(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
ウィルコム私的整理 2.5GHz帯はオークションで仕切り直せ（COLUMN）
今朝の日経新聞によれば、ウィルコムが私的整理の検討に入ったようだ。ウィルコムの経営危機はこれまでにも噂されており、筆頭株主のカーライル・グループが金融危機で資金難に陥っていることから、破綻は時間の問題とみられていた。
この事件は「電波社会主義」がいかに非効率な結果をもたらすかの見本だ。2007年の2.5GHz帯の割り当てのとき、情報通信政策フォーラムでは「オープンな審査をやれ」と提案したが、ウィルコムは公開討論をドタキャンした。総務省は美人投票の「財務的基礎が充実している」という項目で、ウィルコムにNTTドコモを上回るA評価をつけた。
原口総務相のきらう周波数オークションをやらないと、こういうことになる。官僚はビジネスの結果に責任を負わないので、採算性を考えないで既存業者や政治家の意向を受けて免許を割り当てるからだ。ウィルコムの非常識な美人投票も、「日の丸技術の振興」のためにXGPに割り当てるという結論を先に決め、採点はあとから適当につけたものだ。
責任追及を恐れる総務官僚は、返済期限の延長や公的資金の注入をさぐっているようだが、ユーザー数の減り続けているPHSにも、基地局のほとんど建てられていないXGPにも未来はない。ウィルコムが浪費している2.5GHz帯は返却し、2.0GHz帯や1.7GHz帯とあわせてオークションにかけるべきだ。これは700MHz帯のオークションのリハーサルにもなろう。電波の価値はウィルコムの分だけでも3000億円だから、財源に困っている民主党政権にも巨額のボーナスが転がり込む。
群馬県の山中で遺体発見 臼井さんか
一部報道によると、「クレヨンしんちゃん」で知られる漫画家の臼井儀人さんが行方不明となり8日経った19日午前11時前、登山をしている人から通報があり、男性の遺体が発見された。
警察によると、男性は臼井さんに似た服装をしていたという。
アジアＩＴ大手、設備投資回復 液晶や半導体、10年34％増へ
【台北＝新居耕治、香港＝吉田渉】アジアのＩＴ（情報技術）大手の設備投資意欲が回復してきた。域内電機大手87社の2010年の投資計画額は計298億ドル（約２兆7000億円）と、09年を34％上回る。台湾や韓国の液晶パネル・半導体大手の伸びが大きく、製品素材や製造装置で高いシェアを持つ日本企業の受注拡大にもつながりそうだ。ただ世界景気の先行きは不透明で、増産が行き過ぎれば供給過剰に陥る可能性もある。
野村アジア（香港）が日本を除くアジア地域を対象に集計した。対象企業の設備投資額は07年には400億ドルを超えていたが、08年秋の金融危機以降、投資縮小の動きが加速。09年計画は07年の半分強に落ち込んだ。10年の計画額は直近のピーク時には及ばないものの、危機前に迫る水準に回復してきた。
グーグルの書籍検索訴訟 米司法省、和解案に反対
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの書籍検索を巡る訴訟で出版業界との間でまとまった和解案に対し、米司法省は18日、市場独占に関する問題などから現行案に反対する立場を表明した。司法省は、和解案の審議を進めている米連邦地裁に提出した意見書で「提案通りの和解案は受け入れるべきではない」と指摘し「今後も生産的な議論を続けるべきだ」と修正を求めた。
和解案は、グーグルが書籍検索サービスで得た収入の一部を著作権者などに支払う内容。米マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどが「グーグルの市場独占につながる」として反対の立場を表明している。
トヨタが８位に初の後退 世界のブランド番付 米誌報道
米誌ビジネスウィーク最新号が掲載した世界の企業や商品のブランド価値番付によると、トヨタ（トヨタ自動車）が８位となり、昨年の６位から後退した。順位を下げるのは、同誌が番付を始めた２００１年以来初めて。トヨタの高級車ブランド「レクサス」も９６位（昨年９０位）となり、自動車不況を背景に苦戦が目立った。
コカ・コーラが９年連続首位で、２位ＩＢＭ、３位マイクロソフト、４位ＧＥ、５位ノキアまでは昨年と同じだった。
ほかの日本勢はホンダ１８位（２０位）、ソニー２９位（２５位）、キヤノン３３位（３６位）、任天堂３９位（４０位）、パナソニック７５位（７８位）。
７位のグーグル（１０位）は、ブランド価値を示す指数の上昇率が最も高く、６位のマクドナルド（８位）とともにトヨタを抜いた。
約２８年ぶりの低水準か ９月の米新車販売見通し
米調査会社エドマンズ・ドットコムは１８日までに、９月の米新車販売台数が年率換算で８８０万台程度に落ち込むとの見通しを示した。米メディアによると、２月の約９１０万台を下回り１９８１年１２月以来、約２８年ぶりの低水準になる恐れがあるという。
８月は米政府による低燃費車の購入支援制度が後押しし、２００７年１０月以来、１年１０カ月ぶりに前年同月を上回ったが、需要の先食いを懸念する見方が広がっていた。
エドマンズによると、９月に入って９００万台を割るペースで推移。販売店への客足が遠のき、支援制度の後遺症が深刻化しているとみられる。
市場の回復は不透明感を増しそうで、経営破綻（はたん）した米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建に影響を与える可能性もある。
高速道無料化「温暖化対策を妨げない」直嶋経産相
直嶋正行経済産業相は１９日、ＮＨＫの番組に出演し、高速道路の無料化が地球温暖化対策に逆行するとの批判があることに対し「必ずしもそうは思わない。二酸化炭素の排出はエンジンをかけたままの停止と、発進の時が最も多く、要するに渋滞を起こさないということ（が重要）だ」と述べ、温暖化対策の妨げにはならないとの考えを示した。
