(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
スノーレパード、セブン…パソコン新ＯＳは本当に必要？（COLUMN）
ウィンドウズとマック、両方のユーザーにとって大きな決断の時期が迫ってきた。現在使っているパソコン（ＰＣ）の基本ソフト（ＯＳ）を更新するか、そのままにしておくかという決断だ。
これは単純に解決できる問題ではなく、それぞれの状況によって答えは「もちろん」から「とんでもない」まで変わってくる。とくにウィンドウズユーザーにはその傾向が顕著になるだろう。
新ＯＳのリリースは、そう頻繁に行われることではない。米アップルが愛称「レパード」で知られる前ＯＳ「マックＯＳ Ｘ」（１０．５）を、米マイクロソフト（ＭＳ）が「ウィンドウズ・ビスタ」を世に送り出したのはそれぞれ２００７年のことだ。
それから２年、アップルからレパードの後継製品「スノーレパード」が８月２８日に全世界で一斉発売された。ＭＳの「ウィンドウズ７（セブン）」も１０月２２日に店頭に並ぶ予定だ。
セブンとスノーレパード、両方を使用してみて感じたのは、セブンのほうが前作からの進歩の度合いが大きいということだ。とはいえ、もちろん、これは前作ビスタが問題だらけだったという点によるところが大きい。
一方でアップルはスノーレパードをあまり重要視していないのか、大きな変化は見られない。
スノーレパードは最新型マックにプリインストールされた状態で出荷されるほか、２９ドルでアップグレードが可能だ。しかしインテル製のチップを搭載したマック上でしか稼働しないため、注意が必要となる。０６年以前のマックを使っているユーザーにとってはレパードが最新ＯＳのままだ。
スノーレパードをデスクトップＰＣ「ｉＭａｃ（アイマック）」やノートＰＣ「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ（マックブック・プロ）」にインストールしてみたところ、いずれも所要時間は４０分ほどで難なく終わった。データファイルや設定などが損なわれることはなく、プリンターや外付けハードディスクドライブ（ＨＤＤ）といった外部デバイスも即刻使用可能。主なソフトウエアはすべて問題なく実行できた。
しかし１点だけ困惑させられた点がある。スノーレパードは旧世代マック用のソフトウエアに互換性を持たせるためのプログラム「ロゼッタ」を自動でインストールしてはくれないのだ。
ロゼッタが必要となる場面の一つとして挙げられるのが、マックユーザーの多くが愛用するプログラム「ＭＳオフィス」の自動更新だ。とはいえロゼッタを始めとするいくつかのプログラムを省き、残ったプログラムも軽くしたことで、スノーレパードはスリムなＯＳとなっている。インストール後は、ＨＤＤの空き容量が１４ギガバイト増えていた。
また、６４ビットＯＳであるスノーレパードに更新することで、マックに初期装備されていたカレンダーやウェブブラウザー「サファリ」といったアプリケーションがより機敏な動作を見せるようにもなった。
一方、ＭＳから貸与されたデルのノートＰＣで１カ月ほど使用したウィンドウズセブンは、「速くて安定的、信頼できる」ＯＳであると報告しておきたい。
とはいえ、私は今回一切のプログラムやユーザーデータなどを取り除いた理想的な状態のマシンでセブンを体験している。そのため、アップグレードを行うべきか否かという問題は実際にはもう少し複雑なものになる。
セブンへの移行を検討している層の大半は、ビスタに不満を抱えているユーザーだろう。アップグレードにかかるコストは、現在使用しているビスタのバージョンによって異なる。「ホーム」版が１１９．９９ドル、「ビジネス」が１９９．９９ドル、「アルティメット」が２１９．９９ドルだ。
ＭＳは、ビスタからセブンへの移行は比較的容易に行えるように設計しているようだ。プログラム、データ、設定などもそのまま残せるという。しかし、今でも数多く存在するＸＰのユーザーたちにとっては、そうはいかない。
ＸＰのパソコンにセブンをインストールしたいならば、ＨＤＤの中身を一掃する必要がある。現存のプログラムやデータといったものは、外付けＨＤＤなどに一度避難させインストール後に移し直すことになる。
そのため、もし使用中のＸＰ搭載機がそれなりにうまく作動していて大きな不満もないのであれば、セブン搭載機に買い替える準備ができるまで待つことをお勧めする。そのほうが、悩みの種を増やさなくて済むことだろう。
＜東京ゲームショウ２００９＞２４日開幕へ 「ＰＳＰ ｇｏ」国内初披露 ＦＦ１３に注目
国内最大のテレビゲーム展示会「東京ゲームショウ２００９」が２４日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕する。１１月１日に発売予定の新型携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」が国内で初めて展示され、年末商戦の目玉ソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）も注目を集めそうだ。２７日まで。
今回は、大手ゲームメーカーを中心に１８０社が出展予定。不況のあおりもあって昨年から約３０社減となる。昨年は、「ドラゴンクエスト９」や「モンスターハンター３」などが人気を集め、１９万４０００人の過去最高を記録したが、今年は４日間で１８万人の来場を見込む。
最大の注目は、携帯ゲーム機「ＰＳＰ」の“兄弟機”という位置付けの「ＰＳＰ ｇｏ」で、日本で初めて直接手に触れられる機会とあって、多くの人が並びそうだ。ソフトでは、世界的な人気ファンタジーＲＰＧの最新作「ＦＦ１３」が目玉で、さらに「ＦＦ１４」（ＰＳ３・ＰＣ）の映像が公開されるのが注目だ。ほかに８年ぶりにシリーズ本編最新作が出る「ときめきメモリアル４（ＰＳＰ、コナミデジタルエンタテインメント）」や、「龍が如く４」（ＰＳ３、セガ）などが人気となりそう。他にも発売前のソフトを体験したり、声優が登場するイベントも用意されている。
ゲームソフトの展示以外のステージもあり、０８年度で人気のあったソフトを選出する「日本ゲーム大賞」の発表授与式（２４日）、Ｘｂｏｘ３６０用ソフト「ドリーム☆ライブ２００９」のライブイベント（２６日）が開かれる予定。
２４、２５日は関係者向けのビジネスデーで、２６、２７日は一般公開される。入場料は一般１２００円（前売り１０００円、小学生以下無料）。
ロシア、石油輸出で世界１位視野 年内にサウジ逆転も
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが石油関連輸出で攻勢を掛けている。原油と石油製品の輸出量は2009年後半か来年にもサウジアラビアを抜き、世界トップとなる可能性が出てきた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国が減産合意を順守する一方、ロシアは輸出拡大で国家歳入の確保を優先していることが背景。ロシアはすでにガス輸出で世界最大となっており、国際エネルギー市場での存在感が一段と高まりそうだ。
ロシアは旧ソ連時代の1991年まで原油輸出で世界１位だったが、ソ連崩壊による経済混乱で生産、輸出とも落ち込んだ。2000年に大統領に就任したプーチン氏が新規油田の開発を加速。欧米の技術も積極導入した結果、生産量は大きく回復している。
八ツ場ダム視察の前原国交相、中止を重ねて表明 地元は反発
前原誠司国土交通相は23日、八ツ場ダム（群馬県）を視察し、事業中止の方針を重ねて表明した。地元自治体の首長は「建設中止をいったん白紙に戻してほしい」（大沢正明群馬県知事）などと反発、予定した住民との意見交換会も開けなかった。国交相は地元の理解を得るまで中止手続きを始めない方針で、八ツ場ダムの問題は長期化する公算が出てきた。
アジア情報の“老舗誌”１２月で休刊へ 米ダウ社
