Twitterまとめ投稿 2010/09/22
wataru4石原知事「子供たちは、インターネット上に氾濫する有害な情報や悪質な性行為を描いた漫画等を容易に手にすることができる現況にあり、これを放置すべきでないことは誰の目にも明らか」
(゜д゜=゜д゜)新聞
ニンテンドー3DSはデュアルARM11 at 266MHz、1.5GBストレージ内蔵？
ニンテンドー3DSのハードウェア構成についてのうわさが出回っている。出どころはリンク先 IGN が匿名の開発者筋から得たという未確認情報。そちらによると、ニンテンドー3DS はクロック 266MHz の ARM11系プロセッサ x 2、133MHz GPU (4MB RAM) 、64MB RAM、1.5GB フラッシュメモリストレージを備えるとのこと。
現在までに正式に発表されている仕様といえば、裸眼ステレオ立体視に対応した上画面が3.53インチ 800 x 240 (左右に400ピクセルずつ)、タッチスクリーンの下画面が320 x 240。3D撮影可能な背面デュアルカメラ + インカメラ x 1 (いずれもVGA)。SDカードスロット、WiFi、加速度センサーやジャイロセンサーなど。
また株式会社DMPの発表では、3DグラフィックスIPコアに同社のPICA200を採用することも明らかにされている。PICA200はモバイル向けの基本的な3D描画命令セット OpenGL ES 1.1に対応しつつ、PCや現行世代据え置きゲーム機で実現している高度な表現のうち代表的なものを低消費電力でハードウェア実行できることが特徴の製品。
今回のうわさについていえば具体的なチップ構成などに触れているわけではなく正しかったとしても大きな驚きはないが、ARM11といえば各社のAndroid携帯や 3Gまでの iPhone, 2nd Gen までの iPod touch、Zune HD (初代Tegra) などで非常に広く使われているアーキテクチャだ。また、2004年の登場時ですら枯れていたニンテンドーDS (ARM9系 67MHz、ARM7系 33MHz、メインメモリ 4MB) とは比較にならない。ニンテンドー3DSの発売日や価格については来週29日に発表される予定だ。
ＫＤＤＩ、スマートフォン新機種発売 巻き返し狙う
ＯＳに米グーグルの「アンドロイド」採用
ＫＤＤＩ（ａｕ）はスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ＩＳ03」を発売する。シャープ製で、基本ソフト（ＯＳ）に米グーグルの「アンドロイド」を採用した。同社はスマートフォンの投入でライバルのソフトバンクモバイルやＮＴＴドコモに遅れたが、画面を指で触って操作するタッチパネル式で、従来の携帯メールも利用できるなど使い勝手を高めた新機種を投入し、巻き返しを狙う。
詳細は10月初旬に発表する。発売時期は未定だが、11月以降になるとみられる。スマートフォンはソフトバンクが米アップルの人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で独走するなか、ドコモが４月にソニー・エリクソン製「エクスペリア」を発売して対抗。ＫＤＤＩは６月にシャープ製「ＩＳ01」や東芝製「ＩＳ02」を発売した。
ただＩＳ01は小型パソコンのような形状で電話として使いにくく、従来の携帯と兼用する「２台目需要」を対象に販売。ＩＳ02は使い勝手などで見劣りする米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズモバイル」を採用するなど課題があった。ＩＳ03は「１台目需要に応える機種」（田中孝司・代表取締役執行役員専務）として開発を進めてきただけに、同社は反転攻勢の切り札として期待している。
NTTドコモ、コンパクトなハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」を発売か
Googleの携帯電話向けOS「Android 2.2」を採用したハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」が9月上旬に発表されたが、日本国内ではNTTドコモからリリースされる可能性が高いことが明らかになった。
わずか380グラムのコンパクトなボディであるにもかかわらず、グラフィックチップセット「PowerVR SGX540」を搭載することで、フルHD動画再生機能をはじめとした高い処理性能を実現しているため、非常に気になる内容となっている。
無線LAN製品の普及促進を図ることを目的とした業界団体で、無線LAN製品の認証なども行っている「Wi-Fi Alliance」のページによると、2010年9月15日付けでSamsung電子の「Galaxy Tab」とおぼしき端末が「SC-01C」として認証を受けている。
ちなみにNTTドコモは携帯端末の型番を「T-01A（東芝製端末）」「SH-10B（シャープ製端末）」といったように、「メーカー名の頭文字 - 通し番号 - リリースされる時期に応じたA、B、Cなどのアルファベット」という命名ルールを採用しているため、「SC-01C」はNTTドコモ向けのSamsung製端末だと推測される。
これが認証内容。同モデルは通話機能と無線LAN、携帯電話網を使った通信機能をサポートしたモデルです。同社製スマートフォン「Galaxy S」である可能性も考えられるが、「Galaxy S」がサポートしていない「IEEE802.11a」をサポートしているため、「Galaxy Tab」である可能性が高い。
すでにNTTドコモはAndroidスマートフォン「Galaxy S」を発売することを発表しており、さらにAndroidタブレットの発売にも前向きであることを明かしているが、発売されるAndroidタブレットは「Galaxy Tab」になるのか。そう遠くないうちに行われるであろう冬モデルの発表会に期待したいところ。
DeNA、新興の米iPhoneゲームメーカーと資本提携
ディー・エヌ・エー（DeNA）は9月22日、同社の米国法人DeNA Globalが、スマートフォン向けソーシャルゲームを開発している米Astro Ape Studiosと資本・業務提携したと発表した。DeNA GlobalがAstro Ape Studiosの転換社債を引き受ける。
Astro Ape Studiosは、今年7月に初のゲーム「Office Heroes」をiPhoneアプリとしてリリース。ゲーム上に自分のオフィスを持ち、アバターをカスタマイズしたり、ほかのユーザーと交流して遊ぶ。
DeNAは、100％子会社ミニネーションが英語圏向けに運営しているiPhone用コミュニティーサービス「MiniNation」にOffice HeroesなどAstro Ape Studiosのゲームを搭載。9月上旬に買収した米Gameview Studiosのゲームとあわせ、世界戦略を加速させる。
今後も、MiniNationを中心とした海外向けソーシャルゲーム＆コミュニティー事業を強化するため、クオリティの高いゲームを提供できるディベロッパーに対しては、設立間もない会社であっても積極的に投資し、サポートしていくという。
「BlackBerryのRIM、来週タブレット発表」の報道
カナダのResearch In Motion（RIM）が来週の開発者会議で、米AppleのiPadや米AmazonのKindleに対抗するタブレットコンピュータを発表すると、Wall Street Journal（WSJ）が9月21日に伝えた。
RIMはスマートフォンBlackBerryを手がける企業。同社が今年、「BlackPad」という製品でタブレット市場に参入することは各方面で予想されていた。同社が最近www.blackpad.comというドメイン名を取得したことも憶測に拍車をかけている。
タブレットコンピュータはスマートフォンとノートPCの隙間を埋めるもの。ほとんどのモデルにはキーボードがなく、ユーザーは電子書籍や動画のダウンロード、ネットサーフィン、電子メールの送信ができる。
WSJはRIMの計画を知る筋の話として、同社のタブレットは7インチタッチスクリーン、1～2台のカメラ、Bluetoothおよびブロードバンド接続を備えると報じている。BlackBerryを通じてしか携帯電話ネットワークにつなげないという。
RIMはQNX Software Systemsが開発したまったく新しいOSを採用するとも伝えられている。
RIMは今年に入ってQNXを買収した。QNXのオープンプラットフォームOSは、自動車、工業、通信、医療、防衛、航空宇宙などの業界で採用されている。
RIMのタブレットは台湾のQuanta Computerが製造に当たり、米Marvell Technology Groupの半導体を搭載すると事情筋は語っているとWSJは伝える。
RIMの広報担当者は21日、タブレットについてのコメントを拒んだ。
同社幹部は、開発者会議DevConでは同社の戦略的方向性を示すと語っている。このイベントは従来、RIMの開発者コミュニティーに焦点を当てている。
DevConは9月27日から30日までの間、サンフランシスコで開かれる。
韓国のSamsungも最近タブレット市場に参入した1社だ。年末商戦にAndroid搭載タブレットを販売するため米国のキャリア4社と提携した。
TBSオンデマンド、Android向けに動画を配信開始
TBSテレビは、地上波で放送されドラマやアニメをAndroid向けに配信する。TVバンクが提供している「ビデオストア」のAndroidアプリ版向けに配信が開始されている。
動画配信サービス「TBSオンデマンド」がAndroid向けとして提供するタイトルは、連続ドラマ「高校教師」「オレンジデイズ」の2作品。今後は、韓国ドラマの「IRIS -アイリス-」をはじめ、アニメ「けいおん！」、地上波で放送したドラマの見逃し配信など、順次配信サービスが拡大される予定。Android向けでは「ビデオストア」を通じて配信される。