経産相は「無料化すると、特に地方は一般国道の混雑はほとんど解消する」と指摘。ただ「都心部、特に東京をどうするかが頭が痛い。そこはすぐにはできないだろう」と語り、地方を優先して無料化が進むとの見通しを示した。
温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとした中期目標に関しては「国際的な約束をしているわけではない。日本として高い目標を掲げてやる意欲はあるが、まだ国際協調ができていない」と述べ、主要排出国の枠組みへの参加が前提になるとの考えを重ねて強調した。
高島屋と阪急阪神百、婦人服を共同調達 13ブランドから
高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の阪急阪神百貨店は、婦人服の共同仕入れを始める。まず秋冬向けのトレンチコートを企画し、13の有力ブランドから調達、両社のほぼ全店にあたる30店舗で23日に発売する。購買規模拡大によるスケールメリットを生かして価格はメーカー品より２～３割安く設定し、不振が続く婦人服をてこ入れする。
高島屋とＨ２Ｏは2011年までに経営統合を予定している。今回の取り組みは統合に先だって進める共同調達の第２弾になる。
ホテル、ネット依存高まる ３社に２社「販売比率３割以上」
ホテルのネット販売が増えている。日本経済新聞社が主要ホテルを調査したところ、客室売上高に占めるネット販売比率が2009年度見込みで３割以上となるのは、有効回答のあった35ホテルの３分の２に当たる22ホテル。一方、今年７月の客室単価については、回答した45ホテルのうち44ホテルが前年同月と比べて下がった。景気低迷と競争激化を背景に、値下げやネット販売で集客しようという動きが広がっている。
東京、大阪の都市ホテル41施設とビジネスホテル９チェーンの計50ホテルに対し、８月末から９月初旬にかけてアンケート調査した。
印タタ、英で電気自動車を生産 価格競争激化の可能性も
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド財閥系のタタ自動車は18日、英国で電気自動車「インディカ・ビスタ」を生産すると発表した。英政府が今年３月に設けた環境対応車向け融資制度の適用を初めて受けて、年内に英子会社で生産を開始、欧州で販売する。
タタ自は欧州市場での販売を前提に、主力の小型ハッチバック「インディカ」の電気自動車モデルのビスタを昨年８月に開発。超低価格車「ナノ」でインド市場のシェア拡大を狙う一方、欧州では人気が高まる環境対応車市場を開拓する。
ビスタは最高時速が104キロメートルで、フル充電の状態で200キロメートル走行できる。低価格車が主力のタタ自の参入で、電気自動車を巡る日米欧メーカーとの価格競争が激しくなる可能性がある。
ＩＭＦ、金130億ドル分売却 途上国向け融資の原資に
【ワシントン＝御調昌邦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日の理事会で、自らが保有する金403.3トンを売却することを決めた。現在の市場価格で約130億ドル（約１兆1900億円）で、金融危機の打撃が深刻な新興・途上国向け融資の原資に充てる。各国の中央銀行や公的部門への相対取引なども利用し、金相場への影響は最小限にとどめる構えだ。
売却量はＩＭＦが保有する金の８分の１、金の2008年の新規供給量の10％程度に当たる。金の国際価格は最高値水準で推移しており、ＩＭＦの売却動向が相場の変動要因になる可能性もある。
【東京新聞社説】
東欧ＭＤ撤回 米ロ核軍縮も前進を
2009年9月19日
米国がミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備計画を撤回すると発表した。ロシアとの対立要因が一つ取り除かれる。これを弾みに米ロの協調外交をさらに進め、戦略核削減など軍縮につなげたい。
オバマ米大統領はＭＤ東欧配備について「焦点はイランであり、ロシアではない」と述べた。ＭＤ配備に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）し、イラン核問題解決での協力を求めたものと解釈できよう。
ＭＤ配備計画は米国のブッシュ前政権が進めた。「イランが長距離ミサイルを開発、配備すれば脅威は欧州諸国に及ぶ」という理由で、防衛のため二〇一二年までにポーランドに地上配備型迎撃ミサイルを配備、チェコにレーダー施設を建設する予定だった。
東欧に隣接するロシアは、米国のミサイル施設が目前に設置されることに、イランの脅威に名を借りた圧力だと強く反発。昨年夏には「新冷戦」ともいわれるほど米ロ対立は深刻化した。
米国防総省は計画中止についてイランの脅威は中、短距離ミサイルであり、艦船による海上からのミサイル防衛網で対抗するなど戦略を転換すると説明している。
オバマ政権は力に頼る外交からの「変化」を実践している。手始めに、年内に失効する米ロの第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の締結を目指すことで合意した。
核弾頭と運搬手段の数を大幅に削減すると七月に合意し、さらに米国がＭＤ計画を撤回したことで、米ロ核軍縮交渉の年内合意にも展望が開けそうだ。
オバマ大統領は二十四日の国連安保理首脳級会合に出席する。「核なき世界」の実現を呼び掛ける決議採択を目指すが、核大国である米ロが軍縮をリードする姿勢をこの場で明確にすべきだ。
懸念材料もある。米国の譲歩を「好機」とみて、ロシアが東欧への影響力拡大を図る可能性も否定できない。再び対立局面に陥らないようロシアの自制を求めたい。
イランの核問題では、ロシアはかつてイランのブシェール原子力発電所の建設を支援し、燃料を供給した。イラン制裁を盛り込んだ安保理決議にも前向きではないといわれる。
