ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
Twitter対抗「mixiボイス」 エコー名称変更で正式サービス化
ミクシィは9月17日、SNS「mixi」で試験公開していた、ひとことコメントをつぶやくサービス「みんなのエコー」をリニューアルし、「mixiボイス」に名称変更して正式サービスとして公開した。PC、携帯電話から利用できる。
トップページに入力フォームを設置。150文字までのコメントを投稿すると、自分のコメントとマイミクシィのコメントを投稿順に一覧表示する。公開範囲は「全体」「マイミクのマイミクまで」「マイミクのみ」から選べる。
エコーは昨年8月、「インディーズ機能」として試験公開し、一部ユーザーが利用していたが、Twitterの勢力が急拡大する中、正式版としてリリースし、全ユーザーが気軽に利用できるようにした。
ドコモ、「東京ゲームショウ2009」に出展――ドラクエIIIなど展示
NTTドコモは、2009年9月24日から27日まで幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2009」に出展する。
ドコモブースでは、「ドラゴンクエストIII そして伝説へ…」「聖剣伝説2」「ファイナルファンタジーIV」「二ノ国ホットロイトストーリーズ」「桃太郎電鉄WORLD遠距離対戦版」「機動戦士ガンダムオンラインアドバンス」「TETRIS LEAGUE」「テイルズオブファンタジア」など、25タイトルの試遊台を設置する。無料おためしゲーム115連射コーナーでは、リーダーライターにケータイをかざすと、115タイトルの体験版ゲームをダウンロードできる。このほか、シンポジウム「ケータイゲーム進化論」や応援団芸人対抗“ケータイゲーム自慢トーク”などのイベントを実施するほか、無料充電コーナーも設ける。
「ＮＴＴ組織再編は二周遅れ」 総務相、新たな枠組みで議論
原口一博総務相は17日の就任記者会見でＮＴＴグループの組織再編に関して「二周遅れ。情報通信の世界の趨勢（すうせい）は何なのかというところから議論すべきだ」と述べた。2006年の政府・与党合意でＮＴＴの経営形態を10年から議論することになっていたが、「自公政権の枠組みでやるつもりはない」と新たな枠組みで検討する考えを示したものだ。
インターネットやブロードバンドの広がりで通信事情は大きく様変わりしている。総務相は「切り刻みの議論が大手を振っている」とも語り、ＮＴＴグループの再統合も排除しない考えをにじませた。通信業界で大きな議論を呼びそうだ。
総務相は通信・放送行政を政府から切り離す「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」の設置に前向きな考えを述べる一方、電波オークションには慎重な姿勢を示した。日本郵政については「かんぽの宿」譲渡問題などを招いた企業統治（ガバナンス）について検証したいと話したうえで、西川善文社長に辞任を求める考えを改めて示した。
国の出先機関「原則廃止」 総務相が方針
原口一博総務相は17日、地方整備局や地方農政局など中央省庁の地方出先機関の原則廃止を目指す方針を明らかにした。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）でも廃止を明記していたが、総務相は同日の記者会見で出先機関について「ガバナンス（統治）の問題だ」と指摘。国と地方の二重行政の無駄に加え国民や政治家の監視の目が届きにくい弊害を挙げた。
出先機関の廃止に際しては「労働環境も保証しなければならない」とも述べ、職員の身分保障などの面で十分な配慮が必要だと指摘した。同時に「単なる財政のつじつま合わせでやれば、公共サービスが不便になる」と語り、国、地方を通じた新たな組織のあり方について慎重に検討する姿勢を示した。
４年以内に環境税…小沢環境相
小沢環境相は１７日未明の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を４年以内に導入する考えを明らかにした。
民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば（ガソリンの値下げが消費拡大につながり）、ＣＯ２排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した。
「アニメの殿堂」は建設中止 川端文科相が方針
川端達夫文部科学相は17日の会見で、連立政権内で合意している高校の実質無償化について、関連法案を次期通常国会に提出、来年４月からの実施を目指す意向を明らかにした。「国立メディア芸術総合センター（仮称）」は「（関係者の）言い分を聞く中で結論を出すが、方向性は見えている」と建設中止の方針を示した。
川端文科相は無償化した際の授業料の給付方法について、「公立と私立高校では仕組みの違いもある。個人給付かどうかなど効率の問題を含め冷静に議論したい」と述べた。
2011年度中の開館を目指して計画が進められていた同センターに関しては「箱物行政は改めるべきで見直し対象の一つ。このまま建物が建つことにはならないと思う」とした。
2010年上期のユニバーサルサービス料は月額8円、TCAが申請
電気通信事業者協会（TCA）は、2010年度1月以降に適用するユニバーサルサービス料について、1番号あたり月額8円と算定し、総務大臣に対して認可申請を行った。
ユニバーサルサービス料は、NTT東西の固定電話（加入電話）や公衆電話、110番などの緊急通報といった各種サービスを“全国どこにおいても公平かつ安定的に提供されるサービス”に位置付ける「ユニバーサルサービス制度」に基づき、携帯電話などに課されている。半年に一回見直され、TCAが算定した料金を総務大臣が認可し、毎月の料金に反映される。
新閣僚記者会見の視聴率７・４％
