Twitterまとめ投稿 2010/09/15
wataru4（日経電子版）ゲームショウには参加しないが、任天堂も裸眼で３Ｄ映像を楽しめる携帯型の新型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を年内にも発売する見込みだ。
(～゜Д゜)～♪新聞
「Facebookと違う“極”を作りたい」 mixiの戦略、笠原社長に聞く
ミクシィは9月10日に開いた業界関係者向けイベントで、大胆なAPIの開放や、他社との協業を発表し、オープン化に大きくかじを切った。mixiのソーシャルグラフを開放し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）から「ソーシャルグラフプロバイダー」（SGP）に転換。中国・韓国最大のSNSと国際的なアライアンスを結んだことも発表した。
その戦略は、2007年からプラットフォームのオープン化に取り組み、5億人が利用する世界最大のSNSに成長したFacebookに似通っている。「目指しているものは、Facebookにすごく近い」と笠原健治社長は認めつつ、「Facebookに対抗するというわけではないが、もう1つ別の極を作っていきたい」と意気込む。
オープン化でネットを活性化したい
mixiはオープン当初から最近まで、ユーザーからの招待状がないと利用できないなど「クローズド」なサービスだった。だが07年末、アプリプラットフォームやAPIを開放する方針を示し、09年には「mixiアプリ」を公開。10年3月には招待状がなくても使える登録制を導入するなど、徐々にオープン化してきた。
今月10日には、外部サイトにHTMLコードを貼り付けるだけで、mixiと手軽に連携させられる「mixi Plugin」と、外部サイトや情報家電に組み込めるAPI「mixi Graph API」の提供を発表。第1弾として、ヤフーや楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）などの30社50サービスが、「mixiチェック」に対応した。パナソニックなど家電メーカーとも連携を協議。今後、ネット家電がmixiにつながる例も増えていくとみられる。
オープン化の狙いは、「全体のパイを広げる」ことだと笠原社長は話す。mixiのソーシャルグラフがさまざまなサービスと連携することで、インターネット全体のユーザーやネットの利用シーンの拡大につながっていくことを期待する。「ソーシャル化によってサービスの付加価値が上がり、ネットを使う時間が増え、活性化していけばいい」
例えば「Yahoo！トピックス」に「mixiチェック」が導入されれば、気になるニュースについて友人とシェアでき、ニュースやサービスそのものへの注目度や利用者数が増えると見込まれる。テレビレコーダーがmixiにつながり、録画予約情報が「mixiカレンダー」で共有されれば、友人が見ている番組をチェックしようとmixiの利用率が高まるかもしれない。
「インターネットはソーシャルネットになっていく」――mixiのオープン化や、Twitterのようなソーシャルグラフを持ったサービスの普及で、Webでトラフィックを集める手段が検索エンジン最適化（SEO）からSGO（ソーシャルグラフ最適化）に移っていくと展望。その上で、「SGOは“魔法の杖”ではない」とし、「SEOが試行錯誤の後に成熟していったように、チェックを使うのが最適なのか、ボイスやカレンダーと連携したほうがいいのかなど試行錯誤してもらいたい」と期待する。
課金や広告の仕組みも開放へ
mixiにとっては、ソーシャルグラフをハブにしたサービスが広がることで、mixiの利用者・利用頻度が拡大し、広告収益アップにつながる。mixiのAPIを使っている企業向けに、課金や広告インフラを提供し、収益の一部をシェアするといった取り組みも計画している。
例えば、mixiチェックと連携したECサイトやGroupon型サービスで、mixiの課金インフラを使って決済まで可能になったり、mixiチェックを導入したネットメディアで、mixiに登録されたユーザー属性に基づくターゲティング広告を導入したり――といったことが可能になる見込みだ。
どこも競合ではない
オープン化に伴い、ヤフーやDeNAなどこれまで競合とみられてきた企業とも手を組んだ。「どこも競合ではなく、パートナーだと思っている。お互いに自社の強みを生かし合いながら、ユーザーの利便性を上げ、パイを広げられる」と笠原社長は話す。
一方グリーは9月10日、ミクシィの発表に合わせるように、GREEの「いいね！」ボタンをオープン化。mixiと正面から対決していく姿勢を明確にしている。
笠原社長は、「GREEさんもmixiチェックをご利用いただけるといいのではと思う」と余裕の構え。mixiのソーシャルグラフは現実にひも付いているが、GREEのそれはゲーム中心に構築されているため競合しないと考えているため。DeNAはその考えのもと、ソーシャルグラフはmixiに依存し、モバゲータウンはゲームサービスに特化する方針を打ち出している。
「ゲームコミュニティーとソーシャルネット両方を同じサービス内で追求していくというのは結構難しいのではないかと思う。GREEもソーシャルネットでやっていくならガチンコになるが、今はゲームコミュニティーだと思っている。その場合はチェックも使っていただければ、お互いメリットがあるのでは」
Facebookとは違う“極”を作りたい
ソーシャルグラフをオープン化し、サードパーティーと連携していく戦略では、Facebookが大きく先行。「Facebookはmixiと同じ04年2月に始まった。目指しているものはごく近く、動きもしっかり見ているので、影響される部分というのはあるとは思う」と笠原社長は認め、「ソーシャルで何ができるかがよく分かっている企業」と評価する。
中国最大のSNS「人人網」（Renren）、韓国最大のSNS「Cyworld」との連携も発表。欧米などで「（Facebook以外の）現地にナンバーワンSNSと話をしている」という。mixiにアプリや連携サービスを提供する企業が国際展開しやすいよう、APIの仕様統一などを図っていく。
国際的なアライアンスの狙いを笠原社長は「Facebookが現状、世界最大のプラットフォームになっている。そこに対抗するわけではないが、もう1つ別の極を作っていきたい」と語る。「例えば、米国で有力なアプリ事業者が今後世界展開する際、Facebookに出して終わるのではなく、もう1つの選択肢として存在感を打ち出したい」
Facebookは今年1月に日本法人を設立。日本の携帯電話に対応したり、位置情報と連動サービス「スポット」機能をスタートするなど、日本での攻勢を強めつつある。
「SNS市場は発展段階。世界の利用者数トータルでも10億人行っておらず、世界全人口68億人と比べるとまだまだ。いまからFacebook対抗とまでは考えていないが、Facebookで十分という感じになるのはもったいないいし、早過ぎると思っている。今の段階から、もう1つの“極”を作りたい」
ツイッター、画像・動画も一覧表示 初のＨＰ刷新
【シリコンバレー＝奥平和行】ミニブログ大手の米ツイッターは14日、ホームページ「ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ」を刷新すると発表した。これまでは画面全体に利用者の投稿を掲示していたが、画面を真ん中で分割して右側に投稿に関係する画像や動画などを一緒に表示できるようにした。画面を切り替えることなく必要な情報を得られるようにして利便性を高める。
米サンフランシスコの本社でエバン・ウィリアムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見して説明した。投稿に含まれるＵＲＬをもとに関連する画像や地図などを表示する仕組みで、米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」や動画中継サイト「ユーストリーム」など16のサービスに対応する。同日から順次、新ページに切り替える。
画像や動画に加え、投稿した人のプロフィルや関連する投稿も同じ画面で見られるようにした。従来、こうした情報を見るためには画面を切り替える必要があった。ツイッターは2006年にサービスを開始、ホームページの全面的な見直しは今回が初めてになる。
記者会見でウィリアムズＣＥＯは１日あたりの平均投稿件数が７月に9000万回になったと説明。さらに高機能携帯電話（スマートフォン）などに比べてホームページを通じてツイッターを使う利用者が多く、ホームページの刷新により「より素早く必要な情報を探せるようになる」と説明した。
ページ刷新による収益への貢献については言及を避けたが、「様々な可能性がある」と指摘した。同社幹部は、ページ刷新で「これまで以上にサービスにどっぷりとつかってもらえるようにしたい」と説明。新ページの導入により１つの画面でできる作業が増えれば利用者がそこにとどまる時間が長くなり、広告媒体としての価値が高まるなどの効果がありそうだ。
利用者が手軽に情報の発信や共有をできるソーシャルメディアをめぐっては、各社がサービスを拡充して“越境”するケースが増えている。
交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェースブックは８月に位置情報を利用したサービスを開始、同分野に特化していた米フォースクエアなどの“陣地”に攻め入った。ツイッターもホームページの刷新で関連する情報をまとめて表示できるようになると利便性が高まり、フェースブックなどと一部で競合する場面も出てきそうだ。
インテルもアプリ販売サイト ゲームなど800タイトル
【シリコンバレー＝奥平和行】半導体最大手の米インテルは14日、同社のＭＰＵ（超小型演算処理装置）を搭載したノートパソコン向けに、ゲームなどのアプリケーションソフト（アプリ）の販売サイトを開設したと発表した。スマートフォンなどで普及するアプリの仕組みをノートパソコンにも導入、省電力ＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」の普及につなげる。
「インテル・アップアップ・センター」を米国で開設した。日本など海外では2011年から始める見通し。
米国では第１弾として、アトムを搭載した小型パソコン「ネットブック」での利用に適したゲームや音楽、電子書籍など約800のアプリをそろえた。書店大手の米バーンズ・アンド・ノーブルやゲーム大手のコナミなどがアプリを提供する。有料アプリは１日試用してから購入できる。
アプリの販売サイトでは米アップルや米グーグルなど携帯電話や多機能携帯端末に搭載する基本ソフト（ＯＳ）を手掛ける企業が先行している。インテルは台湾のパソコン大手、華碩電脳（アスース）や米家電量販大手のベストバイなどと組んで認知度や利便性を高め、アプリストアの利用を促したい考えだ。
ソニーのＰＳＰ 国内累計１５００万台を突破
ゲーム雑誌出版のエンターブレインは１５日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」シリーズの国内累計販売台数が１５００万台を超えたと発表した。２００４年１２月の発売から５年９カ月での大台突破となった。