オバマ政権は、東欧ＭＤ計画撤回の代わりに、ロシアに対しイランの核兵器開発を止める「国際的な包囲網」に加わるよう促すとみられる。米ロによる新時代の協調外交の試金石となる。
今朝の日経新聞によれば、ウィルコムが私的整理の検討に入ったようだ。ウィルコムの経営危機はこれまでにも噂されており、筆頭株主のカーライル・グループが金融危機で資金難に陥っていることから、破綻は時間の問題とみられていた。
この事件は「電波社会主義」がいかに非効率な結果をもたらすかの見本だ。2007年の2.5GHz帯の割り当てのとき、情報通信政策フォーラムでは「オープンな審査をやれ」と提案したが、ウィルコムは公開討論をドタキャンした。総務省は美人投票の「財務的基礎が充実している」という項目で、ウィルコムにNTTドコモを上回るA評価をつけた。
原口総務相のきらう周波数オークションをやらないと、こういうことになる。官僚はビジネスの結果に責任を負わないので、採算性を考えないで既存業者や政治家の意向を受けて免許を割り当てるからだ。ウィルコムの非常識な美人投票も、「日の丸技術の振興」のためにXGPに割り当てるという結論を先に決め、採点はあとから適当につけたものだ。
責任追及を恐れる総務官僚は、返済期限の延長や公的資金の注入をさぐっているようだが、ユーザー数の減り続けているPHSにも、基地局のほとんど建てられていないXGPにも未来はない。ウィルコムが浪費している2.5GHz帯は返却し、2.0GHz帯や1.7GHz帯とあわせてオークションにかけるべきだ。これは700MHz帯のオークションのリハーサルにもなろう。電波の価値はウィルコムの分だけでも3000億円だから、財源に困っている民主党政権にも巨額のボーナスが転がり込む。
群馬県の山中で遺体発見 臼井さんか
一部報道によると、「クレヨンしんちゃん」で知られる漫画家の臼井儀人さんが行方不明となり8日経った19日午前11時前、登山をしている人から通報があり、男性の遺体が発見された。
警察によると、男性は臼井さんに似た服装をしていたという。
アジアＩＴ大手、設備投資回復 液晶や半導体、10年34％増へ
【台北＝新居耕治、香港＝吉田渉】アジアのＩＴ（情報技術）大手の設備投資意欲が回復してきた。域内電機大手87社の2010年の投資計画額は計298億ドル（約２兆7000億円）と、09年を34％上回る。台湾や韓国の液晶パネル・半導体大手の伸びが大きく、製品素材や製造装置で高いシェアを持つ日本企業の受注拡大にもつながりそうだ。ただ世界景気の先行きは不透明で、増産が行き過ぎれば供給過剰に陥る可能性もある。
野村アジア（香港）が日本を除くアジア地域を対象に集計した。対象企業の設備投資額は07年には400億ドルを超えていたが、08年秋の金融危機以降、投資縮小の動きが加速。09年計画は07年の半分強に落ち込んだ。10年の計画額は直近のピーク時には及ばないものの、危機前に迫る水準に回復してきた。
グーグルの書籍検索訴訟 米司法省、和解案に反対
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの書籍検索を巡る訴訟で出版業界との間でまとまった和解案に対し、米司法省は18日、市場独占に関する問題などから現行案に反対する立場を表明した。司法省は、和解案の審議を進めている米連邦地裁に提出した意見書で「提案通りの和解案は受け入れるべきではない」と指摘し「今後も生産的な議論を続けるべきだ」と修正を求めた。
和解案は、グーグルが書籍検索サービスで得た収入の一部を著作権者などに支払う内容。米マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどが「グーグルの市場独占につながる」として反対の立場を表明している。
トヨタが８位に初の後退 世界のブランド番付 米誌報道
米誌ビジネスウィーク最新号が掲載した世界の企業や商品のブランド価値番付によると、トヨタ（トヨタ自動車）が８位となり、昨年の６位から後退した。順位を下げるのは、同誌が番付を始めた２００１年以来初めて。トヨタの高級車ブランド「レクサス」も９６位（昨年９０位）となり、自動車不況を背景に苦戦が目立った。
コカ・コーラが９年連続首位で、２位ＩＢＭ、３位マイクロソフト、４位ＧＥ、５位ノキアまでは昨年と同じだった。
ほかの日本勢はホンダ１８位（２０位）、ソニー２９位（２５位）、キヤノン３３位（３６位）、任天堂３９位（４０位）、パナソニック７５位（７８位）。
７位のグーグル（１０位）は、ブランド価値を示す指数の上昇率が最も高く、６位のマクドナルド（８位）とともにトヨタを抜いた。
約２８年ぶりの低水準か ９月の米新車販売見通し
米調査会社エドマンズ・ドットコムは１８日までに、９月の米新車販売台数が年率換算で８８０万台程度に落ち込むとの見通しを示した。米メディアによると、２月の約９１０万台を下回り１９８１年１２月以来、約２８年ぶりの低水準になる恐れがあるという。
８月は米政府による低燃費車の購入支援制度が後押しし、２００７年１０月以来、１年１０カ月ぶりに前年同月を上回ったが、需要の先食いを懸念する見方が広がっていた。
エドマンズによると、９月に入って９００万台を割るペースで推移。販売店への客足が遠のき、支援制度の後遺症が深刻化しているとみられる。
市場の回復は不透明感を増しそうで、経営破綻（はたん）した米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建に影響を与える可能性もある。
高速道無料化「温暖化対策を妨げない」直嶋経産相
直嶋正行経済産業相は１９日、ＮＨＫの番組に出演し、高速道路の無料化が地球温暖化対策に逆行するとの批判があることに対し「必ずしもそうは思わない。二酸化炭素の排出はエンジンをかけたままの停止と、発進の時が最も多く、要するに渋滞を起こさないということ（が重要）だ」と述べ、温暖化対策の妨げにはならないとの考えを示した。