１６日にNHK総合テレビで、生中継で放送された「鳩山内閣新閣僚記者会見」（午後１０時２０分～１００分間）の平均視聴率が、関東地区で７・４％を記録したことが１７日、ビデオリサーチの調べでわかった。中継は翌１７日午前１時すぎまで延び、午前０時台の視聴率も、深夜としては異例の７・２～６．２％の高視聴率が続いた。
船旅でネットも楽しめます ＫＤＤＩ研、通信装置を開発
ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は、船上でも乗客が持ち込んだパソコンで高速インターネットを楽しめる通信装置を開発した。衛星通信や携帯電話といった、船舶が移動中に利用可能な通信方式の中から最適なものを自動で検知して切り替える。通信費を最小限に抑えられる。１年後の実用化を目指す。
現在、船上では一部の限られたスタッフしか外部と交信できない。洋上でも高速通信を可能にする大容量の衛星通信が登場してきたが、携帯電話などと比べると通信費が約10倍かかる。
基準地価、全国全用途で4.4％下落 ３大都市圏も反転
国土交通省が17日発表した2009年の基準地価（７月１日時点）は、全国の全用途平均で前年比4.4％下落した。下落率は08年（1.2％）から拡大した。昨年まで上昇してきた東京、大阪、名古屋はいずれも05年以来４年ぶりに下落に転じた。商業地の不振が目立つ。景気低迷で企業のオフィス需要が縮小したほか、「リーマンショック」で冷え込んだ投資マネーも戻っていない。
全国の基準地価の下落は1992年から18年連続。今回は調査開始以来初めて、すべての都道府県で下落率が拡大、もしくは上昇から下落に転じた。全国23000の調査地点のうち上昇は３地点にとどまり、地価下落が全国に広がったことがうかがえる。
とくに商業地と大都市圏の不振が目立った。商業地の下落率は5.9％と住宅地（4.0％）を上回った。オフィスビルの空室が増えて賃料が下がり、福岡では商業地２カ所で下落率が30％を超えた。昨年までの上昇の反動もあり、３大都市圏は全用途の平均で6.1％下落し、地方圏（3.8％）よりも下げがきつかった。
アイルランド、銀行不良資産10兆円買い取り
【ロンドン＝吉田ありさ】アイルランド政府は15日、大手銀５行が保有する簿価770億ユーロ（約10兆円）の不良資産を簿価より３割低い価格（540億ユーロ）で買い取り、公的受け皿機関（バッドバンク）に移す計画を発表した。不良資産を銀行から切り離し、貸し渋り問題を解消する。買い取り価格は現在の評価額と比べると70億ユーロ高いが「長期的には不動産価格の回復で評価損は消え、納税者負担は生じない」と説明している。
アングロ・アイリッシュ・バンクなど大手銀５行の建設会社1500社に対する不動産担保融資を2010年半ばまでに買い取る。その後、受け皿機関が融資を管理し、資金を回収する。レニハン財務相は「過去２年に急落した不動産相場が今後10年で現在より１割回復するだけで政府に損失は生じない」と強調し、国民に理解を求めた。
公的資金による買い取りは銀行の不良資産の抜本処理策として欧米各国が模索してきた。だが、銀行の損失を納税者が肩代わりする可能性があるため政治的な反発が強く、これまで買い取り制度を導入した米国とドイツでは実際の買い取りが進んでいない。
【産経主張１】ノモンハン７０年 一方的な歴史解釈検証を
日ソ両軍が旧満州国とモンゴルの国境線をめぐって激戦を繰り広げたノモンハン事件（昭和１４年５～９月）の停戦協定から７０年が経過した。
この戦闘で、日本軍はソ連軍の機械化部隊に大敗したとされてきた。だが、ソ連崩壊後のロシアで旧ソ連軍の資料が公開され、ソ連側の死傷者が２万６０００人と日本側の２万人を上回っていたことが明らかになった。
また、最近の研究で、当時の日本政府が独ソ接近の情報を得ていながら、それを重視していなかったことも分かってきた。ノモンハン事件最中の１９３９年８月、独ソ不可侵条約が結ばれ、平沼騏一郎首相は「欧州情勢は複雑怪奇」と言って退陣した。
日本の情報収集力や情勢判断の甘さについて、当時の国際情勢に照らし、再検証が必要である。
ロシアのメドベージェフ大統領は先月、モンゴルの首都ウランバートルで行われたノモンハン事件の７０周年行事で、「この勝利の本質を変える捏造（ねつぞう）は容認されない」と述べた。「ソ連は正しかった」とするスターリン史観の継続を強調した演説である。
東京裁判で、ノモンハン事件は日本が計画した侵略的行為として裁かれた。だが、戦闘に備えて機械化部隊を東へ移し、周到に準備していたのは、むしろソ連だ。同じ時期、ソ連はドイツとも東欧・バルト諸国の勢力圏分割を約した秘密協定を結んでいる。モンゴルでも血の粛清を行った。アジアでも欧州でも、ソ連は「解放者」ではなかったのである。
ソ連は終戦間際、日ソ中立条約を破って満州に侵入し、関東軍将兵ら約６０万人をシベリアなどに連行し、約６万人が強制労働で死亡した。日本固有の領土である北方四島を今も不法に占拠し続けている事実も忘れてはならない。
プーチン首相が主導するメドベージェフ政権は、エリツィン時代の４島を明記した「東京宣言」（１９９３年）を反故（ほご）にし、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を日本側に引き渡すとした「日ソ共同宣言」（１９５６年）を基礎に交渉しようとしている。
日ソ共同宣言が署名された当時の首相は、新政権を担う鳩山由紀夫氏の祖父、鳩山一郎氏だ。ロシアが２島返還を持ちかけてくる可能性があり、要注意だ。鳩山新政権は４島返還の原則を絶対に曲げてはならない。
ミクシィは9月17日、SNS「mixi」で試験公開していた、ひとことコメントをつぶやくサービス「みんなのエコー」をリニューアルし、「mixiボイス」に名称変更して正式サービスとして公開した。PC、携帯電話から利用できる。