TVバンクが提供している「ビデオストア」はAndroidマーケットからダウンロードが可能。対応機種はHTC Desire X06HT。アプリの利用料は無料で、タイトルは別途購入してダウンロードする。
ソフトバンク、Twitterなど利用可能なフィルタリングサービス
ソフトバンクモバイルは、フィルタリングサービスにおいて、Twitterなどを閲覧可能とした新たなオプションコース「ウェブ利用制限（弱）プラス」を追加し、29日より提供を開始する。利用料は無料で、ソフトバンクの3G端末、ディズニー・モバイルで利用できる。iPhoneは対象外。
今回提供が開始される「ウェブ利用制限（弱）プラス」は、主に高校生程度の利用を想定し、EMA認定サイトに加えて主張・グラビアなど一部ジャンルの閲覧が可能なフィルタリングコース「ウェブ利用制限（弱）」に、一部サイトの閲覧を追加したもの。具体的には、TwitterとFacebookの2つのサービスが閲覧可能になる。
申し込みはソフトバンクショップ、または「お客さまセンター」から行える。
訪日旅行の募集自粛を 中国、尖閣沖衝突で対抗措置か
【北京＝佐藤賢】中国の観光業界関係者によると、中国政府の観光当局は22日までに、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を踏まえ、訪日旅行の募集・宣伝を自粛するよう要請した。衝突事件への対抗措置とみられる。７月からの中国人向け個人観光ビザ（査証）の発給要件緩和で、中国人観光客の訪日が急増していたが、観光業界などへの影響が懸念される。
中国では、船長の逮捕に反発した大手日用品メーカー「宝健日用品公司」が17日、約１万人の訪日旅行を中止すると発表。理由として「日本に行った場合の安全の問題も考慮した」と説明した。中国の旅行会社によると、数十人の団体客も訪日を中止したが、今のところキャンセルの動きは大きくは広がっていないという。
中国外務省の姜瑜副報道局長は21日の記者会見で「中国の旅行者は必ず安全で快適な場所を選ぶだろう」と述べ、訪日中止に理解を示していた。
中国外務省は19日、船長の拘置延長への対抗措置として、閣僚級以上の交流停止や、日本との航空路線の増便を巡る航空交渉の中止を発表。上海市で10月９、10両日に予定していた日本の人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のコンサートも延期されるなど、経済・文化交流への影響が広がっている。
為替介入後初、８４円台に
２２日の東京外国為替市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で追加金融緩和の可能性が強く示唆されたことから、円買いが優勢となっている。
円相場は一時、政府・日本銀行が為替介入を実施した１５日以来、１週間ぶりに１ドル＝８４円台まで円高・ドル安が進んだ。午後１時現在、前日（午後５時）比５４銭円高・ドル安の１ドル＝８４円８８～８９銭で取引されている。
米国の追加金融緩和の可能性が高まったことで、米金利が低下して日米金利差が縮小するとの見方が広がり、円買いが加速した。
トヨタ、英ロータスにＨＶ技術供与
トヨタ自動車が英スポーツカーメーカーのロータスにハイブリッド車（ＨＶ）技術を供与したことが２１日、明らかになった。
供与したのは、モーターを２基使ったＨＶ技術で、より燃費効率が高いのが特徴だ。ロータスは２０１４年にも発売するスポーツカー「エリート」にトヨタのＨＶ技術を搭載するとみられる。
トヨタはＨＶ技術をすでに、日産自動車、米フォード・モーター、マツダの３社に供与し、独ダイムラーとも交渉中だ。ロータスが導入すればトヨタのＨＶ技術が国際的に広がることになる。
記者の目◇ＮＥＣ株、歴史的「大底圏」から脱出できるか
ＮＥＣの株価低迷が続いている。およそ30年来の安値水準から抜け出せない。課題事業だった半導体を切り離したにもかかわらず、次の成長シナリオが株式市場で浸透しきれていない。業績も同業他社に比べ出遅れ気味で、株価は歴史的な安値水準で推移。ＮＥＣが再び国内ハイテク株の雄として飛躍する日はくるのだろうか
。
かつてＤＲＡＭで世界を席巻し、国内の電機セクターの代表銘柄だったＮＥＣ。直近の株価指標にはその「栄光」の影はなく屈辱的ともいえるデータが並ぶ。21日の株価終値は224円。この１カ月の株価は1980年以降、もっとも安い水準だ。
市場における企業価値を示す時価総額は5834億円。先行して情報サービスにシフトしたライバルの富士通（１兆2834億円）との格差はおろか、ハイテクセクター内でもＴＤＫ（6596億円）やローム（6226億円）も下回る。解散価値を示すＰＢＲに至っては、0.73倍と日経平均採用銘柄では構造的な需要低迷にあえぐ建設・住宅株並みの割安水準だ。
リーマン・ショック後、09年11月に一時207円まで下げたＮＥＣ株は同年６月に398円まで上昇し出直る場面があった。下げすぎの反動もあったが、その年の４月に半導体を手掛ける連結子会社のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジとの統合発表も手掛かりとなった。ＮＥＣエレは10年３月期まで累計約1750億円の営業赤字を計上。業績の足を引っ張る半導体事業を連結対象から切り離し、強みを持つ通信とクラウドを成長余地の大きい情報サービスに注力し新たな成長を切り開く――。当時はそんな期待がＮＥＣにはあった。
しかし、直近の株式市場で聞こえてくるのは「半導体の業績へのマイナスのインパクトは軽減されたが、今後、何で利益を稼ぐのかみえにくい」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との声だ。
足元の業績を見てみる。10年４～６月期の連結営業利益は232億円の赤字（前年同期は400億円の赤字）。営業損益の最大の改善要因はＮＥＣエレ非連結化効果の235億円。一方で、ＮＥＣ本体の通信やＩＴサービスなど４セグメントは合計で65億円の悪化要因。09年４～６月期決算からすると、主力事業の収益力を疑問視する声が出るのも無理はない。
上期は利益が出にくい構造要因はあるものの、業績回復が鮮明な電機大手のなかで唯一の４～６月期営業赤字は明らかなネガティブ。株価も８月に208円まで下落し、足元はやや出直り気味とはいえ200円台前半で推移。大手電機で中間配当唯一の見送りとなれば株価の出遅れもやむを得ないのかもしれない。
もっとも、株式市場では「株価は明らかに割安」（日興コーディアル証券株式調査部の嶋田幸彦部長）との声も出てはいる。通信分野では今後、次世代携帯電話「ＬＴＥ」関連の需要拡大が予想される。景気動向と遅効性のある情報システム関連の受注回復など期待の材料もある。島田氏は「ＮＥＣは今が一番つらい時期だ」と話す。
今年６月、ＮＥＣが開発を主導した小惑星探査機「はやぶさ」が大気圏を突破。チームが総力を挙げて、エンジントラブルや通信障害など危機的な状況を克服したのは記憶に新しい。はやぶさが直面した困難とは異なるものの、株式市場でＮＥＣが置かれている厳しい状況も相当なもの。全社が一丸となって、当面の目標である中期経営計画「Ｖ2012」達成にまい進できるのかが試される。
株式市場が期待するのは、コア事業としての通信と情報サービスの収益力の確かさの確認。そして、パソコンや携帯電話機の抜本的な利益改善策。10年度の目標1000億円の営業利益達成の道筋を見せ、12年度の同2000億円を市場に現実感を持って意識させることができれば、株価の「大底圏」からの脱出も見えてくる。
【東京新聞社説】
基準地価下落 外資の動きに注目を
2010年9月22日
今年の都道府県地価（基準地価）調査によると全国の住宅地や商業地は昨年に続き下落した。割安感から外国資本の動きも目立つ。政府は地方で進む外資の山林取得の実態を早急に調査すべきだ。
基準地価は国土利用計画法に基づき都道府県が毎年七月一日現在の水準を示すものだ。国土交通省の公示地価、国税庁の路線価とともに土地取引の目安となる。今年は約二万二千地点のうち約９９％が下落した。
それでも景気回復で下落幅は全用途で３・７％と前年の４・４％から縮小。三大都市圏は住宅地、商業地ともに下落率がほぼ半減した。これは名古屋圏の回復が大きかったためで、地下鉄桜通線の延伸による名古屋市緑区の地点は全国最高の上昇率となった。
また東京圏では横須賀線の武蔵小杉駅開業と再開発の効果で、川崎市中原区の商業地が前年のマイナスから一気にプラスになった。同市内では十月からの羽田空港の国際化で、対岸の工業地も下落から横ばいとなった。
東京圏の住宅地では目黒、世田谷、大田区などの城南地区を中心にマンション需要が回復した。駅に近い利便性や住宅地としての人気に加え、贈与税の非課税枠拡大や超低金利の住宅ローン実施という政策効果が働いた。
今後の地価動向は、土地の利用度をいかに高めるかが鍵を握る。重要なのは観光資源の活用と、商業地の整備である。
三重県伊勢市は、三年後の式年遷宮に向けて町並みの整備やさまざまな行事を開催したことで参拝客が増えた。商業地は昨年の横ばいから今年は上昇となった。
奈良市は平城遷都千三百年祭で観光客を集めた。近鉄奈良線と阪神なんば線の相互乗り入れで、神戸から奈良まで直通となったことが大きい。商業地は昨年の下落から上昇に転じた。
外資の導入も大切だ。二年前の金融危機で投資用物件に対する海外ファンドの動きは急速に縮小した。最近になって東京などで海外投資が回復する兆しがある。オフィス需要を盛り上げるためには景気回復が必要だ。
同じ外資でも地方の民有林を取得する動きには困惑を覚える。北海道だけで九件の取得が報告されている。資産保有が目的と伝えられるが、一部で水資源確保とか温室効果ガスの排出量取引で森林の売買が目的との見方もある。国交省と林野庁は、早急に実態調査に取りかかってもらいたい。