経産相は「無料化すると、特に地方は一般国道の混雑はほとんど解消する」と指摘。ただ「都心部、特に東京をどうするかが頭が痛い。そこはすぐにはできないだろう」と語り、地方を優先して無料化が進むとの見通しを示した。
温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとした中期目標に関しては「国際的な約束をしているわけではない。日本として高い目標を掲げてやる意欲はあるが、まだ国際協調ができていない」と述べ、主要排出国の枠組みへの参加が前提になるとの考えを重ねて強調した。
高島屋と阪急阪神百、婦人服を共同調達 13ブランドから
高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の阪急阪神百貨店は、婦人服の共同仕入れを始める。まず秋冬向けのトレンチコートを企画し、13の有力ブランドから調達、両社のほぼ全店にあたる30店舗で23日に発売する。購買規模拡大によるスケールメリットを生かして価格はメーカー品より２～３割安く設定し、不振が続く婦人服をてこ入れする。
高島屋とＨ２Ｏは2011年までに経営統合を予定している。今回の取り組みは統合に先だって進める共同調達の第２弾になる。
ホテル、ネット依存高まる ３社に２社「販売比率３割以上」
ホテルのネット販売が増えている。日本経済新聞社が主要ホテルを調査したところ、客室売上高に占めるネット販売比率が2009年度見込みで３割以上となるのは、有効回答のあった35ホテルの３分の２に当たる22ホテル。一方、今年７月の客室単価については、回答した45ホテルのうち44ホテルが前年同月と比べて下がった。景気低迷と競争激化を背景に、値下げやネット販売で集客しようという動きが広がっている。
東京、大阪の都市ホテル41施設とビジネスホテル９チェーンの計50ホテルに対し、８月末から９月初旬にかけてアンケート調査した。
印タタ、英で電気自動車を生産 価格競争激化の可能性も
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド財閥系のタタ自動車は18日、英国で電気自動車「インディカ・ビスタ」を生産すると発表した。英政府が今年３月に設けた環境対応車向け融資制度の適用を初めて受けて、年内に英子会社で生産を開始、欧州で販売する。
タタ自は欧州市場での販売を前提に、主力の小型ハッチバック「インディカ」の電気自動車モデルのビスタを昨年８月に開発。超低価格車「ナノ」でインド市場のシェア拡大を狙う一方、欧州では人気が高まる環境対応車市場を開拓する。
ビスタは最高時速が104キロメートルで、フル充電の状態で200キロメートル走行できる。低価格車が主力のタタ自の参入で、電気自動車を巡る日米欧メーカーとの価格競争が激しくなる可能性がある。
ＩＭＦ、金130億ドル分売却 途上国向け融資の原資に
【ワシントン＝御調昌邦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日の理事会で、自らが保有する金403.3トンを売却することを決めた。現在の市場価格で約130億ドル（約１兆1900億円）で、金融危機の打撃が深刻な新興・途上国向け融資の原資に充てる。各国の中央銀行や公的部門への相対取引なども利用し、金相場への影響は最小限にとどめる構えだ。
売却量はＩＭＦが保有する金の８分の１、金の2008年の新規供給量の10％程度に当たる。金の国際価格は最高値水準で推移しており、ＩＭＦの売却動向が相場の変動要因になる可能性もある。
【東京新聞社説】
東欧ＭＤ撤回 米ロ核軍縮も前進を
2009年9月19日
米国がミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備計画を撤回すると発表した。ロシアとの対立要因が一つ取り除かれる。これを弾みに米ロの協調外交をさらに進め、戦略核削減など軍縮につなげたい。
オバマ米大統領はＭＤ東欧配備について「焦点はイランであり、ロシアではない」と述べた。ＭＤ配備に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）し、イラン核問題解決での協力を求めたものと解釈できよう。
ＭＤ配備計画は米国のブッシュ前政権が進めた。「イランが長距離ミサイルを開発、配備すれば脅威は欧州諸国に及ぶ」という理由で、防衛のため二〇一二年までにポーランドに地上配備型迎撃ミサイルを配備、チェコにレーダー施設を建設する予定だった。
東欧に隣接するロシアは、米国のミサイル施設が目前に設置されることに、イランの脅威に名を借りた圧力だと強く反発。昨年夏には「新冷戦」ともいわれるほど米ロ対立は深刻化した。
米国防総省は計画中止についてイランの脅威は中、短距離ミサイルであり、艦船による海上からのミサイル防衛網で対抗するなど戦略を転換すると説明している。
オバマ政権は力に頼る外交からの「変化」を実践している。手始めに、年内に失効する米ロの第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の締結を目指すことで合意した。
核弾頭と運搬手段の数を大幅に削減すると七月に合意し、さらに米国がＭＤ計画を撤回したことで、米ロ核軍縮交渉の年内合意にも展望が開けそうだ。
オバマ大統領は二十四日の国連安保理首脳級会合に出席する。「核なき世界」の実現を呼び掛ける決議採択を目指すが、核大国である米ロが軍縮をリードする姿勢をこの場で明確にすべきだ。
懸念材料もある。米国の譲歩を「好機」とみて、ロシアが東欧への影響力拡大を図る可能性も否定できない。再び対立局面に陥らないようロシアの自制を求めたい。
イランの核問題では、ロシアはかつてイランのブシェール原子力発電所の建設を支援し、燃料を供給した。イラン制裁を盛り込んだ安保理決議にも前向きではないといわれる。
