success will be the national strategy bureau and the administrative renewal council, to be administered by Kan and Administrative Renewal Minister Yoshito Sengoku, respectively.
===
Politician-led politics
The national strategy bureau--for now--will take on the jobs of recompiling the fiscal 2009 supplementary budget and setting out policies for compiling the budget for the next fiscal year.
Putting the economy firmly on the path to recovery is the top priority of all economic policies, and finding financial sources to fund new initiatives that come with huge price tags is of crucial importance. Hatoyama, therefore, must ensure his new administration juggles these two difficult goals.
There are concerns over possible friction between the national strategy bureau and ministries and agencies, as the extent of the national strategy bureau's authority has yet to be established. Kan should work in close consultation with Fujii on budgetary matters.
The administrative renewal council is charged with a "zero-based review" of the work done by ministries, agencies and independent administrative institutions. Powerful political leadership that can weed out resistance by bureaucrats and relevant organizations is indispensable in terms of plunging the scalpel into the vested interests of each government entity and effecting the large-scale transfer of work performed by the central government to local governments and the private sector.
Labor unions that support the DPJ could be a stumbling block to reform. In addition to Sengoku, Hatoyama himself must exercise leadership in this endeavor.
To enable politicians to assume leadership in policymaking, it is essential to have a robust Cabinet lineup, with key ministers keeping their posts until this Cabinet resigns--a departure from the LDP's practice of constantly reshuffling the cabinet.
Health, Labor and Welfare Minister Akira Nagatsuma stepped into the limelight two years ago, when he grilled the government over its sloppy pension-record-keeping. Nagatsuma is now tasked with directing the ministry instead of leveling a barrage of criticism against it. He will be tested on whether he has the ability to make bureaucrats dance to his tune.
Social Democratic Party leader Mizuho Fukushima was appointed as state minister in charge of consumer affairs and the declining birthrate. Her appointment likely is aimed at reflecting the viewpoint of women and consumers in general with regard to the government's policies. We hope Fukushima will try to implement a well-balanced administration that does not express views that largely differ from the government line in order to make her party's presence felt.
Meanwhile, People's New Party leader Shizuka Kamei was named state minister in charge of financial services and postal reform.
While it is necessary to revamp the somewhat flawed Japan Post Holdings Co. led by Yoshifumi Nishikawa and review the privatization of postal services by taking end-users' convenience into consideration, Kamei should not digress from the original purpose of the privatization, and should refrain from any attempt to revive the huge financial institution at the government's initiative.
Hatoyama should not easily be pushed into agreeing to policies put forward by the DPJ's coalition partners--the SDP and the PNP.
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Tests lie ahead
In terms of foreign policy, Hatoyama's first real test will come next week during a visit to the United States.
Concerning the Maritime Self-Defense Force's refueling mission in the Indian Ocean, Hatoyama says the mission will not automatically be extended beyond its mid-January expiration. If this is the case, the prime minister should strive to find another way to continue the mission rather than by "the automatic extension of the expiration."
The realignment of U.S. forces in Japan, including the relocation of U.S. Marine Corps' Futenma Air Station in Okinawa Prefecture, also is an important issue. We believe steady implementation of the agreement between Japan and the United States is the fastest way to reduce the burden on local governments in the prefecture.
With regard to North Korean nuclear issues, Washington recently has shown its readiness to hold direct talks with Pyongyang. In order to get North Korea back around the six-party table and obtain concessions from Pyongyang, the Japanese government needs to steadily implement a U.N. Security Council sanction resolution and continue to put pressure on North Korea.
Hatoyama also should reaffirm Japan's close cooperation with China, South Korea, Russian and the United States and try to pass into law as quickly as possible a bill to permit inspections of cargo carried by North Korean ships and aircraft.