ニンテンドー3DSのハードウェア構成についてのうわさが出回っている。出どころはリンク先 IGN が匿名の開発者筋から得たという未確認情報。そちらによると、ニンテンドー3DS はクロック 266MHz の ARM11系プロセッサ x 2、133MHz GPU (4MB RAM) 、64MB RAM、1.5GB フラッシュメモリストレージを備えるとのこと。
現在までに正式に発表されている仕様といえば、裸眼ステレオ立体視に対応した上画面が3.53インチ 800 x 240 (左右に400ピクセルずつ)、タッチスクリーンの下画面が320 x 240。3D撮影可能な背面デュアルカメラ + インカメラ x 1 (いずれもVGA)。SDカードスロット、WiFi、加速度センサーやジャイロセンサーなど。
また株式会社DMPの発表では、3DグラフィックスIPコアに同社のPICA200を採用することも明らかにされている。PICA200はモバイル向けの基本的な3D描画命令セット OpenGL ES 1.1に対応しつつ、PCや現行世代据え置きゲーム機で実現している高度な表現のうち代表的なものを低消費電力でハードウェア実行できることが特徴の製品。
今回のうわさについていえば具体的なチップ構成などに触れているわけではなく正しかったとしても大きな驚きはないが、ARM11といえば各社のAndroid携帯や 3Gまでの iPhone, 2nd Gen までの iPod touch、Zune HD (初代Tegra) などで非常に広く使われているアーキテクチャだ。また、2004年の登場時ですら枯れていたニンテンドーDS (ARM9系 67MHz、ARM7系 33MHz、メインメモリ 4MB) とは比較にならない。ニンテンドー3DSの発売日や価格については来週29日に発表される予定だ。
ＫＤＤＩ、スマートフォン新機種発売 巻き返し狙う
ＯＳに米グーグルの「アンドロイド」採用
ＫＤＤＩ（ａｕ）はスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ＩＳ03」を発売する。シャープ製で、基本ソフト（ＯＳ）に米グーグルの「アンドロイド」を採用した。同社はスマートフォンの投入でライバルのソフトバンクモバイルやＮＴＴドコモに遅れたが、画面を指で触って操作するタッチパネル式で、従来の携帯メールも利用できるなど使い勝手を高めた新機種を投入し、巻き返しを狙う。
詳細は10月初旬に発表する。発売時期は未定だが、11月以降になるとみられる。スマートフォンはソフトバンクが米アップルの人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で独走するなか、ドコモが４月にソニー・エリクソン製「エクスペリア」を発売して対抗。ＫＤＤＩは６月にシャープ製「ＩＳ01」や東芝製「ＩＳ02」を発売した。
ただＩＳ01は小型パソコンのような形状で電話として使いにくく、従来の携帯と兼用する「２台目需要」を対象に販売。ＩＳ02は使い勝手などで見劣りする米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズモバイル」を採用するなど課題があった。ＩＳ03は「１台目需要に応える機種」（田中孝司・代表取締役執行役員専務）として開発を進めてきただけに、同社は反転攻勢の切り札として期待している。
NTTドコモ、コンパクトなハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」を発売か
Googleの携帯電話向けOS「Android 2.2」を採用したハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」が9月上旬に発表されたが、日本国内ではNTTドコモからリリースされる可能性が高いことが明らかになった。
わずか380グラムのコンパクトなボディであるにもかかわらず、グラフィックチップセット「PowerVR SGX540」を搭載することで、フルHD動画再生機能をはじめとした高い処理性能を実現しているため、非常に気になる内容となっている。
無線LAN製品の普及促進を図ることを目的とした業界団体で、無線LAN製品の認証なども行っている「Wi-Fi Alliance」のページによると、2010年9月15日付けでSamsung電子の「Galaxy Tab」とおぼしき端末が「SC-01C」として認証を受けている。
ちなみにNTTドコモは携帯端末の型番を「T-01A（東芝製端末）」「SH-10B（シャープ製端末）」といったように、「メーカー名の頭文字 - 通し番号 - リリースされる時期に応じたA、B、Cなどのアルファベット」という命名ルールを採用しているため、「SC-01C」はNTTドコモ向けのSamsung製端末だと推測される。
これが認証内容。同モデルは通話機能と無線LAN、携帯電話網を使った通信機能をサポートしたモデルです。同社製スマートフォン「Galaxy S」である可能性も考えられるが、「Galaxy S」がサポートしていない「IEEE802.11a」をサポートしているため、「Galaxy Tab」である可能性が高い。
すでにNTTドコモはAndroidスマートフォン「Galaxy S」を発売することを発表しており、さらにAndroidタブレットの発売にも前向きであることを明かしているが、発売されるAndroidタブレットは「Galaxy Tab」になるのか。そう遠くないうちに行われるであろう冬モデルの発表会に期待したいところ。
DeNA、新興の米iPhoneゲームメーカーと資本提携
ディー・エヌ・エー（DeNA）は9月22日、同社の米国法人DeNA Globalが、スマートフォン向けソーシャルゲームを開発している米Astro Ape Studiosと資本・業務提携したと発表した。DeNA GlobalがAstro Ape Studiosの転換社債を引き受ける。
Astro Ape Studiosは、今年7月に初のゲーム「Office Heroes」をiPhoneアプリとしてリリース。ゲーム上に自分のオフィスを持ち、アバターをカスタマイズしたり、ほかのユーザーと交流して遊ぶ。
DeNAは、100％子会社ミニネーションが英語圏向けに運営しているiPhone用コミュニティーサービス「MiniNation」にOffice HeroesなどAstro Ape Studiosのゲームを搭載。9月上旬に買収した米Gameview Studiosのゲームとあわせ、世界戦略を加速させる。
今後も、MiniNationを中心とした海外向けソーシャルゲーム＆コミュニティー事業を強化するため、クオリティの高いゲームを提供できるディベロッパーに対しては、設立間もない会社であっても積極的に投資し、サポートしていくという。
「BlackBerryのRIM、来週タブレット発表」の報道
カナダのResearch In Motion（RIM）が来週の開発者会議で、米AppleのiPadや米AmazonのKindleに対抗するタブレットコンピュータを発表すると、Wall Street Journal（WSJ）が9月21日に伝えた。
RIMはスマートフォンBlackBerryを手がける企業。同社が今年、「BlackPad」という製品でタブレット市場に参入することは各方面で予想されていた。同社が最近www.blackpad.comというドメイン名を取得したことも憶測に拍車をかけている。
タブレットコンピュータはスマートフォンとノートPCの隙間を埋めるもの。ほとんどのモデルにはキーボードがなく、ユーザーは電子書籍や動画のダウンロード、ネットサーフィン、電子メールの送信ができる。
WSJはRIMの計画を知る筋の話として、同社のタブレットは7インチタッチスクリーン、1～2台のカメラ、Bluetoothおよびブロードバンド接続を備えると報じている。BlackBerryを通じてしか携帯電話ネットワークにつなげないという。
RIMはQNX Software Systemsが開発したまったく新しいOSを採用するとも伝えられている。
RIMは今年に入ってQNXを買収した。QNXのオープンプラットフォームOSは、自動車、工業、通信、医療、防衛、航空宇宙などの業界で採用されている。
RIMのタブレットは台湾のQuanta Computerが製造に当たり、米Marvell Technology Groupの半導体を搭載すると事情筋は語っているとWSJは伝える。
RIMの広報担当者は21日、タブレットについてのコメントを拒んだ。
同社幹部は、開発者会議DevConでは同社の戦略的方向性を示すと語っている。このイベントは従来、RIMの開発者コミュニティーに焦点を当てている。
DevConは9月27日から30日までの間、サンフランシスコで開かれる。
韓国のSamsungも最近タブレット市場に参入した1社だ。年末商戦にAndroid搭載タブレットを販売するため米国のキャリア4社と提携した。
TBSオンデマンド、Android向けに動画を配信開始
TBSテレビは、地上波で放送されドラマやアニメをAndroid向けに配信する。TVバンクが提供している「ビデオストア」のAndroidアプリ版向けに配信が開始されている。
動画配信サービス「TBSオンデマンド」がAndroid向けとして提供するタイトルは、連続ドラマ「高校教師」「オレンジデイズ」の2作品。今後は、韓国ドラマの「IRIS -アイリス-」をはじめ、アニメ「けいおん！」、地上波で放送したドラマの見逃し配信など、順次配信サービスが拡大される予定。Android向けでは「ビデオストア」を通じて配信される。
TVバンクが提供している「ビデオストア」はAndroidマーケットからダウンロードが可能。対応機種はHTC Desire X06HT。アプリの利用料は無料で、タイトルは別途購入してダウンロードする。
ソフトバンク、Twitterなど利用可能なフィルタリングサービス
ソフトバンクモバイルは、フィルタリングサービスにおいて、Twitterなどを閲覧可能とした新たなオプションコース「ウェブ利用制限（弱）プラス」を追加し、29日より提供を開始する。利用料は無料で、ソフトバンクの3G端末、ディズニー・モバイルで利用できる。iPhoneは対象外。