米ダウ・ジョーンズ社は、同社が香港で発行するアジア情報誌「ファーイースタン・エコノミック・レビュー」を今年１２月で休刊する決定を明らかにした。英領時代から６３年間にわたり、香港を拠点に権威あるアジア情勢の分析を発信してきた同誌だが、「広告収入と読者の減少」（同社の声明）により幕を閉じる。
１９４６年創刊の同誌は、香港返還（９７年）をはさみ現地の英字メディアが退潮傾向に陥る中で、健闘を続けてきた。２００４年には編集部門で人員整理を断行し、月刊誌に移行していたが、採算ラインを回復するには到らなかった。
金融規制、政治主導に当惑 欧州の経済界・銀行
24日からの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を前に、欧州の経済・銀行界で金融規制強化の副作用を懸念する見方が出始めた。欧州はなお間接金融が主流であり、銀行の自己資本比率規制が強化されれば、貸し渋りを通じて実体経済に影響を与えかねないという指摘がある。銀行幹部らの報酬制限問題を含め、政治主導で進む議論に規制対象の銀行界は当惑する。
「経営が傾くリスクがあるなら増資してもらうしかない」。メルケル独首相は18日の記者会見で銀行を強く批判した。
【東京新聞社説】
鳩山対中外交 目標実現のテコは何か
2009年9月23日
鳩山由紀夫首相が中国の胡錦濤国家主席と会談し首脳外交のスタートを切った。「東アジア共同体」を掲げ資源の共同開発を呼び掛けた。中国を動かすには日米関係と対中協力の強化がカギになる。
気負いは感じられるが、鳩山首相らしい外交デビューだった。
首相は会談で、中国と互いの立場の違いを乗り越えられる「友愛」の関係を目指すと述べた。
「東アジア共同体」を目指し、欧州連合（ＥＵ）が石炭鉄鋼共同体から出発したことにならい、東シナ海ガス田の共同開発を呼び掛けた。
東アジア共同体は二〇〇五年末から始まった東アジア首脳会議でも目標に掲げられた。しかし、これまでは共同体を構成する国々の枠組みや主導権をめぐり日中の摩擦が続き議論も下火になった。
東アジアの繁栄が続くためには、資源や環境はもちろん、金融問題や安全保障でも地域協力を深めることが欠かせない。日中首脳会談を機に共同体をめぐる論議が再び高まることを期待したい。
大切なのは米国の疑いを招かないことだ。米国は東アジアの共同体構想は自らを排除するのが狙いとして反発を隠さなかった。
首脳外交を通じ中国以上に米国の信頼を勝ち取ることが首相には差し迫った課題だ。日米関係強化は中国を動かすカギでもある。
中国は今年中にも経済規模で日本を追い越し国防予算も二十一年連続で二けた成長させている。
国力充実に伴い、強力な対外姿勢を求める声が党、政府、軍のみならず大衆にも広がってきた。
昨年六月、日中両国は東シナ海ガス田の共同開発で合意したものの実務協議は一向に進まない。
国内の激しい反発が原因で、胡主席は会談で「敏感な問題」と語り苦渋をのぞかせた。
海洋権益への強硬論が強まる中国が空母建造を通じた海洋覇権の道ではなく周辺国との協力の道を進むためにも、日米同盟によるパワーバランスは欠かせない。
一方で中国に対し日中協力の果実を実感してもらうことも必要だ。円借款は〇七年度、新規供与が終了した。使途や成果に問題はあったが、日本が中国を動かすテコを失ったのは事実だ。
もはや中国に援助は必要ないが、対等ベースでアジア地域の資源や環境問題解決に貢献する枠組みをつくることも考えられる。
日中韓首脳会談が開かれる十月上旬の首相訪中では理念や理想から具体論に踏み込んでほしい。
ウィンドウズとマック、両方のユーザーにとって大きな決断の時期が迫ってきた。現在使っているパソコン（ＰＣ）の基本ソフト（ＯＳ）を更新するか、そのままにしておくかという決断だ。
これは単純に解決できる問題ではなく、それぞれの状況によって答えは「もちろん」から「とんでもない」まで変わってくる。とくにウィンドウズユーザーにはその傾向が顕著になるだろう。
新ＯＳのリリースは、そう頻繁に行われることではない。米アップルが愛称「レパード」で知られる前ＯＳ「マックＯＳ Ｘ」（１０．５）を、米マイクロソフト（ＭＳ）が「ウィンドウズ・ビスタ」を世に送り出したのはそれぞれ２００７年のことだ。
それから２年、アップルからレパードの後継製品「スノーレパード」が８月２８日に全世界で一斉発売された。ＭＳの「ウィンドウズ７（セブン）」も１０月２２日に店頭に並ぶ予定だ。
セブンとスノーレパード、両方を使用してみて感じたのは、セブンのほうが前作からの進歩の度合いが大きいということだ。とはいえ、もちろん、これは前作ビスタが問題だらけだったという点によるところが大きい。
一方でアップルはスノーレパードをあまり重要視していないのか、大きな変化は見られない。
スノーレパードは最新型マックにプリインストールされた状態で出荷されるほか、２９ドルでアップグレードが可能だ。しかしインテル製のチップを搭載したマック上でしか稼働しないため、注意が必要となる。０６年以前のマックを使っているユーザーにとってはレパードが最新ＯＳのままだ。
スノーレパードをデスクトップＰＣ「ｉＭａｃ（アイマック）」やノートＰＣ「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ（マックブック・プロ）」にインストールしてみたところ、いずれも所要時間は４０分ほどで難なく終わった。データファイルや設定などが損なわれることはなく、プリンターや外付けハードディスクドライブ（ＨＤＤ）といった外部デバイスも即刻使用可能。主なソフトウエアはすべて問題なく実行できた。
しかし１点だけ困惑させられた点がある。スノーレパードは旧世代マック用のソフトウエアに互換性を持たせるためのプログラム「ロゼッタ」を自動でインストールしてはくれないのだ。
ロゼッタが必要となる場面の一つとして挙げられるのが、マックユーザーの多くが愛用するプログラム「ＭＳオフィス」の自動更新だ。とはいえロゼッタを始めとするいくつかのプログラムを省き、残ったプログラムも軽くしたことで、スノーレパードはスリムなＯＳとなっている。インストール後は、ＨＤＤの空き容量が１４ギガバイト増えていた。
また、６４ビットＯＳであるスノーレパードに更新することで、マックに初期装備されていたカレンダーやウェブブラウザー「サファリ」といったアプリケーションがより機敏な動作を見せるようにもなった。
一方、ＭＳから貸与されたデルのノートＰＣで１カ月ほど使用したウィンドウズセブンは、「速くて安定的、信頼できる」ＯＳであると報告しておきたい。
とはいえ、私は今回一切のプログラムやユーザーデータなどを取り除いた理想的な状態のマシンでセブンを体験している。そのため、アップグレードを行うべきか否かという問題は実際にはもう少し複雑なものになる。
セブンへの移行を検討している層の大半は、ビスタに不満を抱えているユーザーだろう。アップグレードにかかるコストは、現在使用しているビスタのバージョンによって異なる。「ホーム」版が１１９．９９ドル、「ビジネス」が１９９．９９ドル、「アルティメット」が２１９．９９ドルだ。
ＭＳは、ビスタからセブンへの移行は比較的容易に行えるように設計しているようだ。プログラム、データ、設定などもそのまま残せるという。しかし、今でも数多く存在するＸＰのユーザーたちにとっては、そうはいかない。
ＸＰのパソコンにセブンをインストールしたいならば、ＨＤＤの中身を一掃する必要がある。現存のプログラムやデータといったものは、外付けＨＤＤなどに一度避難させインストール後に移し直すことになる。
そのため、もし使用中のＸＰ搭載機がそれなりにうまく作動していて大きな不満もないのであれば、セブン搭載機に買い替える準備ができるまで待つことをお勧めする。そのほうが、悩みの種を増やさなくて済むことだろう。
＜東京ゲームショウ２００９＞２４日開幕へ 「ＰＳＰ ｇｏ」国内初披露 ＦＦ１３に注目