(#゜Д゜)/新聞
ウィルコムの高速無線「ＸＧＰ」、地域を東京都心に限定
ＰＨＳ大手のウィルコムは、10月から始める高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」のサービス対象地域を当面東京都心部に限定する。従来、同時に始める予定だった大阪、名古屋への展開は遅らせ、都内での加入端末数も限定する。同社は24日にも私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針で、基地局設置など必要な投資が遅れていた。ただサービス開始時期は10月として延期せず、事業の柱に育てることを目指す。
ＸＧＰは最大通信速度が毎秒20メガ（メガは100万）ビットと現行ＰＨＳの20倍以上。ウィルコムは４月から東京都心の一部地域で試験サービスを行っている。本サービスには予定通り移行するが、加入端末は1500台に限定し、希望者に無償で貸与する。月額4000円前後と想定されるデータ通信料も今年度いっぱいは無料とする見込みだ。
ウィルコムの格付け、Ｒ＆Ｉが３段階引き下げ
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は19日、ウィルコムの発行体格付けと社債格付けを３段階引き下げて「ダブルＢマイナス」にするとともに、格下げ方向での見直しを継続すると発表した。事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きに入るとの方針が伝わったことを受け、「このままでは資金面の問題をクリアできない可能性が高まっていると考えられる」としている。
18日付で格付けの１段階引き下げと、格下げ方向での見直しを発表していた。ウィルコムは非上場だが、2012年６月が満期の350億円の公募社債を発行している。
放送局の監督、独立委で…政府が本格検討
政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。
総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。
民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。
政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。
また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」（民放首脳）と反発する声が強い。
広がる「下取り」 そごう・西武、子供靴で「常設」
百貨店などが相次いで家庭内の不用品と引き換えに割引券などを提供する「下取りサービス」を拡大する。そごう・西武は西武池袋本店（東京・豊島）など６店に子ども靴の常設の下取りコーナーをつくる。オンワード樫山は全国11の百貨店で衣料品を年２回定期的に引き取るようにする。消費不振が続く中、顧客呼び込みのための下取りが一段と広がりそうだ。
そごう・西武は25日、まず西武池袋本店の子ども靴売り場に専用のコーナーを設け常時下取りを受け付ける。靴１足につき525円の割引券と交換、全国26店で洋服や玩具など子ども向け商品の購入に使える。10月27日にはそごう横浜店（横浜市）、同神戸店（神戸市）など５店に広げる。
気候変動サミット、首相「25％削減」表明へ 途上国支援も提唱
鳩山由紀夫首相は21日から米国を訪問し、国連総会や20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（ピッツバーグ・サミット）に出席する。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットでは、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明する方針を固めた。途上国に日本の省エネ技術や資金を提供する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。
積極的な削減目標と途上国支援を打ち出し、13年以降の国際的な温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）交渉で主導権を握る狙いだ。麻生前政権が国際公約にした「05年比15％削減」（90年比８％減）を大きく上回る削減幅となる。