今回提供が開始される「ウェブ利用制限（弱）プラス」は、主に高校生程度の利用を想定し、EMA認定サイトに加えて主張・グラビアなど一部ジャンルの閲覧が可能なフィルタリングコース「ウェブ利用制限（弱）」に、一部サイトの閲覧を追加したもの。具体的には、TwitterとFacebookの2つのサービスが閲覧可能になる。
申し込みはソフトバンクショップ、または「お客さまセンター」から行える。
訪日旅行の募集自粛を 中国、尖閣沖衝突で対抗措置か
【北京＝佐藤賢】中国の観光業界関係者によると、中国政府の観光当局は22日までに、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を踏まえ、訪日旅行の募集・宣伝を自粛するよう要請した。衝突事件への対抗措置とみられる。７月からの中国人向け個人観光ビザ（査証）の発給要件緩和で、中国人観光客の訪日が急増していたが、観光業界などへの影響が懸念される。
中国では、船長の逮捕に反発した大手日用品メーカー「宝健日用品公司」が17日、約１万人の訪日旅行を中止すると発表。理由として「日本に行った場合の安全の問題も考慮した」と説明した。中国の旅行会社によると、数十人の団体客も訪日を中止したが、今のところキャンセルの動きは大きくは広がっていないという。
中国外務省の姜瑜副報道局長は21日の記者会見で「中国の旅行者は必ず安全で快適な場所を選ぶだろう」と述べ、訪日中止に理解を示していた。
中国外務省は19日、船長の拘置延長への対抗措置として、閣僚級以上の交流停止や、日本との航空路線の増便を巡る航空交渉の中止を発表。上海市で10月９、10両日に予定していた日本の人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のコンサートも延期されるなど、経済・文化交流への影響が広がっている。
為替介入後初、８４円台に
２２日の東京外国為替市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で追加金融緩和の可能性が強く示唆されたことから、円買いが優勢となっている。
円相場は一時、政府・日本銀行が為替介入を実施した１５日以来、１週間ぶりに１ドル＝８４円台まで円高・ドル安が進んだ。午後１時現在、前日（午後５時）比５４銭円高・ドル安の１ドル＝８４円８８～８９銭で取引されている。
米国の追加金融緩和の可能性が高まったことで、米金利が低下して日米金利差が縮小するとの見方が広がり、円買いが加速した。
トヨタ、英ロータスにＨＶ技術供与
トヨタ自動車が英スポーツカーメーカーのロータスにハイブリッド車（ＨＶ）技術を供与したことが２１日、明らかになった。
供与したのは、モーターを２基使ったＨＶ技術で、より燃費効率が高いのが特徴だ。ロータスは２０１４年にも発売するスポーツカー「エリート」にトヨタのＨＶ技術を搭載するとみられる。
トヨタはＨＶ技術をすでに、日産自動車、米フォード・モーター、マツダの３社に供与し、独ダイムラーとも交渉中だ。ロータスが導入すればトヨタのＨＶ技術が国際的に広がることになる。
記者の目◇ＮＥＣ株、歴史的「大底圏」から脱出できるか
ＮＥＣの株価低迷が続いている。およそ30年来の安値水準から抜け出せない。課題事業だった半導体を切り離したにもかかわらず、次の成長シナリオが株式市場で浸透しきれていない。業績も同業他社に比べ出遅れ気味で、株価は歴史的な安値水準で推移。ＮＥＣが再び国内ハイテク株の雄として飛躍する日はくるのだろうか
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かつてＤＲＡＭで世界を席巻し、国内の電機セクターの代表銘柄だったＮＥＣ。直近の株価指標にはその「栄光」の影はなく屈辱的ともいえるデータが並ぶ。21日の株価終値は224円。この１カ月の株価は1980年以降、もっとも安い水準だ。
市場における企業価値を示す時価総額は5834億円。先行して情報サービスにシフトしたライバルの富士通（１兆2834億円）との格差はおろか、ハイテクセクター内でもＴＤＫ（6596億円）やローム（6226億円）も下回る。解散価値を示すＰＢＲに至っては、0.73倍と日経平均採用銘柄では構造的な需要低迷にあえぐ建設・住宅株並みの割安水準だ。
リーマン・ショック後、09年11月に一時207円まで下げたＮＥＣ株は同年６月に398円まで上昇し出直る場面があった。下げすぎの反動もあったが、その年の４月に半導体を手掛ける連結子会社のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジとの統合発表も手掛かりとなった。ＮＥＣエレは10年３月期まで累計約1750億円の営業赤字を計上。業績の足を引っ張る半導体事業を連結対象から切り離し、強みを持つ通信とクラウドを成長余地の大きい情報サービスに注力し新たな成長を切り開く――。当時はそんな期待がＮＥＣにはあった。
しかし、直近の株式市場で聞こえてくるのは「半導体の業績へのマイナスのインパクトは軽減されたが、今後、何で利益を稼ぐのかみえにくい」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との声だ。
足元の業績を見てみる。10年４～６月期の連結営業利益は232億円の赤字（前年同期は400億円の赤字）。営業損益の最大の改善要因はＮＥＣエレ非連結化効果の235億円。一方で、ＮＥＣ本体の通信やＩＴサービスなど４セグメントは合計で65億円の悪化要因。09年４～６月期決算からすると、主力事業の収益力を疑問視する声が出るのも無理はない。
上期は利益が出にくい構造要因はあるものの、業績回復が鮮明な電機大手のなかで唯一の４～６月期営業赤字は明らかなネガティブ。株価も８月に208円まで下落し、足元はやや出直り気味とはいえ200円台前半で推移。大手電機で中間配当唯一の見送りとなれば株価の出遅れもやむを得ないのかもしれない。
もっとも、株式市場では「株価は明らかに割安」（日興コーディアル証券株式調査部の嶋田幸彦部長）との声も出てはいる。通信分野では今後、次世代携帯電話「ＬＴＥ」関連の需要拡大が予想される。景気動向と遅効性のある情報システム関連の受注回復など期待の材料もある。島田氏は「ＮＥＣは今が一番つらい時期だ」と話す。
今年６月、ＮＥＣが開発を主導した小惑星探査機「はやぶさ」が大気圏を突破。チームが総力を挙げて、エンジントラブルや通信障害など危機的な状況を克服したのは記憶に新しい。はやぶさが直面した困難とは異なるものの、株式市場でＮＥＣが置かれている厳しい状況も相当なもの。全社が一丸となって、当面の目標である中期経営計画「Ｖ2012」達成にまい進できるのかが試される。
株式市場が期待するのは、コア事業としての通信と情報サービスの収益力の確かさの確認。そして、パソコンや携帯電話機の抜本的な利益改善策。10年度の目標1000億円の営業利益達成の道筋を見せ、12年度の同2000億円を市場に現実感を持って意識させることができれば、株価の「大底圏」からの脱出も見えてくる。
【東京新聞社説】
基準地価下落 外資の動きに注目を
2010年9月22日
今年の都道府県地価（基準地価）調査によると全国の住宅地や商業地は昨年に続き下落した。割安感から外国資本の動きも目立つ。政府は地方で進む外資の山林取得の実態を早急に調査すべきだ。
基準地価は国土利用計画法に基づき都道府県が毎年七月一日現在の水準を示すものだ。国土交通省の公示地価、国税庁の路線価とともに土地取引の目安となる。今年は約二万二千地点のうち約９９％が下落した。
それでも景気回復で下落幅は全用途で３・７％と前年の４・４％から縮小。三大都市圏は住宅地、商業地ともに下落率がほぼ半減した。これは名古屋圏の回復が大きかったためで、地下鉄桜通線の延伸による名古屋市緑区の地点は全国最高の上昇率となった。
また東京圏では横須賀線の武蔵小杉駅開業と再開発の効果で、川崎市中原区の商業地が前年のマイナスから一気にプラスになった。同市内では十月からの羽田空港の国際化で、対岸の工業地も下落から横ばいとなった。
東京圏の住宅地では目黒、世田谷、大田区などの城南地区を中心にマンション需要が回復した。駅に近い利便性や住宅地としての人気に加え、贈与税の非課税枠拡大や超低金利の住宅ローン実施という政策効果が働いた。
今後の地価動向は、土地の利用度をいかに高めるかが鍵を握る。重要なのは観光資源の活用と、商業地の整備である。
三重県伊勢市は、三年後の式年遷宮に向けて町並みの整備やさまざまな行事を開催したことで参拝客が増えた。商業地は昨年の横ばいから今年は上昇となった。
奈良市は平城遷都千三百年祭で観光客を集めた。近鉄奈良線と阪神なんば線の相互乗り入れで、神戸から奈良まで直通となったことが大きい。商業地は昨年の下落から上昇に転じた。
外資の導入も大切だ。二年前の金融危機で投資用物件に対する海外ファンドの動きは急速に縮小した。最近になって東京などで海外投資が回復する兆しがある。オフィス需要を盛り上げるためには景気回復が必要だ。
同じ外資でも地方の民有林を取得する動きには困惑を覚える。北海道だけで九件の取得が報告されている。資産保有が目的と伝えられるが、一部で水資源確保とか温室効果ガスの排出量取引で森林の売買が目的との見方もある。国交省と林野庁は、早急に実態調査に取りかかってもらいたい。
( ´゜д゜｀)新聞
体感、スマートフォン、アジア ゲーム新市場の勝算
「東京ゲームショウ2010」が９月16～19日、千葉市の幕張メッセで開催された。任天堂の新機種「ニンテンドー３ＤＳ」関連の発表が一切見送られたこともあり、目玉がわかりにくいゲームショウとなったが、それでもゲーム市場の今後を占ううえで欠かせないポイントが見て取れた。キーワードは「体感型コントローラー」「スマートフォン市場」「アジア系企業の躍進」の３つだ。今回は、それらの観点から東京ゲームショウを振り返ってみたい。