国内累計販売台数は今月１２日で１５００万９１２０台。ただ、ライバルである任天堂の携帯型機「ニンテンドーＤＳ」は発売から２年３カ月で国内累計販売台数１５００万台を突破しており、ＰＳはほぼ２倍の年月を要した格好となる。
エンターブレインによると、ＰＳＰ向けソフトで国内最多販売本数を記録したのは、カプコンが０８年３月に発売した「モンスターハンターポータブル２ｎｄ Ｇ」の約４００万本（廉価版を含む）だった。
ソニー、ウォークマン新機種 騒音低減機能を強化
ソニーは１５日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の新機種１２モデルを１０月９日以降、順次発売すると発表した。騒音低減機能を強化するなど「音楽専用プレーヤー」としての使い勝手の良さや高音質を前面に打ち出した。
ウォークマンは８月、国内販売台数シェアで、米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を抜いて月間１位となっており、新機種の投入でトップを死守したい考えだ。
新機種のうちＳシリーズは、音楽の進行に合わせて歌詞を表示する機能のほか、カラオケ練習用に楽曲のボーカル音量だけを小さく流す機能も搭載した。
店頭価格は、専用スピーカー付属モデルを含めて８０００円から４万円程度を想定している。
朝日新聞社がiPad向け英語学習アプリ公開、英字新聞記事を厳選収録
朝日新聞社は14日、iPad向けの英語学習用アプリ「AWS（Asahi Weekly Select）」をリリースした。同社の週刊英字新聞「Asahi Weekly」に掲載された記事の中から、映画、旅、英語学習コラムなど一部の内容を収録している。コンテンツは毎週水曜に更新され、購読料は各号115円。
AWSでは3ジャンルに分けて記事を掲載する。「MOVIE」では最新映画の1場面について、そのシナリオを収録。対訳は赤いスライドで覆い隠されているが、画面タッチで範囲をずらせるので、意味を確認しながら段階的に読める。関連インタビュー、映像なども無料で楽しめる。
「TRAVEL」では、世界の旅行記をスライドショー付きで紹介。「学習コーナー」は英訳版の社説など、おもに大学受験生向けのコンテンツになっている。コラム「天声人語」などを元にした、河合塾講師による模擬試験問題も掲載する。
政府・日銀が市場介入、一時８５円台まで急落
政府・日本銀行は１５日、急激な円高を食い止めるため、円売り・ドル買いの市場介入を実施した。
野田財務相が緊急記者会見を行い、日銀総裁も異例の談話を発表した。介入実施前には円相場は１９９５年５月以来、約１５年３か月ぶりの円高水準となる１ドル＝８２円８７銭まで円高が進んでいたが、介入を受けて一時、８５円台まで急落した。政府・日銀の市場介入は２００４年３月以来、約６年半ぶりとなる。
今回の介入は、欧米の通貨当局とともに行う協調介入ではなく、日本の金融当局のみによる単独介入だ。午後１時現在、前日（午後５時）比１円６０銭円安・ドル高の１ドル＝８４円８１～８３銭で取引されている。
野田財務相は「為替相場の過度の変動を抑制するため、為替介入を実施した。今後もマーケットの動向を注視し、必要な時には介入を含め断固たる措置を取る」と述べた。財務省は１５日午前１０時３０分に日銀に介入を要請し、１０時３５分には日銀が介入を実施した。その後も断続的に介入を行い、介入規模は数千億円から１兆円台とみられる。
「コメント控える」米財務省 日本の介入を実質容認か
米財務省高官は１４日、共同通信の取材に対し、日本政府が東京外国為替市場で円を売ってドルを買う為替介入を実施したことについて「（財務省として）コメントを差し控える」と述べた。
米政府としても、ドルへの信認低下につながるような急激なドル安は望んでいない。為替政策では日本の財務省とも連絡を取り合っており、為替相場の安定を図るための介入については事実上容認したとみられる。
株、「為替注視」から転換の政府に驚き 見直し買いの機運も
15日午前の日経平均は乱高下の末、171円高と急反発して終えた。きっかけは財務省・日銀による円売り介入の実施。午前10時半過ぎに円売り介入観測が広がると、１ドル＝82円台後半で推移していた円相場は一気に84円台前半に急落。トヨタやソニー、キヤノンなど主力の輸出関連株を中心に買いが膨らみ、日経平均を押し上げた。市場関係者が待ち望んだ円高対策がようやく実施されたことで、当面は戻りを試す展開が期待できるとの声が増えている。
このタイミングでの円売り介入は意外感があった――。市場関係者からはこんな声が聞かれた。前日は菅直人首相と小沢一郎前幹事長との一騎打ちとなった民主党代表選が行われ、どちらかというと円売り介入に慎重とみられていた菅首相が当選。「予想以上の大差で菅首相が勝利したほか、代表選を前に身動きが取りにくかった閣僚も安心して政策遂行に移れる可能性が出てきた」（いちよし証券の高橋正信チーフ・ストラテジスト）との声もあったが、当面は機動的な政策対応を見込みにくいとの雰囲気も広がっていたためだ。
野田佳彦財務相は午前の会見で、為替介入を実施したことを認めた上で介入は単独介入であったことを明らかにした。円は対ドルで1995年５月以来の高値水準にあるが、「15年前の日米の物価水準などを考慮すると現在の80円台が決して高いとはいえず、円売り介入に各国の理解を得られにくい」（国内投資顧問）。単独介入では円高基調を反転させるほどの効果は乏しいとの声が広がっている。
それでも、「限られた外需の取り込みを目指し自国通貨安を志向する欧米諸国の流れに日本も乗ったことで、少なくともこれ以上の円高進行をストップできる」（立花証券の平野憲一執行役員）との観測が広がることは、日本株にとって追い風になることは間違いない。
円高による企業業績の圧迫懸念は根強いが、実は弱気見通しが増えているわけではない。アナリストが予想する連結純利益を３カ月前と比較し、３％以上上方修正された企業の割合から、３％以上下方修正された企業の割合を引いて算出する「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」によると、８月は全産業ベースでプラス16と、期間中に円高が一段と進行したにもかかわらず７月（プラス10）から改善した。円高が止まるとの観測が広がれば見直し買いのきっかけには十分になり得る。
米景気の不透明感などもあり、「現時点では売り方の買い戻しエネルギー以上の買いはまだ見込みにくい」（平野氏）との声が多い。ただ、これまで「注視する」といっては静観してきた政府がようやく動きだしたことで、相場の地合いは好転する可能性が高そうだ。
日経社説、菅首相は捨て身で政策の実現めざせ
民主党代表選で菅直人首相（党代表）が小沢一郎前幹事長を破り、再選を果たした。国会議員票はほぼ互角だったが、党員・サポーター票で大差をつけた。代表選は何とか乗り切ったものの、今後の首相の政権運営はいばらの道だ。首相は捨て身で政策の実現を目指す覚悟が要る。
国会議員、党員・サポーター、地方議員の票を合計した点数を争った代表選の結果は、菅首相が721ポイント、小沢氏は491ポイントだった。
結果は小沢氏不信任
２週間にわたって党内を二分した首相と小沢氏の争いは過熱し、深刻な亀裂が残った。
与党第１党の民主党の代表選は首相選びに直結する。民主党の代表の任期は２年間だが、政権を安定させるためには、与党の間は代表任期を設けないなどの工夫が必要だろう。在日外国人に投票を認めていることも、事実上首相を選ぶ選挙だけに疑問だ。選挙期間を含めて代表選規則を見直す必要がある。
世論調査では首相の続投を望む声が多数派だった。世論を反映し、党員・サポーター票は首相249ポイント、小沢氏51ポイントと、首相が圧勝した。
ただ国会議員を含め、首相を支持する理由では「３カ月で首相を代えるのはよくない」という声が多かった。「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏が首相に就任することへの抵抗感も、菅首相に支持が流れた一因だ。いずれも消極的な支持である。首相の勝利ではなく、小沢氏が負けた代表選というのが実態だろう。
国会議員票は首相412ポイント、小沢氏400ポイントと拮抗（きっこう）した。国会議員票は小沢氏が有利という予想を覆したが、首相は党内に強力な「野党勢力」を抱えた格好だ。
当面の焦点は内閣改造・党役員人事。小沢氏やその支持グループの処遇が焦点となる。首相は14日の記者会見で人事について「全くの白紙」と強調した。「脱小沢」の政治姿勢が支持されてきただけに、首相が挙党態勢に配慮しすぎれば、求心力は一気に低下しかねない。
国会は衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」になっている。法案を成立させるには、自民党など野党各党の協力を得ることが不可欠だ。国会運営で政権が行き詰まる可能性があり、その巧拙は内閣の死命を制しかねない。首相は真剣に政策実現への協力を呼びかけてほしい。
首相が代表に再選された結果、経済路線の基本は維持されよう。円高やデフレに対応した当面の経済対策や今後の新成長戦略を、着実で迅速に実行してもらいたい。
目前の懸案は円高である。首相再選の一報を受けて外国為替市場で円高・ドル安が進むなど、菅政権が円高阻止にどこまで真剣かを市場は瀬踏みしている。急な円高には果断な円売り介入など強力な対抗策を準備しておくべきだ。金融政策を担う日銀との緊密な協力も欠かせない。
次の試練は2011年度の予算編成だ。約40％と主要国で最も高い法人実効税率の引き下げをはじめ、日本経済を強い成長に戻す税制と予算の詰めに全力を挙げてほしい。一律10％削減の予算要求で政治主導の予算が組めるのかという小沢氏の批判には一理ある。メリハリと財政規律の両立が問われる。
09年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）の着実な実施を訴えた小沢氏が敗れたのは、財源を明示できずに子ども手当の満額支給など給付増を訴える手法の限界が表れたといえる。財源に応じて公約の内容を柔軟に修正する現実路線を首相は追求すべきだろう。
雇用増は経済の強化で
第三の課題は経済の足腰を強くする改革である。首相は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と繰り返すが、職業紹介の強化などは一時的な失業の対策にとどまる。民間投資を促す規制改革、環境技術や医療など成長産業の育成を通じ、経済の規模を大きくするのが王道だ。
主要国の中で突出して高水準の債務を抱える財政の立て直しも急がなくてはならない。首相は代表選で、年金や医療制度の改革に触れていない。負担論を避けていれば社会保障制度の設計もできない。消費税率引き上げを含めた税制・社会保障の改革にいち早く着手すべきである。
日米関係の修復も優先順位が高い。６月に就任して以来、懸案の米軍普天間基地の移設問題は全くといっていいほど、進んでいない。11月にはオバマ米大統領の来日を控えている。普天間問題のあおりで停滞している日米同盟深化の作業を加速するためにも、首脳間で改めて安保の認識を共有してもらいたい。