高リスク商品、厳格評価 銀行の自己資本規制改革 主要国当局
日米欧など主要国の金融監督当局は大手銀行の資産評価を厳しくする。銀行の自己資本規制改革の第１弾として、短期売買を目的に保有する証券化商品などの評価方法を変更。価格の変動だけでなく焦げつきの可能性なども反映した資産評価に切り替える。リスクの高い証券化商品の圧縮を銀行に促し、財務の健全性を高めるのがねらい。自己資本の「量」や「質」を強化する改革に先行し、2010年末から実施する見通しだ。
グーグルのネット取引システムを刷新
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは18日、画像や動画を使うネット広告の取引システムを刷新したと発表した。大手のサイトやネット広告代理店に加え、中小のサイトや広告主なども参加しやすくした。ネット検索などと連動する文章広告が収益の柱だったが、画像広告収入の拡大を目指す。
2008年に買収したネット広告大手、ダブルクリックのシステムを見直した。広告主は各サイトの広告スペースを競売方式で購入し、動画や画像を駆使したネット広告を掲載する。サイト運営者は余った広告スペースを効率的に広告主に販売できるとしている。
グーグルは主力だった文章広告の収入で頭打ち感が出ていた。ライバルの米ヤフーが得意とする画像広告分野を強化してシェアの奪取を目指す。
朝日社説１
鳩山首相訪米―率直に言葉を尽くして (2009年9月20日)
鳩山由紀夫首相が米国で開催される一連の重要会議へと、あす旅立つ。
自民党の永久政権かと思われてきた日本でついに実現した政権の交代。この事実に米国も欧州もアジアも驚嘆し、新政権が日本の針路をどう変えていこうとするかに目を凝らす。
国連の気候変動会合、オバマ米大統領がみずから議長を務める核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合、Ｇ２０金融サミット。間に主要国との首脳会談が挟まるが、世界の関心は何といっても鳩山首相がオバマ大統領と何を語り合うかに集まるだろう。
鳩山氏は「緊密で対等な日米同盟」、そして普天間基地をはじめとする米軍再編計画の見直し、日米地位協定の改定問題を政権公約に掲げ、来年１月に期限の切れるインド洋での給油活動を延長しない方針を明示してきた。
総選挙の終盤には、ニューヨーク・タイムズ紙電子版に掲載された鳩山論文が米国流のグローバリズムを一方的に批判したとして日米両国の外交当局者の間に疑心暗鬼を招きもした。
憶測の広がりを警戒してのことでもあろう、総選挙後のオバマ氏からの電話に「私どもも日米関係が基軸だ」と答え、就任後の記者会見で「地位協定などの基本的な方針は変えない」としながら、懸案は「包括的なレビューを少し時間をかけて行う」と述べた。
滑り出しとしては賢明な選択である。オバマ氏との会談でも、めざす「能動的な日米関係」への思いを率直に、しかし誤解を生じさせないように伝えることが求められる。
もちろん現実の課題は待ったなしだ。米国内では、泥沼化するアフガン情勢を６０年代にジョンソン政権の命脈を断ったベトナム戦争になぞらえる見方も少なくない。新政権がアフガン再建にどういう役割を担おうとするかをオバマ大統領は注視するだろう。
米政府内には給油活動の継続への期待が強いが、アフガンをみずから２度訪れた経験を持つ鳩山首相は、現地の治安状況をにらみつつ、大規模かつ多角的な民生支援に踏み出す用意を整えるべきである。
核不拡散と温暖化対策について、日米両政権は共鳴しあう。鳩山首相が打ち出した温室効果ガス削減の大胆な目標は国際的に高い評価を得た。ハードルは高いが、両国が手を携えて世界の取り組みを前進させたい。
鳩山政権の強みは、アジアとの関係強化をめざす姿勢にもある。北朝鮮問題や中国の軍拡をはじめ深刻な課題はあるが、日本とアジアの円滑な関係は米国の外交的な利益にも資する。
新政権の外交像には、まだまだあいまいさがある。だが、いまは米国頼みの思考停止状態に陥りがちだった過去の外交から脱皮する好機でもある。この訪米を具体化への起点としたい。
朝日社説２
次期総裁選び―新自民党の立脚点は何か (2009年9月20日)
総選挙でかつてない大敗北を喫した自民党の、次期総裁選びが始まった。
２大政党が政権を争う緊張感のある政治を実現するには、野党が踏ん張らねばならない。政権から滑り落ちた自民党をどう作り直すか。これが次期総裁に課される最大の任務である。