独立系も取り込む「キネクト」
家庭用ゲーム機で最も話題をさらったのは、新型の体感型コントローラーだった。特に、マイクロソフトが11月20日に「Ｘｂｏｘ360」用に発売するコントローラー不要のゲームシステム「Ｋｉｎｅｃｔ（キネクト）」は、来場者を制限しているビジネスデーでさえ、プレーするまでに100分待ちの大行列ができたほどだった。
16日の基調講演では、日本のゲーム会社が開発中の10タイトルが紹介され、キネクトで日本市場を仕切り直ししようとするマイクロソフトの意気込みが感じられた。今年６月の米展示会「Ｅ３」では、どちらかというとライトなゲーマーを取り込もうとする戦略が前面に出ていたが、今回の発表ではそれだけにとどまらずコアユーザーを狙う姿勢も鮮明だった。
特に、セガ、カプコンといった既存の大手ゲーム会社だけでなく、中堅の実力を持つ開発会社を積極的に支援しようとしているところが印象的だった。エッジの尖ったアクションゲームを開発することで知られるグラスホッパー・マニファクチュア（東京・新宿）の「ｃｏｄｅｎａｍｅ Ｄ（仮称）」や、音楽ゲームの開発では草分けの七音社（東京・港）の「Ｈａｕｎｔ（同）」、ドラゴンの成長をテーマにしたグランディング（東京・渋谷）のアクションゲーム「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｄｒａｃｏ」など、バラエティーに富んだタイトルをそろえることに成功しつつあるようだ。
ほとんどは来年発売の予定であり、今年の年末商戦でＸｂｏｘ360が日本市場で一気に浮上するとは考えにくい面がある。ただ欧米圏で、日本の独立系開発会社が存在感を示す機会でもあり、今後が楽しみである。
一方、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が「プレイステーション３」向けに10月21日に発売する体感型コントローラー「プレイステーション Ｍｏｖｅ（ＰＳ Ｍｏｖｅ）」は、先が読みにくいという印象だった。体感型コントローラーとして先行する任天堂の「Ｗｉｉリモコン」とは比較にならないほど高い精度ではあるが、新規性という意味でアピールに欠ける点は否めない。
「バイオハザード５ オルタナティブ エディション」など、すでに発売されているタイトルもソフトウエアのアップデートで対応させることができ、ソフトが豊富という優位性はある。ただ、「ＫＩＬＬＺＯＮＥ３」など目玉タイトルの発売は来年以降になる。また、ゲーム各社も急いで対応するより市場が広がるかどうかを様子見している気配があり、こちらも年内の起爆剤とすることは難しいかもしれない。
どちらのコントローラーも、課題は価格だ。キネクトが１万4800円。ＰＳ Ｍｏｖｅはスターターパックで5980円だが、「モーションコントローラ」しかついていない。移動操作に使う「ナビゲーションコントローラ」は別売で2980円で、合わせると約9000円かかる。加えて、それぞれソフトも買うとすれば、ユーザーからみて安い買い物ではない。
結局、今年の年末商戦は、ゲームショウ一般公開日に大行列を作った「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」向けの「モンスターハンター３」（カプコン）といったブランドが確立されたタイトルがけん引する結果に終わるかもしれない。
存在感増すスマートフォン
小規模なブースにもかかわらず存在感を示していたのは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」、グーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載端末といったスマートフォン向けゲームのブースだった。ビジネスデーの来場者の関心は高く、終始にぎわっていた。
フォーラムで、ドコモ・ドット・コム投資部長の三好大介氏は、ＮＴＴドコモが今年秋から冬にかけて力を入れていく「ドコモマーケット」について語った。これは、ドコモのスマートフォン向けに提供されるポータルサイトで、９月１日にリニューアルしている。
グーグルが展開しているアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」の欠点は、課金決済やコンテンツ管理などの仕組みの弱さにある。取引を監視する存在としてグーグルが強く機能していないため、コンテンツを提供する企業も収益を出しにくいところがある。
ドコモマーケットは、それらの欠点をＮＴＴドコモが入ることで是正するという側面がある。決済などで長年の実績を持つ「ｉモード」のサービスを、スマートフォンに拡大しようという戦略だ。国内向けサービスではあるが、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」におけるアップルの役割をＮＴＴドコモが果たすことで、アンドロイド市場でコンテンツ企業がきちんと収益を出せる環境を整えようとしている。
健全な市場形成が進むかどうかは、日本で急成長しているソーシャルゲームが今後スマートフォンに進出していくうえで、大きなポイントとなる。年末に日本企業のスマートフォンが出そろい、一般の携帯電話端末からの買い換えが進みだせば、先行するアップルとの対比という意味でも注目を集めるだろう。
日本とアジア企業が互いに進出
３つめの注目点は、アジア企業の躍進である。
出展企業は、中国パピリオンが27社、台湾パピリオンが９社で、海外出展企業91社の３割以上を占めた。ほぼすべてがパソコン向けのオンラインゲーム企業とみていいだろう。アイテム課金型のビジネスモデルですでに現地で投資を回収した企業にとって、日本市場は新しい収益源として狙い目である。
ある中国企業の関係者は、パソコン用のポータルサイトとして今年10月に正式スタートする「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」に参入できるかに注目しており、パートナーとなる日本企業を積極的に探していた。
一方、日本から中国への進出は現在は非常に難しい状況にある。日本はパソコン系オンラインゲームのノウハウ蓄積が遅れ、開発企業も限られる。しかも中国は政府の審査が厳しく、進出を難しくする事実上の参入障壁になっている。成長を続けている中国市場に何とかして入り込みたいというのが、多くの日本企業の本音だろう。
そのなかでサプライズだったのは、スクウェア・エニックスと中国オンラインゲーム企業最大手の一つで8000万人のユーザーを抱える盛大遊戯（上海市）が９月16日に発表した戦略提携だ。今年の目玉タイトルである大規模オンラインＲＰＧ「ファイナルファンタジー14」の販売ライセンスを供与する。
カプコンも同様に、「モンスターハンターフロンティアオンライン」で中国企業とのライセンス提携を模索していると言われている。日本企業の中国への進出方法は、こういう形でないと現状は難しいのが実情なのだろう。実際の進出にはかなりの苦労が伴うものと思われるが、それを乗り越えて成功するかどうかに業界の関心が集まっている。
ゲームショウから見える構造変化
これら３つのキーワードは、ゲーム産業の構造変化を示すものでもある。土台となるビジネスモデルがそれぞれ違っているためだ。
家庭用ゲーム機のデバイスの広がりと、高性能化するスマートフォン、パソコンを中心としたオンラインゲームのグローバル化。それぞれが重なり合いながら異なる市場を形作ろうとしている。こうすれば勝てるという方程式がますます成り立たなくなっているが、ゲーム市場がすそ野を広げていることは間違いない。
ポケモン最新作、発売2日で263.7万本 シリーズ過去最高の初週販売を記録
エンターブレインは21日、18日に発売されたニンテンドーDS向けソフト『ポケットモンスターブラック・ホワイト』の国内推定販売本数が、販売日数2日間で263.7万本を記録したと発表した。
『ポケットモンスター』シリーズ本編の実績としては、2006年9月に発売された『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』（DS）の初週販売本数158.6万本を上回る、過去最高の初週販売本数となった。
ソニーとの合弁、売却検討せず＝エリクソンＣＥＯ
【ニューヨーク】スウェーデンの通信機器大手エリクソンのハンス・ヴェストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ダウ・ジョーンズ経済通信およびウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ソニーとの折半合弁ソニー・エリクソンについて、自社が保有するソニー・エリクソン株50％の売却を検討しない方針を示した。
ソニー・エリクソンについては、ソニーがエリクソンの持ち分を買い取るとの見方が市場で浮上している。ソニー・エリクソンはここ数年、市場シェアや売上高が急速に落ち込んでおり、黒字回復したのはわずか2四半期前。他の従来型携帯電話のメーカーと同様、急成長する高機能携帯電話（スマートフォン）市場への参入が遅れた。
ヴェストベリＣＥＯは、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した、ソニー・エリクソン製のスマートフォン「Xperia（エクスペリア）」を高く評価し、「非常に厳しい業界だが、彼ら（ソニー・エリクソン）はすばらしい製品を作った」と語った。ただし、事業立て直しという仕事は終わっていないと付け加えた。
「改ざん」地検首脳部が把握・放置…２月に報告
押収資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が、今年２月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）に対し、「ＦＤを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。