日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。海軍力の増強を背景に中国は南シナ海での行動を活発にし、尖閣諸島周辺の海域でも強気の姿勢に出ている。こうした火種に対応するためにも、日米同盟の強化とアジア諸国との連携は欠かせない。
ミクシィは9月10日に開いた業界関係者向けイベントで、大胆なAPIの開放や、他社との協業を発表し、オープン化に大きくかじを切った。mixiのソーシャルグラフを開放し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）から「ソーシャルグラフプロバイダー」（SGP）に転換。中国・韓国最大のSNSと国際的なアライアンスを結んだことも発表した。
その戦略は、2007年からプラットフォームのオープン化に取り組み、5億人が利用する世界最大のSNSに成長したFacebookに似通っている。「目指しているものは、Facebookにすごく近い」と笠原健治社長は認めつつ、「Facebookに対抗するというわけではないが、もう1つ別の極を作っていきたい」と意気込む。
オープン化でネットを活性化したい
mixiはオープン当初から最近まで、ユーザーからの招待状がないと利用できないなど「クローズド」なサービスだった。だが07年末、アプリプラットフォームやAPIを開放する方針を示し、09年には「mixiアプリ」を公開。10年3月には招待状がなくても使える登録制を導入するなど、徐々にオープン化してきた。
今月10日には、外部サイトにHTMLコードを貼り付けるだけで、mixiと手軽に連携させられる「mixi Plugin」と、外部サイトや情報家電に組み込めるAPI「mixi Graph API」の提供を発表。第1弾として、ヤフーや楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）などの30社50サービスが、「mixiチェック」に対応した。パナソニックなど家電メーカーとも連携を協議。今後、ネット家電がmixiにつながる例も増えていくとみられる。
オープン化の狙いは、「全体のパイを広げる」ことだと笠原社長は話す。mixiのソーシャルグラフがさまざまなサービスと連携することで、インターネット全体のユーザーやネットの利用シーンの拡大につながっていくことを期待する。「ソーシャル化によってサービスの付加価値が上がり、ネットを使う時間が増え、活性化していけばいい」
例えば「Yahoo！トピックス」に「mixiチェック」が導入されれば、気になるニュースについて友人とシェアでき、ニュースやサービスそのものへの注目度や利用者数が増えると見込まれる。テレビレコーダーがmixiにつながり、録画予約情報が「mixiカレンダー」で共有されれば、友人が見ている番組をチェックしようとmixiの利用率が高まるかもしれない。
「インターネットはソーシャルネットになっていく」――mixiのオープン化や、Twitterのようなソーシャルグラフを持ったサービスの普及で、Webでトラフィックを集める手段が検索エンジン最適化（SEO）からSGO（ソーシャルグラフ最適化）に移っていくと展望。その上で、「SGOは“魔法の杖”ではない」とし、「SEOが試行錯誤の後に成熟していったように、チェックを使うのが最適なのか、ボイスやカレンダーと連携したほうがいいのかなど試行錯誤してもらいたい」と期待する。
課金や広告の仕組みも開放へ
mixiにとっては、ソーシャルグラフをハブにしたサービスが広がることで、mixiの利用者・利用頻度が拡大し、広告収益アップにつながる。mixiのAPIを使っている企業向けに、課金や広告インフラを提供し、収益の一部をシェアするといった取り組みも計画している。
例えば、mixiチェックと連携したECサイトやGroupon型サービスで、mixiの課金インフラを使って決済まで可能になったり、mixiチェックを導入したネットメディアで、mixiに登録されたユーザー属性に基づくターゲティング広告を導入したり――といったことが可能になる見込みだ。
どこも競合ではない
オープン化に伴い、ヤフーやDeNAなどこれまで競合とみられてきた企業とも手を組んだ。「どこも競合ではなく、パートナーだと思っている。お互いに自社の強みを生かし合いながら、ユーザーの利便性を上げ、パイを広げられる」と笠原社長は話す。
一方グリーは9月10日、ミクシィの発表に合わせるように、GREEの「いいね！」ボタンをオープン化。mixiと正面から対決していく姿勢を明確にしている。
笠原社長は、「GREEさんもmixiチェックをご利用いただけるといいのではと思う」と余裕の構え。mixiのソーシャルグラフは現実にひも付いているが、GREEのそれはゲーム中心に構築されているため競合しないと考えているため。DeNAはその考えのもと、ソーシャルグラフはmixiに依存し、モバゲータウンはゲームサービスに特化する方針を打ち出している。
「ゲームコミュニティーとソーシャルネット両方を同じサービス内で追求していくというのは結構難しいのではないかと思う。GREEもソーシャルネットでやっていくならガチンコになるが、今はゲームコミュニティーだと思っている。その場合はチェックも使っていただければ、お互いメリットがあるのでは」
Facebookとは違う“極”を作りたい
ソーシャルグラフをオープン化し、サードパーティーと連携していく戦略では、Facebookが大きく先行。「Facebookはmixiと同じ04年2月に始まった。目指しているものはごく近く、動きもしっかり見ているので、影響される部分というのはあるとは思う」と笠原社長は認め、「ソーシャルで何ができるかがよく分かっている企業」と評価する。
中国最大のSNS「人人網」（Renren）、韓国最大のSNS「Cyworld」との連携も発表。欧米などで「（Facebook以外の）現地にナンバーワンSNSと話をしている」という。mixiにアプリや連携サービスを提供する企業が国際展開しやすいよう、APIの仕様統一などを図っていく。
国際的なアライアンスの狙いを笠原社長は「Facebookが現状、世界最大のプラットフォームになっている。そこに対抗するわけではないが、もう1つ別の極を作っていきたい」と語る。「例えば、米国で有力なアプリ事業者が今後世界展開する際、Facebookに出して終わるのではなく、もう1つの選択肢として存在感を打ち出したい」
Facebookは今年1月に日本法人を設立。日本の携帯電話に対応したり、位置情報と連動サービス「スポット」機能をスタートするなど、日本での攻勢を強めつつある。
「SNS市場は発展段階。世界の利用者数トータルでも10億人行っておらず、世界全人口68億人と比べるとまだまだ。いまからFacebook対抗とまでは考えていないが、Facebookで十分という感じになるのはもったいないいし、早過ぎると思っている。今の段階から、もう1つの“極”を作りたい」
ツイッター、画像・動画も一覧表示 初のＨＰ刷新
【シリコンバレー＝奥平和行】ミニブログ大手の米ツイッターは14日、ホームページ「ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ」を刷新すると発表した。これまでは画面全体に利用者の投稿を掲示していたが、画面を真ん中で分割して右側に投稿に関係する画像や動画などを一緒に表示できるようにした。画面を切り替えることなく必要な情報を得られるようにして利便性を高める。
米サンフランシスコの本社でエバン・ウィリアムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見して説明した。投稿に含まれるＵＲＬをもとに関連する画像や地図などを表示する仕組みで、米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」や動画中継サイト「ユーストリーム」など16のサービスに対応する。同日から順次、新ページに切り替える。
画像や動画に加え、投稿した人のプロフィルや関連する投稿も同じ画面で見られるようにした。従来、こうした情報を見るためには画面を切り替える必要があった。ツイッターは2006年にサービスを開始、ホームページの全面的な見直しは今回が初めてになる。
記者会見でウィリアムズＣＥＯは１日あたりの平均投稿件数が７月に9000万回になったと説明。さらに高機能携帯電話（スマートフォン）などに比べてホームページを通じてツイッターを使う利用者が多く、ホームページの刷新により「より素早く必要な情報を探せるようになる」と説明した。
ページ刷新による収益への貢献については言及を避けたが、「様々な可能性がある」と指摘した。同社幹部は、ページ刷新で「これまで以上にサービスにどっぷりとつかってもらえるようにしたい」と説明。新ページの導入により１つの画面でできる作業が増えれば利用者がそこにとどまる時間が長くなり、広告媒体としての価値が高まるなどの効果がありそうだ。
利用者が手軽に情報の発信や共有をできるソーシャルメディアをめぐっては、各社がサービスを拡充して“越境”するケースが増えている。
交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェースブックは８月に位置情報を利用したサービスを開始、同分野に特化していた米フォースクエアなどの“陣地”に攻め入った。ツイッターもホームページの刷新で関連する情報をまとめて表示できるようになると利便性が高まり、フェースブックなどと一部で競合する場面も出てきそうだ。
インテルもアプリ販売サイト ゲームなど800タイトル
【シリコンバレー＝奥平和行】半導体最大手の米インテルは14日、同社のＭＰＵ（超小型演算処理装置）を搭載したノートパソコン向けに、ゲームなどのアプリケーションソフト（アプリ）の販売サイトを開設したと発表した。スマートフォンなどで普及するアプリの仕組みをノートパソコンにも導入、省電力ＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」の普及につなげる。
「インテル・アップアップ・センター」を米国で開設した。日本など海外では2011年から始める見通し。
米国では第１弾として、アトムを搭載した小型パソコン「ネットブック」での利用に適したゲームや音楽、電子書籍など約800のアプリをそろえた。書店大手の米バーンズ・アンド・ノーブルやゲーム大手のコナミなどがアプリを提供する。有料アプリは１日試用してから購入できる。
アプリの販売サイトでは米アップルや米グーグルなど携帯電話や多機能携帯端末に搭載する基本ソフト（ＯＳ）を手掛ける企業が先行している。インテルは台湾のパソコン大手、華碩電脳（アスース）や米家電量販大手のベストバイなどと組んで認知度や利便性を高め、アプリストアの利用を促したい考えだ。
ソニーのＰＳＰ 国内累計１５００万台を突破
ゲーム雑誌出版のエンターブレインは１５日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」シリーズの国内累計販売台数が１５００万台を超えたと発表した。２００４年１２月の発売から５年９カ月での大台突破となった。