名乗りを上げたのは谷垣禎一（６４）、河野太郎（４６）、西村康稔（４６）の３氏だ。石破茂前農水相や石原伸晃元党政調会長ら昨年の総裁選で麻生氏と争った４氏が出馬しなかったのは、さびしい限りだ。
それでも、きのう日本記者クラブで開かれた候補者討論会では、河野氏を中心にこれまでの総裁選では聞かれなかった大胆な発言が相次ぎ、論戦が盛り上がった。
閣僚や党の要職を経験し、ベテラン議員らの支持が多い谷垣氏は「衆院議員が１００人ちょっとしかいないのだから、全員野球でやるしかない」と、党の結束重視を訴える。
中堅や若手に支持される河野氏は「反対だ。自民党のあしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」と語り、森喜朗氏らの名前を挙げて重鎮の退場を迫った。
また、河野氏は同年代の西村氏に、もし決選投票となったら、自分と２、３位連合を組んで谷垣氏に挑もうと公然と呼びかけた。
歯にきぬ着せぬ発言で異端児扱いされる河野氏だが、総裁選初挑戦で論争を活性化させていることは間違いない。今回、国会議員票を上回る票を持つ地方の党員が、こうした論争をどう受け止めるのかも見どころだ。
今と似た状況での総裁選びは、９３年７月にもあった。小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏らが党を飛び出した後の総選挙で過半数割れし、非自民勢力が連立政権づくりを進めていたころの話だ。
総選挙敗北の直後、両院議員総会では激しい発言が相次いだ。
「総裁選では、総裁経験者、派閥の領袖（りょうしゅう）は辞退していただきたい」「企業・団体献金の禁止ぐらい考えなければ、国民の信頼は得られない」
自民党のあり方を抜本的に変革しなければ有権者から見放される、との危機感が満ちていた。ところが、１年もたたずに自社さ連立で政権に復帰すると危機感は薄れ、結局は今回の大敗北へとつながる。そしてまた、再生策の論議である。
十年一日の取り組みで乗り切れるほど、今回の敗北は軽いものではない。政権党でなくなった自民党の存在理由は何なのか。そこを徹底的に議論しなければ、いくら派閥解消や世代交代、政策の転換を言ったところで、再生はおぼつかない。
２大政党の一翼として自民党は生まれ変われるのかどうか。活発で思い切った論戦を期待する。
ＰＨＳ大手のウィルコムは、10月から始める高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」のサービス対象地域を当面東京都心部に限定する。従来、同時に始める予定だった大阪、名古屋への展開は遅らせ、都内での加入端末数も限定する。同社は24日にも私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針で、基地局設置など必要な投資が遅れていた。ただサービス開始時期は10月として延期せず、事業の柱に育てることを目指す。
ＸＧＰは最大通信速度が毎秒20メガ（メガは100万）ビットと現行ＰＨＳの20倍以上。ウィルコムは４月から東京都心の一部地域で試験サービスを行っている。本サービスには予定通り移行するが、加入端末は1500台に限定し、希望者に無償で貸与する。月額4000円前後と想定されるデータ通信料も今年度いっぱいは無料とする見込みだ。
ウィルコムの格付け、Ｒ＆Ｉが３段階引き下げ
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は19日、ウィルコムの発行体格付けと社債格付けを３段階引き下げて「ダブルＢマイナス」にするとともに、格下げ方向での見直しを継続すると発表した。事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きに入るとの方針が伝わったことを受け、「このままでは資金面の問題をクリアできない可能性が高まっていると考えられる」としている。
18日付で格付けの１段階引き下げと、格下げ方向での見直しを発表していた。ウィルコムは非上場だが、2012年６月が満期の350億円の公募社債を発行している。
放送局の監督、独立委で…政府が本格検討
政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。
総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。
民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。