国内最大のテレビゲーム展示会「東京ゲームショウ２００９」が２４日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕する。１１月１日に発売予定の新型携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」が国内で初めて展示され、年末商戦の目玉ソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）も注目を集めそうだ。２７日まで。
今回は、大手ゲームメーカーを中心に１８０社が出展予定。不況のあおりもあって昨年から約３０社減となる。昨年は、「ドラゴンクエスト９」や「モンスターハンター３」などが人気を集め、１９万４０００人の過去最高を記録したが、今年は４日間で１８万人の来場を見込む。
最大の注目は、携帯ゲーム機「ＰＳＰ」の“兄弟機”という位置付けの「ＰＳＰ ｇｏ」で、日本で初めて直接手に触れられる機会とあって、多くの人が並びそうだ。ソフトでは、世界的な人気ファンタジーＲＰＧの最新作「ＦＦ１３」が目玉で、さらに「ＦＦ１４」（ＰＳ３・ＰＣ）の映像が公開されるのが注目だ。ほかに８年ぶりにシリーズ本編最新作が出る「ときめきメモリアル４（ＰＳＰ、コナミデジタルエンタテインメント）」や、「龍が如く４」（ＰＳ３、セガ）などが人気となりそう。他にも発売前のソフトを体験したり、声優が登場するイベントも用意されている。
ゲームソフトの展示以外のステージもあり、０８年度で人気のあったソフトを選出する「日本ゲーム大賞」の発表授与式（２４日）、Ｘｂｏｘ３６０用ソフト「ドリーム☆ライブ２００９」のライブイベント（２６日）が開かれる予定。
２４、２５日は関係者向けのビジネスデーで、２６、２７日は一般公開される。入場料は一般１２００円（前売り１０００円、小学生以下無料）。
ロシア、石油輸出で世界１位視野 年内にサウジ逆転も
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが石油関連輸出で攻勢を掛けている。原油と石油製品の輸出量は2009年後半か来年にもサウジアラビアを抜き、世界トップとなる可能性が出てきた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国が減産合意を順守する一方、ロシアは輸出拡大で国家歳入の確保を優先していることが背景。ロシアはすでにガス輸出で世界最大となっており、国際エネルギー市場での存在感が一段と高まりそうだ。
ロシアは旧ソ連時代の1991年まで原油輸出で世界１位だったが、ソ連崩壊による経済混乱で生産、輸出とも落ち込んだ。2000年に大統領に就任したプーチン氏が新規油田の開発を加速。欧米の技術も積極導入した結果、生産量は大きく回復している。
八ツ場ダム視察の前原国交相、中止を重ねて表明 地元は反発
前原誠司国土交通相は23日、八ツ場ダム（群馬県）を視察し、事業中止の方針を重ねて表明した。地元自治体の首長は「建設中止をいったん白紙に戻してほしい」（大沢正明群馬県知事）などと反発、予定した住民との意見交換会も開けなかった。国交相は地元の理解を得るまで中止手続きを始めない方針で、八ツ場ダムの問題は長期化する公算が出てきた。
アジア情報の“老舗誌”１２月で休刊へ 米ダウ社
米ダウ・ジョーンズ社は、同社が香港で発行するアジア情報誌「ファーイースタン・エコノミック・レビュー」を今年１２月で休刊する決定を明らかにした。英領時代から６３年間にわたり、香港を拠点に権威あるアジア情勢の分析を発信してきた同誌だが、「広告収入と読者の減少」（同社の声明）により幕を閉じる。
１９４６年創刊の同誌は、香港返還（９７年）をはさみ現地の英字メディアが退潮傾向に陥る中で、健闘を続けてきた。２００４年には編集部門で人員整理を断行し、月刊誌に移行していたが、採算ラインを回復するには到らなかった。
金融規制、政治主導に当惑 欧州の経済界・銀行
24日からの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を前に、欧州の経済・銀行界で金融規制強化の副作用を懸念する見方が出始めた。欧州はなお間接金融が主流であり、銀行の自己資本比率規制が強化されれば、貸し渋りを通じて実体経済に影響を与えかねないという指摘がある。銀行幹部らの報酬制限問題を含め、政治主導で進む議論に規制対象の銀行界は当惑する。
「経営が傾くリスクがあるなら増資してもらうしかない」。メルケル独首相は18日の記者会見で銀行を強く批判した。
【東京新聞社説】
鳩山対中外交 目標実現のテコは何か
2009年9月23日
鳩山由紀夫首相が中国の胡錦濤国家主席と会談し首脳外交のスタートを切った。「東アジア共同体」を掲げ資源の共同開発を呼び掛けた。中国を動かすには日米関係と対中協力の強化がカギになる。
気負いは感じられるが、鳩山首相らしい外交デビューだった。
首相は会談で、中国と互いの立場の違いを乗り越えられる「友愛」の関係を目指すと述べた。
「東アジア共同体」を目指し、欧州連合（ＥＵ）が石炭鉄鋼共同体から出発したことにならい、東シナ海ガス田の共同開発を呼び掛けた。
東アジア共同体は二〇〇五年末から始まった東アジア首脳会議でも目標に掲げられた。しかし、これまでは共同体を構成する国々の枠組みや主導権をめぐり日中の摩擦が続き議論も下火になった。
東アジアの繁栄が続くためには、資源や環境はもちろん、金融問題や安全保障でも地域協力を深めることが欠かせない。日中首脳会談を機に共同体をめぐる論議が再び高まることを期待したい。
大切なのは米国の疑いを招かないことだ。米国は東アジアの共同体構想は自らを排除するのが狙いとして反発を隠さなかった。
首脳外交を通じ中国以上に米国の信頼を勝ち取ることが首相には差し迫った課題だ。日米関係強化は中国を動かすカギでもある。
中国は今年中にも経済規模で日本を追い越し国防予算も二十一年連続で二けた成長させている。
国力充実に伴い、強力な対外姿勢を求める声が党、政府、軍のみならず大衆にも広がってきた。
昨年六月、日中両国は東シナ海ガス田の共同開発で合意したものの実務協議は一向に進まない。
国内の激しい反発が原因で、胡主席は会談で「敏感な問題」と語り苦渋をのぞかせた。
海洋権益への強硬論が強まる中国が空母建造を通じた海洋覇権の道ではなく周辺国との協力の道を進むためにも、日米同盟によるパワーバランスは欠かせない。
一方で中国に対し日中協力の果実を実感してもらうことも必要だ。円借款は〇七年度、新規供与が終了した。使途や成果に問題はあったが、日本が中国を動かすテコを失ったのは事実だ。
もはや中国に援助は必要ないが、対等ベースでアジア地域の資源や環境問題解決に貢献する枠組みをつくることも考えられる。
日中韓首脳会談が開かれる十月上旬の首相訪中では理念や理想から具体論に踏み込んでほしい。
((((;゜Д゜)))英字新聞
'Fraternity' alone won't push forward diplomacy
Prime Minister Yukio Hatoyama made his diplomatic debut in a meeting with Chinese President Hu Jintao on Monday, the first in a series of scheduled summit meetings during his time in the United States
At the meeting, Hatoyama expressed his desire for Japan and China to acknowledge and overcome differences and build a relationship of trust, in a spirit of "fraternity." He also said he would like to pursue the idea of forming an East Asian Community based on this idea.