国内累計販売台数は今月１２日で１５００万９１２０台。ただ、ライバルである任天堂の携帯型機「ニンテンドーＤＳ」は発売から２年３カ月で国内累計販売台数１５００万台を突破しており、ＰＳはほぼ２倍の年月を要した格好となる。
エンターブレインによると、ＰＳＰ向けソフトで国内最多販売本数を記録したのは、カプコンが０８年３月に発売した「モンスターハンターポータブル２ｎｄ Ｇ」の約４００万本（廉価版を含む）だった。
ソニー、ウォークマン新機種 騒音低減機能を強化
ソニーは１５日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の新機種１２モデルを１０月９日以降、順次発売すると発表した。騒音低減機能を強化するなど「音楽専用プレーヤー」としての使い勝手の良さや高音質を前面に打ち出した。
ウォークマンは８月、国内販売台数シェアで、米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を抜いて月間１位となっており、新機種の投入でトップを死守したい考えだ。
新機種のうちＳシリーズは、音楽の進行に合わせて歌詞を表示する機能のほか、カラオケ練習用に楽曲のボーカル音量だけを小さく流す機能も搭載した。
店頭価格は、専用スピーカー付属モデルを含めて８０００円から４万円程度を想定している。
朝日新聞社がiPad向け英語学習アプリ公開、英字新聞記事を厳選収録
朝日新聞社は14日、iPad向けの英語学習用アプリ「AWS（Asahi Weekly Select）」をリリースした。同社の週刊英字新聞「Asahi Weekly」に掲載された記事の中から、映画、旅、英語学習コラムなど一部の内容を収録している。コンテンツは毎週水曜に更新され、購読料は各号115円。
AWSでは3ジャンルに分けて記事を掲載する。「MOVIE」では最新映画の1場面について、そのシナリオを収録。対訳は赤いスライドで覆い隠されているが、画面タッチで範囲をずらせるので、意味を確認しながら段階的に読める。関連インタビュー、映像なども無料で楽しめる。
「TRAVEL」では、世界の旅行記をスライドショー付きで紹介。「学習コーナー」は英訳版の社説など、おもに大学受験生向けのコンテンツになっている。コラム「天声人語」などを元にした、河合塾講師による模擬試験問題も掲載する。
政府・日銀が市場介入、一時８５円台まで急落
政府・日本銀行は１５日、急激な円高を食い止めるため、円売り・ドル買いの市場介入を実施した。
野田財務相が緊急記者会見を行い、日銀総裁も異例の談話を発表した。介入実施前には円相場は１９９５年５月以来、約１５年３か月ぶりの円高水準となる１ドル＝８２円８７銭まで円高が進んでいたが、介入を受けて一時、８５円台まで急落した。政府・日銀の市場介入は２００４年３月以来、約６年半ぶりとなる。
今回の介入は、欧米の通貨当局とともに行う協調介入ではなく、日本の金融当局のみによる単独介入だ。午後１時現在、前日（午後５時）比１円６０銭円安・ドル高の１ドル＝８４円８１～８３銭で取引されている。
野田財務相は「為替相場の過度の変動を抑制するため、為替介入を実施した。今後もマーケットの動向を注視し、必要な時には介入を含め断固たる措置を取る」と述べた。財務省は１５日午前１０時３０分に日銀に介入を要請し、１０時３５分には日銀が介入を実施した。その後も断続的に介入を行い、介入規模は数千億円から１兆円台とみられる。
「コメント控える」米財務省 日本の介入を実質容認か
米財務省高官は１４日、共同通信の取材に対し、日本政府が東京外国為替市場で円を売ってドルを買う為替介入を実施したことについて「（財務省として）コメントを差し控える」と述べた。
米政府としても、ドルへの信認低下につながるような急激なドル安は望んでいない。為替政策では日本の財務省とも連絡を取り合っており、為替相場の安定を図るための介入については事実上容認したとみられる。
株、「為替注視」から転換の政府に驚き 見直し買いの機運も
15日午前の日経平均は乱高下の末、171円高と急反発して終えた。きっかけは財務省・日銀による円売り介入の実施。午前10時半過ぎに円売り介入観測が広がると、１ドル＝82円台後半で推移していた円相場は一気に84円台前半に急落。トヨタやソニー、キヤノンなど主力の輸出関連株を中心に買いが膨らみ、日経平均を押し上げた。市場関係者が待ち望んだ円高対策がようやく実施されたことで、当面は戻りを試す展開が期待できるとの声が増えている。
このタイミングでの円売り介入は意外感があった――。市場関係者からはこんな声が聞かれた。前日は菅直人首相と小沢一郎前幹事長との一騎打ちとなった民主党代表選が行われ、どちらかというと円売り介入に慎重とみられていた菅首相が当選。「予想以上の大差で菅首相が勝利したほか、代表選を前に身動きが取りにくかった閣僚も安心して政策遂行に移れる可能性が出てきた」（いちよし証券の高橋正信チーフ・ストラテジスト）との声もあったが、当面は機動的な政策対応を見込みにくいとの雰囲気も広がっていたためだ。
野田佳彦財務相は午前の会見で、為替介入を実施したことを認めた上で介入は単独介入であったことを明らかにした。円は対ドルで1995年５月以来の高値水準にあるが、「15年前の日米の物価水準などを考慮すると現在の80円台が決して高いとはいえず、円売り介入に各国の理解を得られにくい」（国内投資顧問）。単独介入では円高基調を反転させるほどの効果は乏しいとの声が広がっている。
それでも、「限られた外需の取り込みを目指し自国通貨安を志向する欧米諸国の流れに日本も乗ったことで、少なくともこれ以上の円高進行をストップできる」（立花証券の平野憲一執行役員）との観測が広がることは、日本株にとって追い風になることは間違いない。
円高による企業業績の圧迫懸念は根強いが、実は弱気見通しが増えているわけではない。アナリストが予想する連結純利益を３カ月前と比較し、３％以上上方修正された企業の割合から、３％以上下方修正された企業の割合を引いて算出する「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」によると、８月は全産業ベースでプラス16と、期間中に円高が一段と進行したにもかかわらず７月（プラス10）から改善した。円高が止まるとの観測が広がれば見直し買いのきっかけには十分になり得る。
米景気の不透明感などもあり、「現時点では売り方の買い戻しエネルギー以上の買いはまだ見込みにくい」（平野氏）との声が多い。ただ、これまで「注視する」といっては静観してきた政府がようやく動きだしたことで、相場の地合いは好転する可能性が高そうだ。
日経社説、菅首相は捨て身で政策の実現めざせ
民主党代表選で菅直人首相（党代表）が小沢一郎前幹事長を破り、再選を果たした。国会議員票はほぼ互角だったが、党員・サポーター票で大差をつけた。代表選は何とか乗り切ったものの、今後の首相の政権運営はいばらの道だ。首相は捨て身で政策の実現を目指す覚悟が要る。
国会議員、党員・サポーター、地方議員の票を合計した点数を争った代表選の結果は、菅首相が721ポイント、小沢氏は491ポイントだった。
結果は小沢氏不信任
２週間にわたって党内を二分した首相と小沢氏の争いは過熱し、深刻な亀裂が残った。
与党第１党の民主党の代表選は首相選びに直結する。民主党の代表の任期は２年間だが、政権を安定させるためには、与党の間は代表任期を設けないなどの工夫が必要だろう。在日外国人に投票を認めていることも、事実上首相を選ぶ選挙だけに疑問だ。選挙期間を含めて代表選規則を見直す必要がある。
世論調査では首相の続投を望む声が多数派だった。世論を反映し、党員・サポーター票は首相249ポイント、小沢氏51ポイントと、首相が圧勝した。
ただ国会議員を含め、首相を支持する理由では「３カ月で首相を代えるのはよくない」という声が多かった。「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏が首相に就任することへの抵抗感も、菅首相に支持が流れた一因だ。いずれも消極的な支持である。首相の勝利ではなく、小沢氏が負けた代表選というのが実態だろう。
国会議員票は首相412ポイント、小沢氏400ポイントと拮抗（きっこう）した。国会議員票は小沢氏が有利という予想を覆したが、首相は党内に強力な「野党勢力」を抱えた格好だ。
当面の焦点は内閣改造・党役員人事。小沢氏やその支持グループの処遇が焦点となる。首相は14日の記者会見で人事について「全くの白紙」と強調した。「脱小沢」の政治姿勢が支持されてきただけに、首相が挙党態勢に配慮しすぎれば、求心力は一気に低下しかねない。
国会は衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」になっている。法案を成立させるには、自民党など野党各党の協力を得ることが不可欠だ。国会運営で政権が行き詰まる可能性があり、その巧拙は内閣の死命を制しかねない。首相は真剣に政策実現への協力を呼びかけてほしい。
首相が代表に再選された結果、経済路線の基本は維持されよう。円高やデフレに対応した当面の経済対策や今後の新成長戦略を、着実で迅速に実行してもらいたい。
目前の懸案は円高である。首相再選の一報を受けて外国為替市場で円高・ドル安が進むなど、菅政権が円高阻止にどこまで真剣かを市場は瀬踏みしている。急な円高には果断な円売り介入など強力な対抗策を準備しておくべきだ。金融政策を担う日銀との緊密な協力も欠かせない。
次の試練は2011年度の予算編成だ。約40％と主要国で最も高い法人実効税率の引き下げをはじめ、日本経済を強い成長に戻す税制と予算の詰めに全力を挙げてほしい。一律10％削減の予算要求で政治主導の予算が組めるのかという小沢氏の批判には一理ある。メリハリと財政規律の両立が問われる。
09年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）の着実な実施を訴えた小沢氏が敗れたのは、財源を明示できずに子ども手当の満額支給など給付増を訴える手法の限界が表れたといえる。財源に応じて公約の内容を柔軟に修正する現実路線を首相は追求すべきだろう。
雇用増は経済の強化で
第三の課題は経済の足腰を強くする改革である。首相は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と繰り返すが、職業紹介の強化などは一時的な失業の対策にとどまる。民間投資を促す規制改革、環境技術や医療など成長産業の育成を通じ、経済の規模を大きくするのが王道だ。
主要国の中で突出して高水準の債務を抱える財政の立て直しも急がなくてはならない。首相は代表選で、年金や医療制度の改革に触れていない。負担論を避けていれば社会保障制度の設計もできない。消費税率引き上げを含めた税制・社会保障の改革にいち早く着手すべきである。
日米関係の修復も優先順位が高い。６月に就任して以来、懸案の米軍普天間基地の移設問題は全くといっていいほど、進んでいない。11月にはオバマ米大統領の来日を控えている。普天間問題のあおりで停滞している日米同盟深化の作業を加速するためにも、首脳間で改めて安保の認識を共有してもらいたい。