オバマ政権は、東欧ＭＤ計画撤回の代わりに、ロシアに対しイランの核兵器開発を止める「国際的な包囲網」に加わるよう促すとみられる。米ロによる新時代の協調外交の試金石となる。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ウィルコム、返済延長要請へ 私的整理で再建めざす
ＰＨＳ大手のウィルコムが、三菱東京ＵＦＪ銀行など取引金融機関に約1000億円の債務の返済期限延長を求める方向で最終調整に入ったことが18日、明らかになった。
私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針を主力銀行などに伝えた。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、経営再建を目指す。債務の減免や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まないもよう。
政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」の事前審査を経て、来週にも正式な手続きに入る見通しだ。これとは別に、近く政府が中小・中堅企業の再生を目的に設立する企業再生支援機構に支援を要請することも検討する。公益性の高い通信事業を手がけていることや、高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」など有望技術を持っている点を材料に公的支援を取り付けたい考えだ。
ウィルコムは米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが大株主で、カーライルが60％、京セラが30％、ＫＤＤＩが10％出資している。
８月末のＰＨＳ契約数は前月比４万500件減の447万7100件。携帯電話会社との競争激化で苦戦が続いており、2009年３月期末の契約数も携帯・ＰＨＳ５社の中で唯一、前期末に比べてマイナスだった。
ウィルコムの09年３月期の連結純利益は前期比3.2倍の60億円と黒字だが、過去の設備投資などに伴う1300億円近い有利子負債が重荷になっている。10月から本サービスを始める予定のＸＧＰに、今後５年間で約1400億円を投資する計画で資金繰りが大きな課題になっている。
今後は事業再生ＡＤＲの枠組みの中で、取引金融機関と協力して再建計画をまとめることになる。コスト削減策や新サービスを核にした成長戦略を債権者に提示し、早期の手続き成立を目指す。
事業再生ＡＤＲを利用した例では、マンション分譲大手のコスモスイニシアや人材派遣のラディアホールディングスなどがある。
携帯電話各社「シニア層取り込め」 割引で需要掘り起こし
携帯電話各社は「敬老の日」を含む19日からの大型連休（シルバーウイーク）に向け、シニア層取り込み策を強化している。20～49歳の携帯所有率が９割を超え市場の飽和感が強まるなか、所有率がまだ５割程度のシニア層は残された有望市場。高齢者の携帯への抵抗感も薄れており、新規契約や買い替え需要掘り起こしに力を入れる。
ＫＤＤＩは全国の「ａｕショップ」約3200店で、シニア向け携帯を集めたコーナーを新設した。50歳以上が２年契約の料金プランに９月末までに加入すると、１万円を還元する。機能を絞りボタンや表示を大きくした「簡単ケータイ」シリーズの新機種を陳列。シニア割引などを強調したチラシも配布する。
花月園競輪廃止を検討へ 「存続理由なし」と報告書
４９億円の累積赤字を抱えている横浜市の花月園競輪が、早ければ２００９年度で廃止される方向で検討されていることが１８日、明らかになった。
主催する神奈川県競輪組合の経営改善方策などを検討してきた「県競輪組合あり方検討委員会」が同日、「今後も収益を計上する見込みがない以上、競輪事業を存続させる積極的な理由を見いだすことはできない。早期に廃止する方向で調整を進める必要がある」との報告書を神奈川県や同組合などに提出した。
神奈川県などは今後、競輪事業存続の是非について協議するが再建は難しいのが現状で、開催日程が決まっている本年度いっぱいで廃止を決断する可能性は高い。
近年では２００２年に福岡県の門司、兵庫県の西宮、甲子園の各競輪が赤字のため廃止、撤退している。
公共事業削減なら「雇用問題が深刻に」 日建連会長
日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は18日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止を言明したことに関連して「ダムの技術者の（雇用）問題、工事の総量が減ることによる人員の問題が出てくる」と述べ、建設業界の雇用問題が深刻になるとの懸念を表明した。
建築業協会の山内隆司会長（大成建設社長）も同日の記者会見で、「マニフェスト（政権公約）を実行するのは当然のこと」としたうえで、「専門工事業者の失業が増えている。公共事業の比重が高い地方の建設会社への影響が大きくなることを危惧する」と述べ、地方経済への配慮が必要との考えを示した。
山内会長は鳩山首相が温暖化ガス排出量の90年比25％削減を打ち出したことについて「実行に移すには政策誘導が必要。（オフィスビルなどの分野で）自動車の排ガス規制のような政策誘導があれば、ビジネスチャンスになる」と期待感を示した。
インドの携帯で日本のコミック配信 ＮＴＴソルマーレ
携帯電話向けコミック配信最大手のＮＴＴソルマーレ（大阪市）は18日、インドの携帯電話事業者向けに日本のコミックの配信を始めた。成長が続くインドの携帯電話市場に参入し、コンテンツ提供先を拡大する。