政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。
また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」（民放首脳）と反発する声が強い。
広がる「下取り」 そごう・西武、子供靴で「常設」
百貨店などが相次いで家庭内の不用品と引き換えに割引券などを提供する「下取りサービス」を拡大する。そごう・西武は西武池袋本店（東京・豊島）など６店に子ども靴の常設の下取りコーナーをつくる。オンワード樫山は全国11の百貨店で衣料品を年２回定期的に引き取るようにする。消費不振が続く中、顧客呼び込みのための下取りが一段と広がりそうだ。
そごう・西武は25日、まず西武池袋本店の子ども靴売り場に専用のコーナーを設け常時下取りを受け付ける。靴１足につき525円の割引券と交換、全国26店で洋服や玩具など子ども向け商品の購入に使える。10月27日にはそごう横浜店（横浜市）、同神戸店（神戸市）など５店に広げる。
気候変動サミット、首相「25％削減」表明へ 途上国支援も提唱
鳩山由紀夫首相は21日から米国を訪問し、国連総会や20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（ピッツバーグ・サミット）に出席する。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットでは、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明する方針を固めた。途上国に日本の省エネ技術や資金を提供する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。
積極的な削減目標と途上国支援を打ち出し、13年以降の国際的な温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）交渉で主導権を握る狙いだ。麻生前政権が国際公約にした「05年比15％削減」（90年比８％減）を大きく上回る削減幅となる。
高リスク商品、厳格評価 銀行の自己資本規制改革 主要国当局
日米欧など主要国の金融監督当局は大手銀行の資産評価を厳しくする。銀行の自己資本規制改革の第１弾として、短期売買を目的に保有する証券化商品などの評価方法を変更。価格の変動だけでなく焦げつきの可能性なども反映した資産評価に切り替える。リスクの高い証券化商品の圧縮を銀行に促し、財務の健全性を高めるのがねらい。自己資本の「量」や「質」を強化する改革に先行し、2010年末から実施する見通しだ。
グーグルのネット取引システムを刷新
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは18日、画像や動画を使うネット広告の取引システムを刷新したと発表した。大手のサイトやネット広告代理店に加え、中小のサイトや広告主なども参加しやすくした。ネット検索などと連動する文章広告が収益の柱だったが、画像広告収入の拡大を目指す。
2008年に買収したネット広告大手、ダブルクリックのシステムを見直した。広告主は各サイトの広告スペースを競売方式で購入し、動画や画像を駆使したネット広告を掲載する。サイト運営者は余った広告スペースを効率的に広告主に販売できるとしている。
グーグルは主力だった文章広告の収入で頭打ち感が出ていた。ライバルの米ヤフーが得意とする画像広告分野を強化してシェアの奪取を目指す。
朝日社説１
鳩山首相訪米―率直に言葉を尽くして (2009年9月20日)
鳩山由紀夫首相が米国で開催される一連の重要会議へと、あす旅立つ。
自民党の永久政権かと思われてきた日本でついに実現した政権の交代。この事実に米国も欧州もアジアも驚嘆し、新政権が日本の針路をどう変えていこうとするかに目を凝らす。
国連の気候変動会合、オバマ米大統領がみずから議長を務める核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合、Ｇ２０金融サミット。間に主要国との首脳会談が挟まるが、世界の関心は何といっても鳩山首相がオバマ大統領と何を語り合うかに集まるだろう。
鳩山氏は「緊密で対等な日米同盟」、そして普天間基地をはじめとする米軍再編計画の見直し、日米地位協定の改定問題を政権公約に掲げ、来年１月に期限の切れるインド洋での給油活動を延長しない方針を明示してきた。