The idea also is stipulated in the Democratic Party of Japan's policy pledges. We assume the prime minister's intention was to stress the new government's stance of attaching importance to relations with Asian neighbors.
But Hu, in response, stopped short of referring to the proposed plan and instead mostly mentioned proposals to boost economic and trade relationships between the two countries. As for historical recognition, the Chinese president said he would like to highly commend Hatoyama's stance of following the statement made by then Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 that acknowledged Japan's colonial past and military aggression.
In a way, the relationship of the two countries has been once again moved forward based on the "strategic relationship of mutual benefit," a political agreement reached between the two countries that was set up when the Liberal Democratic Party was in charge.
===
Outstanding issues remain
Meanwhile, there was a fierce tug-of-war between Japan and China regarding the framework of the East Asia community. The prime minister will sooner or later be asked to present how to give shape to the envisioned community.
When it comes to the joint gas field development project in the East China Sea, an issue of contention between the two countries, Hatoyama said he wanted to change the "sea of problems" into a "sea of fraternity."
The two countries have already agreed to jointly develop the Shirakaba gas field, known as the Chunxiao gas field in China. Nevertheless, during the summer, China made moves that could be seen as preparations to independently develop the gas field. It is a good example of the problems that exist in Japan-China diplomacy that cannot be simply resolved with "fraternity."
Touching on the Shirakaba dispute, Hatoyama urged the Chinese side to start negotiations soon to forge a treaty on the 2008 political agreement, saying he is unable to discern China's real intentions. On this, we agree.
Hu said in response that it would be necessary to take correct steps from a broad perspective. We urge China to start negotiations as soon as possible.
===
Push harder on climate
On climate change, Hatoyama has pledged as a midterm goal for Japan to reduce greenhouse gas emissions by 25 percent from 1990 levels by 2020.
Hu reportedly told Hatoyama that he highly valued the prime minister's "positive attitude," and added that China would make its own efforts to lead the 15th Conference of the Parties (COP15) to the U.N. Framework Convention on Climate Change to a successful conclusion.
However, we understand that the prime minister proposed the reduction goal on the premise that the United States, China and other major greenhouse gas-emitting countries would join the effort of cutting emissions and agree to ambitious goals.
The prime minister must step up efforts to persuade China, which has refused to shoulder is greenhouse gas reduction responsibilities, to change its mind.
Following Hu, Hatoyama will meet U.S. President Barack Obama and other world leaders. We hope at these meetings, Hatoyama will keep in mind that diplomatic problems cannot be resolved by fraternity alone but also must involve facing grim realities concerning conflicting national interests.