海外向けコンテンツ配信サービスを手がけるゼロ・サム（京都市）と組み、インド財閥大手のタタグループの携帯電話大手、タタ・テレサービスの「ＴＡＴＡ ＤＯＣＯＭＯ」で配信を始めた。ＮＴＴソルマーレが作者に依頼して書き下ろしてもらい、英語に翻訳した６作品を用意。順次作品を増やしていく。
価格は１作品20ルピー（１ルピー＝約２円）。一度端末に取り込めば１年間は何度でも読める。６作品で月2000～3000件程度のダウンロードを見込んでいる。
地デジチューナー、イオンが対抗値下げ 西友と同じ4750円に
イオンは19日に発売する地上デジタルチューナーの価格を、当初発表した4980円から4750円に下げる。西友が18日から同様のチューナーを4750円で売り出したため、急きょ価格を合わせることにした。
地デジチューナーはアナログテレビで地デジ放送を視聴するための装置。イオンや西友は、機能を省くなどして従来の製品の半額程度に抑えた。テレビを買い替えずに地デジの番組を見たい家庭の需要を見込む。
補正凍結、３兆円超 公約実現へ財源捻出、基金や施設整備費
政府が18日着手した2009年度補正予算の一部凍結で、３兆円超の財源が捻出（ねんしゅつ）できるとの見方が浮上してきた。地方自治体向け以外の基金（２兆２千億円）の一部や官庁・独立行政法人の施設整備費６千億円などが対象。政府はこれらを子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）実現のための財源に充て、2010年度予算に反映させたい考えだ。
各省は10月２日までに所管予算の見直し案をまとめる。政府は18日、すでに(1)地方自治体向け以外の基金のうち10年度以降の支出分(2)官庁や独立行政法人の施設整備費（６千億円）(3)官庁が調達する環境対応車と地上デジタル放送整備費（２千億円）――の３分野の執行停止を決定。このうち実際に使える財源は２兆円前後とみられている。
一瞬早く情報入手し株取引、米が禁止案を公表
【ワシントン＝御調昌邦】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は17日、一部の機関投資家が株式市場などで一瞬早く売買注文情報を入手できる取引手法を禁止する規制案を公表した。同じ条件で情報を得られない個人投資家などが不利益を被っているとされるため。一般の意見を募ったうえで最終的に判断する。
規制案の対象は「フラッシュオーダー」と呼ばれる取引だ。一部の機関投資家などが高性能のコンピューターシステムを駆使し、一瞬早く得た情報を利用して高速取引を実施してきた。
この取引には金融技術の進化を反映し、市場に流動性を与えたとの評価がある半面、ＳＥＣのシャピロ委員長は「一部の市場参加者だけが最適な価格情報に接することが許され、二重構造の市場が生まれた」と主張した。米議会の一部からも不公平な取引とする批判の声が上がっていた。
アイフル私的整理へ 過払い金猶予の「お願い」通じず（COLUMN）
消費者金融大手のアイフルが、私的整理の手続きに入る。債務総額は3000億円前後。経営再建に向けて住友信託銀行とあおぞら銀行などの銀行団に対して、債務の返済猶予などを求めていく。改正貸金業法への対応や過払い利息の返還請求の急増で収益が悪化、資金繰りに行き詰まった。
事業再生ADR、法的整理の一歩手前
アイフルは、私的整理の手法の一つである「事業再生ADR」（裁判外紛争解決）を活用した経営再建に踏み切る。同社によると、「現在、事業再生計画を協議中で仮受理の段階。連休明けにも正式に決まる」（広報部）と話す。再建計画は店舗や人員削減を柱とし、事業を縮小する模様だ。
一方、住友信託やあおぞら銀行など銀行団には返済猶予を求める。一定期間、債務残高を維持してもらい、さらに返済期限を延長してもらう。ただ、債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」には踏み込まない。 事業再生ADRの実施には、債権を有するすべての銀行の同意が必要なので、慎重に協議を進める。
こうした事態まで追い詰められた原因についてアイフルは、改正貸金業法の施行で貸出金利の引き下げを余儀なくされたこと、それに伴い貸出審査を厳正化したことで利用者が離れ営業収入が減ったこと、過払い利息の返還請求が相次いだことをあげた。
なかでも、過払い利息の返還請求は「高水準で推移したことが響いている。このまま続くようだと法的整理を選択せざるを得ない状況にまで追い詰められてしまう。それは避けたかった」と説明する。
営業収入が減ったうえに、過払い利息の返還という「支払い」が急激に増えたことで一気に財務状況が悪化。さらに格付けの引き下げで、資金の直接調達にも支障を来たすことになり、「負」の悪循環に陥った。
銀行の「後ろ盾」がないと苦しい
「過払い元金を50%にしてもらえないですか」
「100%お支払いしてもかまいませんが、5年間の分割払いにできないですか」――。
アイフルはこの夏、こんな「お願い」を、過払い訴訟を手がける弁護士や行政書士の事務所に出向いては頭を下げていた。
ある行政書士は、「かなりマズイな、と思った」と明かすが、実際に銀行融資が止まり、このままいくつもの過払い訴訟を続けることはできない状況になりつつあった。
アイフルの過払い金の支払額は、09年3月期では消費者金融大手4社の中で一番少ない550億円だった。今期は1634億円の引当金を取り崩して対応するとみられていたが、業界内では「それでも不足する」（消費者金融の関係者）とみていた。
アイフルは「お願い行脚」で過払い利息の返還を先送りし、他社に比べて支払金額を抑え、資金繰りを調整していたようだ。
いま、消費者金融業者の資金繰りを支えるのは、メーンバンクしかない。過払い利息の返還請求に苦しんでいるのはアイフルだけでなく、「高止まりしていて、どの消費者金融も似たり寄ったりの状況にある」（業界関係者）という。
そうなると、三菱UFJ系のアコムや、三井住友系のプロミス、新生銀行グループのレイクのように、銀行の「後ろ盾」があるところは心強い。半面、武富士はつらいところだ。