トップページに入力フォームを設置。150文字までのコメントを投稿すると、自分のコメントとマイミクシィのコメントを投稿順に一覧表示する。公開範囲は「全体」「マイミクのマイミクまで」「マイミクのみ」から選べる。
エコーは昨年8月、「インディーズ機能」として試験公開し、一部ユーザーが利用していたが、Twitterの勢力が急拡大する中、正式版としてリリースし、全ユーザーが気軽に利用できるようにした。
ドコモ、「東京ゲームショウ2009」に出展――ドラクエIIIなど展示
NTTドコモは、2009年9月24日から27日まで幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2009」に出展する。
ドコモブースでは、「ドラゴンクエストIII そして伝説へ…」「聖剣伝説2」「ファイナルファンタジーIV」「二ノ国ホットロイトストーリーズ」「桃太郎電鉄WORLD遠距離対戦版」「機動戦士ガンダムオンラインアドバンス」「TETRIS LEAGUE」「テイルズオブファンタジア」など、25タイトルの試遊台を設置する。無料おためしゲーム115連射コーナーでは、リーダーライターにケータイをかざすと、115タイトルの体験版ゲームをダウンロードできる。このほか、シンポジウム「ケータイゲーム進化論」や応援団芸人対抗“ケータイゲーム自慢トーク”などのイベントを実施するほか、無料充電コーナーも設ける。
「ＮＴＴ組織再編は二周遅れ」 総務相、新たな枠組みで議論
原口一博総務相は17日の就任記者会見でＮＴＴグループの組織再編に関して「二周遅れ。情報通信の世界の趨勢（すうせい）は何なのかというところから議論すべきだ」と述べた。2006年の政府・与党合意でＮＴＴの経営形態を10年から議論することになっていたが、「自公政権の枠組みでやるつもりはない」と新たな枠組みで検討する考えを示したものだ。
インターネットやブロードバンドの広がりで通信事情は大きく様変わりしている。総務相は「切り刻みの議論が大手を振っている」とも語り、ＮＴＴグループの再統合も排除しない考えをにじませた。通信業界で大きな議論を呼びそうだ。
総務相は通信・放送行政を政府から切り離す「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」の設置に前向きな考えを述べる一方、電波オークションには慎重な姿勢を示した。日本郵政については「かんぽの宿」譲渡問題などを招いた企業統治（ガバナンス）について検証したいと話したうえで、西川善文社長に辞任を求める考えを改めて示した。
国の出先機関「原則廃止」 総務相が方針
原口一博総務相は17日、地方整備局や地方農政局など中央省庁の地方出先機関の原則廃止を目指す方針を明らかにした。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）でも廃止を明記していたが、総務相は同日の記者会見で出先機関について「ガバナンス（統治）の問題だ」と指摘。国と地方の二重行政の無駄に加え国民や政治家の監視の目が届きにくい弊害を挙げた。
出先機関の廃止に際しては「労働環境も保証しなければならない」とも述べ、職員の身分保障などの面で十分な配慮が必要だと指摘した。同時に「単なる財政のつじつま合わせでやれば、公共サービスが不便になる」と語り、国、地方を通じた新たな組織のあり方について慎重に検討する姿勢を示した。
４年以内に環境税…小沢環境相
小沢環境相は１７日未明の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を４年以内に導入する考えを明らかにした。
民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば（ガソリンの値下げが消費拡大につながり）、ＣＯ２排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した。
「アニメの殿堂」は建設中止 川端文科相が方針
川端達夫文部科学相は17日の会見で、連立政権内で合意している高校の実質無償化について、関連法案を次期通常国会に提出、来年４月からの実施を目指す意向を明らかにした。「国立メディア芸術総合センター（仮称）」は「（関係者の）言い分を聞く中で結論を出すが、方向性は見えている」と建設中止の方針を示した。
川端文科相は無償化した際の授業料の給付方法について、「公立と私立高校では仕組みの違いもある。個人給付かどうかなど効率の問題を含め冷静に議論したい」と述べた。
2011年度中の開館を目指して計画が進められていた同センターに関しては「箱物行政は改めるべきで見直し対象の一つ。このまま建物が建つことにはならないと思う」とした。
2010年上期のユニバーサルサービス料は月額8円、TCAが申請
電気通信事業者協会（TCA）は、2010年度1月以降に適用するユニバーサルサービス料について、1番号あたり月額8円と算定し、総務大臣に対して認可申請を行った。
ユニバーサルサービス料は、NTT東西の固定電話（加入電話）や公衆電話、110番などの緊急通報といった各種サービスを“全国どこにおいても公平かつ安定的に提供されるサービス”に位置付ける「ユニバーサルサービス制度」に基づき、携帯電話などに課されている。半年に一回見直され、TCAが算定した料金を総務大臣が認可し、毎月の料金に反映される。
新閣僚記者会見の視聴率７・４％
１６日にNHK総合テレビで、生中継で放送された「鳩山内閣新閣僚記者会見」（午後１０時２０分～１００分間）の平均視聴率が、関東地区で７・４％を記録したことが１７日、ビデオリサーチの調べでわかった。中継は翌１７日午前１時すぎまで延び、午前０時台の視聴率も、深夜としては異例の７・２～６．２％の高視聴率が続いた。
船旅でネットも楽しめます ＫＤＤＩ研、通信装置を開発
ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は、船上でも乗客が持ち込んだパソコンで高速インターネットを楽しめる通信装置を開発した。衛星通信や携帯電話といった、船舶が移動中に利用可能な通信方式の中から最適なものを自動で検知して切り替える。通信費を最小限に抑えられる。１年後の実用化を目指す。
現在、船上では一部の限られたスタッフしか外部と交信できない。洋上でも高速通信を可能にする大容量の衛星通信が登場してきたが、携帯電話などと比べると通信費が約10倍かかる。
基準地価、全国全用途で4.4％下落 ３大都市圏も反転
国土交通省が17日発表した2009年の基準地価（７月１日時点）は、全国の全用途平均で前年比4.4％下落した。下落率は08年（1.2％）から拡大した。昨年まで上昇してきた東京、大阪、名古屋はいずれも05年以来４年ぶりに下落に転じた。商業地の不振が目立つ。景気低迷で企業のオフィス需要が縮小したほか、「リーマンショック」で冷え込んだ投資マネーも戻っていない。
全国の基準地価の下落は1992年から18年連続。今回は調査開始以来初めて、すべての都道府県で下落率が拡大、もしくは上昇から下落に転じた。全国23000の調査地点のうち上昇は３地点にとどまり、地価下落が全国に広がったことがうかがえる。
とくに商業地と大都市圏の不振が目立った。商業地の下落率は5.9％と住宅地（4.0％）を上回った。オフィスビルの空室が増えて賃料が下がり、福岡では商業地２カ所で下落率が30％を超えた。昨年までの上昇の反動もあり、３大都市圏は全用途の平均で6.1％下落し、地方圏（3.8％）よりも下げがきつかった。
アイルランド、銀行不良資産10兆円買い取り
【ロンドン＝吉田ありさ】アイルランド政府は15日、大手銀５行が保有する簿価770億ユーロ（約10兆円）の不良資産を簿価より３割低い価格（540億ユーロ）で買い取り、公的受け皿機関（バッドバンク）に移す計画を発表した。不良資産を銀行から切り離し、貸し渋り問題を解消する。買い取り価格は現在の評価額と比べると70億ユーロ高いが「長期的には不動産価格の回復で評価損は消え、納税者負担は生じない」と説明している。
アングロ・アイリッシュ・バンクなど大手銀５行の建設会社1500社に対する不動産担保融資を2010年半ばまでに買い取る。その後、受け皿機関が融資を管理し、資金を回収する。レニハン財務相は「過去２年に急落した不動産相場が今後10年で現在より１割回復するだけで政府に損失は生じない」と強調し、国民に理解を求めた。
公的資金による買い取りは銀行の不良資産の抜本処理策として欧米各国が模索してきた。だが、銀行の損失を納税者が肩代わりする可能性があるため政治的な反発が強く、これまで買い取り制度を導入した米国とドイツでは実際の買い取りが進んでいない。
【産経主張１】ノモンハン７０年 一方的な歴史解釈検証を
日ソ両軍が旧満州国とモンゴルの国境線をめぐって激戦を繰り広げたノモンハン事件（昭和１４年５～９月）の停戦協定から７０年が経過した。
この戦闘で、日本軍はソ連軍の機械化部隊に大敗したとされてきた。だが、ソ連崩壊後のロシアで旧ソ連軍の資料が公開され、ソ連側の死傷者が２万６０００人と日本側の２万人を上回っていたことが明らかになった。
また、最近の研究で、当時の日本政府が独ソ接近の情報を得ていながら、それを重視していなかったことも分かってきた。ノモンハン事件最中の１９３９年８月、独ソ不可侵条約が結ばれ、平沼騏一郎首相は「欧州情勢は複雑怪奇」と言って退陣した。
日本の情報収集力や情勢判断の甘さについて、当時の国際情勢に照らし、再検証が必要である。
ロシアのメドベージェフ大統領は先月、モンゴルの首都ウランバートルで行われたノモンハン事件の７０周年行事で、「この勝利の本質を変える捏造（ねつぞう）は容認されない」と述べた。「ソ連は正しかった」とするスターリン史観の継続を強調した演説である。
東京裁判で、ノモンハン事件は日本が計画した侵略的行為として裁かれた。だが、戦闘に備えて機械化部隊を東へ移し、周到に準備していたのは、むしろソ連だ。同じ時期、ソ連はドイツとも東欧・バルト諸国の勢力圏分割を約した秘密協定を結んでいる。モンゴルでも血の粛清を行った。アジアでも欧州でも、ソ連は「解放者」ではなかったのである。
ソ連は終戦間際、日ソ中立条約を破って満州に侵入し、関東軍将兵ら約６０万人をシベリアなどに連行し、約６万人が強制労働で死亡した。日本固有の領土である北方四島を今も不法に占拠し続けている事実も忘れてはならない。
プーチン首相が主導するメドベージェフ政権は、エリツィン時代の４島を明記した「東京宣言」（１９９３年）を反故（ほご）にし、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を日本側に引き渡すとした「日ソ共同宣言」（１９５６年）を基礎に交渉しようとしている。
日ソ共同宣言が署名された当時の首相は、新政権を担う鳩山由紀夫氏の祖父、鳩山一郎氏だ。ロシアが２島返還を持ちかけてくる可能性があり、要注意だ。鳩山新政権は４島返還の原則を絶対に曲げてはならない。
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mixi、モバゲーのトップが語るモバイルSNSのオープン化
モバイル業界のキーパーソンが一堂に会したイベント「モバイル・ビジネス・サミット 2009」で、ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、ディー・エヌ・エー 取締役 ポータル事業部長兼COOの守安功氏、ロックユーアジア COOの渡邉廣明氏が、本格化するモバイル向けソーシャルアプリケーションについてパネルディスカッションを行った。
ミクシィはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、8月24日にアプリケーションプラットフォーム「mixiアプリ」を正式公開したばかりだ。10月中旬には携帯電話版の「mixiモバイル」でも同様の仕組みを提供する。
ディー・エヌ・エーも携帯電話向けSNS「モバゲータウン」のアプリケーションプラットフォームを開放することを発表している。サービス事業者や開発者向けのサイト「Developer's site for mbga Open Platform」を開設するなど準備を進めている。
ロックユーアジアはこれらのアプリケーションプラットフォームにコンテンツを提供する立場だ。すでにmixiアプリ「スピードレーシング」を提供しており、人気を得ている。
パネルディスカッションでは、これら3社がモバイルSNSの友人関係を活用した「ソーシャルアプリケーション」に関する各社の取り組み状況や今後の展望について語った。
まずミクシィの笠原氏は、自社のmixiアプリが一定の成功を収めていることをアピールした。8月24日から9月10日までの短期間で243アプリが公開されている。mixi内の友人「マイミク」同士で競い合ったり、気軽にコミュニケーションがとれるアプリが人気だという。
もっとも多くのユーザーに利用されているアプリ「通信制 脳力大学－漢字テスト」は2週間で42万人のユーザーを集めている。このアプリはドリコムが開発したもので、マイミク間で漢字テストの点数を競い合える点が人気のようだ。ちなみに笠原氏のスコアは22点だという。
マイミクの中で競うアプリのほかに、ゲームを通じてコミュニケーションをとれるものもある。「みんなの農園」は自分の畑に種を植えて作物を育てていくシミュレーションゲーム。マイミクの畑を手伝ったり、マイミクに収穫を手伝ってもらったりして、友人とコミュニケーションをとる。
10月中旬にはモバイル向けにもmixiアプリが公開される。PC版mixiは月間40.7億ページビュー（PV）だが、前述の通信制 脳力大学－漢字テストは2週間で42万人のユーザーに利用されている。月間109.9億PVのモバイル版mixiでは、早々に100万ユーザーを抱えるmixiアプリが出ても不思議ではないと、笠原氏は述べる。
課金支援や広告収益の還元、ファンドによる資金援助など、デベロッパーへのバックアップ体制を整えてある。モバイル版mixiアプリに多くの開発者を取り込んでいく考えだ。
2010年早期にモバゲータウンのオープン化を目指しているDeNAは、SNS向けのアプリの共通仕様「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども公開する。
これにより、モバゲー会員のユーザー情報や友人関係を活用した“ソーシャルゲーム”が開発可能になる。デベロッパーはモバゲーにゲームを提供することで、モバゲーやモバゲーユーザーからモバコインによる課金収入、ゲーム内広告による広告収入を得ることができる。
DeNAの守安氏は、アプリケーションプラットフォームとしてのモバゲーの長所を3点挙げた。1つ目はゲーム好きのユーザーが1500万人集まっていること、2つ目はアイテム課金収入が順調に伸びていること、3つ目は日本から世界へ進出できるプラットフォームであることだ。こうしたことからモバゲーにゲームを提供することでデベロッパーも恩恵を受けられるという。
デベロッパーを支援する仕組みは、「立ち上げサポート」「マネタイズサポート」「運用サポート」の3種類。
立ち上げサポートでは、デベロッパーに資金支援を行う。マネタイズサポートではゲームによる収益化を支援する。ゲームのアイテム課金や、これまでモバゲーで提供してきたアフィリエイトによる課金やアバターによる課金などが利用できるという。運用サポートでは、カスタマーサポートとインフラ支援を提供する。
DeNAは10月5日に「モバゲーオープンプラットフォームForum2009」を開催し、モバゲーオープン化の概要、APIの内容、今後のスケジュールについてデベロッパーに説明する。すでにウノウ、ORSO、カヤック、タイトー、ドリコム、ハドソンなど30社がモバゲーへの参加を表明している。
ロックユーアジアは、米国のソーシャルアプリケーションプロバイダのRockYouとソフトバンクの合弁会社。2009年2月より本格的に活動を開始した。SNS向けゲーム、携帯電話向けゲームの開発を手がける。社名に「アジア」とつくのは、日本だけにとどまらず、アジア圏のほかの国のSNSにも積極的にアプリを提供していく姿勢のあらわれだ。
ロックユーアジアの渡邉氏によれば、すでにmixi向けにスピードレーシングというゲームを提供しており、約6万人のユーザーに登録されているという。
デベロッパー側としてはmixi、モバゲーの両方にアプリを提供したいところだ。それに対しプラットフォーム側のミクシィ、DeNAはデベロッパーの囲い込みについてどう考えているのだろうか。
ミクシィの笠原氏は「モバゲーがオープン化するは、市場を一緒に広げられるので良い話。それぞれのSNSでヒットする作品の傾向は変わってくるはず」と答えた。一方、DeNAの守安氏も「ぜひ両方のSNSに向けてアプリを出していただきたい。でもユーザーの属性、使われ方、機能の違いもあるので、まったく同じアプリがmixi、モバゲーのランキングに並ぶとは考えにくい」と述べた。
さらにパネルディスカッションのモデレータから、「ソーシャルアプリはどこまで成長するのか？」という質問が出された。これに対し笠原氏は、「mixiとモバゲーがオープン化したモバイル版プラットフォームに是非参入してほしい。そこでのノウハウはいずれ世界に応用できる。いまは日本でさきがけてモバイル展開できるチャンス。将来的にはアプリ側がインフラ化していく可能性もある。PC、OS、ブラウザとプラットフォームは移り変わってきた。今後はSNSまたはSNS上のアプリが次のインフラになるかもしれない」と回答した。