Prime Minister Yukio Hatoyama made his diplomatic debut in a meeting with Chinese President Hu Jintao on Monday, the first in a series of scheduled summit meetings during his time in the United States
At the meeting, Hatoyama expressed his desire for Japan and China to acknowledge and overcome differences and build a relationship of trust, in a spirit of "fraternity." He also said he would like to pursue the idea of forming an East Asian Community based on this idea.
The idea also is stipulated in the Democratic Party of Japan's policy pledges. We assume the prime minister's intention was to stress the new government's stance of attaching importance to relations with Asian neighbors.
But Hu, in response, stopped short of referring to the proposed plan and instead mostly mentioned proposals to boost economic and trade relationships between the two countries. As for historical recognition, the Chinese president said he would like to highly commend Hatoyama's stance of following the statement made by then Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 that acknowledged Japan's colonial past and military aggression.
In a way, the relationship of the two countries has been once again moved forward based on the "strategic relationship of mutual benefit," a political agreement reached between the two countries that was set up when the Liberal Democratic Party was in charge.
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Outstanding issues remain
Meanwhile, there was a fierce tug-of-war between Japan and China regarding the framework of the East Asia community. The prime minister will sooner or later be asked to present how to give shape to the envisioned community.
When it comes to the joint gas field development project in the East China Sea, an issue of contention between the two countries, Hatoyama said he wanted to change the "sea of problems" into a "sea of fraternity."
The two countries have already agreed to jointly develop the Shirakaba gas field, known as the Chunxiao gas field in China. Nevertheless, during the summer, China made moves that could be seen as preparations to independently develop the gas field. It is a good example of the problems that exist in Japan-China diplomacy that cannot be simply resolved with "fraternity."
Touching on the Shirakaba dispute, Hatoyama urged the Chinese side to start negotiations soon to forge a treaty on the 2008 political agreement, saying he is unable to discern China's real intentions. On this, we agree.
Hu said in response that it would be necessary to take correct steps from a broad perspective. We urge China to start negotiations as soon as possible.
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Push harder on climate
On climate change, Hatoyama has pledged as a midterm goal for Japan to reduce greenhouse gas emissions by 25 percent from 1990 levels by 2020.
Hu reportedly told Hatoyama that he highly valued the prime minister's "positive attitude," and added that China would make its own efforts to lead the 15th Conference of the Parties (COP15) to the U.N. Framework Convention on Climate Change to a successful conclusion.
However, we understand that the prime minister proposed the reduction goal on the premise that the United States, China and other major greenhouse gas-emitting countries would join the effort of cutting emissions and agree to ambitious goals.