アイフルの余波で、武富士の2009年9月18日の株価は前日比44円安の420円。「銀行系」のアコムやプロミスよりも、下げ幅は大きかった。
ＰＨＳ大手のウィルコムが、三菱東京ＵＦＪ銀行など取引金融機関に約1000億円の債務の返済期限延長を求める方向で最終調整に入ったことが18日、明らかになった。
私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針を主力銀行などに伝えた。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、経営再建を目指す。債務の減免や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まないもよう。
政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」の事前審査を経て、来週にも正式な手続きに入る見通しだ。これとは別に、近く政府が中小・中堅企業の再生を目的に設立する企業再生支援機構に支援を要請することも検討する。公益性の高い通信事業を手がけていることや、高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」など有望技術を持っている点を材料に公的支援を取り付けたい考えだ。
ウィルコムは米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが大株主で、カーライルが60％、京セラが30％、ＫＤＤＩが10％出資している。
８月末のＰＨＳ契約数は前月比４万500件減の447万7100件。携帯電話会社との競争激化で苦戦が続いており、2009年３月期末の契約数も携帯・ＰＨＳ５社の中で唯一、前期末に比べてマイナスだった。
ウィルコムの09年３月期の連結純利益は前期比3.2倍の60億円と黒字だが、過去の設備投資などに伴う1300億円近い有利子負債が重荷になっている。10月から本サービスを始める予定のＸＧＰに、今後５年間で約1400億円を投資する計画で資金繰りが大きな課題になっている。
今後は事業再生ＡＤＲの枠組みの中で、取引金融機関と協力して再建計画をまとめることになる。コスト削減策や新サービスを核にした成長戦略を債権者に提示し、早期の手続き成立を目指す。
事業再生ＡＤＲを利用した例では、マンション分譲大手のコスモスイニシアや人材派遣のラディアホールディングスなどがある。
携帯電話各社「シニア層取り込め」 割引で需要掘り起こし
携帯電話各社は「敬老の日」を含む19日からの大型連休（シルバーウイーク）に向け、シニア層取り込み策を強化している。20～49歳の携帯所有率が９割を超え市場の飽和感が強まるなか、所有率がまだ５割程度のシニア層は残された有望市場。高齢者の携帯への抵抗感も薄れており、新規契約や買い替え需要掘り起こしに力を入れる。
ＫＤＤＩは全国の「ａｕショップ」約3200店で、シニア向け携帯を集めたコーナーを新設した。50歳以上が２年契約の料金プランに９月末までに加入すると、１万円を還元する。機能を絞りボタンや表示を大きくした「簡単ケータイ」シリーズの新機種を陳列。シニア割引などを強調したチラシも配布する。
花月園競輪廃止を検討へ 「存続理由なし」と報告書
４９億円の累積赤字を抱えている横浜市の花月園競輪が、早ければ２００９年度で廃止される方向で検討されていることが１８日、明らかになった。
主催する神奈川県競輪組合の経営改善方策などを検討してきた「県競輪組合あり方検討委員会」が同日、「今後も収益を計上する見込みがない以上、競輪事業を存続させる積極的な理由を見いだすことはできない。早期に廃止する方向で調整を進める必要がある」との報告書を神奈川県や同組合などに提出した。
神奈川県などは今後、競輪事業存続の是非について協議するが再建は難しいのが現状で、開催日程が決まっている本年度いっぱいで廃止を決断する可能性は高い。
近年では２００２年に福岡県の門司、兵庫県の西宮、甲子園の各競輪が赤字のため廃止、撤退している。
公共事業削減なら「雇用問題が深刻に」 日建連会長
日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は18日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止を言明したことに関連して「ダムの技術者の（雇用）問題、工事の総量が減ることによる人員の問題が出てくる」と述べ、建設業界の雇用問題が深刻になるとの懸念を表明した。
建築業協会の山内隆司会長（大成建設社長）も同日の記者会見で、「マニフェスト（政権公約）を実行するのは当然のこと」としたうえで、「専門工事業者の失業が増えている。公共事業の比重が高い地方の建設会社への影響が大きくなることを危惧する」と述べ、地方経済への配慮が必要との考えを示した。
山内会長は鳩山首相が温暖化ガス排出量の90年比25％削減を打ち出したことについて「実行に移すには政策誘導が必要。（オフィスビルなどの分野で）自動車の排ガス規制のような政策誘導があれば、ビジネスチャンスになる」と期待感を示した。
インドの携帯で日本のコミック配信 ＮＴＴソルマーレ
携帯電話向けコミック配信最大手のＮＴＴソルマーレ（大阪市）は18日、インドの携帯電話事業者向けに日本のコミックの配信を始めた。成長が続くインドの携帯電話市場に参入し、コンテンツ提供先を拡大する。
海外向けコンテンツ配信サービスを手がけるゼロ・サム（京都市）と組み、インド財閥大手のタタグループの携帯電話大手、タタ・テレサービスの「ＴＡＴＡ ＤＯＣＯＭＯ」で配信を始めた。ＮＴＴソルマーレが作者に依頼して書き下ろしてもらい、英語に翻訳した６作品を用意。順次作品を増やしていく。