また守安氏は、「モバゲーのアバター課金と同じくらいの売上げをソーシャルゲームで作っていきたい。単体のゲームで月間1億円を稼ぐゲームが出てくるといいと思う。月間100万ユーザーを集めれば達成できるはず。日本のモバイルのソーシャルゲームを全部あわせて、3年くらいで1000億円規模を実現できるのでは」との考えを示した。
Facebook、3億ユーザーを達成 キャッシュフローも黒字化
Facebookは9月15日、同サービスのユーザーが3億人に達したと発表した。
同サービスは2009年4月に2億ユーザーを達成し、7月に2億5000万ユーザーを達成した。ユーザーの増加ペースは加速していると言える。
マーク・ザッカーバーグCEOは、2010年に達成する見通しだったキャッシュフローの黒字化を、4～6月に達成したことも明らかにした。
日航、年金減額で新案 ＯＢの同意手続き不要
日本航空は経営再建策の柱の一つである企業年金改革について、月内にも新たな案を年金基金に提示する方針だ。受給者・待機者であるＯＢ約9000人からの反発が強いことに配慮し、毎月の支払い額を減らす代わりに、最低限、給付を保証する期間を延長する。これにより、日航はＯＢの３分の２以上の同意が不要になると期待しているが、ＯＢらの反発も予想される。
日航は年金改革で2010年３月期に880億円の特別利益を計上する計画。新案により利益捻出（ねんしゅつ）を確実にしたい考えだ。
日航、ローマなど海外９空港撤退 旅行業界に影響
日本航空が2011年度までに路線撤退を計画している海外９空港が16日、明らかになった。ローマ（イタリア）や青島（中国）などで、国内７空港と合わせ業務を取りやめる。国内で対象空港を抱える地元は困惑、路線リストラは旅行業界にも影響を与えている。ただ前原誠司・国交相は17日未明の会見で日航再建を議論してきた有識者会議をいったん白紙に戻す考えを表明しており、再建問題の行方は不透明さを増している。
海外で撤退するのはローマと青島のほか、アムステルダム（オランダ）ブリスベーン（豪州）、杭州（中国）、アモイ（同）、高雄（台湾）、サンパウロ（ブラジル）とメキシコの計９空港。
東芝、新興国で液晶テレビ強化 販売店３倍に
東芝は16日、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）など新興国で液晶テレビの販売を強化する方針を明らかにした。同社製品を取り扱う販売店を現在の約１万店から2012年までに３万店以上に増やす。現地の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）を活用してコスト競争力も高める。需要が旺盛な新興国市場を攻略してテレビ事業の収益力を高める。
同日開いた年末商戦向け新製品の発表会で、デジタルメディアネットワーク社の大角正明社長が明らかにした。東芝は09年度に前年度比４割増の1000万台、10年度に1500万台の世界販売目標を掲げている。このうち新興国の販売を09年度に約130万台、10年度に300万台と伸ばし、10年度に世界シェア10％を目指す考えだ。
Ｈ＆Ｍ、百貨店への出店を検討
スウェーデンのカジュアル衣料店、ヘネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）の日本法人のクリスティン・エドマン社長は16日、百貨店への出店を検討していることを明らかにした。海外高級ブランドが入る１階入り口付近なら興味があるとしており、500平方メートル以上の売り場面積を確保できるなどが条件になるもよう。路面店にとどまらず、集客の見込める場所に店舗網を広げる。
都内での日本経済新聞社らの取材で明らかにした。エドマン社長は百貨店の上層階に出すことは考えていないとしており、「地方百貨店が可能性があるだろう」との見方を示した。「ユニクロ」出店を調整する大手百貨店も出ており、Ｈ＆Ｍの百貨店出店もありそうだ。
アップル、インテルの法務部門トップ引き抜き
米アップルは15日、インテルで法務部門トップを務めていたブルース・スウェル氏（50）が21日付でアップルの上級副社長（法務担当）に就任すると発表した。インテルは14日に同氏を含む複数の幹部の退任を発表したばかり。スウェル氏は欧州委員会との独占禁止法を巡る法廷闘争を指揮する立場にあり、引き抜きはインテルにとって痛手となりそうだ。
アップルは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」や携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で一般ユーザー向けの製品販売シェアを伸ばしている。販売や知的財産権を巡る紛争に備え、経験豊富なスウェル氏を引き抜いた。
米医療改革、10年で78兆円投入 上院委員長、法案を公表
【ワシントン＝御調昌邦】ボーカス米上院財政委員長（民主）は16日、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置付ける医療保険改革について、今後10年間で8560億ドル（約78兆2000億円）の費用を投じるとする改革法案を公表した。別の委員会の法案もあるが、同委員長は一部の共和党議員とも協議しており、議会内調整で大きな進展につながる可能性がある。
米政権は当初、無保険者などに保険を提供するために公的保険を新たに創設することを検討していたが、米メディアなどによるとボーカス委員長の案には公的保険の創設は含まれていない。共和党などが「大きな政府につながる」と反発していたことに一定の配慮を示したとみられる。
モバイル業界のキーパーソンが一堂に会したイベント「モバイル・ビジネス・サミット 2009」で、ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、ディー・エヌ・エー 取締役 ポータル事業部長兼COOの守安功氏、ロックユーアジア COOの渡邉廣明氏が、本格化するモバイル向けソーシャルアプリケーションについてパネルディスカッションを行った。
ミクシィはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、8月24日にアプリケーションプラットフォーム「mixiアプリ」を正式公開したばかりだ。10月中旬には携帯電話版の「mixiモバイル」でも同様の仕組みを提供する。
ディー・エヌ・エーも携帯電話向けSNS「モバゲータウン」のアプリケーションプラットフォームを開放することを発表している。サービス事業者や開発者向けのサイト「Developer's site for mbga Open Platform」を開設するなど準備を進めている。
ロックユーアジアはこれらのアプリケーションプラットフォームにコンテンツを提供する立場だ。すでにmixiアプリ「スピードレーシング」を提供しており、人気を得ている。
パネルディスカッションでは、これら3社がモバイルSNSの友人関係を活用した「ソーシャルアプリケーション」に関する各社の取り組み状況や今後の展望について語った。
まずミクシィの笠原氏は、自社のmixiアプリが一定の成功を収めていることをアピールした。8月24日から9月10日までの短期間で243アプリが公開されている。mixi内の友人「マイミク」同士で競い合ったり、気軽にコミュニケーションがとれるアプリが人気だという。
もっとも多くのユーザーに利用されているアプリ「通信制 脳力大学－漢字テスト」は2週間で42万人のユーザーを集めている。このアプリはドリコムが開発したもので、マイミク間で漢字テストの点数を競い合える点が人気のようだ。ちなみに笠原氏のスコアは22点だという。
マイミクの中で競うアプリのほかに、ゲームを通じてコミュニケーションをとれるものもある。「みんなの農園」は自分の畑に種を植えて作物を育てていくシミュレーションゲーム。マイミクの畑を手伝ったり、マイミクに収穫を手伝ってもらったりして、友人とコミュニケーションをとる。
10月中旬にはモバイル向けにもmixiアプリが公開される。PC版mixiは月間40.7億ページビュー（PV）だが、前述の通信制 脳力大学－漢字テストは2週間で42万人のユーザーに利用されている。月間109.9億PVのモバイル版mixiでは、早々に100万ユーザーを抱えるmixiアプリが出ても不思議ではないと、笠原氏は述べる。
課金支援や広告収益の還元、ファンドによる資金援助など、デベロッパーへのバックアップ体制を整えてある。モバイル版mixiアプリに多くの開発者を取り込んでいく考えだ。
2010年早期にモバゲータウンのオープン化を目指しているDeNAは、SNS向けのアプリの共通仕様「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども公開する。
これにより、モバゲー会員のユーザー情報や友人関係を活用した“ソーシャルゲーム”が開発可能になる。デベロッパーはモバゲーにゲームを提供することで、モバゲーやモバゲーユーザーからモバコインによる課金収入、ゲーム内広告による広告収入を得ることができる。
DeNAの守安氏は、アプリケーションプラットフォームとしてのモバゲーの長所を3点挙げた。1つ目はゲーム好きのユーザーが1500万人集まっていること、2つ目はアイテム課金収入が順調に伸びていること、3つ目は日本から世界へ進出できるプラットフォームであることだ。こうしたことからモバゲーにゲームを提供することでデベロッパーも恩恵を受けられるという。
デベロッパーを支援する仕組みは、「立ち上げサポート」「マネタイズサポート」「運用サポート」の3種類。
立ち上げサポートでは、デベロッパーに資金支援を行う。マネタイズサポートではゲームによる収益化を支援する。ゲームのアイテム課金や、これまでモバゲーで提供してきたアフィリエイトによる課金やアバターによる課金などが利用できるという。運用サポートでは、カスタマーサポートとインフラ支援を提供する。
DeNAは10月5日に「モバゲーオープンプラットフォームForum2009」を開催し、モバゲーオープン化の概要、APIの内容、今後のスケジュールについてデベロッパーに説明する。すでにウノウ、ORSO、カヤック、タイトー、ドリコム、ハドソンなど30社がモバゲーへの参加を表明している。
ロックユーアジアは、米国のソーシャルアプリケーションプロバイダのRockYouとソフトバンクの合弁会社。2009年2月より本格的に活動を開始した。SNS向けゲーム、携帯電話向けゲームの開発を手がける。社名に「アジア」とつくのは、日本だけにとどまらず、アジア圏のほかの国のSNSにも積極的にアプリを提供していく姿勢のあらわれだ。
ロックユーアジアの渡邉氏によれば、すでにmixi向けにスピードレーシングというゲームを提供しており、約6万人のユーザーに登録されているという。
デベロッパー側としてはmixi、モバゲーの両方にアプリを提供したいところだ。それに対しプラットフォーム側のミクシィ、DeNAはデベロッパーの囲い込みについてどう考えているのだろうか。
ミクシィの笠原氏は「モバゲーがオープン化するは、市場を一緒に広げられるので良い話。それぞれのSNSでヒットする作品の傾向は変わってくるはず」と答えた。一方、DeNAの守安氏も「ぜひ両方のSNSに向けてアプリを出していただきたい。でもユーザーの属性、使われ方、機能の違いもあるので、まったく同じアプリがmixi、モバゲーのランキングに並ぶとは考えにくい」と述べた。
さらにパネルディスカッションのモデレータから、「ソーシャルアプリはどこまで成長するのか？」という質問が出された。これに対し笠原氏は、「mixiとモバゲーがオープン化したモバイル版プラットフォームに是非参入してほしい。そこでのノウハウはいずれ世界に応用できる。いまは日本でさきがけてモバイル展開できるチャンス。将来的にはアプリ側がインフラ化していく可能性もある。PC、OS、ブラウザとプラットフォームは移り変わってきた。今後はSNSまたはSNS上のアプリが次のインフラになるかもしれない」と回答した。