地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。
関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、ＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がＦＤに細工したとのうわさが地検内で広がったという。
コンビニ・菓子各社「禁煙挑戦者取り込め」 たばこ来月値上げ ガムなどの販促強化
10月のたばこ増税に伴う値上げを前に、メーカーや小売業が消費者のたばこ離れに備えた営業強化策に乗り出した。コンビニエンスストアや菓子メーカーは、禁煙に挑戦する消費者が増えるとみてガムなどの販促を強化している。たばこ各社自身も商品見直しなどに動くが、過去最大の値上げだけにどこまで顧客をつなぎ留められるかは不透明だ。
たばこ値上げを前にした駆け込み購入が本格化しつつある。セブン―イレブン・ジャパンでは13日から１週間のたばこ販売額が前年同期に比べ２割増加した。「ピークは29、30日」とみており、品切れのないよう加盟店に十分な発注を呼びかけている。
ただ月内のまとめ買いが終われば売り上げの落ち込みは必至だ。たばこはコンビニの売り上げの２割以上を占める。「今度は禁煙者を取り込みたい」。ローソンは21日からタブレット菓子やガムの割引販売を開始。ファミリーマートやサークルＫサンクスはガム購入者に、買い物に使えるポイントを多く付けるキャンペーンを実施中だ。
「タバコをガムにしませんか？」。菓子最大手のロッテは今月末からコンビニやスーパー約３万店で、ガムの特設売り場を設置。禁煙につなげるガムの食べ方などを記した小冊子24万冊も配る。板ガムの10月の売り上げは前年比35％増を見込んでいる。キャドバリー・ジャパン（東京・品川）もガムの販促活動を全国数千店規模で実施する予定だ。
一方、たばこメーカーは市場縮小に身構える。国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）は値上げ前の駆け込み需要で、2010年上期（４～９月）の販売数量は前年同期比11％増加するが、下期（10月～11年３月）は45％減とみる。
ＪＴは500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、品ぞろえを増やす。
同２位のフィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭＪ）は喫煙者への販促や新商品などの情報提供などを強化する考え。各社とも反動減を抑えようと必死だが、「落ち込みにいつ歯止めをかけられるか、わからない」（関係者）との声もある。
上海汽車、ＧＭの株式取得検討…米紙
【ニューヨーク＝小谷野太郎】中国の自動車最大手の上海汽車が、政府管理下で再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株式取得を検討していることが２０日、明らかになった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
経営が持ち直してきたＧＭは１１月末をめどに株式を新規公開して再上場することを計画している。米政府もこれに合わせ、保有する６０・８％のＧＭ株の一部を売却したい考えだ。上海汽車は、株式を購入するかどうかは未定としながらも、強い関心を持っているという。
ＧＭは１９９０年代から、中国で、上海汽車と自動車を共同生産している。ＧＭは、安定株主を確保すると同時に、提携により新興国市場を開拓し、再建を進める狙いがあるとみられる。
不買運動の恐れも “政冷経冷”懸念強まる 中国頼みの日本経済
沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事故が日中経済にも悪影響を及ぼしている。中国企業による１万人規模の訪日団体旅行中止などで旅行業界が打撃を受けるなど波紋は広がる一方だ。日本企業へのデモや不買運動などの可能性も否定できず、中国頼みの景気回復を模索してきた日本企業は強い懸念を抱いている。
「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。２１日、経済３団体を表敬訪問した民主党の岡田克也幹事長は、桜井正光経済同友会代表幹事との会談で、今回の事態についてこんな感想を漏らした。
すでに１万人訪日などで日中の観光交流が延期。今年の中国人訪日客を前年比１・４倍にすることを目標にしていた旅行代理店大手の日本旅行など旅行業界は頭を抱えている。
中国人観光客が高額品を買いあさる姿が目立つ東京・銀座の百貨店でも「全国では外国人観光客の売り上げは全体の１％に満たないが、銀座は３％程度。問題が長引けば銀座地区の百貨店の売上高へ影響が出かねない」（百貨店関係者）と心配する声が広がる。
このほか、民間企業が意見交換する場として、日中長期貿易協議委員会が２８日に沖縄県名護市で開催予定だった日中石炭関係総合会議についても中国側が１９日に延期を決定した。 中国に進出している企業からは、現時点でビジネス上の影響が出たとの声はほとんどないが、「騒動が長引いて不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」（大王製紙）、「今後輸出の規制などがあれば影響は大きい」（コーセー）と不安も膨らんでいる。
平成１７年４月には、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをきっかけに日系スーパーへの暴動や大規模デモが起こったが、その後の５年間で、日本経済に対する中国の存在感ははるかに高くなった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、１７年の日本の最大の貿易相手国は米国だったが、１９年に中国がトップに浮上。２１年には輸出総額でも米国を超え、中国が名実ともに日本の最大の貿易相手国となった。
岡村正日商会頭はこの日、記者団に対し「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調したが、関係が強まったからこそ、対日感情の悪化がエスカレートすれば「日本経済に冷水を浴びせることになる」（大手商社）との見方は消えない。
「つぶやき」新たな商機に 投稿情報の管理など課題
知名度が低く取引も地元中心になりがちな中小企業にとって、販路の開拓は資金繰りと並ぶ大きな課題だ。画期的な技術をあみ出しても、売り上げに結びつかないという中小は多い。１千万人以上が利用するツイッターをうまく活用すれば、全国に情報を発信できる。
経営者が日常生活の話をつぶやくだけでもその人柄がわかり、発注を決める際の判断材料になるほか、ツイッターでのやり取りで会社と顧客が直接つながる場合もある。「思ってもみない製品のアイデアが生まれるかもしれない」と指摘するのは「ツイッターで会社をＰＲする本」の著者、ひらまつたかお氏だ。
課題は投稿する情報の内容をどう管理するか。経営者ならある程度判断できるが、社員が情報を書き込んでいる企業も多い。自社技術の核心部分や社外秘の情報が漏れたり、悪い印象につながる書き込みをしたりすれば、トラブルになるケースも想定される。
会社を代表して情報を発信する意識の徹底と、どの程度の情報までなら出せるかといった基準を明確にする必要がある。
押収資料改ざん 地に落ちた特捜検察の威信（9月22日付・読売社説）
刑事司法の根幹を揺るがす特捜検察の一大不祥事である。
厚生労働省の村木厚子元局長に無罪判決が出た郵便不正事件に絡み、大阪地検特捜部の主任検事が、押収資料を改ざんした証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された。
村木元局長の部下だった元係長宅から押収したフロッピーディスクのデータを、特捜部の描いた事件の構図に合うよう書き換えた疑いが持たれている。
事実とすれば、強大な捜査・起訴権限を持つ検事自らが、有罪証拠をでっちあげようとした前代未聞の違法行為だ。最高検は全容を解明し、関係者を厳正に処罰しなければならない。
特捜部が描いた事件の構図は、村木元局長が２００４年６月上旬、元係長に対し、自称障害者団体に発行する偽証明書の作成を指示したというものだった。
ところが、押収したディスクには、偽証明書作成の最終更新日時が「０４年６月１日午前１時２０分」と記録されていた。
主任検事は、これを「０４年６月８日午後９時１０分」に書き換えた。特捜部の見立てに合わないデータを意図的に改ざんした疑いがあると最高検は見ている。
担当事件の捜査を統括する主任検事は、捜査の過程で見立てと異なる証拠が見つかれば、軌道修正したり、事件の立件を断念したりするのが鉄則だ。
押収資料の改ざんは、検察捜査への信頼を損ね、刑事裁判の公正さをないがしろにする言語道断の行為である。
主任検事は結局、ディスクを元係長側に返却し、公判に証拠提出しなかった。提出されていたら、村木元局長を強引に有罪に持ち込む物証となった可能性もあった。権力の暴走に戦慄(せんりつ)を覚える。
さらに特捜部は、正確な最終更新日時のデータを記載した捜査報告書を作成していたが、これも証拠提出しなかった。公判前に弁護側の請求でようやく開示した。
これら証拠資料の扱いについて特捜部や地検内でどんな議論があったのか、他に改ざんの関与者はいなかったのか、真相を明らかにすべきだ。上級庁の大阪高検、最高検の監督責任も免れまい。
郵便不正事件では、特捜部の作成した供述調書の多くが「誘導の可能性がある」として、裁判で信用性を否定された。特捜検事の資質の劣化は極めて深刻だ。
最高検には、身内への甘さを排した徹底捜査で、組織内部の病巣を取り除く責務がある。
「東京ゲームショウ2010」が９月16～19日、千葉市の幕張メッセで開催された。任天堂の新機種「ニンテンドー３ＤＳ」関連の発表が一切見送られたこともあり、目玉がわかりにくいゲームショウとなったが、それでもゲーム市場の今後を占ううえで欠かせないポイントが見て取れた。キーワードは「体感型コントローラー」「スマートフォン市場」「アジア系企業の躍進」の３つだ。今回は、それらの観点から東京ゲームショウを振り返ってみたい。