日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。海軍力の増強を背景に中国は南シナ海での行動を活発にし、尖閣諸島周辺の海域でも強気の姿勢に出ている。こうした火種に対応するためにも、日米同盟の強化とアジア諸国との連携は欠かせない。
(つд⊂)ゴシゴシ…新聞
人気のソーシャルゲーム、開発現場のスピード感
８月31日から３日間、横浜パシフィコで開催された日本最大のゲーム開発者向け会議「ＣＥＤＥＣ（ＣＥＳＡ開発者会議）」。今年の最大のテーマは当然ながら「ソーシャルゲーム」だった。携帯電話を中心に爆発的にユーザーを広げるソーシャルゲームの開発スタイルは、既存のパッケージゲームの開発者に大きな衝撃と戸惑いを与えた。
日本では、「モバゲータウン」のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、グリー、ミクシィの３社が主に携帯電話>上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）でソーシャルゲームを展開し、それぞれ2000万人余りのユーザーを抱える。そのソーシャルゲームの開発手法は、これまで家庭用ゲーム機の世界で常識と考えられていた方法論とはまったく異なるものだった。
開発チームはわずか３～４人
グリーの荒木英士氏
グリーの創業メンバーの一人で看板ゲーム「クリノッペ」を開発したメディア開発部副部長プロデューサーの荒木英士氏は、パネルディスカッションで開発体制を次のように解説した。
グリーでは、内製の場合でも１つのゲームにつき３～４人のチームで開発するという。企画は「こういう感じのゲームを作りたい」といったアイデアを出し合ってホワイトボードに書き出していく。それを土台にすぐプログラミングをスタートして、中心となるエンジニアがゲームデザインの骨格を作成し、グラフィックなどをデザイナーが追加していく。
本格的に作りこむのは、ゲームをリリースしてからである。
インターネット上に公開後１時間もすると、ユーザーからのコメントが1000件は付く。「おもしろい」「おもしろくない」「使いにくい」など様々な反響が駆け巡る。それを見ながら、使いにくい点やおかしいと思われる点を改善する。ユーザーの生の声を聞き、即座に反映させていく。
これによりゲームはどんどん磨かれ、ユーザーのニーズに合致していくようになるという。営業的な理由で横やりが入ることはなく、チームの人間ががんばって作り込んでいけばいくほど、遊ぶユーザー数が増加して成果につながっていく。それが楽しくて仕事のモチベーションが上がる。荒木氏は「自分たちの作ったものが、数千万人に遊ばれているというのは興奮する」と語る。
これは既存の家庭用ゲームのやり方とはまったく違う。
家庭用ゲーム機向けのゲームを開発する場合は、まずハードメーカーに企画書を提出し、了解を取らなければならない。そのうえで、２～３年かけてゲームを開発し、再度ハードメーカーから発売の了解を取る。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）やロムカセットといったメディアの製造枚数を決めて、申告する必要もある。
このメディアを小売店に流通させることで、ゲームはようやくユーザーの手に届くことになる。もちろん、製造した枚数分の注文が集まればよいが、集まらなければ、製造したパッケージを在庫として抱え込むことになる。
ユーザーがゲームを気に入ったかどうかを確認できるのは、その長い開発段階を経てリリースが完了してからである。思ったよりユーザーが気に入ってくれなかったことが明らかになったとしても、どうしようもない。損失があまり広がらないように祈るしかない。
公開実験「３日でゲームを開発する」
ＣＥＤＥＣ開催中の３日間、ＤｅＮＡはエンジニアと機材を送り込み、その３日間でソーシャルゲームを公開で開発するという企画を実施した。会場の一角に開発スペースを置き、短い期間で１本のゲームを作り上げるという実験である。
ゲームのテーマは、ＤｅＮＡの南場智子社長の基調講演後に会場から出された投稿から抽選で決められた。冗談のようだが、選ばれた企画は「プラットフォームウォーズ」というタイトルで、ＳＮＳ大手３社が社員の引き抜き合戦をして売り上げを競うというゲームだった。
ゲームは実際に完成した。そのゲームはＣＥＤＥＣに参加した開発者の写真を取り込んでいて、彼らを雇用してゲームを開発するという趣向。しかし、他のプレーヤーにメンバーを引き抜かれることもあり、それを乗り越えながら、決められた予算の中でチームを作り、ゲームを完成させて、利益を出していく。それなりにゲームとして仕上がっており、会場からの評判も上々だった。
「１日の重みがまったく違う」
この実験について語るセッションで、ＤｅＮＡの對馬正氏は今回のチャレンジの意図を次のように述べた。「09年に大手（ゲーム）企業で早期退職の募集がたくさんあったにもかかわらず、ＤｅＮＡが行った人員募集に応募してくる人は少なかった。そのため、このチャレンジを通じて（ソーシャルゲームの）開発スタイルを知ってもらいたかった」。對馬氏はスクウェア・エニックスからＤｅＮＡに移った開発者で、家庭用ゲーム機の強みと弱みを理解している。だからこそ、「ソーシャルゲームならではのスピード感を知ってもらいたかった」という。
家庭用ゲーム機でも「ニンテンドーＤＳ」向けのような比較的規模が小さい開発では、土台となるプログラムがあれば３日間でゲームを作ることも不可能ではない。しかし、リリースまでには最低でも１カ月以上はかかる。
一方、ウェブ系の開発は、完成からリリースまでのリードタイムがないといえるほど意思決定から実行までの時間が短い。家庭用ゲーム機とウェブ用のソーシャルゲームでは「１日の重みがまったく違うという意味を実感してもらいたい」と對馬氏は強調していた。
ゲームのコンセプトをまとめたホワイトボード
もちろん、ソーシャルゲームといえども、実際に３日でリリースするようなことは少ない。ＤｅＮＡの看板タイトルである「怪盗ロワイヤル」や「海賊トレジャー」などは、何千万人ものユーザーが同時に遊べるようにサーバーの負荷分散などのインフラを整える必要がある。
それでも、「毎月行うようなゲーム内イベントなどでは、３日前に企画が固まって、そこからエンジニアがまとめ上げてリリースすることも少なくない」（公開開発チームのエンジニアとして中核部分を担当した上田智氏）という。
開発機材にしても、会場に持ち込まれたのは一般的なパソコンで、特別な機材は何もなかった。この点も、開発用の専用機材を必要とする家庭用ゲーム機とは大きく違っている。会場には、アイデアをまとめたホワイトボードが実際に置かれており、書類を作成することもなく、どんどんと作られていった様子が感じられた。
司会を担当したモバイル＆ゲームスタジオ会長の遠藤雅伸氏は、「ソーシャルゲームは数百万円の開発費で開発できる。それを、試しにリリースしてユーザーの反響から売れるかどうかを見ていく。それを製品版に直結させていくことができるかどうかが重要」と語った。
海外展開でもスピードを維持できるか
ただ、課題も見える。会場から「今回のゲームを、６カ国語でローカライズして販売したいと言われたら何日でできますか」という質問が出た。上田氏は「慣れていれば２週間」と回答したが、そのためにはそれぞれの言語が使えるスタッフが必要となる。イベントの追加など内容の変更に対応させるのも負担で、「メンテナンスに相当のコストがかかることは避けられない」と述べていた。実際、ＤｅＮＡは現時点では「怪盗ロワイヤル」の英語版をアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けにリリースしているのみで、世界最大のＳＮＳ「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」からは撤退した。
Ｆａｃｅｂｏｏｋ上のソーシャルゲームが米国だけでなく世界に広がった背景には、英語圏の広さという言葉の理由もある。日本のソーシャルゲームも、今後は海外進出を競う段階に入り、日本だけを見た現在のミニマムな開発体制も変化を迫られるだろう。そうなっても、今のような迅速さをどう保ち続けるかが、本当の勝負になる。
日本は韓国に負けたのか
米リーマン・ブラザーズの破綻から９月15日で丸２年。世界を巻き込んだ金融危機の打撃から日本企業がようやく立ち直りかけた矢先、今度は円高・株安に見舞われている。自動車や電機など主要産業の先行き業績は再び下降線を描く気配。他方、隣国韓国ではサムスン電子はじめ現代自動車など大手企業は業績好調で雇用の増加とともに個人消費の回復にも結びついている。産業も経済も、日本は本当に韓国に敗北したのか。
２年前、リーマン・ショックで大打撃を受けたのは韓国企業も同じ。サムスン電子は2008年10～12月期の営業損益が9400億ウォン（当時の為替レートで約600億円）の赤字に転落。ＬＧ電子とＬＧディスプレーも合計5978億ウォン（同約380億円）の赤字を出した。どちらも東芝（08年10～12月期の営業損益は1588億円の赤字）ほどではないが、ソニー（同179億円の赤字）やパナソニック（同264億円の黒字）よりも落ちた穴の底は深かった。
だが、最近では神話化されているように、ここからの立ち直りが韓国企業は早かった。サムスングループはサムスン電子の巨額赤字が明らかになる１週間前の09年１月16日に過去最大規模の人事刷新を公表。46あった副会長・社長級ポストのうち半分以上の25人を入れ替え、60歳以上を原則退任させた。サムスン電子では800人以上いた常務級の３分の２を異動対象とし、1400人の本社スタッフは200人強を残し、すべて現場の最前線に差し向けた。
経営判断の速さで共通する韓国企業の業績はＶ字回復を果たした。直近の10年４～６月期では、サムスン電子の営業利益は前年同期比88％増の５兆142億ウォン（約3700億円）、ＬＧディスプレーは同2.1倍の7260億ウォン（約520億円）と絶好調。ＬＧ電子はスマートフォンの出遅れが響き、同90％減の1262億ウォン（約94億円）。
日本勢に目を転じれば、東芝（同４～６月期営業利益295億円）、ソニー（670億円）、パナソニック（838億円）と各社とも収益を改善させてはいるが、スピードに劣るマネジメントが象徴する彼我の経営力の落差が、危機対応を通じて浮き彫りになった感がある。
だが、だからといって韓国企業の経営を見習うべきなのか。確かに、同族経営の色濃い韓国企業はトップの権限が強力で意思決定から実行に移るスピードも速い。しかし、株式公開企業でありながら創業一族によるオーナー経営を続けようとすれば、そこに無理が生じる。今年３月にサムスン電子会長に復帰した李健煕氏が08年に不正資金事件で在宅起訴され（09年８月に背任の罪で執行猶予付き有罪、同12月に特別恩赦）、グループの全役職を辞任せざるを得なかったのは格好の事例といえる。
最近は韓国国内でも、リーマン・ショックからいち早く立ち直った大企業に対する批判が高まっている。「大企業の下請けいじめや雇用、投資の抑制が中小企業や低所得者層を抑圧している」といった非難が、有力財閥に近いとされる李明博政権の周辺からも漏れている。実は韓国は近年の日本以上に「格差社会」なのである。