価格は１作品20ルピー（１ルピー＝約２円）。一度端末に取り込めば１年間は何度でも読める。６作品で月2000～3000件程度のダウンロードを見込んでいる。
地デジチューナー、イオンが対抗値下げ 西友と同じ4750円に
イオンは19日に発売する地上デジタルチューナーの価格を、当初発表した4980円から4750円に下げる。西友が18日から同様のチューナーを4750円で売り出したため、急きょ価格を合わせることにした。
地デジチューナーはアナログテレビで地デジ放送を視聴するための装置。イオンや西友は、機能を省くなどして従来の製品の半額程度に抑えた。テレビを買い替えずに地デジの番組を見たい家庭の需要を見込む。
補正凍結、３兆円超 公約実現へ財源捻出、基金や施設整備費
政府が18日着手した2009年度補正予算の一部凍結で、３兆円超の財源が捻出（ねんしゅつ）できるとの見方が浮上してきた。地方自治体向け以外の基金（２兆２千億円）の一部や官庁・独立行政法人の施設整備費６千億円などが対象。政府はこれらを子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）実現のための財源に充て、2010年度予算に反映させたい考えだ。
各省は10月２日までに所管予算の見直し案をまとめる。政府は18日、すでに(1)地方自治体向け以外の基金のうち10年度以降の支出分(2)官庁や独立行政法人の施設整備費（６千億円）(3)官庁が調達する環境対応車と地上デジタル放送整備費（２千億円）――の３分野の執行停止を決定。このうち実際に使える財源は２兆円前後とみられている。
一瞬早く情報入手し株取引、米が禁止案を公表
【ワシントン＝御調昌邦】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は17日、一部の機関投資家が株式市場などで一瞬早く売買注文情報を入手できる取引手法を禁止する規制案を公表した。同じ条件で情報を得られない個人投資家などが不利益を被っているとされるため。一般の意見を募ったうえで最終的に判断する。
規制案の対象は「フラッシュオーダー」と呼ばれる取引だ。一部の機関投資家などが高性能のコンピューターシステムを駆使し、一瞬早く得た情報を利用して高速取引を実施してきた。
この取引には金融技術の進化を反映し、市場に流動性を与えたとの評価がある半面、ＳＥＣのシャピロ委員長は「一部の市場参加者だけが最適な価格情報に接することが許され、二重構造の市場が生まれた」と主張した。米議会の一部からも不公平な取引とする批判の声が上がっていた。
アイフル私的整理へ 過払い金猶予の「お願い」通じず（COLUMN）
消費者金融大手のアイフルが、私的整理の手続きに入る。債務総額は3000億円前後。経営再建に向けて住友信託銀行とあおぞら銀行などの銀行団に対して、債務の返済猶予などを求めていく。改正貸金業法への対応や過払い利息の返還請求の急増で収益が悪化、資金繰りに行き詰まった。
事業再生ADR、法的整理の一歩手前
アイフルは、私的整理の手法の一つである「事業再生ADR」（裁判外紛争解決）を活用した経営再建に踏み切る。同社によると、「現在、事業再生計画を協議中で仮受理の段階。連休明けにも正式に決まる」（広報部）と話す。再建計画は店舗や人員削減を柱とし、事業を縮小する模様だ。
一方、住友信託やあおぞら銀行など銀行団には返済猶予を求める。一定期間、債務残高を維持してもらい、さらに返済期限を延長してもらう。ただ、債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」には踏み込まない。 事業再生ADRの実施には、債権を有するすべての銀行の同意が必要なので、慎重に協議を進める。
こうした事態まで追い詰められた原因についてアイフルは、改正貸金業法の施行で貸出金利の引き下げを余儀なくされたこと、それに伴い貸出審査を厳正化したことで利用者が離れ営業収入が減ったこと、過払い利息の返還請求が相次いだことをあげた。
なかでも、過払い利息の返還請求は「高水準で推移したことが響いている。このまま続くようだと法的整理を選択せざるを得ない状況にまで追い詰められてしまう。それは避けたかった」と説明する。
営業収入が減ったうえに、過払い利息の返還という「支払い」が急激に増えたことで一気に財務状況が悪化。さらに格付けの引き下げで、資金の直接調達にも支障を来たすことになり、「負」の悪循環に陥った。
銀行の「後ろ盾」がないと苦しい
「過払い元金を50%にしてもらえないですか」
「100%お支払いしてもかまいませんが、5年間の分割払いにできないですか」――。
アイフルはこの夏、こんな「お願い」を、過払い訴訟を手がける弁護士や行政書士の事務所に出向いては頭を下げていた。
ある行政書士は、「かなりマズイな、と思った」と明かすが、実際に銀行融資が止まり、このままいくつもの過払い訴訟を続けることはできない状況になりつつあった。
アイフルの過払い金の支払額は、09年3月期では消費者金融大手4社の中で一番少ない550億円だった。今期は1634億円の引当金を取り崩して対応するとみられていたが、業界内では「それでも不足する」（消費者金融の関係者）とみていた。
アイフルは「お願い行脚」で過払い利息の返還を先送りし、他社に比べて支払金額を抑え、資金繰りを調整していたようだ。
いま、消費者金融業者の資金繰りを支えるのは、メーンバンクしかない。過払い利息の返還請求に苦しんでいるのはアイフルだけでなく、「高止まりしていて、どの消費者金融も似たり寄ったりの状況にある」（業界関係者）という。
そうなると、三菱UFJ系のアコムや、三井住友系のプロミス、新生銀行グループのレイクのように、銀行の「後ろ盾」があるところは心強い。半面、武富士はつらいところだ。
アイフルの余波で、武富士の2009年9月18日の株価は前日比44円安の420円。「銀行系」のアコムやプロミスよりも、下げ幅は大きかった。