独立系も取り込む「キネクト」
家庭用ゲーム機で最も話題をさらったのは、新型の体感型コントローラーだった。特に、マイクロソフトが11月20日に「Ｘｂｏｘ360」用に発売するコントローラー不要のゲームシステム「Ｋｉｎｅｃｔ（キネクト）」は、来場者を制限しているビジネスデーでさえ、プレーするまでに100分待ちの大行列ができたほどだった。
16日の基調講演では、日本のゲーム会社が開発中の10タイトルが紹介され、キネクトで日本市場を仕切り直ししようとするマイクロソフトの意気込みが感じられた。今年６月の米展示会「Ｅ３」では、どちらかというとライトなゲーマーを取り込もうとする戦略が前面に出ていたが、今回の発表ではそれだけにとどまらずコアユーザーを狙う姿勢も鮮明だった。
特に、セガ、カプコンといった既存の大手ゲーム会社だけでなく、中堅の実力を持つ開発会社を積極的に支援しようとしているところが印象的だった。エッジの尖ったアクションゲームを開発することで知られるグラスホッパー・マニファクチュア（東京・新宿）の「ｃｏｄｅｎａｍｅ Ｄ（仮称）」や、音楽ゲームの開発では草分けの七音社（東京・港）の「Ｈａｕｎｔ（同）」、ドラゴンの成長をテーマにしたグランディング（東京・渋谷）のアクションゲーム「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｄｒａｃｏ」など、バラエティーに富んだタイトルをそろえることに成功しつつあるようだ。
ほとんどは来年発売の予定であり、今年の年末商戦でＸｂｏｘ360が日本市場で一気に浮上するとは考えにくい面がある。ただ欧米圏で、日本の独立系開発会社が存在感を示す機会でもあり、今後が楽しみである。
一方、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が「プレイステーション３」向けに10月21日に発売する体感型コントローラー「プレイステーション Ｍｏｖｅ（ＰＳ Ｍｏｖｅ）」は、先が読みにくいという印象だった。体感型コントローラーとして先行する任天堂の「Ｗｉｉリモコン」とは比較にならないほど高い精度ではあるが、新規性という意味でアピールに欠ける点は否めない。
「バイオハザード５ オルタナティブ エディション」など、すでに発売されているタイトルもソフトウエアのアップデートで対応させることができ、ソフトが豊富という優位性はある。ただ、「ＫＩＬＬＺＯＮＥ３」など目玉タイトルの発売は来年以降になる。また、ゲーム各社も急いで対応するより市場が広がるかどうかを様子見している気配があり、こちらも年内の起爆剤とすることは難しいかもしれない。
どちらのコントローラーも、課題は価格だ。キネクトが１万4800円。ＰＳ Ｍｏｖｅはスターターパックで5980円だが、「モーションコントローラ」しかついていない。移動操作に使う「ナビゲーションコントローラ」は別売で2980円で、合わせると約9000円かかる。加えて、それぞれソフトも買うとすれば、ユーザーからみて安い買い物ではない。
結局、今年の年末商戦は、ゲームショウ一般公開日に大行列を作った「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」向けの「モンスターハンター３」（カプコン）といったブランドが確立されたタイトルがけん引する結果に終わるかもしれない。
存在感増すスマートフォン
小規模なブースにもかかわらず存在感を示していたのは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」、グーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載端末といったスマートフォン向けゲームのブースだった。ビジネスデーの来場者の関心は高く、終始にぎわっていた。
フォーラムで、ドコモ・ドット・コム投資部長の三好大介氏は、ＮＴＴドコモが今年秋から冬にかけて力を入れていく「ドコモマーケット」について語った。これは、ドコモのスマートフォン向けに提供されるポータルサイトで、９月１日にリニューアルしている。
グーグルが展開しているアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」の欠点は、課金決済やコンテンツ管理などの仕組みの弱さにある。取引を監視する存在としてグーグルが強く機能していないため、コンテンツを提供する企業も収益を出しにくいところがある。
ドコモマーケットは、それらの欠点をＮＴＴドコモが入ることで是正するという側面がある。決済などで長年の実績を持つ「ｉモード」のサービスを、スマートフォンに拡大しようという戦略だ。国内向けサービスではあるが、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」におけるアップルの役割をＮＴＴドコモが果たすことで、アンドロイド市場でコンテンツ企業がきちんと収益を出せる環境を整えようとしている。
健全な市場形成が進むかどうかは、日本で急成長しているソーシャルゲームが今後スマートフォンに進出していくうえで、大きなポイントとなる。年末に日本企業のスマートフォンが出そろい、一般の携帯電話端末からの買い換えが進みだせば、先行するアップルとの対比という意味でも注目を集めるだろう。
日本とアジア企業が互いに進出
３つめの注目点は、アジア企業の躍進である。
出展企業は、中国パピリオンが27社、台湾パピリオンが９社で、海外出展企業91社の３割以上を占めた。ほぼすべてがパソコン向けのオンラインゲーム企業とみていいだろう。アイテム課金型のビジネスモデルですでに現地で投資を回収した企業にとって、日本市場は新しい収益源として狙い目である。
ある中国企業の関係者は、パソコン用のポータルサイトとして今年10月に正式スタートする「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」に参入できるかに注目しており、パートナーとなる日本企業を積極的に探していた。
一方、日本から中国への進出は現在は非常に難しい状況にある。日本はパソコン系オンラインゲームのノウハウ蓄積が遅れ、開発企業も限られる。しかも中国は政府の審査が厳しく、進出を難しくする事実上の参入障壁になっている。成長を続けている中国市場に何とかして入り込みたいというのが、多くの日本企業の本音だろう。
そのなかでサプライズだったのは、スクウェア・エニックスと中国オンラインゲーム企業最大手の一つで8000万人のユーザーを抱える盛大遊戯（上海市）が９月16日に発表した戦略提携だ。今年の目玉タイトルである大規模オンラインＲＰＧ「ファイナルファンタジー14」の販売ライセンスを供与する。
カプコンも同様に、「モンスターハンターフロンティアオンライン」で中国企業とのライセンス提携を模索していると言われている。日本企業の中国への進出方法は、こういう形でないと現状は難しいのが実情なのだろう。実際の進出にはかなりの苦労が伴うものと思われるが、それを乗り越えて成功するかどうかに業界の関心が集まっている。
ゲームショウから見える構造変化
これら３つのキーワードは、ゲーム産業の構造変化を示すものでもある。土台となるビジネスモデルがそれぞれ違っているためだ。
家庭用ゲーム機のデバイスの広がりと、高性能化するスマートフォン、パソコンを中心としたオンラインゲームのグローバル化。それぞれが重なり合いながら異なる市場を形作ろうとしている。こうすれば勝てるという方程式がますます成り立たなくなっているが、ゲーム市場がすそ野を広げていることは間違いない。
ポケモン最新作、発売2日で263.7万本 シリーズ過去最高の初週販売を記録
エンターブレインは21日、18日に発売されたニンテンドーDS向けソフト『ポケットモンスターブラック・ホワイト』の国内推定販売本数が、販売日数2日間で263.7万本を記録したと発表した。
『ポケットモンスター』シリーズ本編の実績としては、2006年9月に発売された『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』（DS）の初週販売本数158.6万本を上回る、過去最高の初週販売本数となった。
ソニーとの合弁、売却検討せず＝エリクソンＣＥＯ
【ニューヨーク】スウェーデンの通信機器大手エリクソンのハンス・ヴェストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ダウ・ジョーンズ経済通信およびウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ソニーとの折半合弁ソニー・エリクソンについて、自社が保有するソニー・エリクソン株50％の売却を検討しない方針を示した。
ソニー・エリクソンについては、ソニーがエリクソンの持ち分を買い取るとの見方が市場で浮上している。ソニー・エリクソンはここ数年、市場シェアや売上高が急速に落ち込んでおり、黒字回復したのはわずか2四半期前。他の従来型携帯電話のメーカーと同様、急成長する高機能携帯電話（スマートフォン）市場への参入が遅れた。
ヴェストベリＣＥＯは、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した、ソニー・エリクソン製のスマートフォン「Xperia（エクスペリア）」を高く評価し、「非常に厳しい業界だが、彼ら（ソニー・エリクソン）はすばらしい製品を作った」と語った。ただし、事業立て直しという仕事は終わっていないと付け加えた。
「改ざん」地検首脳部が把握・放置…２月に報告