昨年出版された「超格差社会・韓国」（九鬼太郎著、扶桑社新書）によると、韓国では非正規雇用が日本よりも広がっており、３年前に「88万ウォン世代」という本がベストセラーになった。大卒以上で月給88万ウォン（７万円弱）という若者層が大きな集団になっているのだという。たとえ大企業の正規社員になっても「実質的な定年は38歳」。業務成績が悪いと「名誉退職」で退社を迫られ、30代後半から40代前半の出世競争で役員になれないと会社を追われるそうだ。韓国の看板企業ともいえるサムスンには労働組合もない。
大企業の業績は絶好調にもかかわらず、韓国社会には閉塞（へいそく）感が蔓延（まんえん）している。09年の韓国国内の自殺者は１万5400人、平均自殺率は10万人当たり28.4人と日本の25.8人を上回る。韓国の自殺率は08年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟30カ国中トップとなっている。
経済の急回復が韓国社会に歪（ひず）みをもたらし、企業経営のガバナンス（統治）の面にも暗い影を落としている。業績で追い抜いて行った韓国企業を日本企業が再び抜き返すなら、違うやり方が必要になる。１つは政官民の連携だろう。昨年末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電工事（総額400億ドル＝約３兆3000億円）の入札で、日立製作所とＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）の日米連合を抑えて現代建設やサムスン物産などの韓国企業連合が落札した切り札は「強力な政府支援」だった。
日印ＥＰＡ締結に向け開かれた会合（９日、外務省）
先週９日、日本・インド両政府は２国間の経済連携協定（）を締結することで大筋合意した。自動車部品やエレクトロニクス関連をはじめ日本からインドへの輸出品の90％が無税となる。発効は11年からの見通し。今年１月にインドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させた韓国から１年遅れるが、それでも追走を始めたのは朗報。日本の貿易額全体に占めるＥＰＡ締結国・地域の割合は16.5％で交渉中の分も含め６割を超える韓国のＦＴＡ比率との差はまだ大きい。
環境関連分野で世界最先端を行く日本企業の技術力を最大限に生かすため、地球温暖化対策でリーダーシップを発揮して日本に有利な規制を世界標準に据えるなど、政府がやれることは幅広く、数多い。激しい代表選を終えた民主党政権の喫緊の課題はこうした政官民連携の実行である。
【民主党代表選】総視聴者４３万人、アジア最高記録を達成 ＴＢＳのＵｓｔｒｅａｍ生放送
ＴＢＳが１４日、民主党代表選の様子を動画サイト「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」で生放送したところ、最大同時接続者数で９万６０８８人、総視聴者数で４３万２８１３人が視聴したことが分かった。ユニークユーザー（ＵＵ）数では２７万人を超え、アジアで事業展開するＵｓｔｒｅａｍ Ａｓｉａ社で過去最高の記録となった。同社技術部がミニブログ「ツイッター」の公式アカウントで明らかにした。
また、民主党のユーストリームの公式アカウント「スタジオ民主なう」でも、同時接続者数が６万７００人、総視聴数は２２万８０００人にのぼり、インターネットでも民主党代表選が注目を集めたことを示した。
ＴＢＳは同日午後２時から、「民主党代表選スペシャル」として、代表選会場に設置されたカメラから一部始終をユーストリームで生放送していた。
同社デジタル編集部は「報道のソースをそのまま配信するのは初めての試み。ネットの世界にどう受け止められるか不安だったが、たくさんのユーザーの方々に見ていただけて、うれしいです」としている。
米ツイッターは2010年9月11日、開発者向けイベント
「Twitter Developer Meetup」を、日本国内の事業推進で資本提携しているデジタルガレージ本社で開催した。外部の開発者によるアプリケーション開発を促すのが狙いで、約100人が参加した。
内容は、2010年4月に米国で開催した開発者向けイベント「Chirp」以降のアップデートが中心。冒頭、プラットフォーム担当のライアン・サーバー氏は、Twitterを利用するアプリの登録数が32万5000を超えたことを報告。2009年6月に5000程度だったアプリ数が急増した理由として「シンプルなAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）、誰でも利用できるオープン性」を挙げた。APIの呼び出し件数は、4月の時点で20億だったが現時点では65億に達しているという。
機能面でのアップデートの一つは、ベーシック認証から「OAuth」への移行である。これにより、サードパーティがパスワードを保存する必要がなくなるため、パスワードの変更が一元的に済むなど使い勝手が増し、安全になるという。
続いて「大成功した機能追加」として紹介したのが「Tweetボタン」。これは、ボタンをクリックするとツイートボックスが表示され、共有したいWebページへの短縮URLがセットされるというもの。機能としてはシンプルなものだが、コンテンツ提供者に大きな価値を提供しているとした。サーバー氏は、全ツイートのうち25％がリンクを含んでいることを反映した機能追加であると説明した。
このほかサーバー氏は、JavaScriptだけでユーザー情報やつぶやき投稿、ユーザー認証などの機能を実装できるAPI「＠ANYWHERE」や位置情報に基づくツイート「PLACE」、リアルタイムの更新情報提供のための「USER STREAM/SITE STREAM」などの機能を紹介した。
二人目の登壇者は、モバイル担当のリーランド・ライキス氏。モバイル関連の開発に4年間携わっている同氏は「日本は米国の2～3年先を行く」として、日本でのモバイルの利用動向に注目しているという。
同氏は、モバイル関連の技術開発にあたり「通知」「モバイルWeb」「コンテンツ消費」「統合」の4点に留意しているとした。
通知を重視するのは、ツイートがあったことを知らせる手段が必要になるため。日本以外の地域ではSMS（ショート・メッセージ・サービス）の活用に力を入れており、モントリオール地下鉄やクリスピークリーム・ドーナツの例などを紹介した。日本では、携帯電話の電子メールを利用する方針だ。
統合については、携帯電話が「データを取得するデバイスとしては完ぺきである」と表現した。携帯電話が内蔵するカメラで取得したデータをすぐにネット上にアップロードできることなどを挙げながら、複数機能の統合によって様々なアプリが生まれる可能性を示した。
2人の講演は午前中で終了。午後は参加者のネットワーキングと小グループによるディスカッション、外部講演者を交えたパネルディスカッションが行われた。
シャープ、中国で新型スマートフォン 日本漫画も配信
シャープは14日、新型スマートフォンを10月に中国で発売すると発表した。同社としては初めてのタブレットタイプで、店頭想定価格は画面サイズ3.2型が2200元（約２万７千円）、3.5型が3000元（約３万７千円）。現地企業と組んでゲームや電子書籍も配信する。来春にも３次元（３Ｄ）画像対応の端末も投入し中国市場の開拓を急ぐ。
10月に発売する端末はタッチパネル機能付きで、基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの「アンドロイド」をベースに中国企業が開発した。利用者は専用サイトに接続しゲームなど約1000種類のアプリケーションソフトをダウンロードできる。日本の漫画も購入できる。中国独自の交流サイト（ＳＮＳ）を簡単に使えるようにした。
中国では国内外のメーカーが相次いでスマートフォンを投入しているが、価格は5000～6000元が多いという。シャープは価格を抑えて大学生など若者の需要を開拓する。日本市場への投入は「現時点では計画していない」（同社）。
シャープの中国での携帯電話販売台数は2009年度で100万台超。早期に500万台規模に伸ばすのが目標だ。
サムスン、ミラーレス一眼の小型タイプ投入
韓国のサムスン電子は14日、レンズ交換式のデジタルカメラ「ＮＸ100」を世界各国で順次発売すると発表した。ミラーボックスや光学ファインダーを搭載せず、ソニーやオリンパスが先行している「ミラーレス一眼」と呼ぶ分野の小型タイプ。デジタル一眼レフほどの高度な光学技術が必要ないため、後発でも技術面の格差を埋められると判断しており、経営資源を集中する意向だ。
今年１月に発売したミラーレス一眼の１号機を小型化した。デジタル一眼レフと同じ「ＡＰＳ―Ｃ」サイズのＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを搭載。交換レンズも独自開発している。サムスンはミラーレス一眼の世界市場が2013年に930万台まで伸び、デジタル一眼レフの市場規模を超えるとみている。日本での販売は予定していない。
ＣＣＣ、「ＤＳ」に独自コンテンツ配信 割引券など
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、運営する「ＴＳＵＴＡＹＡ」店内で、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの独自コンテンツ配信に乗り出す。まず10月１日から46店で始め、ゲームソフトを販売する全約500店に広げる。ゲームの人気キャラクターや割引クーポンなどを配信、集客につなげる。
第１弾はゲームソフトメーカー、レベルファイブ（福岡市）のサッカーゲーム「イナズマイレブン３」に登場するキャラクターを日替わりで配信。一定数を集めるとステッカーなどの特典が受け取れるスタンプラリーを実施する。
他のメーカーにも販促につながるオリジナルコンテンツの提供を呼び掛ける。また、ソフトの割引や、特定のソフトを購入するとＣＣＣが展開する「Ｔポイント」を通常の数倍付与するクーポンも配信する。
ＤＶＤレンタル最大手ＴＳＵＴＡＹＡは全約1400店のうち、約500店でゲームソフトを販売。これらの店で小中学生向けのオリジナルコンテンツを流し、家族客を獲得する。ＤＳへのコンテンツ配信を利用した販促は日本マクドナルドやセブン―イレブン・ジャパンも実施している。
ハローページ いまだに５千万部超の発行部数
振り込め詐欺グループの“必須アイテム”といえる「ハローページ」。発行部数、掲載件数はともに減少を続けているが、ＮＴＴ東日本は「まだ需要はあり、現段階で発行をやめる状況ではない」としている。
ＮＴＴ東によると、ハローページの発行部数は、平成１３年度で前年度を上回る６７０５万部だったが、その後は減少の一途。それでも２０年度で５１１７万部もの部数を維持している。掲載件数も同様に減少し、２０年度は２８４７万件。ただ、世帯数（１７年国勢調査）が４９０６万世帯であることをみれば、掲載率は低いとはいえない。
これに対し、電話帳の一般利用者は少なく、業者などに限られる、という指摘もある。消費者問題に詳しい中村雅人弁護士（東京弁護士会）は「悪質商法や訪問販売の被害はまず勧誘電話から。被害者の多くは自宅にいて固定電話を持つお年寄り」と話す。