また守安氏は、「モバゲーのアバター課金と同じくらいの売上げをソーシャルゲームで作っていきたい。単体のゲームで月間1億円を稼ぐゲームが出てくるといいと思う。月間100万ユーザーを集めれば達成できるはず。日本のモバイルのソーシャルゲームを全部あわせて、3年くらいで1000億円規模を実現できるのでは」との考えを示した。
Facebook、3億ユーザーを達成 キャッシュフローも黒字化
Facebookは9月15日、同サービスのユーザーが3億人に達したと発表した。
同サービスは2009年4月に2億ユーザーを達成し、7月に2億5000万ユーザーを達成した。ユーザーの増加ペースは加速していると言える。
マーク・ザッカーバーグCEOは、2010年に達成する見通しだったキャッシュフローの黒字化を、4～6月に達成したことも明らかにした。
日航、年金減額で新案 ＯＢの同意手続き不要
日本航空は経営再建策の柱の一つである企業年金改革について、月内にも新たな案を年金基金に提示する方針だ。受給者・待機者であるＯＢ約9000人からの反発が強いことに配慮し、毎月の支払い額を減らす代わりに、最低限、給付を保証する期間を延長する。これにより、日航はＯＢの３分の２以上の同意が不要になると期待しているが、ＯＢらの反発も予想される。
日航は年金改革で2010年３月期に880億円の特別利益を計上する計画。新案により利益捻出（ねんしゅつ）を確実にしたい考えだ。
日航、ローマなど海外９空港撤退 旅行業界に影響
日本航空が2011年度までに路線撤退を計画している海外９空港が16日、明らかになった。ローマ（イタリア）や青島（中国）などで、国内７空港と合わせ業務を取りやめる。国内で対象空港を抱える地元は困惑、路線リストラは旅行業界にも影響を与えている。ただ前原誠司・国交相は17日未明の会見で日航再建を議論してきた有識者会議をいったん白紙に戻す考えを表明しており、再建問題の行方は不透明さを増している。
海外で撤退するのはローマと青島のほか、アムステルダム（オランダ）ブリスベーン（豪州）、杭州（中国）、アモイ（同）、高雄（台湾）、サンパウロ（ブラジル）とメキシコの計９空港。
東芝、新興国で液晶テレビ強化 販売店３倍に
東芝は16日、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）など新興国で液晶テレビの販売を強化する方針を明らかにした。同社製品を取り扱う販売店を現在の約１万店から2012年までに３万店以上に増やす。現地の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）を活用してコスト競争力も高める。需要が旺盛な新興国市場を攻略してテレビ事業の収益力を高める。
同日開いた年末商戦向け新製品の発表会で、デジタルメディアネットワーク社の大角正明社長が明らかにした。東芝は09年度に前年度比４割増の1000万台、10年度に1500万台の世界販売目標を掲げている。このうち新興国の販売を09年度に約130万台、10年度に300万台と伸ばし、10年度に世界シェア10％を目指す考えだ。
Ｈ＆Ｍ、百貨店への出店を検討
スウェーデンのカジュアル衣料店、ヘネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）の日本法人のクリスティン・エドマン社長は16日、百貨店への出店を検討していることを明らかにした。海外高級ブランドが入る１階入り口付近なら興味があるとしており、500平方メートル以上の売り場面積を確保できるなどが条件になるもよう。路面店にとどまらず、集客の見込める場所に店舗網を広げる。
都内での日本経済新聞社らの取材で明らかにした。エドマン社長は百貨店の上層階に出すことは考えていないとしており、「地方百貨店が可能性があるだろう」との見方を示した。「ユニクロ」出店を調整する大手百貨店も出ており、Ｈ＆Ｍの百貨店出店もありそうだ。
アップル、インテルの法務部門トップ引き抜き
米アップルは15日、インテルで法務部門トップを務めていたブルース・スウェル氏（50）が21日付でアップルの上級副社長（法務担当）に就任すると発表した。インテルは14日に同氏を含む複数の幹部の退任を発表したばかり。スウェル氏は欧州委員会との独占禁止法を巡る法廷闘争を指揮する立場にあり、引き抜きはインテルにとって痛手となりそうだ。
アップルは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」や携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で一般ユーザー向けの製品販売シェアを伸ばしている。販売や知的財産権を巡る紛争に備え、経験豊富なスウェル氏を引き抜いた。
米医療改革、10年で78兆円投入 上院委員長、法案を公表
【ワシントン＝御調昌邦】ボーカス米上院財政委員長（民主）は16日、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置付ける医療保険改革について、今後10年間で8560億ドル（約78兆2000億円）の費用を投じるとする改革法案を公表した。別の委員会の法案もあるが、同委員長は一部の共和党議員とも協議しており、議会内調整で大きな進展につながる可能性がある。
米政権は当初、無保険者などに保険を提供するために公的保険を新たに創設することを検討していたが、米メディアなどによるとボーカス委員長の案には公的保険の創設は含まれていない。共和党などが「大きな政府につながる」と反発していたことに一定の配慮を示したとみられる。