押収資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が、今年２月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）に対し、「ＦＤを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。
地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。
関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、ＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がＦＤに細工したとのうわさが地検内で広がったという。
コンビニ・菓子各社「禁煙挑戦者取り込め」 たばこ来月値上げ ガムなどの販促強化
10月のたばこ増税に伴う値上げを前に、メーカーや小売業が消費者のたばこ離れに備えた営業強化策に乗り出した。コンビニエンスストアや菓子メーカーは、禁煙に挑戦する消費者が増えるとみてガムなどの販促を強化している。たばこ各社自身も商品見直しなどに動くが、過去最大の値上げだけにどこまで顧客をつなぎ留められるかは不透明だ。
たばこ値上げを前にした駆け込み購入が本格化しつつある。セブン―イレブン・ジャパンでは13日から１週間のたばこ販売額が前年同期に比べ２割増加した。「ピークは29、30日」とみており、品切れのないよう加盟店に十分な発注を呼びかけている。
ただ月内のまとめ買いが終われば売り上げの落ち込みは必至だ。たばこはコンビニの売り上げの２割以上を占める。「今度は禁煙者を取り込みたい」。ローソンは21日からタブレット菓子やガムの割引販売を開始。ファミリーマートやサークルＫサンクスはガム購入者に、買い物に使えるポイントを多く付けるキャンペーンを実施中だ。
「タバコをガムにしませんか？」。菓子最大手のロッテは今月末からコンビニやスーパー約３万店で、ガムの特設売り場を設置。禁煙につなげるガムの食べ方などを記した小冊子24万冊も配る。板ガムの10月の売り上げは前年比35％増を見込んでいる。キャドバリー・ジャパン（東京・品川）もガムの販促活動を全国数千店規模で実施する予定だ。
一方、たばこメーカーは市場縮小に身構える。国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）は値上げ前の駆け込み需要で、2010年上期（４～９月）の販売数量は前年同期比11％増加するが、下期（10月～11年３月）は45％減とみる。
ＪＴは500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、品ぞろえを増やす。
同２位のフィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭＪ）は喫煙者への販促や新商品などの情報提供などを強化する考え。各社とも反動減を抑えようと必死だが、「落ち込みにいつ歯止めをかけられるか、わからない」（関係者）との声もある。
上海汽車、ＧＭの株式取得検討…米紙
【ニューヨーク＝小谷野太郎】中国の自動車最大手の上海汽車が、政府管理下で再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株式取得を検討していることが２０日、明らかになった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
経営が持ち直してきたＧＭは１１月末をめどに株式を新規公開して再上場することを計画している。米政府もこれに合わせ、保有する６０・８％のＧＭ株の一部を売却したい考えだ。上海汽車は、株式を購入するかどうかは未定としながらも、強い関心を持っているという。
ＧＭは１９９０年代から、中国で、上海汽車と自動車を共同生産している。ＧＭは、安定株主を確保すると同時に、提携により新興国市場を開拓し、再建を進める狙いがあるとみられる。
不買運動の恐れも “政冷経冷”懸念強まる 中国頼みの日本経済
沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事故が日中経済にも悪影響を及ぼしている。中国企業による１万人規模の訪日団体旅行中止などで旅行業界が打撃を受けるなど波紋は広がる一方だ。日本企業へのデモや不買運動などの可能性も否定できず、中国頼みの景気回復を模索してきた日本企業は強い懸念を抱いている。
「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。２１日、経済３団体を表敬訪問した民主党の岡田克也幹事長は、桜井正光経済同友会代表幹事との会談で、今回の事態についてこんな感想を漏らした。
すでに１万人訪日などで日中の観光交流が延期。今年の中国人訪日客を前年比１・４倍にすることを目標にしていた旅行代理店大手の日本旅行など旅行業界は頭を抱えている。
中国人観光客が高額品を買いあさる姿が目立つ東京・銀座の百貨店でも「全国では外国人観光客の売り上げは全体の１％に満たないが、銀座は３％程度。問題が長引けば銀座地区の百貨店の売上高へ影響が出かねない」（百貨店関係者）と心配する声が広がる。
このほか、民間企業が意見交換する場として、日中長期貿易協議委員会が２８日に沖縄県名護市で開催予定だった日中石炭関係総合会議についても中国側が１９日に延期を決定した。 中国に進出している企業からは、現時点でビジネス上の影響が出たとの声はほとんどないが、「騒動が長引いて不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」（大王製紙）、「今後輸出の規制などがあれば影響は大きい」（コーセー）と不安も膨らんでいる。
平成１７年４月には、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをきっかけに日系スーパーへの暴動や大規模デモが起こったが、その後の５年間で、日本経済に対する中国の存在感ははるかに高くなった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、１７年の日本の最大の貿易相手国は米国だったが、１９年に中国がトップに浮上。２１年には輸出総額でも米国を超え、中国が名実ともに日本の最大の貿易相手国となった。
岡村正日商会頭はこの日、記者団に対し「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調したが、関係が強まったからこそ、対日感情の悪化がエスカレートすれば「日本経済に冷水を浴びせることになる」（大手商社）との見方は消えない。
「つぶやき」新たな商機に 投稿情報の管理など課題
知名度が低く取引も地元中心になりがちな中小企業にとって、販路の開拓は資金繰りと並ぶ大きな課題だ。画期的な技術をあみ出しても、売り上げに結びつかないという中小は多い。１千万人以上が利用するツイッターをうまく活用すれば、全国に情報を発信できる。
経営者が日常生活の話をつぶやくだけでもその人柄がわかり、発注を決める際の判断材料になるほか、ツイッターでのやり取りで会社と顧客が直接つながる場合もある。「思ってもみない製品のアイデアが生まれるかもしれない」と指摘するのは「ツイッターで会社をＰＲする本」の著者、ひらまつたかお氏だ。
課題は投稿する情報の内容をどう管理するか。経営者ならある程度判断できるが、社員が情報を書き込んでいる企業も多い。自社技術の核心部分や社外秘の情報が漏れたり、悪い印象につながる書き込みをしたりすれば、トラブルになるケースも想定される。
会社を代表して情報を発信する意識の徹底と、どの程度の情報までなら出せるかといった基準を明確にする必要がある。
押収資料改ざん 地に落ちた特捜検察の威信（9月22日付・読売社説）
刑事司法の根幹を揺るがす特捜検察の一大不祥事である。
厚生労働省の村木厚子元局長に無罪判決が出た郵便不正事件に絡み、大阪地検特捜部の主任検事が、押収資料を改ざんした証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された。
村木元局長の部下だった元係長宅から押収したフロッピーディスクのデータを、特捜部の描いた事件の構図に合うよう書き換えた疑いが持たれている。
事実とすれば、強大な捜査・起訴権限を持つ検事自らが、有罪証拠をでっちあげようとした前代未聞の違法行為だ。最高検は全容を解明し、関係者を厳正に処罰しなければならない。
特捜部が描いた事件の構図は、村木元局長が２００４年６月上旬、元係長に対し、自称障害者団体に発行する偽証明書の作成を指示したというものだった。
ところが、押収したディスクには、偽証明書作成の最終更新日時が「０４年６月１日午前１時２０分」と記録されていた。
主任検事は、これを「０４年６月８日午後９時１０分」に書き換えた。特捜部の見立てに合わないデータを意図的に改ざんした疑いがあると最高検は見ている。
担当事件の捜査を統括する主任検事は、捜査の過程で見立てと異なる証拠が見つかれば、軌道修正したり、事件の立件を断念したりするのが鉄則だ。
押収資料の改ざんは、検察捜査への信頼を損ね、刑事裁判の公正さをないがしろにする言語道断の行為である。
主任検事は結局、ディスクを元係長側に返却し、公判に証拠提出しなかった。提出されていたら、村木元局長を強引に有罪に持ち込む物証となった可能性もあった。権力の暴走に戦慄(せんりつ)を覚える。
さらに特捜部は、正確な最終更新日時のデータを記載した捜査報告書を作成していたが、これも証拠提出しなかった。公判前に弁護側の請求でようやく開示した。
これら証拠資料の扱いについて特捜部や地検内でどんな議論があったのか、他に改ざんの関与者はいなかったのか、真相を明らかにすべきだ。上級庁の大阪高検、最高検の監督責任も免れまい。
郵便不正事件では、特捜部の作成した供述調書の多くが「誘導の可能性がある」として、裁判で信用性を否定された。特捜検事の資質の劣化は極めて深刻だ。
最高検には、身内への甘さを排した徹底捜査で、組織内部の病巣を取り除く責務がある。