ＮＴＴ東は「振り込め詐欺防止で、電話帳への掲載意思の確認や注意喚起の要望は寄せられている」としたうえで、「電話帳そのものの廃止を求める意見は今のところ届いていない。今後も警察と連携して注意喚起を行う」としている。
８月31日から３日間、横浜パシフィコで開催された日本最大のゲーム開発者向け会議「ＣＥＤＥＣ（ＣＥＳＡ開発者会議）」。今年の最大のテーマは当然ながら「ソーシャルゲーム」だった。携帯電話を中心に爆発的にユーザーを広げるソーシャルゲームの開発スタイルは、既存のパッケージゲームの開発者に大きな衝撃と戸惑いを与えた。
日本では、「モバゲータウン」のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、グリー、ミクシィの３社が主に携帯電話>上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）でソーシャルゲームを展開し、それぞれ2000万人余りのユーザーを抱える。そのソーシャルゲームの開発手法は、これまで家庭用ゲーム機の世界で常識と考えられていた方法論とはまったく異なるものだった。
開発チームはわずか３～４人
グリーの荒木英士氏
グリーの創業メンバーの一人で看板ゲーム「クリノッペ」を開発したメディア開発部副部長プロデューサーの荒木英士氏は、パネルディスカッションで開発体制を次のように解説した。
グリーでは、内製の場合でも１つのゲームにつき３～４人のチームで開発するという。企画は「こういう感じのゲームを作りたい」といったアイデアを出し合ってホワイトボードに書き出していく。それを土台にすぐプログラミングをスタートして、中心となるエンジニアがゲームデザインの骨格を作成し、グラフィックなどをデザイナーが追加していく。
本格的に作りこむのは、ゲームをリリースしてからである。
インターネット上に公開後１時間もすると、ユーザーからのコメントが1000件は付く。「おもしろい」「おもしろくない」「使いにくい」など様々な反響が駆け巡る。それを見ながら、使いにくい点やおかしいと思われる点を改善する。ユーザーの生の声を聞き、即座に反映させていく。
これによりゲームはどんどん磨かれ、ユーザーのニーズに合致していくようになるという。営業的な理由で横やりが入ることはなく、チームの人間ががんばって作り込んでいけばいくほど、遊ぶユーザー数が増加して成果につながっていく。それが楽しくて仕事のモチベーションが上がる。荒木氏は「自分たちの作ったものが、数千万人に遊ばれているというのは興奮する」と語る。
これは既存の家庭用ゲームのやり方とはまったく違う。
家庭用ゲーム機向けのゲームを開発する場合は、まずハードメーカーに企画書を提出し、了解を取らなければならない。そのうえで、２～３年かけてゲームを開発し、再度ハードメーカーから発売の了解を取る。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）やロムカセットといったメディアの製造枚数を決めて、申告する必要もある。
このメディアを小売店に流通させることで、ゲームはようやくユーザーの手に届くことになる。もちろん、製造した枚数分の注文が集まればよいが、集まらなければ、製造したパッケージを在庫として抱え込むことになる。
ユーザーがゲームを気に入ったかどうかを確認できるのは、その長い開発段階を経てリリースが完了してからである。思ったよりユーザーが気に入ってくれなかったことが明らかになったとしても、どうしようもない。損失があまり広がらないように祈るしかない。
公開実験「３日でゲームを開発する」
ＣＥＤＥＣ開催中の３日間、ＤｅＮＡはエンジニアと機材を送り込み、その３日間でソーシャルゲームを公開で開発するという企画を実施した。会場の一角に開発スペースを置き、短い期間で１本のゲームを作り上げるという実験である。
ゲームのテーマは、ＤｅＮＡの南場智子社長の基調講演後に会場から出された投稿から抽選で決められた。冗談のようだが、選ばれた企画は「プラットフォームウォーズ」というタイトルで、ＳＮＳ大手３社が社員の引き抜き合戦をして売り上げを競うというゲームだった。
ゲームは実際に完成した。そのゲームはＣＥＤＥＣに参加した開発者の写真を取り込んでいて、彼らを雇用してゲームを開発するという趣向。しかし、他のプレーヤーにメンバーを引き抜かれることもあり、それを乗り越えながら、決められた予算の中でチームを作り、ゲームを完成させて、利益を出していく。それなりにゲームとして仕上がっており、会場からの評判も上々だった。
「１日の重みがまったく違う」
この実験について語るセッションで、ＤｅＮＡの對馬正氏は今回のチャレンジの意図を次のように述べた。「09年に大手（ゲーム）企業で早期退職の募集がたくさんあったにもかかわらず、ＤｅＮＡが行った人員募集に応募してくる人は少なかった。そのため、このチャレンジを通じて（ソーシャルゲームの）開発スタイルを知ってもらいたかった」。對馬氏はスクウェア・エニックスからＤｅＮＡに移った開発者で、家庭用ゲーム機の強みと弱みを理解している。だからこそ、「ソーシャルゲームならではのスピード感を知ってもらいたかった」という。
家庭用ゲーム機でも「ニンテンドーＤＳ」向けのような比較的規模が小さい開発では、土台となるプログラムがあれば３日間でゲームを作ることも不可能ではない。しかし、リリースまでには最低でも１カ月以上はかかる。
一方、ウェブ系の開発は、完成からリリースまでのリードタイムがないといえるほど意思決定から実行までの時間が短い。家庭用ゲーム機とウェブ用のソーシャルゲームでは「１日の重みがまったく違うという意味を実感してもらいたい」と對馬氏は強調していた。
ゲームのコンセプトをまとめたホワイトボード
もちろん、ソーシャルゲームといえども、実際に３日でリリースするようなことは少ない。ＤｅＮＡの看板タイトルである「怪盗ロワイヤル」や「海賊トレジャー」などは、何千万人ものユーザーが同時に遊べるようにサーバーの負荷分散などのインフラを整える必要がある。
それでも、「毎月行うようなゲーム内イベントなどでは、３日前に企画が固まって、そこからエンジニアがまとめ上げてリリースすることも少なくない」（公開開発チームのエンジニアとして中核部分を担当した上田智氏）という。
開発機材にしても、会場に持ち込まれたのは一般的なパソコンで、特別な機材は何もなかった。この点も、開発用の専用機材を必要とする家庭用ゲーム機とは大きく違っている。会場には、アイデアをまとめたホワイトボードが実際に置かれており、書類を作成することもなく、どんどんと作られていった様子が感じられた。
司会を担当したモバイル＆ゲームスタジオ会長の遠藤雅伸氏は、「ソーシャルゲームは数百万円の開発費で開発できる。それを、試しにリリースしてユーザーの反響から売れるかどうかを見ていく。それを製品版に直結させていくことができるかどうかが重要」と語った。
海外展開でもスピードを維持できるか
ただ、課題も見える。会場から「今回のゲームを、６カ国語でローカライズして販売したいと言われたら何日でできますか」という質問が出た。上田氏は「慣れていれば２週間」と回答したが、そのためにはそれぞれの言語が使えるスタッフが必要となる。イベントの追加など内容の変更に対応させるのも負担で、「メンテナンスに相当のコストがかかることは避けられない」と述べていた。実際、ＤｅＮＡは現時点では「怪盗ロワイヤル」の英語版をアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けにリリースしているのみで、世界最大のＳＮＳ「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」からは撤退した。
Ｆａｃｅｂｏｏｋ上のソーシャルゲームが米国だけでなく世界に広がった背景には、英語圏の広さという言葉の理由もある。日本のソーシャルゲームも、今後は海外進出を競う段階に入り、日本だけを見た現在のミニマムな開発体制も変化を迫られるだろう。そうなっても、今のような迅速さをどう保ち続けるかが、本当の勝負になる。
日本は韓国に負けたのか
米リーマン・ブラザーズの破綻から９月15日で丸２年。世界を巻き込んだ金融危機の打撃から日本企業がようやく立ち直りかけた矢先、今度は円高・株安に見舞われている。自動車や電機など主要産業の先行き業績は再び下降線を描く気配。他方、隣国韓国ではサムスン電子はじめ現代自動車など大手企業は業績好調で雇用の増加とともに個人消費の回復にも結びついている。産業も経済も、日本は本当に韓国に敗北したのか。
２年前、リーマン・ショックで大打撃を受けたのは韓国企業も同じ。サムスン電子は2008年10～12月期の営業損益が9400億ウォン（当時の為替レートで約600億円）の赤字に転落。ＬＧ電子とＬＧディスプレーも合計5978億ウォン（同約380億円）の赤字を出した。どちらも東芝（08年10～12月期の営業損益は1588億円の赤字）ほどではないが、ソニー（同179億円の赤字）やパナソニック（同264億円の黒字）よりも落ちた穴の底は深かった。
だが、最近では神話化されているように、ここからの立ち直りが韓国企業は早かった。サムスングループはサムスン電子の巨額赤字が明らかになる１週間前の09年１月16日に過去最大規模の人事刷新を公表。46あった副会長・社長級ポストのうち半分以上の25人を入れ替え、60歳以上を原則退任させた。サムスン電子では800人以上いた常務級の３分の２を異動対象とし、1400人の本社スタッフは200人強を残し、すべて現場の最前線に差し向けた。
経営判断の速さで共通する韓国企業の業績はＶ字回復を果たした。直近の10年４～６月期では、サムスン電子の営業利益は前年同期比88％増の５兆142億ウォン（約3700億円）、ＬＧディスプレーは同2.1倍の7260億ウォン（約520億円）と絶好調。ＬＧ電子はスマートフォンの出遅れが響き、同90％減の1262億ウォン（約94億円）。
日本勢に目を転じれば、東芝（同４～６月期営業利益295億円）、ソニー（670億円）、パナソニック（838億円）と各社とも収益を改善させてはいるが、スピードに劣るマネジメントが象徴する彼我の経営力の落差が、危機対応を通じて浮き彫りになった感がある。
だが、だからといって韓国企業の経営を見習うべきなのか。確かに、同族経営の色濃い韓国企業はトップの権限が強力で意思決定から実行に移るスピードも速い。しかし、株式公開企業でありながら創業一族によるオーナー経営を続けようとすれば、そこに無理が生じる。今年３月にサムスン電子会長に復帰した李健煕氏が08年に不正資金事件で在宅起訴され（09年８月に背任の罪で執行猶予付き有罪、同12月に特別恩赦）、グループの全役職を辞任せざるを得なかったのは格好の事例といえる。
最近は韓国国内でも、リーマン・ショックからいち早く立ち直った大企業に対する批判が高まっている。「大企業の下請けいじめや雇用、投資の抑制が中小企業や低所得者層を抑圧している」といった非難が、有力財閥に近いとされる李明博政権の周辺からも漏れている。実は韓国は近年の日本以上に「格差社会」なのである。
昨年出版された「超格差社会・韓国」（九鬼太郎著、扶桑社新書）によると、韓国では非正規雇用が日本よりも広がっており、３年前に「88万ウォン世代」という本がベストセラーになった。大卒以上で月給88万ウォン（７万円弱）という若者層が大きな集団になっているのだという。たとえ大企業の正規社員になっても「実質的な定年は38歳」。業務成績が悪いと「名誉退職」で退社を迫られ、30代後半から40代前半の出世競争で役員になれないと会社を追われるそうだ。韓国の看板企業ともいえるサムスンには労働組合もない。