The prime minister must step up efforts to persuade China, which has refused to shoulder is greenhouse gas reduction responsibilities, to change its mind.
Following Hu, Hatoyama will meet U.S. President Barack Obama and other world leaders. We hope at these meetings, Hatoyama will keep in mind that diplomatic problems cannot be resolved by fraternity alone but also must involve facing grim realities concerning conflicting national interests.
ｍ（゜Д゜）ｍ新聞
＜ＦＦ１３＞ＰＳ３の“切り札”ゲームショウに登場 ミリオン確実、“奇跡”起こすか
０６年の制作発表から約３年を経て、世界的ファンタジーＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）が１２月１７日に発売される。ニンテンドーＤＳなどの携帯ゲーム機や、ライバル機のＷｉｉに後れを取ったＰＳ３の“切り札”といえる人気ソフトがついに登場する。２４日から開幕する国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ」でのお披露目に注目が集まる。
ＦＦ１３は、シリーズ累計８５００万本を出荷しているＲＰＧの最新作。スクウェア・エニックスは、日本で圧倒的な人気を誇る「ＦＦ」と「ドラゴンクエスト」シリーズを開発するメーカーだ。ＦＦ１３開発の指揮を執った北瀬佳範プロデューサーは、ＦＦの生みの親・坂口博信さんの愛弟子で、これまで多くのシリーズを手掛けた同社のエースだ。ファンの期待の高さは、インターネット販売大手のアマゾンのテレビゲームソフトのセラーリストで既にトップになっていることからも分かる。
さらにＦＦシリーズは、出すたびにゲーム市場に“嵐”を起こしてきた。９７年発売の「ＦＦ７」ではＰＳ陣営の勝利に貢献。０１年の「ＦＦ１０」では、ＤＶＤ「マトリックス」のヒットで「ＤＶＤ再生機」と皮肉られたＰＳ２の普及を後押しした。０２年発売のＰＳ２用オンラインゲーム「ＦＦ１１」（後にＰＣ、Ｘｂｏｘ３６０に対応）では、オンラインゲームの市場を生み出す原動力となった。こうした成功の積み重ねが「ゲーム機の普及はソフト次第」という業界の格言を生み出した。ＦＦ１３の発売は、ソフトのヒットはもちろん、ＰＳ３本体の普及への貢献が期待されている。
９月３日に発売された新型ＰＳ３は、１万円の値下げ効果もあり、９月初週の販売台数は１５万台（エンターブレイン調べ）と過去最高を記録した。９月第２週の販売数も５万台と好調をキープ。それまで週１～２万台で推移することが多かったことを考えれば、いかに売れているかが分かる。エンターブレインの浜村弘一社長は「ゲーム機の値段が下がって、キラータイトルが出る。これ以上ない最高の条件で、これで売れなかったらＰＳ３は大丈夫なのか？となるだろう」と話す。
では、どのくらい売れると「成功」といえるのか。浜村社長は「ＦＦ１３は長く売れるだろうから、いずれは２００万は超えてくると思います。しかし『成功』という意味では、１５０万本を目安に、最初の１カ月でどれだけ売れるかが重要」と指摘する。現在のＰＳ３の普及台数は約３５０万台で、年末商戦で１００万台を上乗せしたとしても合計４５０万台。ＰＳ３機購入者の３分の１が買う必要がある。しかもゲーム機本体（２万９９８０円）とソフト（９２４０円）を合計すると４万円近くが必要となる。
ゲーム事情に詳しい立命館大学映像学部講師の新清士さんは、ＦＦ１３の売れ行きについて「百数十万ぐらいではないか。世界を見ても開発費５０億円以上というトップクラスのゲームは売れますが、それ以下の２０億～３０億円クラスは売れない傾向にあります。『かけているコストの割に合わない』という考えは強いんです。今は、ＷｉｉやＤＳのようなアイデア勝負のソフトが時代の主流なんです」と明かす。さらに「注目は（ソフトの売れ行きより、ＦＦ１３が）ＰＳ３本体の台数をどれだけ引き上げられるか。そういう意味では、ＦＦ１３以外にＰＳ３をけん引するソフトが見当たらない」と指摘する。
ソフトの売り上げ「分子」は、ゲーム機の台数「母数」が最大値だ。当然、「分母」が伸びないと、新しいゲームソフトの開発でＰＳ３を選ぶ可能性が減り、それがソフト不足となってＰＳ３の命取りになる……というわけだ。これまで何度もゲーム機本体の売り上げに貢献したＦＦが、ＰＳ３でも「ミラクル」を起こせるのだろうか。
日航、関空の国際線６割減 再建計画、路線さらに削減も
経営再建中の日本航空が廃止を検討している国際・国内線50路線の全容が22日、明らかになった。国際線は関西国際空港と中部国際空港のアジア路線を中心に、国内線は松本空港撤退など地方路線の削減に踏み切る。関空では日航の国際線の約６割が消える計算だ。削減は同社の全路線の18％に相当する規模で、不採算路線からの撤退で収益力向上を目指すが、地元との調整は難航しそうだ。
日航の再建を巡っては、日本政策投資銀行など銀行団が日航の「新旧分離」や政府支援を含む抜本策を迫る構え。廃止路線のさらなる上積みを求められる可能性もある。
日本での「オペル」新車販売、言及を避ける マグナ共同ＣＥＯ
マグナが出資する予定の「オペル」ブランドの新車は現在、日本で販売されていない。国内では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人が販売不振で2006年にオペル車の販売から撤退している。マグナのウォーカー共同ＣＥＯは、日本での販売再開の可能性について「オペルの新経営陣がお答えすること」と言及を避けた。
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、日本でのオペルの登録台数のピークは1996年で、３万8339台。輸入車販売のヤナセ（東京・港）が93年からオペルの販売を本格的に始めたことに加え、95年発売の小型車「ヴィータ」が好評だったためだ。その後は国産車メーカーの小型車攻勢や、ヴィータのリコール発生などで販売が急減。05年のオペルの国内登録台数は約1800台だった。
ハイニックス半導体、韓国・暁星が買収の意向
【ソウル＝尾島島雄】韓国中堅財閥、暁星グループの中核企業である暁星は22日、半導体メモリー世界２位のハイニックス半導体を買収する意向を明らかにした。ハイニックスの28.1％の株式を保有する銀行団は11月中にハイニックス株の入札を実施するが、現段階で暁星が最有力候補となる。銀行団は年内に優先交渉者を決める。
暁星は化学原料や繊維のメーカーで、半導体事業は手掛けていない。株式購入でハイニックスの最大株主となり、半導体事業に参入して多角化を進めるもよう。応札額は４兆ウォン（約3000億円）台とみられている。
ハイニックスをめぐっては韓国外換銀行などの銀行団が株式の売却先を探していた。ＬＧ電子やポスコなど韓国大手企業が浮上したが、いずれも否定していた。
公務出張のマイル、私的利用ダメ 13都道県が独自ルール
航空会社の「マイレージサービス」を巡り、都道府県の職員が公務で出張した場合の取り扱いについて、13都道県が私的利用の自粛などのルールを定めていることが、日本経済新聞社のまとめで分かった。「検討中」は12府県。一方で検討の予定がなかったり、未定だったりする県も22あり、対応は割れている。
マイレージサービスは飛行機に乗ると「マイル」がたまり、一定水準に達すれば無料航空券や電子マネーと交換できるサービス。中央省庁で公務出張でたまったマイルで家族旅行をするといったケースが発覚し「税金の私的流用では」との批判が出たことから、国は昨年、マイルの私的利用の自粛徹底などを決めた。地方自治体も一部が独自に対応を取っている。