総選挙の終盤には、ニューヨーク・タイムズ紙電子版に掲載された鳩山論文が米国流のグローバリズムを一方的に批判したとして日米両国の外交当局者の間に疑心暗鬼を招きもした。
憶測の広がりを警戒してのことでもあろう、総選挙後のオバマ氏からの電話に「私どもも日米関係が基軸だ」と答え、就任後の記者会見で「地位協定などの基本的な方針は変えない」としながら、懸案は「包括的なレビューを少し時間をかけて行う」と述べた。
滑り出しとしては賢明な選択である。オバマ氏との会談でも、めざす「能動的な日米関係」への思いを率直に、しかし誤解を生じさせないように伝えることが求められる。
もちろん現実の課題は待ったなしだ。米国内では、泥沼化するアフガン情勢を６０年代にジョンソン政権の命脈を断ったベトナム戦争になぞらえる見方も少なくない。新政権がアフガン再建にどういう役割を担おうとするかをオバマ大統領は注視するだろう。
米政府内には給油活動の継続への期待が強いが、アフガンをみずから２度訪れた経験を持つ鳩山首相は、現地の治安状況をにらみつつ、大規模かつ多角的な民生支援に踏み出す用意を整えるべきである。
核不拡散と温暖化対策について、日米両政権は共鳴しあう。鳩山首相が打ち出した温室効果ガス削減の大胆な目標は国際的に高い評価を得た。ハードルは高いが、両国が手を携えて世界の取り組みを前進させたい。
鳩山政権の強みは、アジアとの関係強化をめざす姿勢にもある。北朝鮮問題や中国の軍拡をはじめ深刻な課題はあるが、日本とアジアの円滑な関係は米国の外交的な利益にも資する。
新政権の外交像には、まだまだあいまいさがある。だが、いまは米国頼みの思考停止状態に陥りがちだった過去の外交から脱皮する好機でもある。この訪米を具体化への起点としたい。
朝日社説２
次期総裁選び―新自民党の立脚点は何か (2009年9月20日)
総選挙でかつてない大敗北を喫した自民党の、次期総裁選びが始まった。
２大政党が政権を争う緊張感のある政治を実現するには、野党が踏ん張らねばならない。政権から滑り落ちた自民党をどう作り直すか。これが次期総裁に課される最大の任務である。
名乗りを上げたのは谷垣禎一（６４）、河野太郎（４６）、西村康稔（４６）の３氏だ。石破茂前農水相や石原伸晃元党政調会長ら昨年の総裁選で麻生氏と争った４氏が出馬しなかったのは、さびしい限りだ。
それでも、きのう日本記者クラブで開かれた候補者討論会では、河野氏を中心にこれまでの総裁選では聞かれなかった大胆な発言が相次ぎ、論戦が盛り上がった。
閣僚や党の要職を経験し、ベテラン議員らの支持が多い谷垣氏は「衆院議員が１００人ちょっとしかいないのだから、全員野球でやるしかない」と、党の結束重視を訴える。
中堅や若手に支持される河野氏は「反対だ。自民党のあしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」と語り、森喜朗氏らの名前を挙げて重鎮の退場を迫った。
また、河野氏は同年代の西村氏に、もし決選投票となったら、自分と２、３位連合を組んで谷垣氏に挑もうと公然と呼びかけた。
歯にきぬ着せぬ発言で異端児扱いされる河野氏だが、総裁選初挑戦で論争を活性化させていることは間違いない。今回、国会議員票を上回る票を持つ地方の党員が、こうした論争をどう受け止めるのかも見どころだ。
今と似た状況での総裁選びは、９３年７月にもあった。小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏らが党を飛び出した後の総選挙で過半数割れし、非自民勢力が連立政権づくりを進めていたころの話だ。
総選挙敗北の直後、両院議員総会では激しい発言が相次いだ。
「総裁選では、総裁経験者、派閥の領袖（りょうしゅう）は辞退していただきたい」「企業・団体献金の禁止ぐらい考えなければ、国民の信頼は得られない」
自民党のあり方を抜本的に変革しなければ有権者から見放される、との危機感が満ちていた。ところが、１年もたたずに自社さ連立で政権に復帰すると危機感は薄れ、結局は今回の大敗北へとつながる。そしてまた、再生策の論議である。
十年一日の取り組みで乗り切れるほど、今回の敗北は軽いものではない。政権党でなくなった自民党の存在理由は何なのか。そこを徹底的に議論しなければ、いくら派閥解消や世代交代、政策の転換を言ったところで、再生はおぼつかない。
２大政党の一翼として自民党は生まれ変われるのかどうか。活発で思い切った論戦を期待する。