大企業の業績は絶好調にもかかわらず、韓国社会には閉塞（へいそく）感が蔓延（まんえん）している。09年の韓国国内の自殺者は１万5400人、平均自殺率は10万人当たり28.4人と日本の25.8人を上回る。韓国の自殺率は08年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟30カ国中トップとなっている。
経済の急回復が韓国社会に歪（ひず）みをもたらし、企業経営のガバナンス（統治）の面にも暗い影を落としている。業績で追い抜いて行った韓国企業を日本企業が再び抜き返すなら、違うやり方が必要になる。１つは政官民の連携だろう。昨年末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電工事（総額400億ドル＝約３兆3000億円）の入札で、日立製作所とＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）の日米連合を抑えて現代建設やサムスン物産などの韓国企業連合が落札した切り札は「強力な政府支援」だった。
日印ＥＰＡ締結に向け開かれた会合（９日、外務省）
先週９日、日本・インド両政府は２国間の経済連携協定（）を締結することで大筋合意した。自動車部品やエレクトロニクス関連をはじめ日本からインドへの輸出品の90％が無税となる。発効は11年からの見通し。今年１月にインドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させた韓国から１年遅れるが、それでも追走を始めたのは朗報。日本の貿易額全体に占めるＥＰＡ締結国・地域の割合は16.5％で交渉中の分も含め６割を超える韓国のＦＴＡ比率との差はまだ大きい。
環境関連分野で世界最先端を行く日本企業の技術力を最大限に生かすため、地球温暖化対策でリーダーシップを発揮して日本に有利な規制を世界標準に据えるなど、政府がやれることは幅広く、数多い。激しい代表選を終えた民主党政権の喫緊の課題はこうした政官民連携の実行である。
【民主党代表選】総視聴者４３万人、アジア最高記録を達成 ＴＢＳのＵｓｔｒｅａｍ生放送
ＴＢＳが１４日、民主党代表選の様子を動画サイト「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」で生放送したところ、最大同時接続者数で９万６０８８人、総視聴者数で４３万２８１３人が視聴したことが分かった。ユニークユーザー（ＵＵ）数では２７万人を超え、アジアで事業展開するＵｓｔｒｅａｍ Ａｓｉａ社で過去最高の記録となった。同社技術部がミニブログ「ツイッター」の公式アカウントで明らかにした。
また、民主党のユーストリームの公式アカウント「スタジオ民主なう」でも、同時接続者数が６万７００人、総視聴数は２２万８０００人にのぼり、インターネットでも民主党代表選が注目を集めたことを示した。
ＴＢＳは同日午後２時から、「民主党代表選スペシャル」として、代表選会場に設置されたカメラから一部始終をユーストリームで生放送していた。
同社デジタル編集部は「報道のソースをそのまま配信するのは初めての試み。ネットの世界にどう受け止められるか不安だったが、たくさんのユーザーの方々に見ていただけて、うれしいです」としている。
米ツイッターは2010年9月11日、開発者向けイベント
「Twitter Developer Meetup」を、日本国内の事業推進で資本提携しているデジタルガレージ本社で開催した。外部の開発者によるアプリケーション開発を促すのが狙いで、約100人が参加した。
内容は、2010年4月に米国で開催した開発者向けイベント「Chirp」以降のアップデートが中心。冒頭、プラットフォーム担当のライアン・サーバー氏は、Twitterを利用するアプリの登録数が32万5000を超えたことを報告。2009年6月に5000程度だったアプリ数が急増した理由として「シンプルなAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）、誰でも利用できるオープン性」を挙げた。APIの呼び出し件数は、4月の時点で20億だったが現時点では65億に達しているという。
機能面でのアップデートの一つは、ベーシック認証から「OAuth」への移行である。これにより、サードパーティがパスワードを保存する必要がなくなるため、パスワードの変更が一元的に済むなど使い勝手が増し、安全になるという。
続いて「大成功した機能追加」として紹介したのが「Tweetボタン」。これは、ボタンをクリックするとツイートボックスが表示され、共有したいWebページへの短縮URLがセットされるというもの。機能としてはシンプルなものだが、コンテンツ提供者に大きな価値を提供しているとした。サーバー氏は、全ツイートのうち25％がリンクを含んでいることを反映した機能追加であると説明した。
このほかサーバー氏は、JavaScriptだけでユーザー情報やつぶやき投稿、ユーザー認証などの機能を実装できるAPI「＠ANYWHERE」や位置情報に基づくツイート「PLACE」、リアルタイムの更新情報提供のための「USER STREAM/SITE STREAM」などの機能を紹介した。
二人目の登壇者は、モバイル担当のリーランド・ライキス氏。モバイル関連の開発に4年間携わっている同氏は「日本は米国の2～3年先を行く」として、日本でのモバイルの利用動向に注目しているという。
同氏は、モバイル関連の技術開発にあたり「通知」「モバイルWeb」「コンテンツ消費」「統合」の4点に留意しているとした。
通知を重視するのは、ツイートがあったことを知らせる手段が必要になるため。日本以外の地域ではSMS（ショート・メッセージ・サービス）の活用に力を入れており、モントリオール地下鉄やクリスピークリーム・ドーナツの例などを紹介した。日本では、携帯電話の電子メールを利用する方針だ。
統合については、携帯電話が「データを取得するデバイスとしては完ぺきである」と表現した。携帯電話が内蔵するカメラで取得したデータをすぐにネット上にアップロードできることなどを挙げながら、複数機能の統合によって様々なアプリが生まれる可能性を示した。
2人の講演は午前中で終了。午後は参加者のネットワーキングと小グループによるディスカッション、外部講演者を交えたパネルディスカッションが行われた。
シャープ、中国で新型スマートフォン 日本漫画も配信
シャープは14日、新型スマートフォンを10月に中国で発売すると発表した。同社としては初めてのタブレットタイプで、店頭想定価格は画面サイズ3.2型が2200元（約２万７千円）、3.5型が3000元（約３万７千円）。現地企業と組んでゲームや電子書籍も配信する。来春にも３次元（３Ｄ）画像対応の端末も投入し中国市場の開拓を急ぐ。
10月に発売する端末はタッチパネル機能付きで、基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの「アンドロイド」をベースに中国企業が開発した。利用者は専用サイトに接続しゲームなど約1000種類のアプリケーションソフトをダウンロードできる。日本の漫画も購入できる。中国独自の交流サイト（ＳＮＳ）を簡単に使えるようにした。
中国では国内外のメーカーが相次いでスマートフォンを投入しているが、価格は5000～6000元が多いという。シャープは価格を抑えて大学生など若者の需要を開拓する。日本市場への投入は「現時点では計画していない」（同社）。
シャープの中国での携帯電話販売台数は2009年度で100万台超。早期に500万台規模に伸ばすのが目標だ。
サムスン、ミラーレス一眼の小型タイプ投入
韓国のサムスン電子は14日、レンズ交換式のデジタルカメラ「ＮＸ100」を世界各国で順次発売すると発表した。ミラーボックスや光学ファインダーを搭載せず、ソニーやオリンパスが先行している「ミラーレス一眼」と呼ぶ分野の小型タイプ。デジタル一眼レフほどの高度な光学技術が必要ないため、後発でも技術面の格差を埋められると判断しており、経営資源を集中する意向だ。
今年１月に発売したミラーレス一眼の１号機を小型化した。デジタル一眼レフと同じ「ＡＰＳ―Ｃ」サイズのＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを搭載。交換レンズも独自開発している。サムスンはミラーレス一眼の世界市場が2013年に930万台まで伸び、デジタル一眼レフの市場規模を超えるとみている。日本での販売は予定していない。
ＣＣＣ、「ＤＳ」に独自コンテンツ配信 割引券など
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、運営する「ＴＳＵＴＡＹＡ」店内で、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの独自コンテンツ配信に乗り出す。まず10月１日から46店で始め、ゲームソフトを販売する全約500店に広げる。ゲームの人気キャラクターや割引クーポンなどを配信、集客につなげる。
第１弾はゲームソフトメーカー、レベルファイブ（福岡市）のサッカーゲーム「イナズマイレブン３」に登場するキャラクターを日替わりで配信。一定数を集めるとステッカーなどの特典が受け取れるスタンプラリーを実施する。
他のメーカーにも販促につながるオリジナルコンテンツの提供を呼び掛ける。また、ソフトの割引や、特定のソフトを購入するとＣＣＣが展開する「Ｔポイント」を通常の数倍付与するクーポンも配信する。
ＤＶＤレンタル最大手ＴＳＵＴＡＹＡは全約1400店のうち、約500店でゲームソフトを販売。これらの店で小中学生向けのオリジナルコンテンツを流し、家族客を獲得する。ＤＳへのコンテンツ配信を利用した販促は日本マクドナルドやセブン―イレブン・ジャパンも実施している。
ハローページ いまだに５千万部超の発行部数
振り込め詐欺グループの“必須アイテム”といえる「ハローページ」。発行部数、掲載件数はともに減少を続けているが、ＮＴＴ東日本は「まだ需要はあり、現段階で発行をやめる状況ではない」としている。
ＮＴＴ東によると、ハローページの発行部数は、平成１３年度で前年度を上回る６７０５万部だったが、その後は減少の一途。それでも２０年度で５１１７万部もの部数を維持している。掲載件数も同様に減少し、２０年度は２８４７万件。ただ、世帯数（１７年国勢調査）が４９０６万世帯であることをみれば、掲載率は低いとはいえない。
これに対し、電話帳の一般利用者は少なく、業者などに限られる、という指摘もある。消費者問題に詳しい中村雅人弁護士（東京弁護士会）は「悪質商法や訪問販売の被害はまず勧誘電話から。被害者の多くは自宅にいて固定電話を持つお年寄り」と話す。
ＮＴＴ東は「振り込め詐欺防止で、電話帳への掲載意思の確認や注意喚起の要望は寄せられている」としたうえで、「電話帳そのものの廃止を求める意見は今のところ届いていない。今後も警察と連携して注意喚起を行う」としている。