米、ネット競争政策策定へ 通信分野で規制案
【ニューヨーク＝武類雅典、シリコンバレー＝田中暁人】米政府はインターネット分野で企業に競争を促すルールの策定に着手する。携帯を含む通信大手などがネット上のデータの流れを不当に制御することを禁じ、新サービスの開発競争を促進する。米国は1990年代に電話料金引き下げなどを狙った競争政策を導入したが、今回はネット分野での競争政策を整える。
規制案はゲナコウスキー米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長が21日、ワシントンでの講演で明らかにした。規制対象はブロードバンド回線の提供企業で有線、無線を問わない。ＡＴ＆Ｔなど通信大手やコムキャストなどＣＡＴＶ大手が含まれるとみられる。
規制案は通信大手などに対し、特定のコンテンツやサービスへのデータの流れを絞ったり、自社と競合するサービスが不利になるように通信回線を制御したりすることを禁じる。ネット上の混雑を避けるためのデータ制御などは認めるが、その場合は制御内容などの情報公開を義務付ける。
ＮＴＴデータ、中国でソフト合弁 生保の基幹業務用開発
ＮＴＴデータは生命保険会社の基幹業務システム用ソフトを開発する中国企業、易保網絡技術公司（イーバオ）などと合弁会社を中国・杭州市に設立した。新会社はイーバオが開発したソフトに顧客の利用形態に合わせた機能を追加する。ＮＴＴデータは米企業が開発した生保向け業務ソフトに比べ導入コストが半分程度で済む同ソフトを国内外の保険会社に売り込み、金融分野の海外売り上げを拡大させる。
合弁会社「ＮＴＴデータ杭州」をこのほど設立し営業を開始した。ソフト開発のイーバオと、中国のシステム会社である東忠軟件公司、ＮＴＴデータの３社が共同出資する。資本金は１億円で、ＮＴＴデータが70％、イーバオと東忠がそれぞれ15％ずつを出資する。社長はＮＴＴデータから派遣した。
ネット新時代 覇権を競うＩＴ巨大企業（9月23日付・読売社説）
パソコンは「ソフトなしではタダの箱」と言われてきた。これが「ネットなしではタダの箱」となりそうだ。
米マイクロソフト社が来月下旬、一般向けに発売するパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」は、そんな時代を象徴するものだ。
これまでは、例えばパソコンで文書を作る時には、ワープロソフトを自分のパソコンに入れておくことが大前提だった。
今は、パソコンをネットに接続し、そこにあるワープロ機能を使えばいい。しかも、できた文書はネット上に保存しておける。
パソコンはネット接続できれば十分な時代だ。機能を削り価格を５万円以下に抑えた「ネットブック」パソコンも売れている。
「７」は、そうした時代への対応を強化した。２年前に出た同社の現行ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」はネットブックでは快適に動かない。「７」は違う。映像や音楽を他の利用者とネット上で共有しやすくもなっている。
路線の大幅修正だ。以前のＯＳは機能が増えるばかりで、快適に使うには、高性能パソコンへの買い替えが必要なほどだった。
ＯＳ最大手のマイクロソフト社が路線修正した背景に、ネット検索大手、米グーグル社がある。
電子メールや文書作成、表計算をネットで使えるサービスをいち早く提供した。写真をネットに置いて管理するサービスもある。これに最適なＯＳを、独自に提供する方針も打ち出している。
こうしたネット利用は「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる。ネットの向こうに「雲」のように多彩なサービスやデータがある例えだ。すでに、通信販売やデータ保管といったクラウドサービスも登場している。
企業でも、データやソフトをネット上に置くクラウド方式の導入が盛んだ。個々の社員がパソコンを管理するより、コストやデータ漏洩(ろうえい)の危険が減るためだ。
グーグル社は、クラウド時代の先頭集団にいる。マイクロソフト社の新ＯＳ投入で、情報技術（ＩＴ）業界の巨大企業同士の覇権争いは一層、熱を帯びるだろう。
心配なのは日本だ。こうした競争から取り残されている。将来はネット経由で海外のソフトを使いデータも海外のコンピューターに保存する、となるのか。
総務、経済産業両省が対策検討に乗り出している。日本の情報通信産業を空洞化させないためにも対応を急ぎたい。
０６年の制作発表から約３年を経て、世界的ファンタジーＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）が１２月１７日に発売される。ニンテンドーＤＳなどの携帯ゲーム機や、ライバル機のＷｉｉに後れを取ったＰＳ３の“切り札”といえる人気ソフトがついに登場する。２４日から開幕する国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ」でのお披露目に注目が集まる。
ＦＦ１３は、シリーズ累計８５００万本を出荷しているＲＰＧの最新作。スクウェア・エニックスは、日本で圧倒的な人気を誇る「ＦＦ」と「ドラゴンクエスト」シリーズを開発するメーカーだ。ＦＦ１３開発の指揮を執った北瀬佳範プロデューサーは、ＦＦの生みの親・坂口博信さんの愛弟子で、これまで多くのシリーズを手掛けた同社のエースだ。ファンの期待の高さは、インターネット販売大手のアマゾンのテレビゲームソフトのセラーリストで既にトップになっていることからも分かる。
さらにＦＦシリーズは、出すたびにゲーム市場に“嵐”を起こしてきた。９７年発売の「ＦＦ７」ではＰＳ陣営の勝利に貢献。０１年の「ＦＦ１０」では、ＤＶＤ「マトリックス」のヒットで「ＤＶＤ再生機」と皮肉られたＰＳ２の普及を後押しした。０２年発売のＰＳ２用オンラインゲーム「ＦＦ１１」（後にＰＣ、Ｘｂｏｘ３６０に対応）では、オンラインゲームの市場を生み出す原動力となった。こうした成功の積み重ねが「ゲーム機の普及はソフト次第」という業界の格言を生み出した。ＦＦ１３の発売は、ソフトのヒットはもちろん、ＰＳ３本体の普及への貢献が期待されている。
９月３日に発売された新型ＰＳ３は、１万円の値下げ効果もあり、９月初週の販売台数は１５万台（エンターブレイン調べ）と過去最高を記録した。９月第２週の販売数も５万台と好調をキープ。それまで週１～２万台で推移することが多かったことを考えれば、いかに売れているかが分かる。エンターブレインの浜村弘一社長は「ゲーム機の値段が下がって、キラータイトルが出る。これ以上ない最高の条件で、これで売れなかったらＰＳ３は大丈夫なのか？となるだろう」と話す。
では、どのくらい売れると「成功」といえるのか。浜村社長は「ＦＦ１３は長く売れるだろうから、いずれは２００万は超えてくると思います。しかし『成功』という意味では、１５０万本を目安に、最初の１カ月でどれだけ売れるかが重要」と指摘する。現在のＰＳ３の普及台数は約３５０万台で、年末商戦で１００万台を上乗せしたとしても合計４５０万台。ＰＳ３機購入者の３分の１が買う必要がある。しかもゲーム機本体（２万９９８０円）とソフト（９２４０円）を合計すると４万円近くが必要となる。
ゲーム事情に詳しい立命館大学映像学部講師の新清士さんは、ＦＦ１３の売れ行きについて「百数十万ぐらいではないか。世界を見ても開発費５０億円以上というトップクラスのゲームは売れますが、それ以下の２０億～３０億円クラスは売れない傾向にあります。『かけているコストの割に合わない』という考えは強いんです。今は、ＷｉｉやＤＳのようなアイデア勝負のソフトが時代の主流なんです」と明かす。さらに「注目は（ソフトの売れ行きより、ＦＦ１３が）ＰＳ３本体の台数をどれだけ引き上げられるか。そういう意味では、ＦＦ１３以外にＰＳ３をけん引するソフトが見当たらない」と指摘する。
ソフトの売り上げ「分子」は、ゲーム機の台数「母数」が最大値だ。当然、「分母」が伸びないと、新しいゲームソフトの開発でＰＳ３を選ぶ可能性が減り、それがソフト不足となってＰＳ３の命取りになる……というわけだ。これまで何度もゲーム機本体の売り上げに貢献したＦＦが、ＰＳ３でも「ミラクル」を起こせるのだろうか。
日航、関空の国際線６割減 再建計画、路線さらに削減も
経営再建中の日本航空が廃止を検討している国際・国内線50路線の全容が22日、明らかになった。国際線は関西国際空港と中部国際空港のアジア路線を中心に、国内線は松本空港撤退など地方路線の削減に踏み切る。関空では日航の国際線の約６割が消える計算だ。削減は同社の全路線の18％に相当する規模で、不採算路線からの撤退で収益力向上を目指すが、地元との調整は難航しそうだ。
日航の再建を巡っては、日本政策投資銀行など銀行団が日航の「新旧分離」や政府支援を含む抜本策を迫る構え。廃止路線のさらなる上積みを求められる可能性もある。
日本での「オペル」新車販売、言及を避ける マグナ共同ＣＥＯ
マグナが出資する予定の「オペル」ブランドの新車は現在、日本で販売されていない。国内では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人が販売不振で2006年にオペル車の販売から撤退している。マグナのウォーカー共同ＣＥＯは、日本での販売再開の可能性について「オペルの新経営陣がお答えすること」と言及を避けた。
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、日本でのオペルの登録台数のピークは1996年で、３万8339台。輸入車販売のヤナセ（東京・港）が93年からオペルの販売を本格的に始めたことに加え、95年発売の小型車「ヴィータ」が好評だったためだ。その後は国産車メーカーの小型車攻勢や、ヴィータのリコール発生などで販売が急減。05年のオペルの国内登録台数は約1800台だった。
ハイニックス半導体、韓国・暁星が買収の意向
【ソウル＝尾島島雄】韓国中堅財閥、暁星グループの中核企業である暁星は22日、半導体メモリー世界２位のハイニックス半導体を買収する意向を明らかにした。ハイニックスの28.1％の株式を保有する銀行団は11月中にハイニックス株の入札を実施するが、現段階で暁星が最有力候補となる。銀行団は年内に優先交渉者を決める。
暁星は化学原料や繊維のメーカーで、半導体事業は手掛けていない。株式購入でハイニックスの最大株主となり、半導体事業に参入して多角化を進めるもよう。応札額は４兆ウォン（約3000億円）台とみられている。
ハイニックスをめぐっては韓国外換銀行などの銀行団が株式の売却先を探していた。ＬＧ電子やポスコなど韓国大手企業が浮上したが、いずれも否定していた。
公務出張のマイル、私的利用ダメ 13都道県が独自ルール
航空会社の「マイレージサービス」を巡り、都道府県の職員が公務で出張した場合の取り扱いについて、13都道県が私的利用の自粛などのルールを定めていることが、日本経済新聞社のまとめで分かった。「検討中」は12府県。一方で検討の予定がなかったり、未定だったりする県も22あり、対応は割れている。
マイレージサービスは飛行機に乗ると「マイル」がたまり、一定水準に達すれば無料航空券や電子マネーと交換できるサービス。中央省庁で公務出張でたまったマイルで家族旅行をするといったケースが発覚し「税金の私的流用では」との批判が出たことから、国は昨年、マイルの私的利用の自粛徹底などを決めた。地方自治体も一部が独自に対応を取っている。
米、ネット競争政策策定へ 通信分野で規制案
【ニューヨーク＝武類雅典、シリコンバレー＝田中暁人】米政府はインターネット分野で企業に競争を促すルールの策定に着手する。携帯を含む通信大手などがネット上のデータの流れを不当に制御することを禁じ、新サービスの開発競争を促進する。米国は1990年代に電話料金引き下げなどを狙った競争政策を導入したが、今回はネット分野での競争政策を整える。
規制案はゲナコウスキー米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長が21日、ワシントンでの講演で明らかにした。規制対象はブロードバンド回線の提供企業で有線、無線を問わない。ＡＴ＆Ｔなど通信大手やコムキャストなどＣＡＴＶ大手が含まれるとみられる。
規制案は通信大手などに対し、特定のコンテンツやサービスへのデータの流れを絞ったり、自社と競合するサービスが不利になるように通信回線を制御したりすることを禁じる。ネット上の混雑を避けるためのデータ制御などは認めるが、その場合は制御内容などの情報公開を義務付ける。
ＮＴＴデータ、中国でソフト合弁 生保の基幹業務用開発
ＮＴＴデータは生命保険会社の基幹業務システム用ソフトを開発する中国企業、易保網絡技術公司（イーバオ）などと合弁会社を中国・杭州市に設立した。新会社はイーバオが開発したソフトに顧客の利用形態に合わせた機能を追加する。ＮＴＴデータは米企業が開発した生保向け業務ソフトに比べ導入コストが半分程度で済む同ソフトを国内外の保険会社に売り込み、金融分野の海外売り上げを拡大させる。
合弁会社「ＮＴＴデータ杭州」をこのほど設立し営業を開始した。ソフト開発のイーバオと、中国のシステム会社である東忠軟件公司、ＮＴＴデータの３社が共同出資する。資本金は１億円で、ＮＴＴデータが70％、イーバオと東忠がそれぞれ15％ずつを出資する。社長はＮＴＴデータから派遣した。
ネット新時代 覇権を競うＩＴ巨大企業（9月23日付・読売社説）
パソコンは「ソフトなしではタダの箱」と言われてきた。これが「ネットなしではタダの箱」となりそうだ。
米マイクロソフト社が来月下旬、一般向けに発売するパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」は、そんな時代を象徴するものだ。
これまでは、例えばパソコンで文書を作る時には、ワープロソフトを自分のパソコンに入れておくことが大前提だった。
今は、パソコンをネットに接続し、そこにあるワープロ機能を使えばいい。しかも、できた文書はネット上に保存しておける。
パソコンはネット接続できれば十分な時代だ。機能を削り価格を５万円以下に抑えた「ネットブック」パソコンも売れている。
「７」は、そうした時代への対応を強化した。２年前に出た同社の現行ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」はネットブックでは快適に動かない。「７」は違う。映像や音楽を他の利用者とネット上で共有しやすくもなっている。
路線の大幅修正だ。以前のＯＳは機能が増えるばかりで、快適に使うには、高性能パソコンへの買い替えが必要なほどだった。
ＯＳ最大手のマイクロソフト社が路線修正した背景に、ネット検索大手、米グーグル社がある。
電子メールや文書作成、表計算をネットで使えるサービスをいち早く提供した。写真をネットに置いて管理するサービスもある。これに最適なＯＳを、独自に提供する方針も打ち出している。
こうしたネット利用は「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる。ネットの向こうに「雲」のように多彩なサービスやデータがある例えだ。すでに、通信販売やデータ保管といったクラウドサービスも登場している。
企業でも、データやソフトをネット上に置くクラウド方式の導入が盛んだ。個々の社員がパソコンを管理するより、コストやデータ漏洩(ろうえい)の危険が減るためだ。
グーグル社は、クラウド時代の先頭集団にいる。マイクロソフト社の新ＯＳ投入で、情報技術（ＩＴ）業界の巨大企業同士の覇権争いは一層、熱を帯びるだろう。
心配なのは日本だ。こうした競争から取り残されている。将来はネット経由で海外のソフトを使いデータも海外のコンピューターに保存する、となるのか。
総務、経済産業両省が対策検討に乗り出している。日本の情報通信産業を空洞化させないためにも対応を急ぎたい。
